以下、本発明における「清掃用具」の一� ��施の形態である清掃用具100の構成を、図面� ��参照しつつ詳細に説明する。この清掃用具1 00は、清掃対象を清掃するのに用いられる清� ��用具として構成され、典型的な清掃対象と� ��ては、一戸建て、マンション、ビル、工場� ��車両等の室内、室外、屋外における被清掃� ��域(床面、壁面、窓、天井面、外壁面、柱、 家具面、衣類、カーテン、ブラインド、寝具 、照明、電気コード類、家電品等)や、人体� �各構成部位における被清掃領域等が挙げら� �る。これら各種の清掃対象として、平面構� �或いは立体構造のものが挙げられる。この� �合、清掃対象における被清掃領域は、平面� �曲面、凹凸面、段差面などとされる。

 本実施の形態の清掃用具100を構成する清� ��体110及び清掃体ホルダ130を互いに組み付け� ��前の状態の斜視図が図1に示される。図1に� �すように、この清掃用具100は、清掃体110と� �掃体ホルダ130に大別される。

 清掃体110は、清掃対象である被清掃領域� ��汚れを拭き取る拭き取り機能、掃き取る掃� ��取り機構、或いは掻き取る汚れ掻き取り機� ��を有する清掃体とされる。この清掃体110は� ��販売時或いは未使用時にはシート状ないし� ��板状とされる一方、使用時には解されて嵩� ��な状態とされる。詳細については後述する� ��、この清掃体110は、図1に示すように平面視 が長方形とされたシート体であって、所定の 長手方向(長辺の延在方向)に長尺状に延在す� ��構成とされ、同様の平面形状を有する複数� ��シート(後述する清掃体シート部116及び保持 シート部112)が互いに重ねられた積層構造を� �する。ここでいう清掃体110が、本発明にお� �る「清掃体」に相当する。なお、必要に応� �ては、この清掃体110を、平面視が正方形等� �他の形状の清掃体として構成することもで� �る。この清掃体110は、一回使用を目安とし� �使い捨てタイプのものや、清掃対象の被清� �領域から除去したごみや埃を刷毛部におい� �保持しつつ複数回の使用を目安として交換� �行う使い捨てタイプのものであってもよい� �、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し� �用することが可能なタイプのものであって� �よい。

 清掃体ホルダ130は、上記構成の清掃体110� ��対し着脱自在とされており、互いに連接す� ��ホルダ本体140及びハンドル部150からなる長� ��状の部材として構成される。この清掃体ホ� ��ダ130が、本発明における「清掃体ホルダ」� ��相当する。ハンドル部150は、長尺状に延在� ��るハンドル本体151と、このハンドル本体151� ��ホルダ本体140との間に介在する連結部151aを 備える。ハンドル本体151は、使用者によって 把持される部位とされる。連結部151aは、ハ� �ドル本体151とホルダ本体140を固定状に連結� �る部位を構成している。この清掃体ホルダ13 0の構造に関しては、ホルダ本体140及びハン� �ル部150(ハンドル本体151及び連結部151a)の各� �を別体構造として組み付け自在とする構成� �、ホルダ本体140及びハンドル部150を一体成� �とする構成、またホルダ本体140、ハンドル� �体151及び連結部151aのいずれか二つを一体成� ��とする構成などを適宜採用することができ� ��。ここでいうハンドル部150ないしハンドル� ��体151が、本発明における「把持部」を構成� ��る。

