以下に本発明の実施形態を、図面を参照し� ��がら説明する。なお、ここで示す実施形態� ��一例であり、本発明はここに示す実施形態� ��限定されるものではない。
[実施の形態1]
〈1-1.電話システムの構成について〉

 図1は、本発明のコードレス電話装置(=通� ��装置)を含む電話システムの構成を示すブロ ック図である。本システムは少なくとも、親 機1(=主通信装置)、子機2(=副通信装置)、有線L AN41、無線通信網42、IP電話ルータ51、ブロー� �バンドルータ52、ゲートウェイ53、IP電話網61 、インターネット62、PSTN網63(=Public Switched Te lephone Network:公衆電話交換網)、及び加入者電 話装置71を含むように構成されている。

 本発明のコードレス電話装置は、IP通信� �に接続可能なコードレス電話装置であり、� �中の親機1及び複数の子機2(子機A2a~子機C2c)が これに該当する。親機1は、有線LAN41に接続さ れることにより、電話網を介した音声通信が 可能であるIP電話装置である。また親機1は、 有線LAN41と無線通信網42との通信を中継する� �継機能を持っている。これにより後述する� �機2は、親機1を中継してIP電話網61やPSTN網63� �介した通話を行うことが可能である。また� �機1は、インターネット62を介して、気象庁� �配信する緊急自身速報を受信する機能を持� �。なお、親機1の内部構造の詳細については� ��述する。

 子機2は、後述する無線通信網42に接続さ� ��て親機1と通信を行うことにより、IP電話網6 1やPSTN網63を介して他の電話装置と音声通信� �行うことが可能な無線通話装置である。な� �、子機2の内部構成の詳細については後述す� ��。

 有線LAN41は、親機1、IP電話ルータ51、ブロ ードバンドルータ52、及びゲートウェイ53等� �有線接続されたローカルのネットワークで� �る。前記の各装置は有線LAN41に接続されるこ とにより、相互に通信が可能となっている。 なお、有線LAN41を構成する物理的な手段とし� ��は、例えばツイストペアケーブルを用いた1 0BASE-T(IEEE802.3iとして標準化)や100BASE-TX(IEEE802.3 uとして標準化)等があげられる。

 無線通信網42は、親機1と、複数の子機2と が無線接続された小規模の通信網である。具 体的には例えば、2.4GHz(ギガヘルツ)の周波数� ��の電波を利用したFHSS-WDCT(Frequency Hopping Spre ad Spectrum ‐ Worldwide Digital Cordless Telephone)� ��拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う� ��

 IP電話ルータ51、及びブロードバンドルー タ52は、複数のIPネットワークを相互接続す� �ためのネットワーク中継装置である。具体� �には、OSI(Open Systems Interconnection)参照モデル でいうネットワーク層(第3層)やトランスポー ト層(第4層)の一部のプロトコルを解析して転 送を行う。本実施形態では、IP電話ルータ51� �有線LAN41とIP電話網61との二つのIPネットワー クを相互に接続する役割を持つ。またブロー ドバンドルータ52は、有線LAN41とインターネ� �ト62との二つのIPネットワークを相互に接続� ��る役割を持つ。

 ゲートウェイ53は、プロトコル体系が異� �るネットワーク間を相互接続するためのプ� �トコル変換器である。ゲートウェイ53は例え ば、有線LAN41とPSTN網63とを接続し、SIP等のシ� ��ナリングプロトコルを用いてシグナル変換� ��行うことにより、両ネットワーク間での通� ��を可能とする。

 IP電話網61は、電話網の一部もしくは全て にVoIP(Voice over Internet Protocol)技術を利用し� �通信網であり、用いる通信回線としてはFTTH( Fiber To The Home)やADSL(Asymmetric Digital Subscriber  Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が� �用される。なおVoIPとは、音声を各種符号化� ��式で圧縮してパケットに変換し、IPネット� �ークでリアルタイム伝送する技術である。� �れによりIP電話網61は音声通話サービスの他� ��画像の送受信を行うテレビ電話サービス等� ��提供可能である。

 インターネット62は、通信プロトコルに� �るネットワークを相互接続して構築された� �域通信網である。大小様々なコンピュータ� �ットワークを相互に連結させて、国際的な� �信ネットワークが構築されている。通信プ� �トコルとしては主に、TCP/IPが標準的なプロ� �コルとして採用されている。

 PSTN網63は、一般の加入者電話回線ネットワ� ��クである。末端に電話装置を接続し、回線� ��換方式で通信相手に接続して音声通話を行� ��のに用いられる。加入者電話装置71は、電� �加入者がPSTN網63を用いて他の加入者電話装� �やIP電話装置と音声通話を行うための電話装 置である。
〈1-2.親機の内部構成について〉

 図2は、本発明の第一の実施形態に係る親 機1の内部を示すブロック図である。親機1は� ��なくとも、制御部11、メモリ12(=記録部)、表 示部13、入力部14、通信制御部15(=第一通信部) 、アンテナ装置16(=無線通信部)、音声信号処� ��部17、スピーカ18、マイク19、及び発光部20� �含むように構成されている。

 制御部11は、親機1の各部を制御すること� ��より通信制御処理(音声データの送受信、発 呼の実施、或いは着呼の検知等)を統括制御� �るための中央処理装置である。また制御部11 は、制御部11が備える演算処理装置上でプロ� ��ラムを実行することにより実現される機能� ��として、地震情報算出部11a、地震情報送信� ��11b、及びバックライト制御部11c(=予測時間� �示部)を備えている。

 地震情報算出部11aは、通信制御部15を用� �てインターネット62から緊急地震速報を受信 する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地 震識別番号、震央地名コード、震源の緯度・ 経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予 測震度、データの正確性(測定に使用したシ� �テムや処理手法等)等のデータが含まれてい� ��。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度� ��び主要動到達までの予測時間は大まかなも� ��であり、地域毎の詳細な予測震度等は受信� ��置側で算出する必要がある。

