本発明のコレステリック液晶組成物は、� ��定のネマチック液晶性化合物及び1種以上の カイラル剤を含有する。これら各成分につい て順次説明する。

 本発明のコレステリック液晶組成物は、� ��のδn(屈折率異方性)値が0.18以上、好ましく� ��0.22以上である。組成物のδn値が0.30以上で� �ると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の� �収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペ� �トルの吸収端が可視域に及んでも所望する� �学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用� �能である。このような高いδn値を有するこ� �により、高い光学的性能(例えば、円偏光分� ��特性)を有する円偏光分離シートを与えるこ とができる。なお、δnの上限は、特に限定さ れないが、通常0.40以下とすることができる� �

 本発明のコレステリック液晶組成物が2種 以上のネマチック液晶性化合物を含む場合は 、そのδn値は、各ネマチック液晶化合物のδn 値と各含有比率から求めることができる。

 本発明において、前記ネマチック液晶性� ��合物は、反応性基を有する。反応性基の数� ��、化合物1分子あたり1個以上、好ましくは2� ��以上とすることができる。特に、本発明の� ��レステリック液晶組成物は、ネマチック液� ��性化合物として1分子中に少なくとも2つの� �応性基を有する棒状液晶性化合物(A)を含有� �、さらに1分子中に1つの反応性基を有する化 合物(B)を含有し、(A)と(B)の重量比が95/5~50/50� �あることが好ましい。化合物(A)及び(B)の重� �比は、さらに好ましくは90/10~70/30とすること ができる。化合物(A)及び(B)の和に対する化合 物(A)の割合を95重量%以下とすることにより、 配向欠陥の発生を抑制し円偏光分離特性等の 光学的性能を良好なものとすることができる 。また、化合物(A)の割合を50重量%以上とする ことにより、高い液晶性を維持し、所望の光 学的性能を得ることができる。

 化合物(A)は、キラリティを有していない� ��とが好ましい。化合物(B)は、液晶性を有し� ��いてもよく、有していなくても良いが、液� ��性を有しないものが好ましい。また、本発� ��において、化合物(B)はキラリティはできる� ��け有していない方が好ましい。化合物(B)が� ��ラリティを有していると選択反射帯域の広� ��域化の際に、広帯域化しすぎて反射率が低� ��したり、逆に広帯域化しない場合があるた� ��好ましくない。ただし、一分子の化合物が� ��ラリティを有していてもラセミ体として使� ��し、キラリティを実質無視できる場合には� ��ましく用いることができる。

 前記反応性基としては、具体的にはエポ� ��シ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チ� ��タニル基、アジリジニル基、ピロール基、� ��マレート基、シンナモイル基、イソシアネ� ��ト基、イソチオシアネート基、アミノ基、� ��ドロキシル基、カルボキシル基、アルコキ� ��シリル基、メルカプト基、ビニル基、アリ� ��基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げ� ��れる。これらの反応性基を有することによ� ��、本発明のコレステリック液晶組成物を硬� ��させた際に、安定した硬化物を得ることが� ��きる。1分子中に反応性基が2つ以上の化合� �を用いると、コレステリック液晶組成物を� �化させた際に、架橋により実用性の高い、� �ましい膜強度が得られる。ここでいう好ま� �い膜強度とは鉛筆硬度(JIS K5400)でHB以上、好 ましくはH以上である。膜強度がHBより低いと 傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしま うため好ましくない。好ましい鉛筆硬度の上 限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及 ぼさなければ特に限定されない。