 ホルダ本体140は、清掃体110を着脱自在に� ��持する機能を有する部位である。このホル� ��本体140には、ハンドル部150側の基部141に左� ��一対の保持板142,142、及び押え板143が設けら れている。左右一対の保持板142,142は、基部14 1から前方に向けて所定の間隔を空けて同一� �面上にて平行に(並行して)延在する長手状の 板状部材として構成される。すなわち、ホル ダ本体140は、その先端側が二股状に分かれた フォーク形状となっている。各保持板142の横 幅は、典型的には長手方向に関し一定或いは 先端に向けて狭幅状に設定される。ここでい う保持板142,142が、本発明における「保持体� �を構成する。二本の保持板142,142の断面形状� ��関しては、断面が長方形、正方形、円形、� ��角形のものを適宜採用することが可能であ� ��。押え板143は、左右一対の保持板142,142に間 において前方へと延在するとともに、下側に 向けて凸形状となるように湾曲して形成され る板状部材として構成され、更にその下面に 係止突部(図示省略)を備える。なお、本明細� ��中において、二本の保持板142の延在方向を� ��掃用具100及び清掃体110の前後方向として規� ��し、また二本の保持板142,142の並置方向を清 掃用具100及び清掃体110の左右方向として規定 する。

 各保持板142は、清掃体110に形成された対� ��する被挿入領域(後述する被挿入領域115)へ� �挿入が可能とされており、この挿入状態に� �いて清掃体110を保持する機能を有する。こ� �挿入状態においては、各保持板142が清掃体11 0側の被挿入領域に密着状に摺接して嵌まり� �み、清掃体110に対し止着作用を付与する。� �に、この挿入状態においては、押え板143が� �掃体110を上方から押えつけるとともに、そ� �下面に設けられた係止突部(図示省略)が清掃 体110の抜け止めとして作用する。これにより 、各保持板142を清掃体110側の被挿入領域に挿 入した挿入状態では、清掃体110がホルダ本体 140によって確実に保持されることとなる。

 上記清掃体110の具体的な構成に関しては� ��2~図5が参照される。図2には、図1中の清掃� �110のA-A線に関する断面構造が示され、図3に� ��、図1中の清掃体110のB-B線に関する断面構造 が示される。また、図4には、図1中の清掃体1 10を各積層要素に分解した状態の斜視図が示� ��れ、図5には、図2中の清掃体110の保持シー� �部112の斜視図が示される。

 図2~図5に示すように、本実施の形態の清掃� ��110は、保持シート部112の両面に清掃体シー� ��部116,116が積層状に重ねられた構成とされる 。
 保持シート部112は、特に図5に示すように、 2片の保持シート114,114の間に基材シート113を� ��在させ、またこの基材シート113が各保持板1 42の挿入側において保持シート114よりも突出� ��るように設定された状態で、融着線120,121お いて互いに融着接合されるように構成されて いる。これにより、2片の保持シート114,114の� ��に各保持板142の挿入を許容する被挿入領域1 15が形成されるとともに、基材シート113は、� ��挿入領域115の開口部115aへの各保持板142の円 滑な誘導を可能とする。ここでいう被挿入領 域115が、本発明における「被挿入領域」に相 当する。

 本実施の形態では、清掃体ホルダ装着前� ��おいて、清掃体110の左右の被挿入領域115,115 の間隔(図2中の間隔L1)は、二本の保持板142,142 の間隔を上回るように設定されている。また 、この清掃体110は、前後方向に延在するスリ ット状の空間部124を備えており、この空間部 124を挟んで左右一対の長尺状の分割清掃部123 に分割される。詳細については後述するが、 この空間部124は、清掃対象の挿入を許容する 空間部としての機能を有する。ここでいう空 間部124が、本発明における「空間部」に相当 する。一方、各清掃体シート部116は、3つの� �維集合体117及び表面シート118を積層状に重� �られた状態で、表面シート118が清掃体110の� �面及び下面に配設されるように構成されて� �る。

 上記の保持シート114及び表面シート118は� ��いずれもその左右方向の両端側にジクザグ� ��にカットされた短冊片(短冊部分)114a及び118a を複数備える構成であるのが好ましい。この 場合、保持シート114及び表面シート118は、短 冊シートとも称呼される。ここでいう短冊片 114a及び118aが、本発明における「分割片」に� ��当する。このような構成の短冊片114a,118aは� ��ごみを引っ掛けて捕捉し易く、また凹部に� ��り込んだごみを描き出し易い、清掃機能の� ��い構造として特に効果的である。なお、短� ��片114a,118aの形状に関しては、ジクザグ状、� ��線状、曲線状などのうちの単一種類或いは� ��数種類の形状を適宜用いることができる。� ��実施の形態では、これら短冊片114a及び118a� �、いずれも分割清掃部123の長尺方向(保持板1 42の延在方向と交差する方向)に延在する構成 とされる。

