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Patent Searching and Data


Title:
CATHETER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/054491
Kind Code:
A1
Abstract:
To provide a catheter which can be driven and manipulated even in the case where the catheter is deformed in a twisted vessel and in which the driving section can be easily twisted and retained by an excellent holding power, use is made of a catheter comprising a fluid-driven actuator which has a balloon and a restraining member restraining the inflation of the balloon in the minor axis direction of the catheter, wherein a tube which is less stretchable in the major axis direction of the catheter than the balloon as described above is eccentrically provided in one side of the restraining member as described above in the cross-section of the fluid-driven actuator as described above along the minor axis of the catheter.

Inventors:
KISHIDA MANABU
HAGA YOICHI
Application Number:
PCT/JP2008/069327
Publication Date:
April 30, 2009
Filing Date:
October 24, 2008
Export Citation:
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Assignee:
KANEKA CORP (JP)
UNIV TOHOKU (JP)
KISHIDA MANABU
HAGA YOICHI
International Classes:
A61F2/958; A61M25/01; A61M25/00
Foreign References:
JPH048337A1992-01-13
JPS6335225A1988-02-15
JPH0258451U1990-04-26
JPH011405A
JP2993506B21999-12-20
US3773034A1973-11-20
Other References:
See also references of EP 2216067A4
SHIN KIKAI KOUGAKU SIRIZU ZAIRYOU RIKIGAKU, ASAKURA SHOTEN: "New Mechanical Engineering Series Material Mechanics, 15th Impressi", ASAKURA PUBLISHING CO., LTD.
Attorney, Agent or Firm:
HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK (2-6 Tenjinbashi 2-chome Kita,Kita-k, Osaka-shi Osaka 41, JP)
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Claims:
 バルーンと前記バルーンのカテーテル短軸方向への膨張を拘束する拘束部材とを有する流体駆動型アクチュエータを備え、
 前記流体駆動型アクチュエータのカテーテル短軸断面では、前記バルーンと比較してカテーテル長軸方向に伸縮しないチューブが、前記拘束部材の一側に偏心して設けられていることを特徴とするカテーテル。
 前記拘束部材は、コイルであることを特徴とする請求項1に記載のカテーテル。
 前記バルーンと前記チューブとは、少なくともその一部が前記コイル内に設けられていることを特徴とする請求項2に記載のカテーテル。
 前記バルーンと比較してカテーテル長軸方向に伸縮しない中間部材をさらに有し、
 前記流体駆動型アクチュエータのカテーテル短軸断面では、前記中間部材は、前記チューブの偏心する側に設けられていることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載のカテーテル。
 前記流体駆動型アクチュエータのカテーテル短軸断面では、前記中間部材が、前記拘束部材に接する位置に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のカテーテル。
 前記流体駆動型アクチュエータのカテーテル短軸断面では、前記中間部材が、前記拘束部材と前記チューブとの間の位置に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のカテーテル。
 前記流体駆動型アクチュエータの前記カテーテル短軸断面では、前記中間部材が、前記チューブに接する位置に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のカテーテル。
 前記中間部材が複数設けられており、
 前記流体駆動型アクチュエータのカテーテル短軸断面では、前記中間部材の少なくとも1つが、下記(イ)、(ロ)または(ハ)の位置に設けられていることを特徴とする請求項4に記載のカテーテル。
 (イ)前記拘束部材に接する位置
 (ロ)前記拘束部材と前記チューブとの間の位置
 (ハ)前記チューブに接する位置
 前記チューブが、補強層を備えていることを特徴とする請求項1~8の何れか1項に記載のカテーテル。
Description:
カテーテル

 本発明は医療用途に使用されるカテーテ に関し、さらに詳しくは末梢血管成形、冠 動脈成形及び弁膜成形等を実施する際の経 的血管形成術(PTA:Percutaneous Transluminal Angiopl asty,PTCA:Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty) において使用されるカテーテルに関するもの である。

 従来から、経皮的血管形成術は、血管内 の狭窄部または閉塞部などを拡張治療する とによって冠動脈または末梢血管などの血 を回復または改善する方法として広く用い れている。

 バルーンカテーテルを用いたPTCAの一般的 な術例を、以下に説明する。まず、ガイディ ングカテーテルを大腿動脈、上腕動脈、また は橈骨動脈等の穿刺部位から挿通し、大動脈 を経由させて冠状動脈の入口にその先端を配 置する。次に、ガイドワイヤルーメンに挿通 したガイドワイヤを冠状動脈の狭窄部位を越 えて前進させ、このガイドワイヤに沿ってバ ルーンカテーテルを挿入して、バルーンを狭 窄部に配置させる。次いで、インデフレータ 等のデバイスを用いてインフレーションルー メンを経由して圧力流体を前記バルーンに供 給し、前記バルーンを膨張させることで当該 狭窄部を拡張治療する。当該狭窄部を拡張治 療した後は、バルーンを減圧収縮させて体外 へ抜去することでPTCAを終了する。

 狭窄度が非常に高い病変や慢性完全閉塞 変等に対しては、狭窄部位を越えてガイド イヤを前進させることができず、その結果 治療が行えない場合がある。このような場 にはマイクロカテーテル、または穿通カテ テルが使用され、これらのカテーテルによ て、狭窄部位を越えてガイドワイヤを前進 せることが可能になる。

 また、PTCAに際して、狭窄部位への治療物 質の局所投与が必要となる場合がある。血栓 溶解剤を局所投与して血栓を溶解させる治療 等が一例として挙げられる。このような場合 には、治療物質を局所投与することが可能な 注入カテーテルが使用される。

 医療用拡張カテーテルを使用した治療対 のうちでも、特に冠動脈血管における慢性 全閉塞(CTO)病変、分岐角度のきつい難病変 分岐部入り口の病変等は特殊であり、拡張 に行うガイドワイヤを病変部へ通過させる 作は困難を極める。

 上述したような特殊な病変に対しては、 イドワイヤを挿入させるために、カテーテ の先端を能動的に屈曲させる工夫が必要に る。

 特許文献1(実開平2-58451号公報)には、カテ ーテル挿入部先端に湾曲管部を有し、湾曲管 部は、カテーテル先端から手元にまで伸びる 操作ワイヤによって駆動するカテーテルが開 示されている。しかし、屈曲の激しい抹消血 管に前記カテーテルを挿入した場合には、カ テーテルが変形し、操作ワイヤの摩擦抵抗が 大きくなる。このため、手元で操作しても、 湾曲管部が思うように操作できない場合があ る。

 そのため、操作ワイヤ以外の方法でカテ テルの先端を能動的に駆動させる方法が各 検討されている。

 また、特許文献2(特開平11-405号公報)には 圧力流体によって駆動部を屈曲させる医療 チューブが開示されている。医療用チュー に加圧流体を注入する際のバルーンの部分 な伸長差を利用して、駆動部の屈曲を実現 る。つまり、部分的に医療用チューブの長 方向への力を発生させ、その力を利用して ューブを駆動させる技術が開示されている しかし、バルーンは医療用チューブの長軸 向にも短軸方向にも拡張するため、効率的 医療用チューブの長軸方向への力を発生さ ることができない。さらに、駆動部を屈曲 せればさせるほど、駆動部の外径が大きく る。