 前記1分子中に少なくとも2つの反応性基を� �する棒状液晶性化合物(A)としては、式(3)で� �される化合物を挙げることができる。
R ³ -C ³ -D ³ -C ⁵ -M-C ⁶ -D ⁴ -C ⁴ -R ⁴  ・・・式(3)
(式中、R ³ 及びR ⁴ は反応性基であり、それぞれ独立して(メタ)� ��クリル基、(チオ)エポキシ基、オキセタン� �、チエタニル基、アジリジニル基、ピロー� �基、ビニル基、アリル基、フマレート基、� �ンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプ� �基、イソ(チオ)シアネート基、アミノ基、ヒ ドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコ キシシリル基からなる群より選択される基を 表す。D ³ 及びD ⁴ は単結合、炭素原子数1~20個の直鎖状又は分� �鎖状のアルキル基、及び炭素原子数1~20個の� ��鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド� ��からなる群より選択される基を表す。C ³ ~C ⁶ は単結合、-O-、-S-、-S-S-、-CO-、-CS-、-OCO-、-CH ₂ -、-OCH ₂ -、-C=N-N=C-、-NHCO-、-OCOO-、-CH ₂ COO-、及び-CH ₂ OCO-からなる群より選択される基を表す。Mは� ��ソゲン基を表し、具体的には、非置換又は� ��ロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシ� ��基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数1~10個 の直鎖状又は分岐状のアルキル基、ハロゲン 化アルキル基で1つ以上置換されていてもよ� �、アゾメチン類、アゾキシ類、ビフェニル� �、ターフェニル類、ナフタレン類、アント� �セン類、シアノビフェニル類、シアノフェ� �ルエステル類、安息香酸エステル類、シク� �ヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、� �アノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置� �フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フ� �ニルピリミジン類、フェニルジオキサン類� �トラン類、アルケニルシクロヘキシルベン� �ニトリル類の群から選択された2~4個の骨格� �、-O-、-S-、-S-S-、-CO-、-CS-、-OCO-、-CH ₂ -、-OCH ₂ -、-C=N-N=C-、-NHCO-、-OCOO-、-CH ₂ COO-、及び-CH ₂ OCO-等の結合基によって結合されて形成され� �。)
 本発明において、棒状液晶性化合物(A)は非� ��称構造であることが好ましい。ここで非対� ��構造とは、一般式(3)において、メソゲン基M を中心としてR ³ -C ³ -D ³ -C ⁵ -と-C ⁶ -D ⁴ -C ⁴ -R ⁴ が異なる構造のことをいう。棒状液晶性化合 物(A)として、非対称構造のものを用いること により、配向均一性をより高めることができ る。

 一方、前記1分子中に1つの反応性基を有す� �化合物(B)としては、下記一般式(4)で表され� �化合物を挙げることができる:
 R ¹ -A ¹ -B-A ² -R ²  (4)

 一般式(4)において、R ¹ 及びR ² の一方は反応性基であり、それぞれ独立して (メタ)アクリル基、(チオ)エポキシ基、オキ� �タン基、チエタニル基、アジリジニル基、� �ロール基、ビニル基、アリル基、フマレー� �基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メ� �カプト基、イソ(チオ)シアネート基、アミノ 基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及び アルコキシシリル基からなる群より選択され る基を表す。他方は非反応性基であり、炭素 原子数1~20個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキ� �基、炭素原子数1~20個の直鎖状又は分岐鎖状� ��アルキレンオキサイド基、水素原子、ハロ� ��ン原子、及びシアノ基からなる群より選択� ��れる基である。ここで、(メタ)アクリルと� �、アクリル及びメタクリルの意味である。

 前記アルキル基及びアルキレンオキサイ� ��基は置換されていないか若しくはハロゲン� ��子で1つ以上置換されていてもよい。前記ハ ロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル 基、(メタ)アクリル基、エポキシ基、メルカ� ��ト基、イソシアネート基、アミノ基、及び� ��アノ基は炭素原子数1~2個のアルキル基、ア� ��キレンオキサイド基と結合していてもよい� ��

 一般式(4)において、A ¹ 及びA ² はそれぞれ独立して1,4-フェニレン基、1,4-シ� ��ロヘキシレン基、1,4-シクロヘキセニル基、 4,4’-ビフェニレン基、4,4’-ビシクロヘキシ� ��ン基、及び2,6-ナフチレン基からなる群より 選択される基を表す。前記1,4-フェニレン基� �1,4-シクロヘキシレン基、1,4-シクロヘキセニ ル基、4,4’-ビフェニレン基、4,4’-ビシクロ� ��キシレン基、及び2,6-ナフチレン基は、置換 されていないか若しくはハロゲン原子、ヒド ロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、ア ミノ基、炭素原子数1~10個のアルキル基、ハ� �ゲン化アルキル基で1つ以上置換されていて� ��よい。A ¹ 及びA ² のそれぞれにおいて、2以上の置換基が存在� �る場合、それらは同一でも異なっていても� �い。