 次に、上記基材シート113、保持シート114� ��び表面シート118を形成する不織布の構成、� ��び繊維集合体117を形成する繊維集合体の構� ��につき詳細に説明する。

(不織布の構成)
 基材シート113、保持シート114及び表面シー� ��118に関しては、いずれも典型的には熱溶融� ��繊維(熱可塑性繊維)からなるシート状の不� �布を使用することができる。従って、これ� �基材シート113及び保持シート114は、「不織� �シート」とも称呼される。ここでいう基材� �ート113、保持シート114及び表面シート118が� �本発明における「不織布シート」を構成し� �いる。この不織布は、機械的、化学的、熱� �などの処理によって繊維を固着したり絡み� �わせたりして作られるシート状の構成物で� �って、熱可塑性繊維を一部に含み融着(溶着) が可能な不織布とされ、複数の短冊片を有す る形状の不織布として構成される。熱可塑性 繊維(熱溶融繊維)としては、ポリエチレン、� ��リプロピレン、ポリエチレンテレフタレー� ��等を使用することができる。また、この不� ��布は、実用的な強度を備える10~100g/m ² の熱可塑性繊維によって構成されるのが好ま しい。この不織布としては、エアースルー法 、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパ ンレース法、ポイントボンド法、メルトブロ ー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法 、ニードルパンチ法等により製造されたもの を適宜使用することができる。この不織布が 、本発明における「不織布」に相当する。な お、清掃時の掃き出し機能を向上させるため には、剛性の高い不織布を用いるのが好まし い。また、不織布に代えて或いは加えて、ウ レタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフな どの素材を短冊状に加工したものを用いるこ ともできる。

(繊維集合体の構成)
 一方、繊維集合体117は、繊維による単一の� ��維構造体や、繊維が長さ方向および/または 径方向にそろった繊維構造体(撚糸、紡績糸� �複数の長繊維が部分的に接続された糸材な� �)、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、� ��可塑性繊維を一部に含み融着(「溶着」とも いう)が可能な繊維集合体として構成される� �この繊維集合体117を形成する繊維とは、糸� �織物などの構成単位であり、太さに比して� �分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態� �ものとして規定され、典型的には長い連続� �の繊維が長繊維(フィラメント)とされ、短い 繊維が短繊維(ステープル)とされる。この繊� ��集合体117の繊維は、保持シート114及び表面� ��ート118の短冊片114a及び118aと同様に、保持� �142の延在方向と交差する方向に長尺状に延� �する構成とされる。この繊維集合体117は、� �数の繊維が束状に形成された「繊維束」と� �称呼される。ここでいう繊維集合体117が、� �発明における「繊維集合体」に相当する。

 なお、図2~4に示す例では、三つの繊維集� ��体117が積層状に重ねられる場合について記� ��しているが、この繊維層の数は必要に応じ� ��1または複数とすることができる。この繊維 集合体117は、所定の平面や曲面による面構造 を有するとともに、ある程度の厚みを有する 立体形状として、或いは薄肉シート形状とし て構成されるのが好ましい。ここでいう「繊 維集合体」は、典型的にはポリエチレン(PE)� �ポリプロピレン(PP)、ポリエチレンテレフタ� ��ート(PET)、ナイロン、レーヨンなどを材質� �し、実用上はトウを開繊することによって� �られる長繊維(フィラメント)の集合体がこの 繊維集合体として多用される。特には、芯部 分がポリプロピレン(PP)或いはポリエチレン� �レフタレート(PET)であり、この芯部分の外面 を覆う鞘部分がポリエチレン(PE)の複合繊維� �用いて繊維集合体が構成されるのが好まし� �。この繊維集合体を形成する長繊維は、そ� �繊度が0.5~66dtexとされるのが好ましい。また� ��各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から� ��成されてもよいし、或いは各繊維集合体が� ��なる繊度の繊維を含む構成であってもよい� ��また、熱可塑性樹脂を含む繊維を用いる場� ��、少なくとも2種類以上の異なった融点の樹 脂(例えば融点差が20℃以上の樹脂)を使用す� �のが好ましい。

