本発明のポリオレフィンとしては、エチ� ��ン単位もしくはプロピレン単位を主成分と� ��、酸、または、エポキシ基を含有しないポ� ��オレフィン系熱可塑性樹脂である。この具� ��例としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプ� ��ピレン系樹脂、エチレン-αオレフィン共重� ��体をあげることができる。

 ポリエチレン系樹脂としては、特に限定� ��無いが、例えば、低密度ポリエチレン、高� ��度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレ� ��、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチ� ��ン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エ チレン-メチルアクリレート共重合体、エチ� �ン-エチルアクリレート共重合体、エチレン- メチルメタアクリレート共重合体、エチレン -ジメチルアミノメチルメタアクリレート共� �合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体� ��エチレン-ビニルアルコール共重合体のエチ レンオキサイド付加物などのエチレンと極性 単量体との共重合体をあげることができる。

 ポリプロピレン系樹脂としては、特に限� ��は無いが、例えば、ホモイソタクチックポ� ��プロピレン、エチレンまたは1-ブテンを含� �イソタクチックポリプロピレンランダム共� �合体、エチレンプロピレンを含むイソタク� �ックポリプロピレンブロック共重合体、チ� �グラーナッタ触媒系イソタクチックポリプ� �ピレン、メタロセン触媒系イソタクチック� �リプロピレン、メタロセン触媒系シンジオ� �クチックポリプロピレン、アタクチックポ� �プロピレンなどのポリプロピレン、ポリプ� �ピレンとゴムとの重合体アロイ、ポリプロ� �レン/フィラー複合体、塩素化ポリプロピレ� ��などの機能化ポリプロピレンがあげられる� ��

 エチレン-αオレフィン共重合体としては� ��特に限定は無いが、任意の組成範囲のエチ� ��ンプロピレン共重合体、また、ジエン成分� ��含むエチレンプロピレンジエン共重合体等� ��あげられる。また、エチレンプロピレン共� ��合体以外のエチレン-αオレフィン共重合体� ��例えば、エチレンブテン共重合体、エチレ� ��ヘキセン共重合体、エチレンオクタン共重� ��体等があげられ、チーグラーナッタ触媒系� ��及び、メタロセン触媒系の共重合体が挙げ� ��れる。

 本発明の生分解性ポリマーとしては、(1)� ��リヒドロキシアルカノエートといった植物� ��来の微生物生産系脂肪族ポリエステル、(2)� ��物由来のポリ乳酸といった化学合成系脂肪� ��ポリエステル等が主に使用される。

 好気性、嫌気性何れの環境下での分解性� ��も優れ、燃焼時には有毒ガスを発生せず、� ��物原料を使用した微生物に由来するプラス� ��ックで高分子量化が可能であり、地球上の� ��酸化炭素を増大させない、つまり、カーボ� ��ニュートラルであるといった優れた特徴を� ��している点で、(1)のポリヒドロキシアルカ� ��エート系が好ましく、ポリ(3-ヒドロキシア� ��カノエート)系(略称P3HA)が好ましい。該P3HA� �脂肪族ポリエステルに分類されるが、先に� �べた化学合成系の脂肪族ポリエステルとは� �リマーの性質が大きく異なり、嫌気性下で� �解する性質や、耐湿性に優れる点、高分子� �化が可能で有る点は特筆すべき性能である� �

 P3HAの中では、ポリヒドロキシブチレート (以下、略してPHB)が融点、結晶化度が高く、� ��熱性に優れる。

 また、特にポリ(3-ヒドロキシブチレート- コ-3-ヒドロキシヘキサノエート)(略称PHBH)が� �ましく、構成するモノマーの組成比を制御� �ることで、融点、耐熱性や柔軟性といった� �性を変化させることが可能である。

 本発明のポリ(3-ヒドロキシアルカノエート) (P3HA)は、式(1)で示される3-ヒドロキシアルカ� ��エートよりなる繰り返し構造を有し(ここで 、RはC _n H _2n+1 で表されるアルキル基で、n=1~15の整数である )、かつ微生物から生産される脂肪族ポリエ� �テルである。

 [-CHR-CH ₂ -CO-O-]・・(1)
 本発明におけるP3HAとしては、上記3-ヒドロ� ��シアルカノエートのホモポリマー、または2 種以上の組み合わせからなる共重合体、つま りジ-コポリマー、トリ-コポリマー、テトラ- コポリマーなど、またはこれらホモポリマー 、コポリマー等から選ばれる2種以上のブレ� �ド物が挙げられ、中でもn=1の3-ヒドロキシブ チレート、n=2の3-ヒドロキシバリレート、n=3� ��3-ヒドロキシヘキサノエート、n=5の3-ヒドロ キシオクタノエート、n=15の3-ヒドロキシオク タデカノエートなどのホモポリマー、または これら3-ヒドロキシアルカノエート単位2種以 上の組合わせからなる共重合体、つまりジ-� �ポリマー、トリ-コポリマー、またはこれら� ��ブレンド物が、好ましく使用できる。また� ��n=1の3-ヒドロキシブチレート(3HBともいう)と n=3の3-ヒドロキシヘキサノエート(3HHともいう )の共重合体であるポリ(3-ヒドロキシブチレ� �ト-コ-3-ヒドロキシヘキサノエート)(3PHBHとも いう)がより好ましく、その組成比が3-ヒドロ キシブチレート/3-ヒドロキシヘキサノエート =99/1~80/20(mol/mol)であれば更に好ましい。