 特許文献3(特許第2993506号公報)には、弾性 変形可能な非円形の筒体と筒体よりも弾性変 形しにくい部材とからなり、筒体と部材とが 軸方向に沿って並設されて一体化し、筒体の 内部の圧力を調節することにより、部材を内 側にして屈曲するアクチュエータが開示され ている。しかし、開示されている技術は筒体 の形状にポイントがあり、筒状の形状に制限 がなされている。したがって、医療用途とし て、例えばカテーテルの一部分として使用す る場合には、血管損傷を生じたり、外径の制 限等のために様々な不自由を生じる。

 特許文献4(US3,773,034号公報)には、圧力流 によって駆動可能な円筒状のカテーテルで って、カテーテル長軸方向への力を利用し がら、駆動部内部に配置されたチューブの 口部を屈曲操作できる技術が開示されてい 。更に具体的には、特許文献4に記載のカテ テルは、伸縮可能なチューブと当該チュー の拡張を抑制する拡張抑制部材とを備えて り、チューブは拡張抑制部材に対して均一 配置されている。つまり、上記拡張抑制部 は、チューブの外表面上に当該チューブを うように配置されている。そして、上記2つ の部材のみではカテーテルの屈曲方向を確実 に規定することができないので、特許文献4 記載のカテーテルは、屈曲方向を規定する めのコード状部材を備えている。

 しかし、引用文献4に記載のカテーテルは 、駆動部内部に配置されたチューブのカテー テルに対する位置関係が明確でなく、チュー ブが駆動部の屈曲を妨害するため、効率的に 駆動できない場合がある。さらには、圧力流 体によって拡張するチューブのカテーテル短 軸方向への拡張を抑制するための部材が設置 されているが、当該部材は長軸方向に伸縮し やすいように最適化されておらず、バルーン の拡張力をカテーテルの長軸方向へ効率的に 変換することができない。そのため、駆動部 の屈曲保持力も小さい。

 本発明は、前記従来の問題点に鑑みなさ たものであって、その目的は、屈曲した血 内で、カテーテルが変形した場合でも駆動 作が可能であり、且つ駆動部が容易に屈曲 、その駆動部の屈曲形状の保持力に優れた テーテルを提供することにある。

 (1)本発明のカテーテルは、バルーンと前 バルーンのカテーテル短軸方向への膨張を 束する拘束部材とを有する流体駆動型アク ュエータを備え、前記流体駆動型アクチュ ータのカテーテル短軸断面では、前記バル ンと比較してカテーテル長軸方向に伸縮し いチューブが、前記拘束部材の一側に偏心 て設けられていることを特徴としている。

 上記構成によれば、前記カテーテルは、 曲の激しい抹消血管内で、カテーテルが変 した場合でも圧力流体の流路が確保される め、駆動部の駆動操作が可能である。さら は、前記チューブが、前記拘束部材に対し 偏心して設けられている(例えば、拘束部材 の一側に偏心して存在する)ことにより、カ ーテル長軸方向への小さな伸長によって前 チューブが容易に屈曲可能となる。さらに 、カテーテル短軸断面において、中立面が 記拘束部材の一側に近接して位置するため 屈曲に貢献しない部分のバルーンにおける 積を小さくすることが可能となる(例えば、 15参照)なお、カテーテルを屈曲させた場合 、カテーテル短軸断面の中間にある位置で ずみが零となる素線があるが、当該素線を む水平平面を本明細書における中立面と定 する(新機械工学シリーズ 材料力学 朝倉 店 第15刷 69頁参照)。つまり、カテーテル 屈曲させる場合には、駆動部の外側には引 方向、駆動部の内側には圧縮方向にひずみ 発生するが、カテーテル短軸断面において それらのひずみが零となる素線が存在する そして、当該素線を含む水平平面を中立面 定義する。さらに、カテーテル短軸断面に いて、中立面が前記拘束部材の一側に近接 て位置することにより、前記拘束部材の一 と反対側に存在する、屈曲に貢献する部分 バルーンにおける面積を大きく確保するこ が可能となる。このため、低い流体圧力で 率的かつ容易に駆動部が屈曲可能となり、 らに流体圧力を高めることで駆動部の優れ 保持力が発揮される。なお、本明細書にお て「カテーテル長軸方向」とは、カテーテ が伸長する方向を意図し、「カテーテル短 方向」とは、カテーテル長軸方向に対して 直な方向を意図する。また、本明細書にお て「カテーテル短軸断面」とは、カテーテ 長軸方向に対して垂直な断面を意図する。 た、前記拘束部材によって前記バルーンの テーテル短軸方向への膨張を抑制すること でき、その結果、バルーンの伸縮方向をカ ーテル長軸方向に効率よく変換することが 能となる。また、上記構成によれば、少な 部材によって、駆動部の屈曲方向を規定す ことができる。

 (2)本発明のカテーテルでは、前記拘束部 は、コイルであることが好ましい。

 上記構成によれば、拘束部材の製造が容 となる。

 (3)本発明のカテーテルでは、前記バルー と前記チューブとは、少なくともその一部 前記コイル内に設けられていることが好ま い。

 上記構成によれば、バルーンがコイル内( 換言すれば、コイルの円筒内)に存在するこ によって、バルーンが膨張した際に、当該 ルーンのカテーテル短軸方向への膨張を容 に妨げることができる。そして、カテーテ 短軸方向への膨張が妨げられたバルーンは カテーテル長軸方向へ膨張しようとする。 れによって、より効率的に、バルーンをカ ーテル長軸方向へ伸縮させることができる

 (4)本発明のカテーテルは、前記バルーン 比較してカテーテル長軸方向に伸縮しない 間部材をさらに有し、前記流体駆動型アク ュエータのカテーテル短軸断面では、前記 間部材は、前記チューブの偏心する側に設 られていることが好ましい。

 上記構成によれば、中立面が前記拘束部 の一側にさらに近接して位置し、屈曲に貢 しない部分のバルーンにおける面積をより さくすることが可能となる(例えば、図15参 )。また、カテーテル短軸断面において、中 立面が前記拘束部材の一側に近接して位置す ることにより、前記拘束部材の一側と反対側 に存在する、屈曲に貢献する部分のバルーン における面積をより大きく確保することが可 能となる。このため、低い流体圧力で効率的 かつ容易に駆動部が屈曲可能となり、さらに 流体圧力を高めることで駆動部の優れた屈曲 形状の保持力が発揮される。

 (5)本発明のカテーテルでは、前記流体駆 型アクチュエータのカテーテル短軸断面で 、前記中間部材が、前記拘束部材に接する 置に設けられていることが好ましい。なお 拘束部材に接する位置は特に限定されない 、例えば、拘束部材が円筒形状の場合には 当該円筒の内部表面に接する位置などを挙 ることができる。