 A ¹ 及びA ² として特に好ましいものとしては、1,4-フェ� �レン基、4,4’-ビフェニレン基、及び2,6-ナフ チレン基からなる群より選択される基が挙げ られる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と 比較して比較的剛直であり、本発明の液晶組 成物が含有する棒状液晶性化合物のメソゲン との親和性が高く、配向均一能がより高くな る。

 一般式(4)において、Bは単結合、-O-、-S-、-S- S-、-CO-、-CS-、-OCO-、-CH ₂ -、-OCH ₂ -、-C=N-N=C-、-NHCO-、-OCOO-、-CH ₂ COO-、及び-CH ₂ OCO-からなる群より選択される。

 Bとして特に好ましいものとしては、単結 合、-OCO-が挙げられる。

 一般式(4)の化合物は、液晶性を有してい� ��も有していなくてもよいが、液晶性を有し� ��いものが好ましい。また、一般式(4)の化合� ��はキラリティはできるだけ有していない方� ��好ましい。キラリティを有していると選択� ��射帯域の広帯域化の際に、広帯域化しすぎ� ��反射率が低下したり、逆に広帯域化しない� ��合があるため好ましくない。ただし、キラ� ��ティを有していてもラセミ体として使用し� ��キラリティを実質無視できる場合には好ま� ��く用いることができる。また、本発明のコ� ��ステリック液晶組成物は、一般式(4)の化合� ��として、複数の光学異性体の混合物を含有� ��ることが好ましい。例えば、複数種類のエ� ��ンチオマー及び/又はジアステレオマーの混 合物を含有することができる。一般式(4)の化 合物は、その融点が、50℃~150℃の範囲内であ ることが好ましい。

 本発明のコレステリック液晶組成物にお� ��る前記ネマチック液晶性化合物の含有割合� ��、特に限定されないが、40~99重量%とするこ� ��ができる。前記化合物(B)が液晶性を有する� ��合、化合物(B)を含めた含有割合を、ネマチ� ��ク液晶性化合物の含有割合とすることがで� ��る。

 本発明のコレステリック液晶組成物は、1種 以上のカイラル剤を含有する。当該カイラル 剤は、キラリティを有し、さらに、好ましく は反応性基を有することができる。当該反応 性基としては、前記化合物(A)及び(B)の反応性 基として例示したものと同様のものを挙げる ことができる。前記カイラル剤は、そのヘリ カルツイスティングパワー(HTP)が、25℃にお� �て9.0μm ^-1 以上であることが好ましい。HTPは、さらに好 ましくは30.0μm ^-1 以上とすることができる。HTPの上限は特に限 定されないが、通常200μm ^-1 以下とすることができる。ここで、HTPは、下 記式(2):
 HTP=1/(P×0.01C) ・・・式(2)
 により求められる。式中、Cは前記液晶組成 物中のカイラル剤の含有割合(重量%)を表し、 Pは前記液晶組成物中の前記ネマチック液晶� �化合物のピッチ長(μm)を表す。ここで、液晶 性化合物のピッチ長Pは、選択反射中心波長λ 、及び本発明のコレステリック液晶組成物を 基材に塗布し得られた液晶層の平均屈折率n� �ら、λ=n×Pの関係式より求めることができる� ��選択反射中心波長を測定する方法は特に限� ��されないが、具体的には例えば、分光光度� ��(例えば大塚電子社製、瞬間マルチ測光シス テムMCPD-3000)と顕微鏡(例えばニコン社製、偏� ��顕微鏡ECLIPSE E600-POL)を使用して測定するこ� ��ができる。また、屈折率nの測定方法も特に 限定されないが、具体的には例えば、プリズ ムカプラやアッベ屈折率計を使用したり、ま たは選択反射波長を測定する際に、コレステ リック液晶層に対する入射角が大きくなると 選択反射波長が短波長側へ選択反射帯域がシ フトする性質を利用して、以下の関係式より 求めることができる。

 式中、φは入射角(法線方向を0度とする。 )、λnはφ=0の時の選択反射中心波長を表す。H TPが高いカイラル剤を用いることにより、液� ��性化合物の液晶性を損なうことなく液晶性� ��合物のピッチを縮め捩れを高めることがで� ��、さらに後述する温度依存性パラメータを� ��易に調整することができる。

