以下、本発明における「清掃用具」の一� ��施の形態である清掃用具100につき、図面を� ��照しつつ詳細に説明する。この清掃用具100� ��用いて拭き清掃される清掃対象としては、� ��戸建て、マンション、ビル、工場、車両等� ��室内、室外、屋外における被清掃領域(床面 、壁面、窓、天井面、外壁面、家具面、衣類 、カーテン、寝具、照明、家電品等)や、人� �の各構成部位における被清掃領域等が挙げ� �れる。これら各種の被清掃領域は、平面と� �て構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸� �、段差面として構成されてもよい。

 本実施の形態の清掃用具100を構成する清� ��体110及び清掃体ホルダ120を互いに組み付け� ��前の状態の斜視図が図1に示される。図1に� �すように、この清掃用具100は、清掃体110と� �掃体ホルダ120に大別される。

 清掃体110は、清掃対象である被清掃領域� ��汚れを拭き取る拭き取り機能、掃き取る掃� ��取り機能、或いは掻き取る汚れ掻き取り機� ��を有する清掃体とされる。この清掃体110は� ��販売時或いは未使用時にはシート状ないし� ��板状とされる一方、使用時には解されて嵩� ��な状態とされる。詳細については後述する� ��、この清掃体110は、図1に示すように平面視 が長方形とされたシート体であって、所定の 長手方向(長辺の延在方向)に長尺状に延在す� ��構成であるとともに、互いに積層された清� ��体本体111及び保持シート112が、平行に(並行 して)延在する溶着接合部113及び溶着接合部11 4,114にて溶着接合された構成とされる。これ� ��溶着接合部113及び溶着接合部114,114は、それ ぞれ連続状に延在する構成であってもよいし 、断続的に延在する構成であってもよい。ま た、これら溶着接合部113及び溶着接合部114,11 4の延在長さは、必要に応じて適宜選択可能� �される。

 溶着接合部113及び溶着接合部114,114によっ て区画される左右一対の空間は、清掃体ホル ダ120の保持体分(後述するホルダ本体130の保� �板132,132)が挿入される被挿入領域115,115とし� �構成される。各被挿入領域115は、ホルダ本� �130の各保持板132が挿入可能な大きさ(挿入幅� ��び挿入深さ)を有する形状とされている。ま た、各被挿入領域115において、両端部分の挿 入幅が中央部分の挿入幅を上回るように溶着 接合部114,114の接合幅が調節されている。こ� �でいう清掃体110が、本発明における「清掃� �」に相当する。なお、必要に応じては、こ� �清掃体110を、平面視が正方形等の他の形状� �清掃体として構成することもできる。また� �ここでいう被挿入領域115,115が、本発明にお� ��る「被挿入領域」に相当する。この被挿入� ��域115,115は、単一の被挿入部分が長尺状に配 設されることによって構成されてもよいし、 或いは複数の被挿入部分が断続的に配設され ることによって構成されてもよい。

 清掃体ホルダ120は、上記構成の清掃体110� ��対し着脱自在とされており、互いに連接す� ��ホルダ本体130及びハンドル部140からなる長� ��状の部材として構成される。この清掃体ホ� ��ダ120が、本発明における「清掃体ホルダ」� ��相当する。ハンドル部140は、長尺状に延在� ��るハンドル本体141と、このハンドル本体141� ��ホルダ本体130との間に介在するハンドル本� ��側連結部142を備える。ハンドル本体141は、� ��用者によって把持される部位とされる。ハ� ��ドル本体側連結部142は、ハンドル本体141と� ��ルダ本体130を固定状に連結する部位のうち� ��ンドル本体141側の部位を構成している。こ� ��でいうハンドル部140ないしハンドル本体141� ��、本発明における「把持部」を構成する。