 上記構成によれば、中立面が前記拘束部 の一側にさらに近接して位置し、屈曲に貢 しない部分のバルーンにおける面積をより さくすることが可能となる(例えば、図15参 )。さらに、カテーテル短軸断面において、 中立面が前記拘束部材の一側に近接して位置 することにより、前記拘束部材の一側と反対 側に存在する、屈曲に貢献する部分のバルー ンにおける面積をより大きく確保することが 可能となる。このため、低い流体圧力で効率 的かつ容易に駆動部が屈曲可能となり、さら に流体圧力を高めることで駆動部の優れた屈 曲形状の保持力が発揮される。さらに、製造 を容易にすることが可能となる。

 (6)本発明のカテーテルでは、前記流体駆 型アクチュエータのカテーテル短軸断面で 、前記中間部材が、前記拘束部材と前記チ ーブとの間の位置に設けられていることが ましい。

 上記構成によれば、中立面が前記拘束部 の一側にさらに近接して位置し、屈曲に貢 しない部分のバルーンの面積をより小さく ることが可能となる(図15)。さらに、カテー テル短軸断面において、中立面が前記拘束部 材の一側に近接して位置することにより、前 記拘束部材の一側と反対側に存在する、屈曲 に貢献する部分のバルーンにおける面積をよ り大きく確保することが可能となる。このた め、低い流体圧力で効率的かつ容易に駆動部 が屈曲可能となり、さらに流体圧力を高める ことで駆動部の優れた屈曲形状の保持力が発 揮される。さらに、カテーテルの製造を容易 にすることが可能となる。

 (7)本発明のカテーテルでは、前記流体駆 型アクチュエータの前記カテーテル短軸断 では、前記中間部材が、前記チューブに接 る位置に設けられていることが好ましい。

 上記構成によれば、中立面が前記拘束部 の一側にさらに近接して位置し、屈曲に貢 しない部分のバルーンにおける面積をより さくすることが可能となる(例えば、図15参 )。さらに、カテーテル短軸断面において、 中立面が前記拘束部材の一側に近接して位置 することにより、前記拘束部材の一側と反対 側に存在する、屈曲に貢献する部分のバルー ンにおける面積をより大きく確保することが 可能となる。このため、低い流体圧力で効率 的かつ容易に駆動部が屈曲可能となり、さら に流体圧力を高めることで駆動部の優れた屈 曲形状の保持力が発揮される。さらに、カテ ーテルの製造を容易にすることが可能となる 。

 (8)本発明のカテーテルでは、前記中間部材 複数設けられており、前記流体駆動型アク ュエータのカテーテル短軸断面では、前記 間部材の少なくとも1つが、下記(イ)、(ロ) たは(ハ)の位置に設けられていることが好ま しい。つまり、
 (イ)前記拘束部材に接する位置、
 (ロ)前記拘束部材と前記チューブとの間の 置、
 (ハ)前記チューブに接する位置。

 上記構成によれば、バルーンがカテーテ 長軸方向へ伸長する際に、前記拘束部材の 側が、カテーテル長軸方向へより伸長しに くなる。

 (9)本発明のカテーテルでは、前記チュー が、補強層を備えていることが好ましい。

 上記構成によれば、駆動部が屈曲する際 、チューブの耐キンク性を向上させること 可能となる。

 本発明の上記各特徴、およびその他の特 およびそれらの利点は、以下の実施形態お び図面によって明らかにされる。

本発明の一実施形態におけるオーバー ザ・ワイヤ型(OTW型)カテーテルの全体を示 模式図である。 本発明の一実施形態における高速交換 (RX型)カテーテルの全体を示す模式図である 。 本発明の一実施形態のカテーテルにお る駆動部のカテーテル長軸方向への断面形 、およびA-A’面におけるカテーテル短軸方 への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに ける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 状、およびB-B’面におけるカテーテル短軸 向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに ける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 状、およびC-C’面におけるカテーテル短軸 向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに ける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 状、およびD-D’面におけるカテーテル短軸 向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに ける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 状、およびE-E’面におけるカテーテル短軸 向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに ける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 状、およびF-F’面におけるカテーテル短軸 向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに ける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 状、およびG-G’面におけるカテーテル短軸 向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに おける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 形状、およびH-H’面におけるカテーテル短軸 方向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに おける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 形状、およびI-I’面におけるカテーテル短軸 方向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに おける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 形状、およびJ-J’面におけるカテーテル短軸 方向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに おける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 形状、およびK-K’面におけるカテーテル短軸 方向への断面形状を示す断面図である。 本発明の別の実施形態のカテーテルに おける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 形状、およびL-L’面におけるカテーテル短軸 方向への断面形状を示す断面図である。 本発明の実施形態のカテーテルにおけ る駆動部の中立面の位置を示す断面図である 。 本発明の別の実施形態のカテーテルに おける駆動部のカテーテル長軸方向への断面 形状、およびM-M’面におけるカテーテル短軸 方向への断面形状を示す断面図である。 本発明の一実施形態のカテーテルにお ける駆動部22の屈曲した状態を示す模式図で る。

符号の説明

1     拘束部材
2     バルーン
3     チューブ
4     アウターシャフト
5A    中間部材
5B    中間部材
5C    中間部材
5D(a) 中間部材
5D(b) 中間部材
5E(a) 中間部材
5E(b) 中間部材
5F(a) 中間部材
5F(b) 中間部材
5F(c) 中間部材
5G(a) 中間部材
5G(b) 中間部材
5H(a) 中間部材
5H(b) 中間部材
5I(a) 中間部材
5I(b) 中間部材
5J    中間部材
5K    中間部材
5L    中間部材
6     補強層
7     中立面
8     屈曲に貢献する部分
9A    屈曲に貢献しない部分
9B    屈曲に貢献しない部分
21    カテーテル
22    駆動部(流体駆動型アクチュエータ)
23    ハブ
24    後端側開口部
25    圧力流体入口部
26    先端側開口部
27    圧力流体ルーメン

 次に本発明の実施形態を、図面を参照し つ説明する。以下、マイクロカテーテルを 示するが、本発明はこれに限られるもので ない。本発明のカテーテルには、バルーン ステント等を有する血管治療カテーテル、 は、医療用デバイスを挿入するためのガイ ワイヤの導入用のカテーテル(穿通カテーテ ルを含む)、ガイディングカテーテルら、当 者に周知のあらゆるカテーテルが含まれる

 〔1.カテーテルの構造〕
 図1は、本発明の実施形態におけるカテーテ ルのうち、オーバー・ザ・ワイヤ型(OTW型)の テーテルの全体図である。図2は、本発明の 実施形態におけるカテーテルのうち、高速交 換型(RX型)のカテーテルの全体図である。図3 、本発明の一つの実施形態におけるカテー ルの駆動部についてのカテーテル長軸方向 の断面形状を示す模式図、およびA-A’面に けるカテーテル短軸方向への断面形状を示 模式図である。