 算出処理には大きく分けて、単独観測点� ��理と、複数観測点処理との二つが存在する� ��単独観測点処理は、例えばP波検測やレベル 法といった、観測点の近くで地震が発生した ことを前提とした、局地的な一点型の測定処 理である。複数観測点処理は、複数の単独測 定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度 や主要動到達時刻を算出するためのものであ る。代表的な処理方法としては、テリトリー 法やグリッドサーチ法が存在する。

 地震情報算出部11aは、緊急地震速報に含� ��れる単独観測点処理結果と、メモリ12に記� �されている緯度・経度情報に基づき、複数� �測点処理を行う。具体的には例えば、まず� �数の単独観測点処理結果から地震の三要素(� ��央:X、Y、時間:T、大きさ:M)を求める。さら� �特定地の震央距離(震央X、Yから特定地X0、Y0� ��での距離)D、及び地震の大きさMから有感半� ��Rを求める。なおここでいう特定地とは、親 機1が存在する緯度・経度を意味する。

 地震情報算出部11aは、震央距離Dと、地震 の大きさMと、震源の深さHとから、特定地で� ��標準強度Sr を求める。そして地質状況など による特定地における増幅係数Aを求め、標� �強度Sr と増幅係数Aとを用いて主要動(S波)の 予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位 、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震 情報算出部11aが用いる算出方法は上記内容に 限定されるものではなく、運用の形態や緊急 地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜 変更可能である。

 さらに地震情報算出部11aは、到達予測時� ��とタイマー(不図示)から通知される現在時� �とから、主要動到達までの予測時間、すな� �ちユーザが避難活動を行うことができる猶� �時間を算出する。算出結果は次の地震情報� �信部11b、及びバックライト制御部11cに与え� �れる。なお地震情報算出部11aは、新たな緊� �地震速報を受信するたびに上記算出処理を� �う。

 地震情報送信部11bは、地震情報算出部11a� ��ら算出結果を与えられた際に、算出された� ��要動到達予測時刻、予測震度、及び主要動� ��達までの予測時間を含む地震情報を、通信� ��御部15を用いて子機2へ送信する。

 バックライト制御部11cは、地震情報算出� ��11aから主要動到達までの予測時間を与えら� ��た際に、発光部20に対して、入力部14が備え る操作ボタン群の各バックライトのON/OFFを操 作ボタンごとに指示する。これにより操作ボ タン群は、電光パネルと同様の手法で、予測 時間の値を表示する。

 またバックライト制御部11cは所定時間ご� ��、例えば一秒ごとに予測時間の更新を行う� ��そして更新を行うたびに、更新後の予測時� ��を表示するためのバックライトのON/OFF制御� ��、発光部20に対して指示する。なお、入力� �14及び発光部20により表示される予測時間の� ��体例については後述する。

 メモリ12は、親機1が保持する各種データ� ��一時的に記録する媒体であり、例えば書込� ��能なRAM(Random Access Memory)等により構成され� ��いる。メモリ12は制御部11によって各種通信 制御処理が行われる際の処理データや、ユー ザから受けた指示命令等を一時的に記録して おくためのバッファメモリとしての役割を持 つ。また、主要動到達予測時刻を算出するた めの緯度・経度情報を記録する役割を持つ。

 表示部13は、親機1が保持する各種情報(例 えば着信時における発信側電話番号等)をユ� �ザに対して表示する。表示部13は例えば、液 晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装 置を用いる。

 入力部14は、ユーザが親機1を用いて通信� ��行うための各種操作(例えば通話を行う相手 の電話番号の入力等)を行うためのものであ� �。入力部14は通常、数字ボタンやリダイヤル ボタン等の複数の操作ボタンから構成されて いる。なお操作ボタンの背後には、後述する 発光部20に含まれるLED等の発光部材を含むバ� ��クライトを備えている。

 通信制御部15は、親機1を有線LAN41に接続� �るための通信インタフェースである。通信� �御部15は、有線LAN41に接続された呼制御サー� ��(不図示)と通信を行うことにより、IP電話シ ステムにおける着信処理や発信処理等を実施 することが可能である。また通信制御部15は� ��アンテナ装置16による無線通信網42を介した 無線通信の制御を行う。

 アンテナ装置16は、子機2との間で無線通� ��電波の送受信を行うための無線通信装置で� ��る。アンテナ装置16は、所定の通信規格、� �えばFHSS-WDCT(Frequency Hopping Spread Spectrum ‐  Worldwide Digital Cordless Telephone)準拠の通信方� �等に則って、無線通信を行う。これにより� �子機2との間で音声通信やデータ通信等を行� ��ことが可能である。

 音声信号処理部17は、通信制御部15により 入力された音声データの復号処理を行い、音 声信号としてスピーカ18に与える。また音声� ��号処理部17は、マイク19より入力された音声 信号に所定の符号化処理を施して音声データ を作成し、通信制御部15に与える。これによ� ��音声データは有線LAN41、無線通信網42、或い はIP電話網61等を通じて接続される他の電話� �置へ送信される。

 発光部20は、LED等の発光部材を含む照明装� �である。発光部20は例えば、入力部14が含む� ��作ボタンのバックライトや、着信時に点灯� ��る着信ランプ等の部材を含むように構成さ� ��ている。また発光部20は、バックライト制� �部11cからの指示により、主要動到達までの� �測時間に対応する数字を、操作ボタンのバ� �クライトを点灯することにより表示する。� �お、予測時間に応じた各ボタンの点灯例に� �いては後述する。
〈1-3.子機の内部構成について〉

 図3は、本発明の第一の実施形態に係る子 機2の内部を示すブロック図である。子機2は� ��なくとも、制御部21、メモリ22(=記録部)、表 示部23、入力部24、通信制御部25(=第二通信部) 、アンテナ装置26(=無線通信部)、音声信号処� ��部27、スピーカ28、マイク29、発光部30、及� �バッテリ部31を含むように構成されている。