 前記カイラル剤の具体例としては、特開2 005-289881号公報、特開2004-115414号公報、特開200 3-66214号公報、特開2003-313187号公報、特開2003-3 42219号公報、特開2000-290315号公報、特開平6-072 962号公報、米国特許第6468444号公報、WO98/00428� ��公報等に掲載されるものを適宜使用するこ� ��ができ、例えばBASF社パリオカラーのLC756、A DEKA社キラコールのCNL617R、CNL-686Lとして入手� �きる。

 本発明のコレステリック液晶組成物にお� ��る前記カイラル剤の含有割合は、特に限定� ��れないが、1~60重量%とすることができる。

 本発明のコレステリック液晶組成物におい� ��、前記各成分の組み合わせとしては、特に� ��下記(イ)~(ハ)の組み合わせが好ましい:
(イ)化合物(A)として、ネマチック液晶性があ� ��、キラリティを有さず、且つ1分子中2以上� �反応性基を有する化合物
(ロ)化合物(B)として、液晶性がなく、キラリ� ��ィを有さず、且つ1分子中1つの反応性基を� �する化合物
(ハ)カイラル剤として、キラリティを有して� ��り且つ1分子中1以上の反応性基を有する化� �物
 さらに、上記(ハ)において、カイラル剤が� �液晶性であるものがさらに好ましい。

 本発明のコレステリック液晶組成物は、硬� ��後の膜強度向上や耐久性向上のために、任� ��に架橋剤を含有することができる。当該架� ��剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層� ��硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処� ��を行って反応を促進したり、又は湿気によ� ��自然に反応が進行して硬化液晶層の架橋密� ��を高めることができ、かつ配向均一性を悪� ��させないものを適宜選択し用いることがで� ��、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好� ��に使用できる。架橋剤の具体例としては、� ��えば、トリメチロールプロパントリ(メタ)� �クリレート、ペンタエリスリトールトリ(メ� ��)アクリレート、ペンタエリスリトールテト ラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリト� ��ルヘキサ(メタ)アクリレート、2-(2-ビニロキ シエトキシ)エチルアクリレート等の多官能� �クリレート化合物;グリシジル(メタ)アクリ� �ート、エチレングリコールジグリシジルエ� �テル、グリセリントリグリシジルエーテル� �ペンタエリスリトールテトラグリシジルエ� �テル等のエポキシ化合物;2,2-ビスヒドロキシ メチルブタノール-トリス[3-(1-アジリジニル)� ��ロピオネート]、4,4-ビス(エチレンイミノカ� ��ボニルアミノ)ジフェニルメタン、トリメチ ロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピ� ��ネート等のアジリジン化合物;ヘキサメチレ ンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソ シアネートから誘導されるイソシアヌレート 型イソシアネート、ビウレット型イソシアネ ート、アダクト型イソシアネート等のイソシ アネート化合物;オキサゾリン基を側鎖に有� �るポリオキサゾリン化合物;ビニルトリメト� ��シシラン、N-(2-アミノエチル)3-アミノプロ� �ルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルト リメトキシシラン、3-グリシドキシプロピル� ��リメトキシシラン、3-(メタ)アクリロキシプ ロピルトリメトキシシラン、N-(1,3-ジメチル� �チリデン)-3-(トリエトキシシリル)-1-プロパ� �アミン等のアルコキシシラン化合物;が挙げ� ��れる。また、該架橋剤の反応性に応じて公� ��の触媒を用いることができ、膜強度や耐久� ��向上に加えて生産性を向上させることがで� ��る。
 前記架橋剤の配合割合は、コレステリック� ��晶組成物を硬化して得られる硬化液晶層中� ��0.1~15重量%となるようにすることが好ましい 。該架橋剤の配合割合が0.1重量%より少ない� �架橋密度向上の効果が得られず、逆に15重量 %より多いと液晶層の安定性を低下させてし� �うため好ましくない。