 ホルダ本体130は、清掃体110を着脱自在に� ��持する機能を有する部位である。このホル� ��本体130には、ハンドル本体141との間に介在� ��るホルダ本体側連結部131、左右一対の保持� ��132,132、及び押え板134が設けられている。左 右一対の保持板132,132は、ホルダ本体側連結� �131から前方に向けて所定の間隔を空けて同� �平面上にて平行に(並行して)延在する長手状 の板状部材として構成される。すなわち、ホ ルダ本体130は、その先端側が二股状に分かれ たフォーク形状となっている。各保持板132の 横幅は、長手方向に関し一定或いは先端に向 けて狭幅状に設定される。ここでいう保持板 132,132が、本発明における「保持体」に相当� �、またここでいうホルダ本体側連結部131が� �本発明における「連結部」を構成する。二� �の保持板132,132の断面形状に関しては、断面� ��円形ないし多角形の棒形状とすることもで� ��る。

 また、各保持板132には、その外側縁部の� ��後二箇所に突部133,133が設けられている。各 突部133は、その外形が保持板132の外側に向け て突出した楕円形状とされており、その突出 面が凸曲線形状とされている。また、各突部 133は、弾性力を高めるべくその中央部分が開 口状とされた中空部133aを有する構成とされ� �。押え板134は、左右一対の保持板132,132に間� ��おいて前方へと延在するとともに、下側に� ��けて凸形状となるように湾曲して形成され� ��板状部材として構成され、更にその下面に� ��止突部(図示省略)を備える。

 各保持板132は、清掃体110に形成された対� ��する被挿入領域115への挿入が可能とされて� ��り、この挿入状態において清掃体110を保持� ��る機能を有する。この挿入状態においては� ��各保持板132が清掃体110側の被挿入領域115に� ��着状に摺接して嵌まり込み、清掃体110に対� ��止着作用を付与する。また、前述のように� ��被挿入領域115においては両端部分の挿入幅� ��中央部分の挿入幅を上回るように構成され� ��いるため、この挿入状態においては、各保� ��板132の前後の突部133,133が各被挿入領域115の 幅狭の部分を挟んでその両側の幅広の部分に 配置されることで、各保持板132に抜け止め作 用が付与される。更に、この挿入状態におい ては、押え板134が清掃体110を上方から押え付 けるとともに、その下面に設けられた係止突 部(図示省略)が清掃体110の抜け止めとして作� ��する。これにより、各保持板132を清掃体110� ��の被挿入領域115に挿入した挿入状態では、� ��掃体110がホルダ本体130によって確実に保持� ��れることとなる。

 また、各保持板132の更なる構成に関し、� ��2~図8を参照しつつ以下に詳細に説明する。� ��こで図2には、本実施の形態のホルダ本体130 の保持板132の側面図が示され、図3には、本� �施の形態のホルダ本体130及びその近傍の平� �図が示される。また、図4には、図3中の各保 持板132のA-A線に関する断面構造が示され、図 5には、図3中のホルダ本体側連結部131及びハ� ��ドル本体側連結部142のB-B線に関する断面構� ��が示される。また、図6には、本実施の形態 のホルダ本体130及びその近傍の平面図であっ て、ホルダ本体側連結部131とハンドル本体側 連結部142の構造を示すものである。また、図 7は、図6中のホルダ本体側連結部131側の係合� ��起138とハンドル本体側連結部142側の係合孔1 43との間の係止構造を係止前の状態にて示す� ��面図とされ、図8は、図6中のホルダ本体側� �結部131側の係合突起138とハンドル本体側連� �部142側の係合孔143との間の係止構造を係止� �態にて示す断面図とされる。