 本発明で用いられるスチレン系エラスト� ��ーは、高度の弾性を発揮するゴム状の重合� ��であって、構成単位の1つとしてスチレンか らなる単位を含有するものをいう。具体的に はスチレン系のブロックコポリマーや、水添 スチレン系の熱可塑性エラストマーが挙げら れる。スチレン系のブロックコポリマーとし ては、スチレン-ポリブタジエン-スチレンブ� ��ックコポリマー(SBS)、スチレン-イソプレン- スチレンブロックコポリマー(SIS)が挙げられ� ��水添スチレン系の熱可塑性エラストマーと� ��ては、スチレン-エチレンプロピレン-スチ� �ンブロックコポリマー(SEPS)、スチレン-エチ� ��ンブチレン-スチレンブロックコポリマー(SE BS)、スチレン-ブタジエン-ブチレン-スチレン ブロックコポリマー(SBBS)が挙げられる。なか でも、スチレン-エチレンプロピレン-スチレ� ��ブロックコポリマー(SEPS)が、相溶性と物性� ��ランスの観点から好ましい。スチレン-エチ レンプロピレン-スチレンブロックコポリマ� �(SEPS)としては、相溶性と物性バランスの観� �から、スチレンの含有量が5~70重量%であるも のが好ましく、10~50重量%であるものがより好 ましく、10重量%~35重量%であるものが更に好� �しい。

 本発明の組成物においては、ポリオレフ� ��ン100重量部に対して、脂肪族ポリエステル� ��生分解性ポリマーの配合量は1~100重量部で� �り、好ましくは1~50重量部であり、より好ま� ��くは10~50重量部である。スチレン系エラス� �マーの配合量は脂肪族ポリエステル系生分� �性ポリマーの配合量に応じて適宜決定され� �べきものであるが、一般には0.1~100重量部で� ��り、好ましくは0.1~50重量部であり、より好� ��しくは5~20重量部である。このような配合量 の範囲内において、相溶性と物性バランスを 向上させることができる。

 本発明の組成物は、ポリオレフィンがマ� ��リックスを形成し、脂肪族ポリエステル系� ��分解性ポリマーがドメインを形成し、ドメ� ��ンの周囲をスチレン系エラストマーが取り� ��む分散構造を有しているものと考えられ、� ��の分散構造によってポリオレフィンと生分� ��性ポリマーとの相溶性が向上するものと推� ��される。

 本発明の組成物には、本発明の効果を阻� ��しない範囲で公知の熱可塑性樹脂、熱硬化� ��樹脂を添加することができる。代表的な熱� ��塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂� ��ポリスチレン系樹脂、ABS系樹脂等の汎用熱� ��塑性樹脂が、また、ポリエチレンテレフタ� ��ート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート� ��樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミ� ��系樹脂等の汎用エンプラ等があげられる。� ��た、代表的な熱硬化性樹脂としては、エポ� ��シ樹脂等があげられる。また、その他、公� ��の樹脂改質剤が使用可能である。

 また、各種充填剤、増粘剤、結晶核剤と� ��て効果を示す公知の添加剤を添加すること� ��出来る。カーボンブラック、炭酸カルシウ� ��、酸化ケイ素及びケイ酸塩、亜鉛華、ハイ� ��イトクレー、カオリン、塩基性炭酸マグネ� ��ウム、マイカ、タルク、石英粉、ケイ藻土� ��ドロマイト粉、酸化チタン、酸化亜鉛、酸� ��アンチモン、硫酸バリウム、硫酸カルシウ� ��、アルミナ、ケイ酸カルシウム、窒化ホウ� ��、ベヘン酸アミド等の脂肪族アミド系化合� ��、脂肪族尿素系化合物、ベンジリデンソル� ��トール系化合物、架橋高分子ポリスチレン� ��ロジン系金属塩や、ガラス繊維、ウィスカ� ��、等があげられる。そのまま添加してもよ� ��し、ナノコンポジットとして必要な処理の� ��、添加することもできる。価格や良好な物� ��バランスを達成するためには、無機の充填� ��の配合が好ましい。また、結晶核剤の配合� ��好ましい。

 また、炭素繊維等の無機繊維や、人毛、� ��毛、等の有機繊維も添加することができる� ��また、竹繊維、パルプ繊維、ケナフ繊維や� ��類似の他の植物代替種、アオイ科フヨウ属1 年草植物、シナノキ科一年草植物等の天然繊 維も使用することが出来る。二酸化炭素削減 の観点からは、植物由来の天然繊維が好まし く、特に、ケナフ繊維が好ましい。