 本発明のコレステリック液晶組成物は、任� ��に光重合開始剤を含有することができる。� ��該光重合開始剤としては、紫外線又は可視� ��線によってラジカル又は酸を発生させる公� ��の化合物が使用できる。具体的には、ベン� ��イン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフ� ��ノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒ� ��ーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチル� ��ーテル、テトラメチルチウラムモノ(ジ)ス� �フィド、2,2-アゾビスイソブチロニトリル、2 ,2-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、ベ� ��ゾイルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパー� ��キサイド、1-ヒドロキシシクロヘキシルフ� �ニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニ ル-プロパン-1-オン、1-(4-イソプロピルフェニ ル)-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1- オン、 チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2 -メチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキ� ��ントン、メチルベンゾイルフォーメート、2 ,2-ジエトキシアセトフェノン、β-アイオノン 、β-ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン 、α-アミルシンナックアルデヒド、p-ジメチ� ��アミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ� �ロピオフェノン、2-クロロベンゾフェノン、 pp’-ジクロロベンゾフェノン、pp’-ビスジエ チルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチ ルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテ ル、ベンゾインn-プロピルエーテル、ベンゾ� ��ンn-ブチルエーテル、ジフェニルスルフィ� �、ビス(2,6-メトキシベンゾイル)-2,4,4-トリメ� ��ル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4 , 6-トリメチルベンゾイルジフェニル-フォスフ ィンオキサイド、ビス(2,4,6-トリメチルベン� �イル)-フェニルフォスフィンオキサイド、2-� ��チル-1[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルフォ� �ノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルア ミノ-1-(4-モルフォリノフェニル)-ブタン-1-オ� ��、アントラセンベンゾフェノン、α-クロロ� ��ントラキノン、ジフェニルジスルフィド、� ��キサクロルブタジエン、ペンタクロルブタ� ��エン、オクタクロロブテン、1-クロルメチ� �ナフタリン、1,2-オクタンジオン,1-[4-(フェニ ルチオ)-2-(o-ベンゾイル)]オキシムや1-[9-エチ� ��-6-(2-メチルベンゾイル)-9H-カルバゾール-3-� �ル]エタノン1-(o-アセチルオキシム)、(4-メチ� ��フェニル)[4-(2-メチルプロピル)フェニル]ヨ� ��ドニウムヘキサフルオロフォスフェート、3 -メチル-2-ブチニルテトラメチルスルホニウ� �ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニ� �-(p-フェニルチオフェニル)スルホニウムヘキ サフルオロアンチモネート等が挙げられる。 また、所望する物性に応じて2種以上の化合� �を混合することができ、必要に応じて公知� �光増感剤や重合促進剤としての三級アミン� �合物を添加して硬化性をコントロールする� �ともできる。
 該光開始剤の配合割合はコレステリック液� ��組成物中0.03~7重量%であることが好ましい。 該光開始剤の配合量が0.03重量%より少ないと� ��合度が低くなってしまい膜強度が低下して� ��まう場合があるため好ましくない。逆に7重 量%より多いと、液晶の配向を阻害してしま� �液晶相が不安定になってしまう場合がある� �め好ましくない。

 本発明のコレステリック液晶組成物は、� ��意に界面活性剤を含有することができる。� ��該界面活性剤としては、配向を阻害しない� ��のを適宜選択して使用することができる。� ��該界面活性剤としては、具体的には、疎水� ��部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含� ��するノニオン系界面活性剤が好適に使用で� ��、1分子中に2個以上の疎水基部分を持つオ� �ゴマーが特に好適である。これらの界面活� �剤は、OMNOVA社PolyFoxのPF-151N、PF-636、PF-6320、PF -656、PF-6520、PF-3320、PF-651、PF-652、ネオス社フ タージェントのFTX-209F、FTX-208G、FTX-204D、セイ ミケミカル社サーフロンのKH-40等を用いるこ� ��ができる。界面活性剤の配合割合はコレス� ��リック液晶組成物を硬化して得られる硬化� ��晶層中0.05重量%~3重量%となるようにするこ� �が好ましい。該界面活性剤の配合割合が0.05� ��量%より少ないと空気界面における配向規制 力が低下して配向欠陥が生じる場合があるた め好ましくない。逆に3重量%より多い場合に� ��、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込� ��、配向均一性を低下させる場合があるため� ��ましくない。

 本発明のコレステリック液晶組成物は、� ��要に応じてさらに他の任意成分を含有する� ��とができる。当該他の任意成分としては、� ��媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤� ��耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸� ��剤、光安定化剤等を挙げることができる。� ��れらの任意成分は、所望する光学的性能を� ��下させない範囲で添加できる。

