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Title:
CONTROL DEVICE FOR HYBRID DRIVE DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/105246
Kind Code:
A1
Abstract:
A control device for a hybrid drive device, capable of sufficiently protecting an electricity storage device even in an environment where a sensor has rotational displacement caused by upshift of an automatic transmission. The control device is adapted so that limitation to the output of MG2 is prohibited during upshift operation of the automatic transmission (22). The construction sufficiently enables operation of MG2 even in an environment where rotational displacement occurs in a sensor by upshift of the automatic transmission, so that excessive charging of the electricity storage device (32) is suppressed.

Inventors:
ENDO HIROATSU (JP)
KAKUSE KENTARO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/052575
Publication Date:
September 04, 2008
Filing Date:
February 15, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA MOTOR CO LTD (JP)
ENDO HIROATSU (JP)
KAKUSE KENTARO (JP)
International Classes:
B60K6/445; B60W10/08; B60K6/547; B60L15/20; B60L50/16; B60W10/10; B60W20/00
Foreign References:
JP2006115586A2006-04-27
JP2006194412A2006-07-27
JP2006275175A2006-10-12
JP2005102420A2005-04-14
Attorney, Agent or Firm:
IKEDA, Haruyuki (Nagoya-Dia. Bldg. No.2 15-1Meieki 3-chome, Nakamura-ku, Nagoya-sh, Aichi 02, JP)
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Claims:
 主動力源と、該主動力源の動力を発電機と車輪側出力軸とに分配する動力分配機構と、該車輪側出力軸に自動変速機を介して接続される電動機とを備えるハイブリッド駆動装置の制御装置において、
 前記電動機の出力制限要求に基づいて該電動機の出力制限を実行する電動機出力制限制御手段を備え、
 前記自動変速機のアップシフト中には、前記電動機出力制限制御手段による前記電動機の出力制限を禁止することを特徴とするハイブリッド駆動装置の制御装置。
 前記自動変速機のアップシフトが開始される前から前記電動機出力制限制御手段による前記電動機の出力制限が行われていた場合には、該電動機の出力制限を禁止しないものである請求項1のハイブリッド駆動装置の制御装置。
 主動力源と、該主動力源の動力を発電機と車輪側出力軸とに分配する動力分配機構と、該車輪側出力軸に自動変速機を介して接続される電動機とを備えるハイブリッド駆動装置の制御装置において、
 前記電動機の出力制限要求に基づいて該電動機の出力制限を実行する電動機出力制限制御手段を備え、
 前記自動変速機のアップシフト中に前記電動機出力制限制御手段による前記電動機の出力制限が実行された場合には、該電動機の出力制限を相殺するように該電動機の出力増大を行うことを特徴とするハイブリッド駆動装置の制御装置。
 前記自動変速機のアップシフトが開始される前から前記電動機出力制限制御手段による前記電動機の出力制限が行われていた場合には、該電動機の出力制限を相殺するための該電動機の出力増大を行わないものである請求項3のハイブリッド駆動装置の制御装置。
 前記電動機の出力制限要求は、該電動機の温度上昇に基づいて要否が判断されるものである請求項1乃至4のいずれかのハイブリッド駆動装置の制御装置。
 前記電動機の出力制限要求は、該電動機の冷却に用いられる潤滑油の温度上昇に基づいて要否が判断されるものである請求項1乃至5のいずれかのハイブリッド駆動装置の制御装置。
 前記電動機の出力制限要求は、該電動機の駆動に関連する機器の温度上昇に基づいて要否が判断されるものである請求項1乃至6のいずれかのハイブリッド駆動装置の制御装置。
Description:
ハイブリッド駆動装置の制御装

 本発明は、動力分配機構により主動力源 動力が分配される車輪側出力軸に自動変速 を介して電動機が接続されるハイブリッド 動装置の制御装置に係り、特に、電動機の 力制限を実行する技術に関するものである

 主動力源と、その主動力源の動力を発電 と車輪側出力軸とに分配する動力分配機構 、車輪側出力軸に自動変速機を介して接続 れる電動機とを備えるハイブリッド駆動装 の制御装置が知られている。