 また、清掃時の掃き出し機能を向上させ� ��ためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度� ��高い繊維を含む繊維集合体を用いるのが好� ��しい。また、繊維集合体は、捲縮繊維を有� ��る構成されるのが好ましい。この場合、1イ ンチあたりのクリンプ数が5~30の倦縮繊維を� �いるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は� �所定の巻き縮み処理が付与された繊維とし� �構成され、繊維同士が絡み易い構造とされ� �。このような捲縮繊維を用いると、繊維集� �体が清掃体ホルダ装着前の状態よりも嵩高� �なり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い� �造とされる。本構造は、特にトウ繊維から� �成された捲縮繊維を用いることによって実� �され得る。また、ゴミ、塵、埃などを確実� �吸着するべく、着塵油剤を含有する繊維を� �いるのが好ましい。

 なお、繊維集合体として、フィルムをテ� ��プ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフ� ��ットヤーンや、スプリットヤーンと称呼さ� ��る熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向� ��直交する方向にかきわけて、繊維状となっ� ��フィルムが網目状に接合されているものを� ��用してもよい。或いは、繊維集合体として� ��エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度� ��低い不織布を使用してもよい。

 また、清掃体110の構成要素の種類や数等� ��関しては、上記の例に限定されるものでは� ��く、必要に応じて種々選択が可能である。

 上記構成の清掃用具100の作用に関しては� ��図6が参照される。図6には、本実施の形態� �清掃体110の断面図であって、清掃体ホルダ� �着前及び清掃体ホルダ装着後の様子が示さ� �る。この図6に示すように、清掃体ホルダ装� ��前においては、前述のように清掃体110の左� ��の被挿入領域115,115の間隔L1が、二本の保持� ��142,142の間隔L2を上回るように設定されてい� ��。一方、二本の保持板142,142が左右の被挿入 領域115,115に挿入されると、左右一対の分割� �掃部123は、二本の保持板142,142の間隔L2にし� �がって互いに近接する方向に変形する。そ� �結果、清掃体ホルダ装着後においては、左� �一対の分割清掃部123の互いの対向部分には� �保持シート114、繊維集合体117及び表面シー� �118が面接触し或いは重なり合い絡み合った� �なり領域119が形成される。この重なり領域11 9は、空間部124に清掃対象を挿入して清掃作� �を行なう場合、清掃効果向上を図るために� �、図6中の左右方向に関する重なり長さ(重な りしろ)が1mm以上であるのが好ましく、更に� �当該重なりしろが二本の保持板142,142の間隔L 2と同程度であるのが好ましい。

 このような構成によれば、互いに隣接す� ��分割清掃部123,123同士の繊維集合体117が少な くとも重なり合うことによって形状保持性能 が付与され、清掃体110全体が垂れ下がったり 、空間部124に不要な隙間が形成されるのを防 止することが可能となり、また清掃対象を分 割清掃部123,123間に包み込むようにして清掃� �象と分割清掃部123との間の接触面積が増や� �ことができ、以って空間部124に挿入される� �掃対象の清掃効果を高めることが可能とな� �。また、空間部124に不要な隙間が形成され� �見栄えが低下するのを防止することで、作� �者に対し清掃効果の高い清掃体110であるこ� �をアピールすることができ、以って作業者� �清掃意欲を高めるのに効果的である。