 カテーテル21は、駆動部22(流体駆動型ア チュエータ)、アウターシャフト4、ハブ23を えている。

 駆動部22を含むカテーテル21は、駆動部22 その先端側に配置していることが好ましく 拘束部材1、バルーン2、およびチューブ3を えている。チューブ3は拘束部材1の内側に 置され、且つ、拘束部材1の一側に偏心して えられている。バルーン2は、拘束部材1の 側で且つ、チューブ3の外側に備えられてい 。このとき、バルーン2は一例として、図3 A-A’断面に示すようにチューブ3を囲むよう 配置されてもよいが、図14のL-L’断面に示 ように、チューブ3の外側にカテーテル長軸 向に対して並行に配置されてもよい。さら 、バルーン2は、拘束部材1より全長が短い とが好ましい。さらに、図1に示すようなオ バー・ザ・ワイヤ(OTW)型カテーテル構造で 、通常チューブ3は、先端側開口部26からカ ーテルの後端に配置された後端側開口部24ま で連通している。一方、図2に示すような高 交換(RX)型カテーテル構造では、通常チュー 3は、先端側開口部26からアウターシャフト4 の途中に備えられた後端側開口部24まで連通 ている。

 先端側開口部26は、拘束部材1よりも先端 に配置されていてもよく、拘束部材1と同列 に揃えられるように配置されてもよい。さら に、アウターシャフト4は、チューブ3の外面 囲むように、且つ、アウターシャフト4は、 駆動部22から圧力流体入口部25に連通するよ に備えられ得る。圧力流体ルーメン27は、チ ューブ3の外側とアウターシャフト4の内側と 間に備えられ得る。必要に応じて、圧力流 用チューブを追加的に備えることも可能で る。

 このことにより、屈曲の激しい抹消血管 で、カテーテル21が変形した場合でも、前 カテーテル21は、圧力流体の流路が確保され るため、駆動操作が可能である。さらには、 チューブ3が拘束部材1の一側に偏心して存在 ることにより、カテーテル長軸方向へのバ ーン2の小さな伸長によってチューブ3が屈 するため、駆動部22が容易に屈曲可能となる 。さらには、カテーテル短軸断面において、 中立面7が拘束部材1の一側に近接して位置す ことにより、屈曲に貢献しない部分9A、9Bの バルーンにおける面積を小さくすることが可 能となる(例えば、図15参照)。さらに、カテ テル短軸断面において、中立面7が拘束部材1 の一側に近接して位置することにより、拘束 部材1の一側と反対側に存在する、屈曲に貢 する部分8のバルーンにおける面積を大きく 保することが可能となる。したがって、駆 部が容易に屈曲可能となり、さらに駆動部 屈曲形状の優れた保持力を実現することが きる。

 さらに、必要に応じてカテーテル21の先 側開口部26にX線不透過マーカーを備えるこ が好ましい。さらに、拘束部材1の外表面に 差がある場合には、拘束部材1の外表面に薄 肉の樹脂や、コーティングを施すことが好ま しい。さらに、拘束部材1の両端に封止材を けてもよく、さらには、駆動部22の先端に弁 機能を設けてもよい。

 さらに図4に示すように、上記の構造に加 え、中間部材5Aを備えることが好ましい。中 部材5Aは拘束部材1の全長にわたって配置さ ることが好ましく、さらに図7に示すように 、複数配置されることが好ましい。

 このことにより、中立面7が拘束部材1の 側にさらに近接して位置し、屈曲に貢献し い部分9A、9Bのバルーン2における面積をより 小さくすることが可能となる(例えば、図15参 照)。さらに、カテーテル短軸断面において 中立面7が拘束部材1の一側に近接して位置す ることにより、拘束部材1の一側と反対側に 在する、屈曲に貢献する部分8のバルーン2の 面積をより大きく確保することが可能となる 。したがって、駆動部22が容易に屈曲可能と り、さらに駆動部22の屈曲形状の優れた保 力が発揮される。

 〔2.拘束部材〕
 拘束部材1としては、各種構造のものが使用 可能である。例えば、編組構造、切り欠きの 入った円筒管構造等が好ましいが、特に製造 が容易であるためコイル形状であることがよ り好ましい。

 拘束部材1は、バルーン2の短軸方向への 張を拘束するものであればよく、特に限定 れない。材質としては、SUS304、ナイチノー 等の金属、白金等のX線不透過性を有する金 や、ポリイミドのような硬度が高い樹脂が げられる。特に、SUS304は、安価で、かつ適 な剛性があるので好ましい。さらに、白金 のX線不透過性を有する金属は、X線造影下 おいて視覚化が容易であるため、好ましい

 拘束部材1がコイル形状の場合、コイルの 素線の形状は特に限定されないが、丸線であ れば、カテーテル長軸方向への伸長が容易で あるため、好ましい。

 コイルの線径(素線の径)は、カテーテル 軸方向へのバルーン2の膨張を拘束できる素 強度であればよく、特に限定されない。一 を示すと、SUS304製の丸線の場合、20μm~120μm 線径であれば、バルーン2のカテーテル短軸 方向への膨張を拘束し、かつ柔軟性を有し、 コイルの外径の拡張も抑制できるため、好ま しい。

 コイルのピッチを、コイルの素線と素線 の間の隙間の距離と定義する。コイルのピ チは、特に限定されないが、ピッチが小さ ほうが、バルーン2がコイルの素線と素線と の間からはみ出すことが少なく、かつ、バル ーン2が効率的にカテーテル長軸方向に伸長 るため好ましい。さらには、コイルのピッ を0mm(密巻き)に近づけるほど、コイルの外表 面の段差が少なくなり、血管内或いはガイド カテーテル内へのカテーテルの挿入を容易に するため好ましい。また、ピッチはコイルの 全長にわたって一定でなくてもよい。

 拘束部材1の外表面には、血管内或いはガ イドカテーテル内へのカテーテルの挿入を容 易にするために親水性のコーティングを施す ことが好ましい。すなわち、拘束部材1の血 と接触する部位の少なくとも一部に、血液 接触した際に潤滑性を呈する親水性のコー ィングを施すことが好ましい。但し、親水 のコーティングを施す部位、施す長さにつ てはカテーテルの使用目的に応じて決定で る。

 親水性のコーティングの種類は本発明の 果を制限するものではなく、例えば、ポリ( 2-ヒドロキシエチルメタアクリレート)、ポリ アクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の 親水性ポリマーを好適に使用できる。また、 コーティング方法も特に限定されない。さら に、拘束部材1の外表面には、血管内或いは イドカテーテル内へのカテーテルの挿入を 易にするために、薄肉チューブを被服する とも可能である。但し、薄肉チューブを被 する部位、被服する長さについてはカテー ルの使用目的に応じて決定できる。薄肉チ ーブの種類は本発明の効果を制限するもの はなく、ウレタン、シリコン、スチレン-イ ブチレン-スチレン共重合体(以下、SIBSと表 する。)等のポリマーがより好ましく使用で きる。さらに、薄肉チューブの成形方法も限 定されない。さらには、蛇腹形状、切り込み 形状等の薄肉チューブ形状も用いることが可 能であって、当該形状の更に具体的な形状も 特に限定されない。