 図2及び図3に示すように、各保持板132は� �その保持板上面135に傾斜部136を備える構成� �される。この傾斜部136は、当該保持板132の� �在方向と交差する方向に関する高さ(図2中に 示す高さH)が、被挿入領域115に先に挿入され� ��先端部側(図2中及び図3中の左側)から連結部 側(図2中及び図3中の右側)に向けて徐々に増� �されるように傾斜した傾斜部分とされる。� �お、ここでいう「保持板132の延在方向と交� �する方向に関する高さ」は、典型的には通� �の清掃作業状態における保持板132の上下方� �に関する高さとして規定される。特にこの� �斜部136の連結部側は、ホルダ本体側連結部13 1に連接しており、このホルダ本体側連結部13 1に連接する箇所にて傾斜部136の高さHが最大� ��なるように構成されている。また、この傾� ��部136の左右方向に関する幅(図3中に示す幅D1 )は、先端部側(図2中及び図3中の左側)から連� ��部側(図2中及び図3中の右側)に向けて徐々に 拡張されており、ホルダ本体側連結部131に連 接する箇所にて幅D1が最大となるように構成� ��れている。すなわち、本実施の形態の傾斜� ��136は、保持板132の先端部側に向かうにつれ� ��高さHが徐減されて徐々に薄肉化され、且つ 先端部側に向かうにつれて幅D1が徐減されて� ��々に幅狭化される構成になっている。ここ� ��いう傾斜部136が、本発明における「傾斜部� ��に相当する。

 このような構成によれば、保持板132の先� ��部側に向かうにつれて可撓性が増すことと� ��るため、一方では保持板132の可撓性を確保� ��ることが可能となり、また保持体基端側に� ��かうにつれて剛性ないし強度が増すことと� ��るため、他方では保持板132の各部位のうち� ��ルダ本体側連結部131及びこのホルダ本体側� ��結部131に連接する箇所の強化を図るととも� ��、ホルダ本体側連結部131とハンドル本体側� ��結部142とが接続される際の接続安定性を付� ��することが可能となる。これにより清掃作� ��の円滑化が図られる。なお、保持板132に設� ��られる傾斜部136の高さHや幅D1は、直線状に� ��減される態様のみならず、曲線状或いは段� ��状に増減される態様であってもよい。また� ��斜部136は、保持板132の延在方向の概ね全体� ��渡って形成されてもよく、あるいは一部に� ��って形成されてもよい。また、必要に応じ� ��は、傾斜部136がホルダ本体側連結部131に連� ��しない構成、例えばホルダ本体側連結部131� ��りも手前に傾斜部136の終端部分が形成され� ��ような構成を採用することもできる。

 また、図4に示すように、各保持板132の保 持板下面137には、上方へと突出する傾斜部136 に対応した部位が薄肉化ないし減肉化された 薄肉部137aが設けられている。このような構� �によれば、各保持板132の軽量化を図ること� �可能となる。この薄肉部137aは、必要に応じ� ��は適宜省略することもできる。

 また、本実施の形態では、清掃体ホルダ1 20の構造に関し、ホルダ本体130及びハンドル� ��140の各々が別体構造とされ、互いに組み付� ��自在とされた構成を有する。なお、清掃体� ��ルダ120の構造に関しては、ホルダ本体130及� ��ハンドル部140の各々を別体構造とする本構� ��以外に、ホルダ本体130及びハンドル部140を� ��体成型とする構成などを適宜採用すること� ��できる。

 ホルダ本体130及びハンドル部140の別体構� ��に関しては、図6に示すように、ハンドル本 体141とホルダ本体130とが連結される連結部分 において、ホルダ本体130側のホルダ本体側連 結部131とハンドル本体141側のハンドル本体側 連結部142とが係合可能とされている。ここで いうホルダ本体側連結部131が、本発明におけ る「第1連結部」に相当し、またハンドル本� �側連結部142が、本発明における「第2連結部� ��に相当する。なお、詳細については後述す� ��が、ホルダ本体側連結部131の上面に設けら� ��た凸状の係合突起138と、ハンドル本体側連� ��部142の底面に設けられた凹状の係合孔143と� ��係合することによって、ホルダ本体側連結� ��131及びハンドル本体側連結部142が互いに係� ��された係止状態(ロック状態ともいう)が形� �される。また、ハンドル本体側連結部142の� �面の各部位のうち、係合孔143よりも先端部� �(図6中左側)には、係合突起138を係合孔143へ� �ガイド(誘導)するためのガイド孔144が設けら れている。