 制御部21は、子機2の各部を制御すること� ��より通信制御処理(音声データの送受信、発 呼の実施、或いは着呼の検知等)を統括制御� �るための中央処理装置である。また制御部21 は、制御部21が備える演算処理装置上でプロ� ��ラムを実行することにより実現される機能� ��として、地震情報取得部21a、及びバックラ� ��ト制御部21b(=予測時間表示部)を備えている� ��

 地震情報取得部21aは、親機1から受信する 各種情報の中から、地震情報を抽出する。そ して抽出した地震情報に含まれる各値を、バ ックライト制御部21bに与える。

 バックライト制御部21bは、地震情報取得� ��21aから地震情報を与えられた際に、地震情� ��に含まれる予測時間の値に基づく制御指示� ��発光部30に与える。指示を受けた発光部30は 、入力部24が備える操作ボタン群の各バック� ��イトのON/OFFを、操作ボタンごとに制御する� ��これにより操作ボタン群は、電光パネルと� ��様の手法で、予測時間の数値を表示する。

 またバックライト制御部21bは、所定時間� ��と、例えば一秒ごとに予測時間の更新を行� ��機能を備えている形態であってもよい。こ� ��場合、更新を行うたびに、更新後の予測時� ��を表示するための制御指示を発光部30に与� �る。

 メモリ22は、子機2が保持する各種データ� ��一時的に記録する媒体であり、例えば書込� ��能なRAM(Random Access Memory)等により構成され� ��いる。メモリ22は制御部21によって各種通信 制御処理が行われる際の処理データや、ユー ザから受けた指示命令等を一時的に記録して おくためのバッファメモリとしての役割を持 つ。

 表示部23は、子機2が保持する各種情報(例 えば着信時における発信側電話番号等)をユ� �ザに対して表示する。表示部23は例えば、液 晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装 置を用いる。

 入力部24は、ユーザが子機2を用いて通信� ��行うための各種操作(例えば通話を行う相手 の電話番号の入力等)を行うためのものであ� �。入力部24は通常、数字ボタンやリダイヤル ボタン等の複数の操作ボタンから構成されて いる。なお操作ボタンの背後には、後述する 発光部30に含まれるLED等の発光部材を含むバ� ��クライトを備えている。

 通信制御部25は、アンテナ装置26による無 線通信の制御を行う。これにより子機2は、� �線通信網42に接続された親機1との通信を行� �ことが可能である。また、親機1を中継して� ��PSTN網63を介した着信処理や発信処理等を実� ��することが可能である。

 アンテナ装置26~発光部30については、親� �1のアンテナ装置16~発光部20と同じ構成であ� �ため、ここでは説明を省略する。

 バッテリ部31は、外部電源(不図示)より電力 の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく 。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオ ンバッテリ等が用いられる。
〈1-4.子機の外部構造について〉

 図6は、本発明の第一の実施形態に係る子 機2の外部構造を示す外観図である。図6(a)は� ��機2を横方向から見た外観図、図6(b)は子機2� ��正面方向から見た外観図、図6(c)は子機2を� �方向から見た外観図である。

 図6に示すように子機2は、その正面に表� �部23、入力部24、アンテナ装置26、スピーカ28 、及びマイク29を備えている。また底面部に� ��電可能なバッテリ部31を備えている。液晶� �ネルを含む表示部23の下部には、複数の操作 ボタン群を備える入力部24が存在する。入力� ��24は図7に示すように、十字キー部24a及びテ� ��キー部24bに分類される。

 図7は、入力部24の構成を模式的に表した� ��式図である。図7(a)は、発光部30によるバッ� ��ライトの点灯が行われていない状態の入力� ��24を示している。また図7(b)~(d)は、バックラ イト制御部21bからの指示により、主要動到達 までの予測時間を示すためのバックライト点 灯が行われている状態の入力部24を示してい� ��。

 図7(b)において、テンキー部24bに含まれる ボタンのうち黒く塗りつぶされているボタン が、点灯中のボタンを示している。このよう に所定のボタンを点灯させることで、数字の 「3」が示されている。これは、この時点に� �ける主要動到達までの予測時間が3秒である� ��とを表している。

 この状態においてバックライト制御部21b� ��よる予測時間の更新が行われると、図7(c)に 示すように、予測時間として数字の「2」が� �示される。さらにその一秒後にはまた更新� �理が行われ、図7(d)に示すように、予測時間� ��して数字の「1」が表示される。

 このように、バックライト制御部21bは一秒� ��とに図7(b)から図7(d)の状態へ遷移を行うよ� �にバックライト制御を行う。これにより、� �測時間のカウントダウン表示を行うことが� �能である。なお、親機1が備える入力部14も� �図7に示す入力部24と同様の構成をしている� �
〈1-5.予測時間通知処理について〉

 ここで、本発明の第一の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受� �時における予測時間通知処理について、図1~ 図3のブロック図と、図4及び図5のフロー図と 、図7の模式図とを用いながら説明する。

 図4は、緊急地震速報の受信待機を行って いる親機1の処理フローである。図4に示す処� ��フローは、親機1の電源が起動し、且つイン ターネット62との通信が可能な状態において� ��意のタイミングで開始可能である。本処理� ��開始後、地震情報算出部11aはステップS110に おいて、通信制御部15によりインターネット6 2から緊急地震速報を受信したかどうかの判� �を行う。

 緊急地震速報が受信されていないと判定� ��れた場合、再びステップS110に移行し、緊急 地震速報が検知されるまで監視を継続して行 う。緊急地震速報の受信を検知した場合、地 震情報算出部11aはステップS120において、緊� �地震速報に含まれる電文の解析処理を行う� �これにより、電文に含まれる各種パラメー� �、例えば予測震度算出用パラメータや、予� �時間算出用パラメータが取得される。

 次に地震情報算出部11aはステップS130にお いて、取得した上記パラメータと、メモリ12� ��予め記録されている緯度・経度情報とを用� ��た演算処理を行う。これにより、親機1が設 置されている地域における予測震度と、主要 動到達予測時刻とが算出される。