 拘束部材1は、バルーン2のカテーテル短 方向への膨張を拘束することを目的として 置されるが、バルーン2が拘束部材1の両端か らはみ出すことがある。このため、拘束部材 1の先端を封止することがより好ましい。封 する方法は特に限定されないが、一例とし は、図16に示すように拘束部材1の端部を縮 するとともに、チューブ3に拘束部材1の端部 を密着させることにより、バルーン2のカテ テル長軸方向への伸長による拘束部材1から はみ出しを抑制することも可能である。別 一例では、拘束部材1の端部をウレタン接着 剤、ポリイミドフィルム、シリコン、SIBS等 樹脂で封止することも可能である。

 〔3.バルーン〕
 図3~図14に示すように、バルーン2は、チュ ブ3の先端側にあって、チューブ3の外面より も外側に配置される。バルーンの形状は特に 限定されないが、チューブ形状であるほうが 、バルーン2としての製造が容易であるため ましい。図3~図13に示すような構造の場合、 ルーン2の先端部は、チューブ3の外面に固 され、後端部は、チューブ3の外面またはア ターシャフト4に固定される。固定の方法は 特に限定されないが、圧着、接着、溶着等に よる固定が好ましい。固定の際、バルーン2 チューブ3とのクリアランスが大きく、製造 難しい場合には、バルーン2の両端部は縮形 されていてもよい。図14に示すような構造の 合、バルーン2の両端の封止の方法は特に限 定されないが、バルーン2のチューブ3への圧 、バルーン2のチューブ3への接着、ウレタ 、シリコン、ポリアミドエラストマー、SIBS 脂等による封止等が可能である。

 バルーン2の材質は特に限定されず、カテ ーテルの用途に応じて任意に選択することが 可能である。例えば、ポリウレタン、シリコ ン、SIBS、ポリアミドエラストマー樹脂等を いることが好ましい。一例として、マイク カテーテルの場合を挙げると、屈曲の激し 末梢血管内での使用を可能とするために、 テーテルの駆動部22は、小さな曲率で、且つ 、大きな角度で屈曲しなければならない。さ らに、チューブ3の内腔に剛性のあるガイド イヤが通過する可能性があるため、ガイド イヤの剛性に負けないような駆動部22の屈曲 保持力が必要とされる。そのため、バルーン 2としては、カテーテル長軸方向に十分に伸 し、且つ耐圧強度が高いものが求められる そのため、ウレタン、ポリアミドエラスト ー等の柔軟で且つ、耐圧強度が高い材質が ましい。

 バルーン2の肉厚は特に限定されず、カテ ーテルの用途に応じて任意に選択することが 可能である。一例として、マイクロカテーテ ルとして用いるとともに、バルーンの材質と してウレタンを選択した場合には、バルーン 2が柔軟で且つ、耐圧強度の高い特性を実現 きる程度の肉厚であることが好ましい。具 的なバルーン2の膜厚としては、20μm~300μmが ましい。さらに、カテーテル21の外径の拡 を抑制する場合には、20μm~150μmであること より好ましい。

 バルーン2の寸法は特に限定されず、カテ ーテルの用途に応じて任意に選択することが 可能である。一例として、マイクロカテーテ ルとして用いる場合、血管内で自由に操作す るためにはバルーン2の外径寸法としては、0. 2mm~3mmが好ましい。また、カテーテル長軸方 へのバルーン長さは、0.5mm~10.0mmが好ましい

 バルーン2の製造方法は特に限定されない 。内圧調節により膨張・収縮可能なバルーン の製造方法としてはディッピング成形、ブロ ー成形、蒸着等があり、使用用途に応じて適 当な方法を選択することができる。さらなる 屈曲形状の保持力が必要である場合は、バル ーン2の十分な耐圧強度を得るためにブロー 形することが好ましい。ブロー成形による ルーンの製造方法の一例を以下に示す。ま 、押出成形等により任意の寸法のチューブ パリソンを成形する。このチューブ状パリ ンを当該バルーン形状に一致する型を有す 金型内に配置し、二軸延伸工程により軸方 と径方向に延伸することにより、前記金型 同一形状のバルーンを成形する。尚、二軸 伸工程は加熱条件下で行われてもよいし、 数回行われてもよい。また、軸方向の延伸 、径方向の延伸と同時、若しくはその前後 行われてもよい。さらに、バルーンの形状 寸法を安定させるために、アニーリング処 を実施してもよい。

 前記チューブ状パリソンを形成する樹脂 種類は特に限定されるものではなく、例え 、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリア ド、ポリウレタンなどを用いることが好ま く、これらの樹脂の2種類以上を混合したブ レンド材料や2種類以上を積層した多層構造 有する材料を用いることが更に好ましい。

 さらに、バルーン内部に空気が混入した 合に容易に空気を排気するために、バルー に弁機能を持たせることが好ましい。弁の 造に関しては、弁機能を有している限り特 限定されず、一例として、ワンウェイバル 等をバルーン2の先端側に取り付けることも 可能である。

 〔4.チューブ〕
 チューブ3は、カテーテル21の全長にわたっ 配置されてもよいが(例えば、図1に示した なOTW型)、チューブ3の後端側開口部がアウタ ーシャフト4の途中に備えられることも可能 ある(例えば、図2に示した様なRX型)。チュー ブ3は、単一部材であることが製造の容易さ 面で好ましいが、例えば、チューブ3により 性の変化を付与する必要がある場合には、 テーテル21の途中で複数の部材を継いでチ ーブ3を形成しても構わない。

 チューブ3内は、ガイドワイヤ、または薬 液等が通過することが可能である。チューブ 3は単一の内径であることが製造の容易さの で好ましいが、例えば、カテーテルのCTO病 への通過性をさらに向上させるためには、 テーテル1の先端側に向けて、チューブ3の外 径を小さくすると同時に内径を小さくするこ とが好ましい。

 チューブ3は、各種材質で形成可能である が、特にその加工の容易さから樹脂製である ことが好ましい。好適なものとして、ポリオ レフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ イミド、ポリエチレン、ポリテトラフルオロ エチレン(PTFE)等が挙げられる。

 チューブ3は、耐薬品性、抗血栓性および ガイドワイヤの摺動性が良好になる材料、例 えば、フッ素系樹脂、高密度ポリエチレン等 によって形成されていることが好ましい。ま た、例えば抗血栓性等の、内層に要求される 特性が付与されていない材料を使用する場合 には、コーティングを施すことにより、内層 に要求される特性をチューブ3に付与しても い。