 図5に示すように、ホルダ本体側連結部131 は、保持板132の延在方向と交差する方向の断 面形状に関し、底板部131aと、立設部131bと、� ��板部131cと、区画領域131dと、開口部131eを少� ��くとも備える構成とされる。底板部131aは、 保持板132に沿って延在する底板部分として構 成される。立設部131b,131bは、底板部131aの両� �部からそれぞれ上方へと立設する立設部分� �して構成される。上板部131cは、底板部131aよ りも上方において立設部131b,131b間に延在する 上板部分として構成される。区画領域131dは� �底板部131a及び立設部131b,131b及び上板部131cに よって区画される空間領域として規定され、 これにより挿入体(挿入部142a)を少なくとも三 方向から包み込んで安定的に保持する構造(� �ボックス構造」ないし「ポケット構造」と� �いう)が形成される。開口部131eは、上板部131 cに開口形成され区画領域131dを上板部131cより も上方の上方領域150、すなわち区画領域131d� �の領域に連通させる開口部分として構成さ� �る。ここでいう底板部131a、立設部131b、上板 部131c、区画領域131d、開口部131e及び上方領域 150がそれぞれ、本発明における「底板部」、 「立設部」、「上板部」、「区画領域」、「 開口部」及び「上方領域」に相当する。

 また図5に示すように、ハンドル本体側連 結部142は、挿入部142a及び連接部142bを少なく� ��も備える構成とされる。挿入部142aは、ハン ドル本体側連結部142の下側において連接部142 bから外方へと延在する凸状のフランジ部分(� ��部分)とされ、ホルダ本体側連結部131の区画 領域131dに挿入されることで係合する挿入部� �として構成される。連接部142bは、挿入部142a の上側に連接して設けられ開口部131eの開口� �D3よりも幅狭の部位(幅D2の部位)として構成� �れる。このような構成においては、挿入部14 2aが区画領域131dに挿入された係合状態におい て連接部142bが開口部131eを通じて上方領域150� ��露出する。ここでいう挿入部142a及び連接部 142bがそれぞれ、本発明における「挿入部」� �び「連接部」に相当する。なお、これら挿� �部142a及び連接部142bは一体構造であってもよ いし、或いは分離可能な別体構造であっても よい。

 このような構成によれば、ホルダ本体側� ��結部131及びハンドル本体側連結部142の連結� ��際し、表裏が逆になって連結されるのを防� ��することが可能となる。すなわち、ホルダ� ��体側連結部131に対しハンドル本体側連結部1 42を上下反転させて、ホルダ本体側連結部131� ��区画領域131dに、ハンドル本体側連結部142の 挿入部142aを挿入しようとしても、挿入部142� �連接する連接部142bが邪魔になって区画領域1 31dに挿入部142aすることができないため、ホ� �ダ本体側連結部131及びハンドル本体側連結� �142が誤った形態で連結されるのを防止する� �とができる。なお、本実施の形態では底板� �131aに開口が形成されない場合について記載� ��ているが、連接部142bの幅を下回る開口幅の 開口であれば、ホルダ本体側連結部131及びハ ンドル本体側連結部142が誤った形態で連結さ れるのを防止する効果が同様に得られるため 、当該開口を底板部131aに設けることも可能� �ある。

 また、ホルダ本体側連結部131に設けられ� ��凸状の係合突起138と、ハンドル本体側連結� ��142に設けられた凹状の係合孔143との係合に� ��しては、ハンドル本体側連結部142の挿入部1 42aが区画領域131dに挿入される動作に伴い、� �入部142a及び底板部131aは上下方向の移動が規 制された状態で、図7中の矢印方向の摺動が� �容されることとなる。このとき、挿入部142a� ��底板部131aの上面に沿って摺動させることに よって、区画領域131dに挿入部142aを円滑に挿� ��することができ、以ってホルダ本体側連結� ��131及びハンドル本体側連結部142の連結の安� ��感を付与することが可能となる。また本実� ��の形態では、係合突起138に設けられた係合� ��起傾斜部138aの傾斜に概ね合致する形態のガ イド孔傾斜部144aが、ガイド孔144の終端に設� �られている。従って、前記の摺動過程にお� �て、係合突起138はガイド孔144の終端へとガ� �ド(誘導)された後、ガイド孔傾斜部144aが係� �突起傾斜部138aに乗り上げ、最終的に係合突� ��138が係合孔143に嵌まり込むこととなる。か� ��して、ホルダ本体側連結部131及びハンドル� ��体側連結部142が互いに係止された係止状態( ロック状態ともいう)が形成され、ホルダ本� �130及びハンドル部140の接続が完了する。