 なお、清掃体110の分割清掃部123,123は、購 入時ないし使用前においては断面が長方形状 とされており、実際の清掃作業に際し各分割 清掃部123は作業者の解し操作によって解され て或いは毛羽立たせることによって、ボリュ ーム感が高められた嵩高な状態とされるのが 好ましい。この解し操作は、清掃体ホルダ装 着前に行なう第1の手順において遂行されて� �よいし、或いは清掃体ホルダ装着後に行な� �第2の手順において遂行されてもよい。ここ� ��、図7には、本実施の形態の分割清掃部123,12 3の断面構造であって、清掃体ホルダ装着操� �に関する第1の手順が示され、図8には、本実 施の形態の分割清掃部123,123の断面構造であ� �て、清掃体ホルダ装着操作に関する第2の手� ��が示される。

 図7に示す第1の手順では、まずstepA1にお� �て分割清掃部123,123が作業者によって解し操� ��される。このとき、本実施の形態では、各� ��割清掃部123における保持シート114、繊維集� ��体117及び表面シート118は、いずれも融着線1 20を中心として分割清掃部123の長尺方向と交� ��する方向(保持板142の延在方向と交差する方 向)に関し同様の長さを有している。従って� �stepA1において解し操作がなされると、各分� �清掃部123は、保持板142の延在方向と交差す� �方向に関する断面が略円形ないし略楕円形� �された嵩高状態を形成する。この嵩高状態� �は、保持シート114及び表面シート118の短冊� �114a及び118aや、繊維集合体117の繊維は、分割 清掃部123の長尺方向と交差する方向(保持板14 2の延在方向と交差する方向)の断面に関し、� ��着線120を中心として放射方向に延在する。� ��き続きstepA2においては、二本の保持板142,142 が左右の被挿入領域115,115に挿入される。こ� �により、左右一対の分割清掃部123は、二本� �保持板142,142の間隔にしたがって互いに近接� ��る方向に変形し、保持シート114、繊維集合� ��117及び表面シート118が面接触し或いは重な� ��合い絡み合った重なり領域119を形成するこ� ��となる。

 一方、図8に示す第2の手順では、まずstepB 1において、二本の保持板142,142が左右の被挿� ��領域115,115に挿入される。これにより、左右 一対の分割清掃部123は、二本の保持板142,142� �間隔にしたがって互いに近接する方向に変� �し、保持シート114、繊維集合体117及び表面� �ート118が面接触し或いは重なり合い絡み合� �た重なり領域119を形成することとなる。引� �続きstepB2においては、各分割清掃部123の解� �操作によって、図7中のstepA2と同様に当該分� ��清掃部123は断面形状が略円形とされた嵩高� ��態を形成する。

 上記第1或いは第2手順の経て得られた清� �用具100を用いた清掃作業に関しては、図9~図 17が参照される。図9~図12には、本実施の形態 の清掃用具100において、清掃体110の一対の分 割清掃部123,123の間で清掃対象Wを払拭する場� ��の様子が示され、図13~図17には、本実施の� �態の清掃用具100において、清掃体110の一対� �分割清掃部123,123の外面において清掃対象Wを 払拭する場合の様子が示される。