 次に地震情報算出部11aはステップS140にお いて、音声及び画像による地震発生の報知処 理を行う。例えば、表示部13を用いて地震発� ��を示すメッセージや、「震度5強」等の震度 を表す文字画像を表示する。また例えば、ス ピーカ18を用いて地震発生を示す音声メッセ� ��ジやアラーム音を出力する。具体的には例� ��ば、「ピピピッ。震度5強。15秒前、14秒前� �13秒前…」といったカウントダウン情報を含 むガイダンス音声を出力する。

 次に地震情報算出部11aはステップS150にお いて、主要動到達までの予測時間の算出を行 う。例えば、時計回路(不図示)から現在時刻� ��取得し、ステップS130で算出した主要動到達 予測時刻との差分を計算することにより、予 測時間を算出する。

 次に地震情報送信部11bはステップS160にお いて、地震情報算出部11aが算出した予測震度 、主要動到達予測時刻、及び主要動到達まで の予測時間を含む地震情報を、通信制御部15� ��びアンテナ装置16を用いて、一または複数� �子機2へ送信する。そして送信が完了するこ� ��により、本処理を終了する。

 次に、子機2における処理フローを、図5� �フロー図を用いながら説明する。図5に示す� ��理フローは、子機2が待機状態であり、且つ 親機1との無線通信が可能な状態において任� �のタイミングで開始可能である。本処理の� �始後、地震情報取得部21aはステップS210にお� ��て、アンテナ装置26により親機1より地震発� ��に関する地震情報を受信したかどうかの判� ��を行う。

 地震情報が受信されていないと判定され� ��場合、再びステップS210に移行し、地震情報 が検知されるまで監視を継続して行う。地震 情報の受信を検知した場合、地震情報取得部 21aはステップS220において、音声及び画像に� �る地震発生の報知処理を行う。具体的には� �表示部23を用いて予測震度を示す文字画像を 表示したり、スピーカ28を用いて主要動到達� ��測時刻を示す音声メッセージやアラーム音� ��出力したりする。

 次に地震情報取得部21aはステップS230にお いて、親機1より受信した地震情報の中から� �予測震度及び主要動到達までの予測時間の� �出を行う。抽出された予測震度及び予測時� �は、バックライト制御部21bに与えられる。

 次にバックライト制御部21bはステップS240 において、地震情報取得部21aより与えられた 予測時間の値が一桁、つまり0~9のいずれかで あるかどうかの判定を行う。一桁ではない場 合、例えば予測時間が20秒であると判定され� ��場合、後述するステップS270に移行する。

 ステップS240において予測時間が一桁であ ると判定された場合、バックライト制御部21b はステップS250において、地震情報取得部21a� �り与えられた予測震度が予め定められた所� �値、例えば震度5を超えるかどうかを判定す� ��。所定値を超えない場合は、ステップS260に おいて、発光部30を用いたバックライトの調� ��を行う。

 これにより例えば、予測時間が3秒である 場合、図7(b)に示すように、テンキー部24bが� �字の「3」を示すように点灯する。なお、予� ��時間の値に応じてどのバックライトを点灯/ 消灯するかに関する情報(=発光部材情報)は、 バックライト制御部21bのプログラム内部に組 み込まれているか、或いはメモリ22等の記録� ��体に記録されている。

 ステップS250において予測震度が所定値を 超える場合、ステップS265において、ステッ� �S260で用いられる通常の点灯色とは異なる点� ��色により、発光部30を用いたバックライト� �調光を行う。例えば通常の点灯色が白色で� �る場合、よりユーザの注意を喚起しやすい� �色に変更して、バックライトの点灯を行う� �なお、点灯色が異なることを除けば、ステ� �プS260の調光処理と同様の処理を行う。

 次にバックライト制御部21bはステップS270 において、予め定められた所定時間、例えば 一秒が経過した時点で予測時間の更新を行う 。なお、時間経過に伴い到達予測時刻を超過 した場合、予測時間の値はマイナスになる。 次にステップS280において、現在の予測時間� �0以上であるかどうかの判定を行う。0以上で ある場合、再びステップS240に移行する。0未� ��、つまりマイナスである場合、本処理を終� ��する。

 次に、本発明の第二の実施形態ついて、図� ��を参照しつつ説明する。
[実施の形態2]
〈2-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈2-2.親機の内部構成について〉

 構成部材は実施の形態1と同内容であるが 、地震情報送信部11bの機能が実施の形態1と� �部異なる。本実施形態の地震情報送信部11b� �、地震情報算出部11aから与えられた主要動� �達までの予測時間を、タイマー(不図示)を用 いて所定の時間ごと、例えば一秒ごとに更新 する。

 地震情報送信部11bは、予測時間が更新され� ��たびに、通信制御部15を用いて最新の予測� �間を子機2へ送信する。ただし地震情報算出� ��11aにより新たな予測時間が算出された場合� ��、新しい予測時間に基づいて予想時間の更� ��処理を行う。この際、古い予測時間に関す� ��データは破棄される。また、新たな予想時� ��が算出されたことを示す信号を子機2へ送信 することにより、予測時間の変更があったこ とをユーザに通知する形態であってもよい。
〈2-3.子機の内部構成について〉

 構成部材は実施の形態1と同内容であるが、 バックライト制御部21bの機能が実施の形態1� �一部異なる。本実施形態のバックライト制� �部21bは、実施の形態1とは異なり、所定時間� ��とに予測時間の更新を行わない。従って、� ��震情報取得部21aから予測時間を与えられる� ��びに、発光部30に対して、テンキー部24bの� �ックライトのON/OFF制御を指示する。このた� �、実施の形態1と比較して、子機2における処 理を簡略化することができる。 
〈2-4.子機の外部構造について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈2-5.予測時間通知処理について〉

 ここで、本発明の第一の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受� �時における予測時間通知処理について、図1~ 図3のブロック図と、図8及び図9のフロー図と 、図7の模式図とを用いながら説明する。な� �、実施の形態1と同内容の処理については、� ��じステップ番号を付加することにより説明� ��省略する。