 なお、係合突起138が係合孔143に嵌まり込� ��だ係合状態では、係合突起立設部138b及び係 合孔立設部143aは、係止解除方向に関し面接� �による当接関係にあるため、ホルダ本体130� �びハンドル部140の連結状態が不用意に解除� �れるのが防止される。また、このような構� �によれば、ホルダ本体130及びハンドル部140� �接続状態においては外部から見えない部位� �具体的には底板部131aと挿入部142aの対向面の うち、一方の面である底板部131aの上面に係� �突起138を設け、他方の面である挿入部142aの� ��面(底面)に係合孔143を設けたため、係合突� �138及び係合孔143が外部から見えなくなり外� �上の見栄えが向上する上に、汚れや埃など� �係合突起138や係合孔143に付着するのを防止� �ることで、ホルダ本体130及びハンドル部140� �安定した接続操作が可能とされる。ここで� �う係合突起138が本発明における「係合突起� �に相当し、またここでいう係合孔143が本発� �における「係合孔」に相当する。なお、必� �に応じては、底板部131aの上面に係合孔143を� ��け、挿入部142aの下面に係合突起138を設ける ようにしてもよい。

 また、ハンドル本体側連結部142及びホル� ��本体側連結部の素材に関しては、ハンドル� ��体側連結部142とホルダ本体側連結部131とを� ��なる種類の樹脂によって構成するか、或い� ��異なる硬度を有する樹脂によって構成する� ��が好ましい。例えば、ABS(アクリロニトリル ・ブタジエン・スチレン)樹脂とPP(ポリプロ� �レン)樹脂の組み合わせ、ポリアセタール樹� ��とPE(ポリエチレン)樹脂の組み合わせ、ポリ カーボネート樹脂とPP(ポリプロピレン)樹脂� �組み合わせ、アクリル樹脂とPE(ポリエチレ� �)樹脂の組み合わせ等を採用することが可能� ��ある。このような構成によれば、前記の摺� ��過程において、当接する部材同士の磨耗の� ��減を図るとともに、ガイド孔傾斜部144aが係 合突起傾斜部138aに乗り上げる際の動作を円� �に遂行させることが可能となる。

 上記清掃体110の具体的な構成に関しては� ��9が参照される。図9には、清掃体110の積層� �を各構成要素に分離した状態の斜視図が示� �れる。

 図9に示すように、本実施の形態の清掃体 110は、図9中上方の清掃対象側(「下面側」或� ��は「裏面側」ともいう)から順に清掃体本体 111、保持シート112が積層された構成であり、 更に清掃体本体111は、清掃対象側(下面側)か� ��順に清掃対象側シート111c、繊維集合体111b� �基材シート111aが積層された構成とされる。� ��の場合、保持シート112及び基材シート111aは 、繊維集合体111bを挟んで清掃対象側シート11 1c(下面側シート)と反対側に積層された上面� �シートとされる。

 清掃体本体111を構成する基材シート111a、 繊維集合体111b、清掃対象側シート111cは、い� ��れも平面視が同様の長方形のシート状とさ� ��、清掃体110の長手方向に長尺状に延在する� ��成とされる。繊維集合体111b及び清掃対象側 シート111cは、汚れ掻き取り機能を有する刷� �状部位を構成しており、いわゆる「刷毛部� �とも称呼される。この清掃体110は、一回使� �を目安とした使い捨てタイプのものや、清� �対象の被清掃領域から除去したごみや埃を� �毛部において保持しつつ複数回の使用を目� �として交換を行う使い捨てタイプのもので� �ってもよいし、或いは洗濯などを行ったう� �で繰り返し使用することが可能なタイプの� �のであってもよい。また、本実施の形態で� �、清掃体110の清掃体本体111を、基材シート11 1a、繊維集合体111b及び清掃対象側シート111c� �積層状に重ねられた構造としたが、この清� �体本体111を更なる繊維層やシートが付加さ� �た構造とすることもできる。