 本発明のコレステリック液晶組成物におい� ��は、下記式(1):
 δλ={2(λb-λa)/(λb+λa)}×{100/(b-a)} ・・・式(1)
で表される温度依存性パラメータδλの絶対� �が、a=25、b=100の場合において、0.50以下、好� ��しくは0.25以下である。式(1)において、a及� �bは温度(℃)を表し、λa(nm)はa℃における液晶 組成物の選択反射中心波長を表し、λb(nm)はb� ��における液晶組成物の選択反射中心波長を� ��す。このような温度依存性を有することに� ��り、所望の広い選択反射帯域を容易に得る� ��とができる。

 特定の理論に拘束されるものではないが� ��このような効果は、下記のように得られる� ��考えられる。即ち、液晶組成物の層表面に� ��化のための微弱な光を照射すると、層表面� ��らの深さに応じた光の到達量の差異による� ��合度の勾配が生じ、ひいては選択反射波長� ��勾配が生じ、選択反射波長の広帯域化を図� ��ことができるが、温度依存性パラメータの� ��対値が高い場合には、光照射による加温や� ��合熱の発生等による温度変化のために選択� ��射波長の変化が大きく生じ、光の到達量を� ��映した重合度の勾配が得られにくくなる。� ��こで、温度依存性パラメータの絶対値が所� ��範囲以下とすることにより、良好な選択反� ��波長の勾配を均質に生じせしめることが可� ��となるものと思われる。

 液晶組成物の温度依存性パラメータを上� ��所定の範囲に調整する手段は、特に限定さ� ��ないが、液晶組成物の粘度、前記カイラル� ��の種類及び配合割合を調整することにより� ��温度依存性パラメータを調整することが可� ��である。液晶組成物の各成分の種類及びそ� ��含有割合にもよるが、液晶組成物の90℃に� �ける粘度を100mPa・s以上とすることにより、� ��度依存性パラメータδλを0.50以下に調節で� �る。前記液晶組成物の90℃における粘度を100 mPa・s以上とするためには、前記1分子中に2つ の反応性基を有する液晶性化合物(A)と前記1� �子中に1つの反応性基を有する化合物(B)との� ��量比を95/5~50/50とすればよい。また、前記液 晶組成物の粘度は、例えば溶媒等の各成分の 配合割合を適宜調整することにより調整する ことができる。

 本発明のコレステリック液晶組成物の製� ��方法は、特に限定されず、上記必須成分及� ��任意成分を混合することにより製造するこ� ��ができる。

 本発明の円偏光分離シートは、前記本発� ��のコレステリック液晶組成物の硬化物(前記 本発明のコレステリック液晶組成物が硬化し てなるもの)の層を有し、選択反射帯域が300nm 以上である。選択反射帯域の広さの上限は、 特に限定されないが、通常600nm以下とするこ� ��ができる。選択反射帯域は、例えば分光器( 例えば大塚電子社製、瞬間マルチ測光システ ムMCPD-3000)と顕微鏡(例えばニコン社製、偏光� ��微鏡ECLIPSE E600-POL)を使用して透過スペクト� ��を測定し、それに基づいて算出することが� ��きる。より具体的には、測定した透過スペ� ��トルにおける、選択反射ピークの半値幅の� ��を、選択反射帯域の値とすることができる� ��

 本発明の円偏光分離シートは、前記本発� ��のコレステリック液晶組成物を透明樹脂基� ��に塗布し液晶層を得る工程、及び少なくと� ��1回の光照射及び/又は加温処理により前記� �晶層を硬化する工程により製造することが� �きる。

 前記透明樹脂基材は、特に限定されず1mm� ��で全光透過率80%以上の基材を使用すること� ��できる。具体的には、脂環式オレフィンポ� ��マー、ポリエチレンやポリプロピレンなど� ��鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセ� ��ロース、ポリビニルアルコール、ポリイミ� ��、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカ� ��ボネート、ポリスルホン、ポリエーテルス� ��ホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹� ��、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成� ��脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げ� ��れる。これらの中でも、脂環式オレフィン� ��リマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ま� ��く、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量� ��などの観点から、脂環式オレフィンポリマ� ��が特に好ましい。