 図8は、緊急地震速報に備えた親機1の処� �フローである。図8に示す処理フローは、親� ��1の電源が起動し、且つインターネット62と� ��通信が可能な状態において任意のタイミン� ��で開始可能である。なお、ステップS110~ス� �ップS160ついては、実施の形態1と同内容であ るため、説明を省略する。

 ステップS160において子機2へ地震情報を� �信した後、バックライト制御部11cはステッ� �S165において、与えられた予測時間の値が一� ��、つまり0~9のいずれかであるかどうかの判� ��を行う。一桁ではない場合、後述するステ� ��プS185に移行する。

 ステップS165において予測時間が一桁であ ると判定された場合、バックライト制御部11c はステップS170において、与えられた予測震� �が予め定められた所定値、例えば震度5を超� ��るかどうかを判定する。所定値を超えない� ��合は、ステップS175において、発光部20を用� ��たバックライトの調光を行う。

 これにより例えば、予測時間が3秒である 場合、図7(b)に示す子機の入力部24と同様に、 テンキー部14bが数字の「3」を示すように点� �する。なお、予測時間の値に応じてどのバ� �クライトを点灯/消灯するかに関する情報(=� �光部材情報)は、バックライト制御部11cのプ� ��グラム内部に組み込まれているか、或いは� ��モリ12等の記録媒体に記録されている。

 ステップS170において予測震度が所定値を 超える場合、ステップS180において、ステッ� �S175で用いられる通常の点灯色とは異なる点� ��色により、発光部20を用いたバックライト� �調光を行う。例えば通常の点灯色が白色で� �る場合、よりユーザの注意を喚起しやすい� �色に変更して、バックライトの点灯を行う� �なお、点灯色が異なることを除けば、ステ� �プS175の調光処理と同様の処理を行う。

 次にバックライト制御部11cはステップS185 において、予め定められた所定時間が経過し た時点で、予測時間の更新を行う。例えば一 秒が経過するたびに、予測時間を一秒減らす 更新を行う。なお、現在時刻が到達予測時刻 を超過した場合、予測時間の値はマイナスに なる。そしてステップS190において、現在の� �測時間が0以上であるかどうかの判定を行う� ��0以上である場合、再びステップS160に移行� �る。0未満、つまりマイナスである場合、本� ��理を終了する。

 次に、子機2における処理フローを、図9� �フロー図を用いながら説明する。図9に示す� ��理フローは、子機2が待機状態であり、且つ 親機1との無線通信が可能な状態において任� �のタイミングで開始可能である。図9に示す� ��うに、本実施形態の処理フローは、図5に示 す実施の形態1の処理フローのうち、ステッ� �S210~ステップS260のみを抜き出した内容とな� �ている。

 従って、バックライト制御部21bがステップS 240において、予測時間の値が一桁であるかど うかの判定を行った結果、一桁ではない場合 は本処理を終了する。一桁であった場合、ス テップS260、或いはステップS265において発光� ��30によるバックライトの調光を行った後、� �処理を終了する。
[実施の形態3]
〈3-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈3-2.親機の内部構成について〉

 図10は、本発明の第三の実施形態に係る� �機1の内部を示すブロック図である。本実施� ��態の親機1は、実施の形態1のメモリ12~マイ� �19に加え、フラッシュメモリ110、及び着信ラ ンプ111~着信ランプ114を備えている。また、� �御部11(=設定部、禁止部)が備える機能部の内 容が異なる。

 本実施形態の制御部11は、制御部11が備え る演算処理装置上でプログラムを実行するこ とにより実現される機能部として、速報受信 部11d、地震検知送信部11e、避難指示部11f、及 び避難指示登録部11gを備えている。

 速報受信部11dは、通信制御部15を用いて� �ンターネット62から緊急地震速報を受信する ことにより、地震発生を検知したと判断する 。地震発生を検知した場合、次の地震検知送 信部11e及び避難指示部11fに対して、地震検知 通知を与える。

 地震検知送信部11eは、速報受信部11dから� ��震検知通知を与えられた際に、通信制御部1 5を用いて地震検知通知を子機2へ送信する。� ��難指示部11fは、地震検知通知を与えられた� ��に、フラッシュメモリ110に記録されている� ��難指示用画像及び避難指示用音声(以下、「 避難指示用データ」という)を読み出す。そ� �て読み出した避難指示用データを表示部13及 びスピーカ18を用いて出力することにより、� ��難指示を行う。

 避難指示登録部11gは、フラッシュメモリ1 10に記録されている画像データ及び音声デー� ��の中から、避難指示部11fが避難指示用デー� ��として用いるデータの選択指示を受け付け� ��。選択結果はフラッシュメモリ110に記録さ� ��る。避難指示部11fはこの選択結果を参照す� ��ことにより、出力する避難指示用データを� ��別する。また避難指示登録部11gは、画像デ� ��タ及び音声データを外部から入力してフラ� ��シュメモリ110に記録する機能も持つ。例え� ��、マイク19から入力した音声を避難指示用� �声として記録する。

 フラッシュメモリ110は、書き換え可能で� ��り、電源を切ってもデータが消えない不揮� ��性半導体メモリである。フラッシュメモリ1 10はEEPROMの一種であるが、EEPROMとは異なり1バ イト単位の書き換えはできず、予めブロック 単位で消去してから書き込みを行う。本実施 形態では、避難指示部11fが用いる避難指示用 データ等の記録や、電話番号と着信ランプ111 ~114の発光色を対応付けて複数格納可能な所� �電話帳データは、このフラッシュメモリ110� �格納される。

 着信ランプ111~114(=発光部)は、緊急地震速報 を受信すると、赤色に点灯又は点滅する。又 、通話着信時には、前記フラッシュメモリ110 に格納されている電話番号に対応する色で着 信ランプを発光させる。
〈3-3.子機の内部構成について〉

 図11は、本発明の第三の実施形態に係る� �機2の内部を示すブロック図である。本実施� ��態の子機2は、実施の形態1のメモリ22~マイ� �29、及びバッテリ部31に加え、CCD(Charge Coupled  Device)カメラ32、SDカードスロット33、フラッ シュメモリ34を備えている。また、SDカード� �ロット33にSDカード99を接続可能である。