 保持シート112、基材シート111a及び清掃対 象側シート111cは、いずれも、清掃体110の長� �方向と交差する方向に延在するジクザグ状� �短冊片(短冊部分)を複数備える。具体的には 、保持シート112に関しては、清掃体110の長手 方向と交差する方向に複数の短冊片112aが並� �状に延在する構成とされる。また、基材シ� �ト111aに関しては、清掃体110の長手方向と交� ��する方向に複数の短冊片111dが並列状に延在 する構成とされ、清掃対象側シート111cに関� �ては、清掃体110の長手方向と交差する方向� �複数の短冊片111eが並列状に延在する構成と� ��れる。各シートの短冊片をジクザグ状とす� ��ことによって、ごみを引っ掛けて捕捉し易� ��清掃機能の高い構造が実現される。なお、� ��冊片の形状に関しては、ジクザグ状、直線� ��、曲線状などのうちの単一種類或いは複数� ��類の形状を適宜用いることができる。

 次に、上記基材シート111a、清掃対象側シ ート111c及び保持シート112を形成する不織布� �構成、及び繊維集合体111bを形成する繊維集� ��体の構成につき詳細に説明する。

(不織布の構成)
 基材シート111a、清掃対象側シート111c及び� �持シート112に関しては、いずれも典型的に� �熱溶融性繊維(熱可塑性繊維)からなるシート 状の不織布を使用することができる。すなわ ち、これら基材シート111a、清掃対象側シー� �111c及び保持シート112は、不織布シートとも� ��呼される。この不織布は、機械的、化学的� ��熱的などの処理によって繊維を固着したり� ��み合わせたりして作られるシート状の構成� ��であって、熱可塑性繊維を一部に含み融着( 溶着)が可能な不織布とされ、複数の短冊片� �有する形状の不織布として構成される。熱� �塑性繊維(熱溶融繊維)としては、ポリエチレ ン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタ レート等を使用することができる。この不織 布としては、エアースルー法、スパンボンド 法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポ イントボンド法、メルトブロー法、ステッチ ボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパン チ法等により製造されたものを適宜使用する ことができる。なお、清掃時の掃き出し機能 を向上させるためには、剛性の高い不織布を 用いるのが好ましい。また、不織布に代えて 或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、 ネット、ワリフなどの素材を短冊状に加工し たものを用いることもできる。

(繊維集合体の構成)
 一方、繊維集合体111bは、繊維による単一の 繊維構造体や、繊維が長さ方向および/また� �径方向にそろった繊維構造体(撚糸、紡績糸� ��複数の長繊維が部分的に接続された糸材な� ��)、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、 熱可塑性繊維を一部に含み融着(「溶着」と� �いう)が可能な繊維集合体として構成される� ��この繊維集合体111bを形成する繊維とは、糸 、織物などの構成単位であり、太さに比して 十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態 のものとして規定され、典型的には長い連続 状の繊維が長繊維(フィラメント)とされ、短� ��繊維が短繊維(ステープル)とされる。この� �維集合体111bの繊維は、基端側が溶着接合部1 13及び溶着接合部114,114にて接合されるととも に、当該溶着接合部を固定端とし当該固定端 と対向する側(先端側)を自由端として、清掃� ��110(或いは繊維集合体111b)の長手方向と交差� ��る方向に長尺状に延在する構成とされる。� ��の繊維集合体111bは、複数の繊維が束状に形 成された「繊維束」とも称呼される。