 前記透明樹脂基材は、必要に応じて、配� ��膜を有することができる。配向膜を有する� ��とにより、その上に塗布されたコレステリ� ��ク液晶組成物を所望の方向に配向させるこ� ��ができる。配向膜は、基材表面上に、必要� ��応じてコロナ放電処理等を施した後、セル� ��ース、シランカップリング剤、ポリイミド� ��ポリアミド、変性ポリアミド、ポリビニル� ��ルコール、エポキシアクリレート、シラノ� ��ルオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フ� ��ノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリ� ��ソプレンなどを水又は溶剤に溶解させた溶� ��等を、リバースグラビアコーティング、ダ� ��レクトグラビアコーティング、ダイコーテ� ��ング、バーコーティング等の公知の方法を� ��いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜に� ��ビング処理を施すことにより形成すること� ��できる。配向膜の厚さは、所望する液晶層� ��配向均一性が得られる膜厚であればよく、0 .001~5μmであることが好ましく、0.01~2μmである ことがさらに好ましい。

 前記透明樹脂基材への液晶組成物の塗布� ��、リバースグラビアコーティング、ダイレ� ��トグラビアコーティング、ダイコーティン� ��、バーコーティング等の公知の方法により� ��うことができる。液晶組成物の塗布層の厚� ��は、後述する所望の硬化液晶層乾燥膜厚が� ��られるよう、適宜調整することができる。

 前記塗布により得られた塗布層を硬化す� ��前に、必要に応じて、配向処理を施すこと� ��できる。配向処理は、例えば塗布層を50~150� ��で0.5~10分間加温することにより行うことが� ��きる。当該配向処理を施すことにより、コ� ��ステリック液晶層を良好に配向させること� ��できる。配向された層中においては、通常� ��前記液晶性化合物が、その長軸が層の面方� ��に平行となるよう配向し、さらに面方向に� ��直な方向にらせん軸を有するコレステリッ� ��相を呈する。

 必要に応じて配向処理を施した後、コレス� ��リック液晶組成物を硬化させることにより� ��コレステリック液晶組成物の硬化物の層(本 明細書においては単に「硬化液晶層」という ことがある。)を有する円偏光分離シートを� �ることができる。前記硬化の工程は、1回以� ��の光照射と加温処理との組み合わせにより� ��うことができる。加温条件は、具体的には� ��えば、温度40~140℃、時間は1秒~3分とするこ� ��ができる。本発明において光照射に用いる� ��とは、可視光、紫外線及びその他の電磁波� ��含む。光照射は、具体的には例えば波長200~ 500nmの光を0.01秒~3分照射することにより行う� ��とができる。また、例えば0.01~50mJ/cm ² の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に 繰り返し、さらに反射帯域の広い円偏光シー トとすることもできる。上記の微弱な紫外線 照射等による反射帯域の拡張を行った後に、 50~10,000mJ/cm ² といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性 化合物を完全に重合させ、硬化液晶層とする ことができる。

 本発明において、透明樹脂基材上へのコ� ��ステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工� ��は、1回に限られず、塗布及び硬化を複数回 繰り返し2層以上の硬化液晶層を形成するこ� �もできる。ただし本発明においては、1回の� ��のコレステリック液晶組成物の塗布及び硬� ��によっても、良好に配向した硬化液晶層を� ��易に形成することができる。

 本発明の円偏光分離シートにおいて、硬� ��液晶層の乾燥膜厚は好ましくは3.0μm~10.0μm� �より好ましくは3.0~9.0μm、特に好ましくは3.5~ 8.0μmとすることができる。前記硬化液晶層の 乾燥膜厚が3.0μmより薄いと反射率が低下して しまい、逆に10.0μmより厚いと、硬化液晶層� �対して斜め方向から観察した時に着色して� �まうため、それぞれ好ましくない。

 本発明の円偏光シートの用途は、特に限� ��されないが、液晶表示装置等のディスプレ� ��装置の構成要素として使用することができ� ��。具体的には例えば、液晶表示装置のバッ� ��ライトと液晶セルとの間に、1/4λ板と組み� �わせて配置し輝度向上シートとして用いる� �とができる。より具体的には、液晶表示装� �のバックライトと液晶セルとの間において� �1/4λ板よりもバックライト側になるよう本発 明の円偏光シートを配置し、輝度向上を達成 することができる。