 本実施形態の制御部21は、制御部21が備え る演算処理装置上でプログラムを実行するこ とにより実現される機能部として、地震検知 受信部21c、避難指示部21d、及び避難指示登録 部21eを備えている。

 地震検知受信部21cは、親機1から受信する 各種情報の中に、地震検知通知が含まれてい るかどうかの判定を行う。そして地震検知通 知が含まれていると判定された場合に、地震 検知を示す電文を避難指示部21dに与える。

 避難指示部21dは、地震検知受信部21cから� ��震検知を示す電文を与えられた際に、フラ� ��シュメモリ34に記録されている避難指示用� �ータを読み出す。そして読み出した避難指� �用データを表示部23及びスピーカ28を用いて� ��力することにより、避難指示を行う。又、� ��示部23及びスピーカ28を用いて、予測震度や 主要動到達時刻等の情報を報知する。

 避難指示登録部21eは、フラッシュメモリ3 4に記録されている画像データ及び音声デー� �の中から、避難指示部21dが避難指示用デー� �として用いるデータの選択指示を受け付け� �。選択結果はフラッシュメモリ34に記録され る。避難指示部21dはこの選択結果を参照する ことにより、出力する避難指示用データを判 別する。また避難指示登録部21eは、外部より 画像データ及び音声データを受け付けてフラ ッシュメモリ34に記録する機能も持つ。

 CCDカメラ32は、画像撮像素子としてCCDを� �いた撮影部である。CCDは撮影レンズユニッ� �(不図示)により結像された被写体の光像(光� �情報)をR(赤)・G(緑)・B(青)の色成分の画像デ� ��タに光電変換して出力する。なおCCDは、タ� ��ミングジェネレーター(不図示)により駆動� �れることにより、例えば絞りや露光時間の� �御等が行われる。CCDカメラ32により得られた 画像データは、フラッシュメモリ34に記録さ� ��る。

 SDカードスロット33は、外部記録媒体である SDカードメモリ99を接続して情報の伝送を行� �インタフェースである。SDカードメモリ99に� ��例えば、デジタルカメラで撮影した静止画� ��動画が記録されている。SDカードスロット33 は避難指示登録部21eからの指示により、これ らのデータをフラッシュメモリ34にコピーす� ��。これにより避難指示登録部21eは、外部か� ��入力した画像や音声を避難指示用データと� ��て登録することができる。
〈3-4.本実施例における装置の動作について� �

 ここで、本発明の第三の実施形態におけ� ��親機1及び子機2の動作について、図10~図12の ブロック図と、図13のフロー図とを用いなが� ��説明する。

 本実施例の装置は、図12に示すように、� �機1が略直方体の形状をなし、その四隅に四� ��の着信ランプ(報知ランプ)111~114を有してい� ��。緊急地震速報を受信すると、この四つの� ��信ランプ111~114が点灯又は点滅する。

 図13は親機1の動作を示すフロー図であり� ��着信ランプ111~114の発光色を設定する際の動 作を示すフロー図である。

 図13のステップS310では、制御部11は、入� �部14から着信ランプ111~114の発光色の設定開� �操作があると判定すると、ステップS320へ処� ��を進める。

 ステップS320では、制御部11は、緊急地震� ��報を受信した際に発光する色(例えば、赤色 )を除いた色(例えば、白、青、緑、黄色等)の リストを、表示部13に表示させる。

 続くステップS330では、制御部11は、入力� ��14からの操作に基づいて、発光色と電話番� �とを対応付けて、フラッシュメモリ110に格� �する。

 このような操作の後、緊急地震速報を受信� ��ると着信ランプ111~114が赤色に発光し、通常 の着信(例えば通話着信)時には、赤色以外の� ��で着信ランプ111~114が発光する。
[実施の形態4]
〈4-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈4-2.親機の内部構成について〉

 実施の形態3と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈4-3.子機の内部構成について〉

 実施の形態3と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈4-4.本実施例における装置の動作について� �

 ここで、本発明の第四の実施形態におけ� ��親機1及び子機2の動作について、図10~図12の ブロック図と、図14及び図15のフロー図とを� �いながら説明する。

 本実施例の装置は、図12に示すように、� �機1が略直方体の形状をなし、その四隅に四� ��の着信ランプ(報知ランプ)111~114を有してい� ��。緊急地震速報を受信すると、この四つの� ��信ランプ111~114が点灯又は点滅するわけであ るが、本実施例では、この四つの着信ランプ 111~114のうちどの着信ランプを点灯又は点滅� �せるかをユーザが設定可能である。

 図14は親機1の動作を示すフロー図であり� ��点灯(点滅)させる着信ランプを設定するた� �のフロー図である。図14のステップS410にお� �て、制御部11は、入力部14から着信ランプの� ��定指示操作があると判定すると、ステップS 420へ処理を進める。

 ステップS420では、入力部14から点灯(点滅 )させる着信ランプの選択操作が行われる。� �えば、着信ランプ111、112が選択されたとす� �。

 続くS430ステップでは、制御部11は、選択� ��れた着信ランプ111、112の情報をメモリ12に� �納する。即ち、地震報知を行う際に着信ラ� �プ111、112のみ点灯(点滅)することを示す情報 をメモリ12に格納する。

 続いて緊急地震速報を受信した際の動作� ��ついて図15を用いて説明する。図15のステッ プS510において、制御部11は、通信制御部15が� ��急地震速報を受信したと判定するとステッ� ��S520に処理を進める。

 S520ステップでは、速報受信部11d(=受信部)は 、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を 行う。これにより、電文に含まれる各種パラ メータから、予測震度や主要動の到達予測時 刻等が算出される。この予想震度や主要動の 到達予測時刻等は、表示部13に表示されると� ��にスピーカ18から音声メッセージとして出� �される。又、制御部11は、メモリ12に予め格� ��された、どの着信ランプを点灯させるかを� ��す情報を読み込み、読み込んだ情報に基づ� ��て、四つの着信ランプ111~114のうちいずれか (或いは全て)の着信ランプを点灯(又は点滅)� �せる。例えば、着信ランプ111、112のみ点灯(� ��は点滅)させる。
[実施の形態5]
〈5-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈5-2.親機の内部構成について〉