 チューブの少なくとも一部を多層構造と ることも可能である。この場合には、チュ ブ3の最内層をPTFE、または高密度ポリエチ ン等の樹脂材料によって形成するとともに チューブ3の最外層をポリアミド、ポリウレ ン、またはSIBS等の樹脂材料によって形成す ることが好ましい。前記構成によれば、チュ ーブ3に対して柔軟性を付与することができ 。さらには、チューブ3は、バルーン2と溶融 可能な材料によって形成されていることが好 ましい。

 チューブ3の少なくとも一部を多層構造と する場合、チューブ3は、最内層と最外層と 間(例えば、中間)に補強層6を含むことが好 しい(補強層6を含むチューブ3を有するカテ テルの例を、図13に示した)。補強層6を含む とで耐キンク性を向上することができる。

 補強層6は、上記の特性を発揮するもので あれば、特に限定されない。補強層6として 適に用い得るものとして、金属コイル、金 編組、金属芯線、或いはそれらに準ずるも 等が挙げられる。

 〔5.中間部材〕
 中間部材5A~5Lは、バルーンに比べて相対的 カテーテル長軸方向に伸縮しないことが重 であるが、特に中間部材5A~5Lはカテーテル長 軸方向に伸縮しないものであることが好まし い。

 中間部材の材質としては、前記特性を発 するものであればよく、特に限定されない 好適なものとして、SUS304、ナイチノール、 金等の金属、ウレタン、シアノアクリレー 等の接着剤、ナイロン、ベクリー等の繊維 樹脂等が挙げられる。

 中間部材5A~5Lの形状としては特に限定さ ないが、例えば、円柱状、柱状等であるこ が好ましい。

 カテーテル長軸方向に伸縮しない中間部 5Aが、拘束部材1に接する場合のカテーテル 図4に示す。中間部材5Aは、各種構造をとり るが、特に、カテーテル長軸方向と平行に 拘束部材1の全長にわたって接する構造は、 カテーテルの駆動部22が屈曲する際に、中間 材5Aのたるみがなくなるため、好ましい。 らに、前記構造は、駆動部22を確実に屈曲さ せたい方向に屈曲できるため、好ましい。さ らに、中間部材5Aは少なくとも中間部材5Aの 端が拘束部材1の両端に固定されていれば十 な効果を発揮するが、中間部材5Aの全長に たって拘束部材1に対して固定することが好 しい。中間部材5Aを拘束部材1に固定する方 としては、固定が可能であればよく、特に 定されない。例えば、接着、溶接等が挙げ れる。

 さらに、中間部材5Aは、チューブ3が偏心 る側に配置されるが、特に駆動部22を屈曲 せたい側(一側)により近く配置されることが 好ましい。これによって、中立面が前記拘束 部材の一側にさらに近接して配置されること になり、その結果、屈曲に貢献しない部分の バルーンにおける面積をより小さくすること が可能となる(例えば、図15参照)。さらに、 テーテル短軸断面において、中立面が前記 束部材の一側に近接して位置することによ 、前記拘束部材の一側と反対側に存在する 屈曲に貢献する部分のバルーンにおける面 をより大きく確保することが可能となる。 のため、低い流体圧力で効率的かつ容易に 動部が屈曲可能となり、さらに流体圧力を めることで駆動部の屈曲形状の優れた保持 が発揮される。さらに、カテーテルの製造 容易にすることが可能となる。

 カテーテル長軸方向に伸縮しない中間部 5Bが、拘束部材1とチューブ3との間の位置に 配置される場合を図5に示す。中間部材5Bは各 種構造をとり得るが、特に、中間部材5Bは、 束部材1の全長にわたってカテーテル長軸方 向と平行に、かつ拘束部材1とチューブ3との の位置に配置されることが好ましい。前記 成であれば、カテーテルの駆動部22が屈曲 る際に、中間部材5Bのたるみがなくなる。さ らに、駆動部22を確実に屈曲させたい方向に 曲できるため、好ましい。中間部材5Bを拘 部材1に固定する方法としては、固定が可能 あればよく、特に限定されない。例えば、 着、溶接等が挙げられる。

 さらに、中間部材5Bの位置はチューブ3が 心する側に配置されるが、特に駆動部22を 曲させたい一側により近く配置されること 好ましい。このことにより、中立面が前記 束部材の一側にさらに近接して位置し、屈 に貢献しない部分のバルーンにおける面積 より小さくすることが可能となる(例えば、 15参照)。さらに、前記カテーテル短軸断面 おいて、中立面が前記拘束部材の一側に近 して位置することにより、前記拘束部材の 側と反対側に存在する、屈曲に貢献する部 のバルーンにおける面積をより大きく確保 ることが可能となる。このため、低い流体 力で効率的かつ容易に駆動部が屈曲可能と り、さらに流体圧力を高めることで駆動部 屈曲形状の優れた保持力が発揮される。さ に、カテーテルの製造を容易にすることが 能となる。

 カテーテル長軸方向に伸縮しない中間部 5Cが、チューブ3に接する場合のカテーテル 図6に示す。中間部材5Cは、各種構造をとり るが、特に、中間部材5Cは、拘束部材1の全 にわたってカテーテル長軸方向と平行に配 されていることが好ましい。前記構成であ ば、カテーテルの駆動部22が屈曲する際に 中間部材5Cのたるみがなくなる。さらに、駆 動部22を確実に屈曲させたい方向に屈曲でき ため、好ましい。さらに、中間部材5Cは少 くとも中間部材5Cの両端がチューブ3に固定 れていれば十分な効果を発揮するが、中間 材5Cの全長にわたってチューブ3に対して固 することが好ましい。中間部材5Cをチューブ 3に固定する方法としては、固定が可能であ ばよく、特に限定されない。例えば、接着 溶接等が挙げられる。

 さらに、中間部材5Cはチューブ3が偏心す 側に配置されるが、特に駆動部22を屈曲さ たい側(一側)により近く配置されることが好 ましい。これによって、中立面が前記拘束部 材の一側にさらに近接して位置し、屈曲に貢 献しない部分のバルーンにおける面積をより 小さくすることが可能となる(例えば、図15参 照)。さらに、前記カテーテル短軸断面にお て、中立面が前記拘束部材の一側に近接し 位置することにより、前記拘束部材の一側 反対側に存在する、屈曲に貢献する部分の ルーンにおける面積をより大きく確保する とが可能となる。このため、低い流体圧力 効率的かつ容易に駆動部が屈曲可能となり さらに流体圧力を高めることで駆動部の屈 形状の優れた保持力が発揮される。さらに カテーテルの製造を容易にすることが可能 なる。