 なお、図9中に示す例では、三つの繊維層 が積層状に重ねられることによって繊維集合 体111bが形成される場合について記載してい� �が、この繊維層の数は必要に応じて1または� ��数とすることができる。この繊維集合体111b は、所定の平面や曲面による面構造を有する とともに、ある程度の厚みを有する立体形状 として、或いは薄肉シート形状として構成さ れるのが好ましい。ここでいう「繊維集合体 」は、典型的にはポリエチレン(PE)、ポリプ� �ピレン(PP)、ポリエチレンテレフタレート(PET )、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実� �上はトウを開繊することによって得られる� �繊維(フィラメント)の集合体がこの繊維集合 体として多用される。特には、芯部分がポリ プロピレン(PP)或いはポリエチレンテレフタ� �ート(PET)であり、この芯部分の外面を覆う鞘 部分がポリエチレン(PE)の複合繊維を用いて� �維集合体が構成されるのが好ましい。また� �各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から� �成されてもよいし、或いは各繊維集合体が� �なる繊度の繊維を含む構成であってもよい� �

 また、清掃時の掃き出し機能を向上させ� ��ためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度� ��高い繊維を含む繊維集合体を用いるのが好� ��しい。また、繊維集合体は、捲縮繊維を有� ��る構成されるのが好ましい。ここでいう捲� ��繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された� ��維として構成され、繊維同士が絡み易い構� ��とされる。このような捲縮繊維を用いると� ��繊維集合体が清掃体ホルダ装着前の状態よ� ��も嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り� ��み易い構造とされる。本構造は、特にトウ� ��維から形成された捲縮繊維を用いることに� ��って実現され得る。

 なお、繊維集合体として、フィルムをテ� ��プ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフ� ��ットヤーンや、スプリットヤーンと称呼さ� ��る熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向� ��直交する方向にかきわけて、繊維状となっ� ��フィルムが網目状に接合されているものを� ��用してもよい。或いは、繊維集合体として� ��エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度� ��低い不織布を使用してもよい。

 また、清掃体110の構成要素の種類や数等� ��関しては、上記の例に限定されるものでは� ��く、必要に応じて種々選択が可能である。

(他の実施の形態)
 なお、本発明は上記の実施の形態のみに限� ��されるものではなく、種々の応用や変形が� ��えられる。例えば、上記実施の形態を応用� ��た次の各形態を実施することもできる。

 上記実施の形態では、傾斜部136は、保持� ��132の先端部側から連結部側に向かうにつれ� ��高さ及び幅が徐々に増加される場合につい� ��記載したが、本発明では、傾斜部136に相当� ��る部位の高さが先端部側から連結部側に向� ��うにつれて少なくとも増加される構成であ� ��ば足りる。本構成を用いる場合、ホルダ本� ��側連結部131及びハンドル本体側連結部142の� ��結構造に関しては、上記実施の形態で説明� ��たように挿入部142aがホルダ本体側連結部131 の区画領域131dに挿入されることによって三� �向から保持され、また底板部131aと挿入部142a の対向面に設けられた係合突起138及び係合孔 143の係合によって連結状態がロックされる連 結構造のみならず、当該連結構造以外の構造 を適宜採用することが可能である。

 また、上記実施の形態では、保持板132が� ��斜部136を有する構成である場合について記� ��したが、本発明では、傾斜部136に相当する� ��位が保持板132の全部または一部を構成する� ��とが可能であり、例えば傾斜部136自体が保� ��板132全体を構成してもよい。

 また、上記実施の形態では、ホルダ本体1 30及びハンドル部140の各々が別体構造である� ��合について記載したが、ホルダ本体130に相� ��する保持部とハンドル部140に相当する把持� ��が一体構造とされた清掃体ホルダに対し本� ��明を適用することもできる。

 また、上記実施の形態では、清掃体110を� ��ート状の不織布と繊維集合体を用いて構成� ��る場合について記載したが、本発明では、� ��ート状の不織布と繊維集合体のいずれか一� ��によって清掃体が構成されてもよい。

 また、上記実施の形態では、2つの保持板 132を有する清掃体ホルダ120について記載した が、保持板132に相当する部材の数は必要に応 じて適宜変更可能であり、例えば1又は3以上� ��保持体を備える清掃体ホルダの構成に対し� ��発明を適用することもできる。