 実施の形態3と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈5-3.子機の内部構成について〉

 図16は、本発明の第五の実施形態に係る� �機2の内部を示すブロック図である。本実施� ��態の子機2は、実施の形態3のメモリ22~マイ� �29、及びバッテリ部31に加え、発光部35、及� �照明部80を備えている。

 本実施形態の制御部21は、制御部21が備え る演算処理装置上でプログラムを実行するこ とにより実現される機能部として、実施の形 態3の地震検知受信部21cに加え、発光量調整� �21fを備えている。

 発光量調整部21fは、地震検知受信部21cか� ��地震検知を示す電文を与えられた際に、発� ��部35に対して、発光部35が備える一部又は全 部の発光部材(不図示)を、予め定められた所� ��の発光量、例えば最大発光量で点灯させる� ��うに指示する。併せて、照明部80に対して� �点灯を指示する。なお点灯を指示する発光� �材としては、例えば入力部24が備える操作ボ タン群の背後に設置されたボタン照明(不図� �)や、表示部23が備える液晶パネルバックラ� �ト(不図示)等を用いる。

 また発光量調整部21fは、地震検知を示す� ��文を与えられて以降は、発光部35及び照明� �80に対して、点灯処理を除く全ての発光制御 処理を禁止する形態でも構わない。例えば、 着信時における着信ランプの点滅や、液晶パ ネルバックライトの発光量調整処理等を実施 しない状態にする。これにより、発光部材を 用いた点灯処理のみを優先的に実施すること ができる。なお、上記状態の解除は、例えば 子機2のバッテリを取り外したり、所定のコ� �ンドを外部から入力したりすることにより� �う。

 発光部35は、LED等の発光部材を含む照明� �置である。発光部35は例えば、入力部24が含� ��操作ボタンのボタン照明や、着信時に点灯� ��る着信ランプ、或いは液晶パネルのバック� ��イト等の発光部材の発光制御を行う。また� ��光部35は、発光量調整部21fからの指示によ� �、所定の発光量による発光部材の点灯を行� �。

 照明部80は、子機2の表面上端に設置された� ��明装置である。照明部80は通常運用時は点� �しない。或いは、着信通知ランプ等として� �いる形態でもよい。照明部80は、地震検知受 信部21cにより緊急地震速報の検知通知が受信 された際に、発光量調整部21fからの指示によ り所定の発光量で点灯する。なお照明部80の� ��細については後述する。
〈5-4.子機の外部構成について〉

 図17は、本発明の第五の実施形態に係る� �機2の外観を示す外観図である。図17(a)は子� �2を横方向から見た外観図、図17(b)は子機2を� ��面方向から見た外観図、図17(c)は子機2を下� ��向から見た外観図である。

 図17に示すように子機2は、その正面に表示� ��23、入力部24、アンテナ装置26、スピーカ28� �マイク29、及び照明部80を備えている。また� ��面部に充電可能なバッテリ31を備えている� �表示部23及び入力部24の背後には、発光部35� �備える発光部材(不図示)が備えられており、 必要に応じて点灯を行う事が可能である。
〈5-5.照明部の構成について〉

 図18は、照明部80の内部構造の一例を示し た斜視図である。照明部80は少なくとも、高� ��度LED81、反射部材82、及び透明部材83を含む� ��うに構成されている。高輝度LED81は、LEDラ� �ト等に用いられる発光部材である。高輝度LE D81の詳細な仕様、及び発光色は特に限定され ないが、照明用であるため白色光のLEDを用い ることが望ましい。

 反射部材82は、アルミ箔やガラス等を素� �とした、光線を反射するための部材である� �反射部材82は、高輝度LED81から出射される光� ��のうち、子機2の本体方向(図18に示す例では 下方向)へ出射される光線を子機2の外部へ反� ��するのに用いられる。

 透明部材83は、高輝度LED81及び反射部材82を� ��うことにより、両部材が子機2の外部に露出 するのを防ぐ保護部材である。透明部材83は� ��えば、ある程度の強度を備えているプラス� ��ック等の物質を素材として形成されている� ��なお、反射部材82及び透明部材83を形成する 素材は上記に限定されるものではなく、本発 明の範囲を逸脱しない範囲において、適宜変 更可能である。
〈5-6.地震対応処理について〉

 ここで、本発明の第五の実施形態におけ� ��親機1及び子機2の、緊急地震速報受信時に� �ける地震対応処理について、図19及び図20の� ��ロー図とを用いながら説明する。

 図19は、地震発生に備えた親機1の処理フ� ��ーである。図19に示す処理フローは、親機1� ��電源が起動し、且つインターネット62との� �信が可能な状態において任意のタイミング� �開始可能である。本処理の開始後、速報受� �部11dはステップS610において、通信制御部15� �インターネット62及び有線LAN41を介して、緊� ��地震速報を受信したかどうかの判定を行う� ��

 緊急地震速報が受信されていないと判定� ��れた場合、再びステップS610に移行し、緊急 地震速報が検知されるまで繰り返し検知処理 を行う。緊急地震速報の受信を検知した場合 、速報受信部11dはステップS620において、緊� �地震速報に含まれる電文の解析処理を行う� �これにより、電文に含まれる各種パラメー� �から、予測震度や主要動の到達予測時刻等� �算出される。

 次に制御部11はステップS630において、メ� ��リ12等に予め記録されている避難指示用の� �声データ及び画像データを読み出す。そし� �読み出したデータに基づき、表示部13及びス ピーカ18を用いて、避難指示用の音声及び画� ��を出力する。なお避難指示に用いる音声及� ��画像の内容は特に限定されないが、例えば� ��測震度や主要動の到達予測時刻等を示す音� ��及び画像を出力する。