 カテーテル長軸方向に伸縮しない中間部 5D(a)~5I(b)が、複数形成されている場合のカ ーテルを図7~図12に示す。中間部材5D(a)~5I(b) 、各種構造をとり得るが、カテーテル長軸 向と平行に拘束部材1の全長にわたって接す ことが好ましい。前記構成によれば、カテ テルの駆動部22が屈曲する際に、中間部材5D (a)~5I(b)のたるみがなくなる。さらに、駆動部 22を確実に屈曲させたい方向に屈曲できるた 、好ましい。さらに、中間部材5D(a)~5I(b)は なくとも中間部材5D(a)~5I(b)の両端を拘束部材 1の両端に固定されていれば十分な効果を発 するが、中間部材5D(a)~5I(b)の全長にわたって 拘束部材1に対して固定することが好ましい 中間部材5D(a)~5I(b)を拘束部材1に固定する方 としては、固定が可能であればよく、特に 定されない。例えば、接着、溶接等が挙げ れる。

 さらに、中間部材5D(a)~5I(b)の位置はチュ ブ3の偏心する側の位置に配置されるが、特 駆動部22を屈曲させたい側(一側)により近く 配置されることが好ましい。これによって、 中立面が前記拘束部材の一側にさらに近接し て位置し、屈曲に貢献しない部分のバルーン における面積をより小さくすることが可能と なる(例えば、図15参照)。さらに、カテーテ 短軸断面において、中立面が前記拘束部材 一側に近接して位置することにより、前記 束部材の一側と反対側に存在する、屈曲に 献する部分のバルーンにおける面積をより きく確保することが可能となる。このため 低い流体圧力で効率的かつ容易に駆動部が 曲可能となり、さらに流体圧力を高めるこ で駆動部の屈曲形状の優れた保持力が発揮 れる。さらに、カテーテルの製造を容易に ることが可能となる。

 〔6.アウターシャフト〕
 アウターシャフト4の材料は、バルーン2に 力流体を供給するためのルーメンを確保可 であればよく、特に限定されない。好適な のとして、加工性、生体への安全性等からSU S304等の金属、ポリイミド、ポリアミド等の 剛性樹脂材料であることが好ましい。アウ ーシャフト4は、チューブ3の外面とアウター シャフト4の内面とによって規定される圧力 体用ルーメンを有するコアキシャル型の構 を形成しているが、アウターシャフト4の内 にチューブ3と並列してさらに圧力流体用チ ューブを配設するとともに、圧力流体用チュ ーブの内面を圧力流体用ルーメンとして用い るバイアキシャル型の構造を形成するように 配置することも可能である。

 さらに、アウターシャフト4は、単一部材 であることが製造の容易さの面で好ましいが 、例えば、アウターシャフト4によりカテー ル21に対して剛性の変化をつけなければいけ ない場合は、カテーテル21の途中で複数の部 を継いでアウターシャフト4を形成してもよ い。

 〔7.コーティング〕
 カテーテル21の外面の少なくとも一部には 血管内或いはガイドカテーテル内へのカテ テル21の挿入を容易にする為に、親水性のコ ーティングを施すことが好ましい。但し、親 水性のコーティングを施す部位、施す長さに ついてはカテーテルの使用目的に応じて決定 できる。親水性のコーティングの種類は本発 明の効果を制限するものではなく、ポリ(2-ヒ ドロキシエチルメタアクリレート)、ポリア リルアミド、ポリビニルピロリドン等の親 性ポリマーが好適に使用でき、コーティン 方法も限定されない。

 〔8.X線不透過マーカー〕
 カテーテル21の先端側開口部付近にはX線不 過マーカーを備えることが好ましい。前記 成によれば、X線を用いてカテーテル21の先 の位置を確認することができるので、生体 へのカテーテルの挿入など、カテーテルの 作を容易に行うことができる。X線不透過マ ーカーの材質としては実質的にX線不透過性 ある限り特に限定されず、金属または樹脂 用いることが可能である。X線不透過マーカ には、1つのマーカーのみが含まれていても よいし、または複数のマーカーが含まれてい てもよい。X線不透過マーカーは、チューブ3 固定してもよい。これにより、X線不透過マ ーカーを容易に製造できる。また、マーカー 33の形状は問わないが、中空のリング状形状 あることが好ましい。中空のリング状形状 、X線造影下において、カテーテル1の径方 のどの方向から見ても、同一形状に見える め,視覚化が容易である。また、前記構成で れば、X線不透過マーカーを容易に製造でき る。

 さらには、拘束部材1がX線不透過な材料 形成させていても構わない。このことによ 、カテーテルの先端の柔軟化が可能となり さらには、X線不透過マーカーを容易に製造 きる。

 〔9.ハブ〕
 アウターシャフト4の後端には、ハブ23を備 ることが好ましい。ハブ21を構成する材質 しては特に限定されないが、ポリカーボネ ト、ポリアミド、ポリウレタン、ポリサル ン、ポリアリレート、スチレン-ブタジエン ポリマー、ポリオレフィン等の樹脂が好適 使用できる。

 ハブ23とアウターシャフト4との接合方法 特に限定されず、公知の技術を応用するこ が可能である。例を挙げると接着剤による 着、ハブ23とアウターシャフト4とが融着可 な材質から構成される場合は融着等の方法 使用可能である。また、接着剤を使用する 合には、接着剤の組成及び化学構造、硬化 式は限定されない。つまり、組成及び化学 造の点からは、ウレタン型、シリコン型、 ポキシ型、シアノアクリレート型等の接着 が好適に使用され、硬化形式の点からは、2 液混合型、UV硬化型、吸水硬化型、加熱硬化 等の接着剤が好適に使用される。接着剤を 用する場合には、接合部位の剛性が、該接 部位の前後で不連続に変化しない程度の硬 後の硬度を有する接着剤を使用することが ましく、接合部位の材質、寸法、剛性等を 慮して接着剤を選択することが好ましい。 た、該接合部位の細径化を実現するために 接合部を加熱処理することが好ましく、ポ オレフィン等の難接着性の材質の場合には 接合部位を酸素ガス等でプラズマ処理して 着性を向上させた上で接着することが好ま い。

 〔10.カテーテルの機能例〕
 上述した各カテーテルは、ガイドワイヤル メンの長さにより大きく2つに分類される。 以下では一般的なカテーテルを例に説明する 。

 1つは、図1に示すようにチューブ3が、カ ーテル21の全長にわたって設けられ、先端 開口部26からハブ23の後端側開口部24にわた て連通しているオーバー・ザ・ワイヤ(OTW)型 である。もう1つは、図2に示すようにガイド イヤルーメンがマイクロカテーテルの先端 にのみ存在し、チューブ3の後端側開口部24 アウターシャフト4の途中に備えられた高速 交換(RX)型である。

 OTW型はバルーンカテーテルの全長にわた てガイドワイヤルーメンが存在するため、 イドワイヤを通過させるのが困難な病変に して、バックアップ用としてガイドワイヤ 通過させるためにしばしば用いられる。一 、RX型は、ガイドワイヤを病変部に留置し ままバルーンカテーテルを抜去することが 易であるため、当該用途に用いられる場合 ある。