 図9に示すように、清掃体110の一対の分割 清掃部123,123の間で、例えば立体形状の清掃� �象Wを清掃する場合を想定する。この場合、� ��10に示すように、一対の分割清掃部123,123の� ��なり領域119が清掃対象に合致するように清� ��体110を押し付ける。一方で、二本の保持板1 42,142は、離間方向に弾性変形可能な弾性材、 典型的には弾性を有するプラスチック材料に よって構成されるのが好ましい。これにより 、清掃対象Wは二本の保持板142,142の弾性付勢� ��に抗して重なり領域119を押し広げつつ空間� ��124に押し込まれ、まずは空間部124の入り口� ��分で、清掃対象Wに付着していたゴミ、塵、 埃など(以下、「ゴミ等D」ともいう)が特に繊 維集合体117に吸着される。このとき、空間部 124の入り口部分が清掃対象Wに対する接触面� �が大きいため清掃対象の良好な払拭が可能� �なる。特には、清掃体110の重なり領域119の� �持シート114、繊維集合体117及び表面シート11 8が清掃対象の立体表面のゴミ等Dに対し効果� ��に絡み合って当該ゴミ等D確実に捕捉するこ とが可能となる。清掃対象が更に空間部124に 押し込まれると、図11に示すように、空間部1 24の入り口部分で繊維集合体117に吸着しきれ� ��かったゴミ等Dは、保持シート114の短冊片114 aによって掻き取られ、掻き取られた当該ゴ� �等Dは速やかに繊維集合体117に吸着される。� ��た、本実施の形態では、各分割清掃部123の� ��面径が極力大きくなるように、保持シート1 14、繊維集合体117及び表面シート118の長さを� ��定するのが好ましい。このような構成によ� ��ば、一対の分割清掃部123,123の間を通過する 清掃対象Wに対する接触距離及び接触時間を� �やすことができ、仮に保持シート114の短冊� �114aが無い場合であっても、ゴミ等Dを払拭す る効果を高めることが可能となる。更に、図 12に示すように、保持シート114の短冊片114aに よって掻き取られたにもかかわらず繊維集合 体117に吸着しきれず落下したゴミ等Dは、図12 中の矢印で示すように繊維集合体117の後端側 (空間部124の入り口部分)にて確実に捕捉され� ��。なお、このような清掃は、清掃対象W側の 隙間に少なくとも1つの分割清掃部123を挿入� �て払拭する場合においても同様に有効とさ� �る。

 これに対し図13に示すように、清掃体110� �一対の分割清掃部123,123によって、凹凸のあ� ��清掃対象Wを平面的に清掃する場合を想定す る。この場合、本実施の形態では、清掃体110 は、2つの分割清掃部123,123を介して平面に接� ��するため、作業者は必要以上に手首を固定� ��ることなく、払拭時の払拭角度の安定性を� ��保することが可能となる。また、2つの分割 清掃部123,123が清掃対象Wに触れることとなる� ��め、1回の払拭操作で一度に2回分の払拭効� �を得ることが可能となる。特には、一対の� �割清掃部123,123の繊維集合体117は、清掃対象W に対し4つの吸着領域123a,123b,124b,124dが形成さ� ��ることとなる。これら各吸着領域123a,123b,124 b,124dは、いずれも扇形状であることから、ゴ ミ等Dを吸着可能な所望の吸着領域を確保す� �のに有効とされる。また、これら各吸着領� �123a,123b,124b,124dは、いずれも円弧状の接触面� ��有するとともに、第1の吸着領域123aと第2の� ��着領域123bとの間の突部分と、第3の吸着領� �123cと第4の吸着領域123dとの間の突部分の2箇� ��を主体として接触するため、清掃対象Wの表 面形状にしたがって移動する際に円滑に変形 することとなり、清掃対象Wとの間の摩擦を� �えた円滑な清掃作業、すなわち使用感の「� �い」清掃作業が可能となる。

 具体的には、まず図14に示すように、清� �対象Wの表面にならって清掃体110を移動させ� ��ことによって、第1の吸着領域123aの繊維集� �体117にゴミ等Dが吸着される。更に清掃体110� ��移動させることによって、図15に示すよう� �凸部に隠れたゴミ等Dは、第1の吸着領域123a� �第2の吸着領域123bとの間の保持シート114の短 冊片114aによって掻き出されて、第2の吸着領� ��123bの繊維集合体117に吸着される。更に清掃 体110を移動させることによって、図16に示す� ��うに凹部に入り込んだゴミ等Dは、第1の吸� �領域123aの繊維集合体117に吸着される。この� ��ミ等Dは、第1の吸着領域123aの繊維集合体117� ��吸着されない場合でも、第1の吸着領域123a� �第2の吸着領域123bとの間の保持シート114の短 冊片114aによって掻き出されて、或いは完全� �掻き出されない場合でも凹部の内部を後方� �と移動し、第2の吸着領域123bの繊維集合体117 に吸着される。更に、第2の吸着領域123bの繊� ��集合体117に吸着されなかったゴミ等Dは、第 3の吸着領域123cの繊維集合体117に吸着される� ��また、第3の吸着領域123cの繊維集合体117に� �着されなかったゴミ等Dは、再度第3の吸着領 域123cと第4の吸着領域123dとの間の保持シート 114の短冊片114aによって掻き出されて、或い� �完全に掻き出されない場合でも凹部の内部� �後方へと移動し、最終的には第4の吸着領域1 23dの繊維集合体117に吸着されることとなる。