 次に地震検知送信部11bはステップS640にお いて、緊急地震速報が検知されたことを示す 検知通知を、通信制御部15及びアンテナ装置1 6を用いて、一又は複数の子機2へ送信する。

 次に、子機2における処理フローを、図20� ��フロー図を用いながら説明する。図20に示� �処理フローは、子機2が待機状態であり、且� ��親機1との無線通信が可能な状態において任 意のタイミングで開始可能である。本処理の 開始後、地震検知受信部21cはステップS710に� �いて、アンテナ装置26により親機1より緊急� �震速報の検知通知を受信したかどうかの判� �を行う。

 検知通知が受信されていないと判定され� ��場合、再びステップS710に移行し、検知通知 が受信されるまで監視を継続して行う。検知 通知が受信され場合、地震検知受信部21cは発 光量調整部21fに対して、検知通知を受信した ことを示す電文を与える。

 次に制御部21はステップS720において、メ� ��リ22等に予め記録されている避難指示用の� �声データ及び画像データを読み出す。そし� �読み出したデータに基づき、表示部23及びス ピーカ28を用いて、避難指示用の音声及び画� ��を出力する。

 次に発光量調整部21fはステップS730において 、発光部35に対して、発光部35が備える一部� �は全部の発光部材を予め定められた発光量� �より点灯するように指示する。また照明部80 に対して、高輝度LED81の点灯を指示する。そ� ��て発光量調整部21fはステップS740において、 発光部35及び照明部80に対して、点灯処理を� �く全ての発光制御処理を禁止するように指� �する。これにより両部材は点灯処理のみを� �うため、ユーザの誤操作により消灯するの� �防ぐことができる。
[その他の実施の形態]

 以上、好ましい実施の形態及び実施例を� ��げて本発明を説明したが、本発明は必ずし� ��上記実施の形態に限定されるものではなく� ��その技術的思想の範囲内において様々に変� ��して実施することができる。

 従って本発明は、以下の形態にも適用可能� ��ある。
 (A)本実施形態では、親機1が緊急地震速報を 受信するための通信回線として、有線LAN41、� ��びインターネット62を使用しているが、こ� �以外の通信網、例えば専用回線やケーブル� �レビ回線から緊急地震速報を受信する形態� �あってもよい。また、地上デジタル放送やBS デジタル放送のような、放送波から緊急地震 速報を取得する形態であってもよい。

 (B)本実施形態では、予測時間通知処理に関� ��る各機能部が親機1及び子機2内部に備わっ� �いる構成を例として説明したが、これらの� �能部の一部が電話網やLAN等のネットワーク� �介して接続された外部装置により実現され� �形態であってもよい。例えば、地震情報算� �部11aが予測時間を算出するための緯度・経� �情報が、ネットワーク上に存在する情報処� �装置(ネットワークサーバ等)に記録されてい る形態であってもよい。
これにより例えば、通信装置の設置場所が変 更された場合に、複数の通信装置の緯度・経 度情報を一括して変更することが可能である 。

 (C)本実施形態では、本発明の緊急地震速� ��通知機能を備えた通信装置として、親機1及 び子機2を含むコードレス電話機を例にあげ� �いるが、広域通信網に接続して緊急地震速� �を受信可能な通信装置であれば、これ以外� �装置において本発明を実施する形態でもよ� �。例えば、無線ファクシミリ装置、無線LAN� �続機能付き携帯電話、子機を備えたインタ� �ネット電話、IP通信が可能な子機を備えたIP� ��話装置、通信機能を備えたPDAやノートパソ� ��ン等の情報処理装置において実施する形態� ��あってもよい。

 (D)本実施形態では、本発明の予測時間通� ��処理に関わる親機1及び子機2の各種機能部� �、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上� �プログラムを実行することにより実現され� �いるが、各種機能部が複数の回路により実� �される形態でもよい。

 (E)本実施形態では、本発明の予測時間通� ��処理に関わる子機として無線通信機能を備� ��た子機2を例に説明しているが、無線通信機 能を持たない有線通信のみ可能な子機におい て、本発明の予測時間通知処理を行う形態で あってもよい。

 (F)本実施形態では、予測震度が震度5を超 える場合に点灯色の変更を行っているが、予 め震度を複数のカテゴリに分類しておき、カ テゴリに応じて点灯色を変更する形態であっ てもよい。例えば震度1~震度3の場合は緑色、 震度4~震度5の場合はオレンジ色、震度6以上� �場合は赤色というように、点灯色を変化さ� �る。これにより、予測震度をより細かく示� �ことができる。

 (G)本実施形態では、外部より避難指示用� ��ータを取得する手段としてマイク29、CCDカ� �ラ32、及びSDカードスロット33を例にして説� �しているが、上記以外の手段、例えばUSB接� �端子、赤外線入力端子、通信網に接続され� �外部装置やインターネット等から避難指示� �データを取得する形態であってもよい。

 (H)本実施形態では、緊急地震速報を受信� ��能な通信装置に関して実施したが、台風や� ��波等の災害情報を受信可能な通信装置に関� ��ても実施可能である。

 (I)本実施形態では、発光量調整部21fが緊� ��地震速報の検知時に点灯を行う発光部材と� ��てボタン照明やバックライトを例として説� ��しているが、上記以外の発光部材を用いる� ��態であってもよい。例えば子機2がCCDカメラ を備えている場合において、CCDカメラのフラ ッシュ装置を常時点灯することにより、照明 として用いる形態であってもよい。

 (J)本実施形態では、緊急地震速報の検知� ��に発光部35及び照明部80が備える全ての発光 部材の点灯を行っているが、予め点灯/非点� �の発光部材の指定をユーザより受け付けて� �定可能な形態であってもよい。また、照度� �ンサーを設けることにより、緊急地震速報� �受信時であっても、子機2の周囲の照度が所� ��以下に下がらない限りは点灯を行わないよ� ��に制御する形態であってもよい。これによ� ��、バッテリ31の電力を有効に活用すること� �できる。