 また、必要に応じて、顔料、染料などの� ��色剤、活性炭、ゼオライト等の臭気吸収剤� ��バニリン、デキストリン等の香料、酸化防� ��剤、紫外線吸収剤などの安定剤、滑剤、離� ��剤、撥水剤、抗菌剤その他の副次的添加剤� ��配合することができる。

 上記添加剤は、1種あるいは2種以上用い� �も構わない。

 本発明の組成物には、本発明の効果を阻� ��しない範囲で可塑剤を併用することも可能� ��ある。可塑剤を使用することで、加熱加工� ��、特に押出加工時の溶融粘度を低下させ、� ��断発熱等による分子量の低下を抑制するこ� ��が可能であり、場合によっては結晶化速度� ��向上も期待でき、更にフィルムやシートを� ��形品として得る場合には伸び性などを付与� ��きる。可塑剤としては、特に限定は無いが� ��以下のものが例示できる。脂肪族ポリエス� ��ル系生分解性ポリエステルの可塑剤として� ��、エーテル系可塑剤、エステル系可塑剤、� ��タル酸系可塑剤、リン系可塑剤などが好ま� ��く、ポリエステルとの相溶性に優れる点か� ��エーテル系可塑剤、エステル系可塑剤がよ� ��好ましい。エーテル系可塑剤としては、例� ��ばポリエチレングリコール、ポリプロピレ� ��グリコール、ポリテトラメチレングリコー� ��などのポリオキシアルキレングリコール等� ��挙げることができる。また、エステル系可� ��剤としては脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ア� ��コールとのエステル類等を挙げることがで� ��、脂肪族ジカルボン酸として、例えばシュ� ��酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸等� ��挙げることができ、脂肪族アルコールとし� ��、例えばメタノール、エタノール、n-プロ� �ノール、イソプロパノール、n-ヘキサノール 、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール、n- ドデカノール、ステアリルアルコール等の一 価アルコール、エチレングリコール、1、2-プ ロピレングリコール、1、3-プロピレングリコ ール、1、3-ブタンジオール、1、5-ペンタンジ オール、1、6-ヘキサンジオール、ジエチレン グリコール、ネオペンチルグリコール、ポリ エチレングリコール等の2価アルコール、ま� �、グリセリン、トリメチロールプロパン、� �ンタエリストール等の多価アルコールを挙� �ることができる。また、上記ポリエーテル� �ポリエステルの2種以上の組み合わせからな� ��共重合体、ジ-コポリマー、トリ-コポリマ� �、テトラ-コポリマーなど、またはこれらの� ��モポリマー、コポリマー等から選ばれる2種 以上のブレンド物が挙げられる。更にエステ ル化されたヒドロキシカルボン酸等も考えら れる。上記可塑剤は、少なくとも1種用いる� �とができる。

 また、本発明の各成分は、あらかじめそ� ��一部の組成の組み合わせでマスターバッチ� ��作成した後、さらに残りの成分を添加し、� ��終組成物を製造することが好ましく、その� ��とにより、各成分の相溶性が向上し、物性� ��ランスが向上する。

 本発明の組成物は、公知の方法で製造す� ��ことが出来る。例えば、加熱溶融して混合� ��る方法としては、単軸押出機、2軸押出機、 ニーダー、ギアポンプ、混練ロール、撹拌機 を持つタンクなどの機械的撹拌による混合や 、流れの案内装置により分流と合流を繰り返 す静止混合器の応用が挙げられる。加熱溶融 の場合、熱分解による分子量低下に注意して 混合する必要がある。また、可溶溶媒中に溶 解した後、溶媒を除去し、本発明の樹脂組成 物を得る方法もある。

 本発明の組成物は、射出成形が可能であ� ��、また、上記したような押出機成形機を用� ��てペレット状やブロック状、フィルム状、� ��ート状に加工しても良い。各種成分の分散� ��が良好となるように一旦ペレット化した後� ��射出成形、または、押出成形機でフィルム� ��、シート状に加工してもよい。また、カレ� ��ダー成形機、ロール成形機、インフレーシ� ��ン成形機による、フィルム化やシート化が� ��能である。また、本発明の組成物から得ら� ��たフィルムやシートは、加熱による熱成形� ��真空成形、プレス成形が可能である。また� ��ブロー成形機による中空成形が可能である� ��

 本発明の組成物は紙、フィルム、シート� ��チューブ、板、棒、容器、袋、部品等の成� ��品となり、単独で使用されるか、または、� ��の組成物以外の単体物からなる各種繊維、� ��、ロープ、織物、編物、不織布、紙、フィ� ��ム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋� ��部品、発泡体等に複合化することで単体物� ��を改善して使用される。この様にして得ら� ��た成形品は、農業、漁業、林業、園芸、医� ��、衛生品、食品産業、衣料、非衣料、包装� ��自動車、建材、その他の分野に好適に用い� ��ことができる。