 本発明の一つの実施形態におけるカテー ルの駆動部22の屈曲の様子を、図17に示す。

 駆動部22を屈曲させる操作は、次に示す 順で行われる。バルーン内部を生理食塩水 または造影剤等の液体で満たし、ハブ23にイ ンデフレータ、またはシリンジ等を接続する 。インデフレータ、またはシリンジ等から流 体を供給し、圧力と屈曲角度の関係、および /または流量と屈曲角度の関係等からカテー ルの駆動部23の屈曲角度を制御することが可 能である。この際必要であれば、バルーン2 先端に取り付けた弁から空気の混入を完全 除去することも可能である。ガイドワイヤ または薬液等をチューブ3に通過させ、バル ンカテーテル等で病変部を治療する。カテ テルの駆動部22を元の形状に戻す場合には 再度、インデフレータ、またはシリンジ等 ら加えられた圧力、および流量などを元の 態に戻すことで可能となる。

 以下に本発明に係る具体的な実施例につ て詳説するが、本発明は以下の例に限定さ るものではない。さらに、駆動部の部分以 は設置しないサンプルを作製し、それらを いて評価した。以下、実施例としてのチュ ブの構造を明確にするために、便宜上、各 素の名称、および各要素に付された符号(例 えばチューブ1、2等)は、それぞれ、上述の実 施形態で説明した各図中の、各要素の名称、 および同一の符号で示される要素に対応する ものとして説明する。

  〔カテーテルの製造方法〕
   (実施例1)
 コイル1は、外径1.7mm、丸線、素線径100μm、 ッチ0.10mm、長さ15mmのSUS製(マルホ発條社製) ものを用意した。

 ポリウレタン(商品名「Tecoflex EG-85A」;Ther medics社製;ショア硬度77A;引張破断伸び550%およ び、商品名「Tecoflex EG-93A」;Thermedics社製;シ ア硬度87A;引張破断伸び390%のブレンド)を用 て、塩化メチレンを溶媒として5重量%となる ように調整した溶液を作製し、ディッピング 成形方法によってバルーン2を形成した。デ ッピング成形では、外径が1.5mmのポリテトラ フルオロエチレンをコーティングしたマンド レルを芯材として、当該芯材を作製した溶液 に浸漬し、引き続き引き上げることによって 、マンドレル上にバルーンチューブを形成し 、バルーンチューブの厚さが70μmになるよう マンドレルの浸漬と引き上げとを繰り返し 。バルーンチューブの長さが10mmになるよう にカッターでカットし、バルーン2とした。

 チューブ3(内径0.43mm、外径0.56mm)は、ポリ ミド(PEBAX5533SA01、elf atochem社製)を用いて押 成形により作製した。チューブ3は、カッタ ーにより50mmにカットした。

 チューブ3の一側に、接着しろが10mmとな ように2液ウレタン接着剤を延伸して塗布し バルーン2の内側にチューブ3を挿入し、接 剤を塗布した部分をバルーンの2の内側に接 した。バルーン2の手元側開口部に圧力流体 用チューブを差込んだ。さらに、バルーン2 両端側開口部の内側に2液ウレタン接着剤を 布した後さらに熱圧着し、バルーン2の両端 を封止した。2液ウレタン接着剤は、日本ポ ウレタン工業のニッポラン4235、およびコロ ート4403を用い、ニッポラン4235とコロネー 4403とを2:1の比で混合して接着剤とした。

 次に、コイル1の内側にバルーン2を固定 たチューブ3を、チューブ3がバルーン2の一 に偏心している側をコイル1の一側に寄せて 入し、2液ウレタン接着剤を用いてコイル1 、バルーン2およびチューブ3に固定した。

   (実施例2)
 コイル1、バルーン2、およびチューブ3は、 施例1と同じものを用いた。中間部材5Aは、 径30μmのSUS線(KOBELCO社製)を15mmにカットした のを用いた。

 チューブ3の一側に、接着しろが10mmとな ように2液ウレタン接着剤を延伸して塗布し バルーン2の内側にチューブ3を挿入し、接 剤を塗布した部分をバルーンの2の内側に接 した。バルーン2の手元側開口部に圧力流体 用チューブを差込んだ。さらに、バルーン2 両端側開口部の内側に2液ウレタン接着剤を 布した後さらに熱圧着し、バルーン2の両端 を封止した。2液ウレタン接着剤は、日本ポ ウレタン工業のニッポラン4235、およびコロ ート4403を用い、ニッポラン4235とコロネー 4403とを2:1の比で混合して接着剤とした。

 次に、コイル1の内側にバルーン2を固定 たチューブ3をチューブ3がバルーン2の一側 偏心している側をコイル1の一側に寄せて挿 し、一側に寄せたコイル1とバルーン2の間 中間部材5Aを挿入し、コイル1に中間部材5Aを 2液ウレタン接着剤を用いて固定した。

 次に、コイル1を、バルーン2およびチュ ブ3に固定した。

   (比較例1)
 コイル1を設置しない以外は、実施例1と同 である。

   (比較例2)
 コイル1の内側にバルーン2を固定したチュ ブ3をチューブ3がバルーン2の一側に偏心し いない側をコイル1の一側に寄せて挿入し、 側に寄せたコイル1とバルーン2の間に中間 材5Aを挿入し、コイル1に中間部材5Aを2液ウ タン接着剤を用いて固定した。

 次に、コイル1を、バルーン2およびチュ ブ3に固定した。

  〔評価〕
 実施例1、2および比較例1、2のそれぞれの圧 力流体用チューブにインデフレータを接続し 、37℃の温水中にて4気圧で駆動部を屈曲させ た。屈曲させた状態でチューブ3内に市販の イドワイヤ(外径0.014”)を挿入した。

 実施例1、2では、駆動部の外径が一定の ま、当該駆動部が屈曲可能であり、かつ、 ューブ3内にガイドワイヤが挿入できた。

 一方、比較例1では、駆動部を屈曲させた 際に、駆動部の外径が、実施例1および2に比 て大きくなった。さらに、比較例2では、駆 動部が屈曲するものの、屈曲角度が、実施例 1、2に比べて小さかった。

 なお本発明は、以上説示した各構成に限 されるものではなく、特許請求の範囲に示 た範囲で種々の変更が可能であり、異なる 施形態や実施例にそれぞれ開示された技術 手段を適宜組み合わせて得られる実施形態 実施例についても本発明の技術的範囲に含 れる。

 本発明は、耐キンク性が向上し、屈曲し 血管内でカテーテルが変形した場合でも駆 操作が可能であり、且つ駆動部が容易に屈 し、その駆動部の屈曲形状の保持力に優れ カテーテルを提供することができる。更に 体的には、本発明は、末梢血管成形、冠状 脈成形、または弁膜成形等を実施する際の 皮的血管形成術において使用されるマイク カテーテルや狭窄部貫通用の穿通カテーテ 、局所部位に治療物質を投与可能な注入カ ーテル、ガイディングカテーテル等として 用することが可能である。