 なお、清掃対象Wの広い平面部分を払拭す る際、作業者の手首が安定しない場合や清掃 対象Wが高所にある場合には、清掃体110が清� �対象Wの表面に対し傾斜して作用することが� ��定される。そこで本実施の形態では、図17� �示すように、清掃対象Wに対し4つの吸着領域 123a,123b,124b,124dが形成されるため、例えば第1� ��吸着領域123aや第2の吸着領域123bに吸着され� ��かったゴミ等Dを、第3の吸着領域123cや第4の 吸着領域123dに吸着させること可能である。

(他の実施の形態)
 なお、本発明は上記の実施の形態のみに限� ��されるものではなく、種々の応用や変形が� ��えられる。例えば、上記実施の形態を応用� ��た次の各形態を実施することもできる。

 上記実施の形態では、左右一対の分割清� ��部123を有する清掃体110について記載したが� ��本発明では、分割清掃部123に相当する部位� ��数は、2以上の範囲で適宜設定可能である。 別実施の形態に関しては、図18及び図19が参� �される。図18に示す別実施の形態の清掃用具 200は、3つの分割清掃部123を組み合わせた構� �の清掃体210に対し、長尺状の3つの保持部242� ��有する清掃体ホルダ230が組み付けられるよ� ��に構成されている。具体的には、ホルダ装� ��状態においては、各保持部242が各分割清掃� ��123に設けられた被挿入領域115に挿入される� ��うになっている。この場合、3つの分割清掃 部123は、その断面中心が所定の三角形の各頂 点に位置するように並置される。また、図19� ��示す別実施の形態の清掃用具300は、4つの分 割清掃部123を組み合わせた構成の清掃体310に 対し、長尺状の4つの保持部342を有する清掃� �ホルダ330が組み付けられるように構成され� �いる。具体的には、ホルダ装着状態におい� �は、各保持部342が各分割清掃部123に設けら� �た被挿入領域115に挿入されるようになって� �る。この場合、4つの分割清掃部123は、その� ��面中心が所定の四角形の各頂点に位置する� ��うに並置される。図18に示す清掃用具200や� �図19に示す清掃用具300によっても、前述の清 掃用具100と同様の作用効果を得ることが可能 となる。なお、これらの清掃用具200,300にお� �て、3つ或いは4つの分割清掃部123所定の直線 上に並置されるように構成してもよい。

 また、上記実施の形態では、清掃体110は� ��各分割清掃部123の断面が略円形ないし略楕� ��形とされる場合について記載したが、本発� ��では、当該断面が略円形ないし略楕円形の� ��部または一部を構成する形態であればよく� ��例えば分割清掃部の断面が、円形の一部を� ��成する1または複数の扇形状とされてもよい 。本構成に関しては、図20に示す別実施の形� ��の清掃体410が参照される。図20に示す清掃� �410では、各分割清掃部423の外側領域及び内� �領域における断面は、互いに異なる径の円� �を構成する扇形状とされる。本構成は、例� �ば融着線120,121の位置や、保持シート114、繊� ��集合体117及び表面シート118の長さを場所ご� ��に変更することによって実現される。この� ��うな構成によれば、分割清掃部423の外側領� ��と内側領域のそれぞれに異なる清掃能力を� ��与する場合に有効とされる。

 また、上記実施の形態では、清掃体110を� ��ート状の不織布と繊維集合体を用いて構成� ��る場合について記載したが、本発明では、� ��ート状の不織布と繊維集合体のいずれか一� ��によって清掃体が構成されてもよい。