 例えば、特許文献1に記載されたハイブリ ッド駆動装置の制御装置がそれである。この 特許文献1には、エンジンと、そのエンジン 動力を発電可能な第1電動機と出力軸とに分 する動力分配機構としての遊星歯車機構と 高低2段に変速可能な自動変速機を介してそ の出力軸に接続される第2電動機とを備え、 クセル開度と車速とに基づいて算出される 求トルクに対応する要求動力が出力軸に出 されるように、エンジン、第1電動機、第2電 動機、および自動変速機を制御することが記 載されている。

 特に、エンジン、第1電動機、および第2 動機の運転制御においては、遊星歯車装置 差動作用によりエンジンからの動力の主部 出力軸へ機械的に伝達されると共に、エン ンからの動力の残部が第1電動機の発電によ 電気エネルギに変換され、インバータを通 て蓄電装置や第2電動機へ供給されることで 第2電動機が駆動されて出力軸へ伝達される 謂電気パスが構成される。このとき、上記 気エネルギが第2電動機にて消費される消費 力すなわち第2電動機の出力に応じて蓄電装 置に入力される電気エネルギが増減させられ る。

 また、このハイブリッド駆動装置の制御 置では、自動変速機の変速時において、例 ば第2電動機の消費電力を略一定にして充電 側と放電側とを一致させて蓄電装置の負荷を 抑制する為に、電動機の出力が略一定に維持 された状態で自動変速機の変速比を切り換え る所謂等パワー変速が行われる。すなわち、 変速中の電動機の回転変化に応じて電動機の トルクを変化させて、トルクと回転との積で 一義的に表される電動機の出力(=電動機トル ×電動機回転速度)が略一定に保持される。

 一方で、特許文献2には、高負荷走行時な ど電動機が過熱状態にあるときには電動機へ の出力トルク指令値を低く抑えて電動機の出 力制限を行うことが開示されている。

特開2005-297948号公報

特開平6-90507号公報

 ところで、電動機の回転速度は、機械的 イズや電気的ノイズ等を除去する為に回転 ンサによる検出信号をフィルタを用いて処 した回転速度(以下、センサ回転速度という )が用いられる。従って、電動機の回転速度 変化するときには、センサ回転速度は電動 の実際の回転速度(以下、実回転速度という) に対して所定時間遅れたズレが生じる(この とをセンサ回転ズレと称する)。例えば、自 変速機のアップシフト中には電動機の実回 速度が低下するが、センサ回転速度はセン 回転ズレにより遅れて低下するため常に実 転速度よりも高い回転速度となる。

 そうすると、自動変速機のアップシフト に等パワー変速が行われる際には、実回転 度よりも遅れて低下するセンサ回転速度に づいて電動機の出力を略一定に維持するよ に電動機トルクが増大させられることから 電動機の出力を維持するための電動機トル に対してトルク増大が遅れて小さな電動機 ルクが出力されてしまい、実際の電動機の 力(センサ回転速度に基づく電動機トルク× 回転速度)としては等パワーに対して小さく なる。従って、その小さくされた電動機の出 力分は蓄電装置に入力されるので、蓄電装置 は充電側となる。

 このとき、上記特許文献1に示されるよう に蓄電装置の充電容量(残容量)や温度に基づ て蓄電装置の入力制限(充電制限)が設定さ ることがあり、自動変速機のアップシフト に蓄電装置が充電側となることでこの充電 限値が守られないという問題が生じる場合 ある。そこで、自動変速機のアップシフト に蓄電装置が充電しづらいときには、充電 となることが抑制されるように電動機トル の増大を早めに行うなどのセンサ回転ズレ に対処するための十分な制御マージン(以下 センサ回転ズレ分対処マージンという)を持 たせることでこのような問題の発生を抑制す ることが考えられる。

 しかしながら、自動変速機のアップシフ と上記電動機の出力制限とが重なった場合 は、何れも電気エネルギを消費するための 動機の作動が十分得られず、上記センサ回 ズレ分対処マージンが十分ではなくなって 蓄電装置が充電制限値(受け入れ限界)を超 る過度な充電状態となる可能性があった。

 本発明は、以上の事情を背景として為さ たものであり、その目的とするところは、 動変速機のアップシフトによるセンサ回転 レが生ずる環境においても蓄電装置の十分 保護を図ることができるハイブリッド駆動 置の制御装置を提供することにある。

 前記目的を達成するための請求項1にかか る発明の要旨とするところは、(a) 主動力源 、その主動力源の動力を発電機と車輪側出 軸とに分配する動力分配機構と、その車輪 出力軸に自動変速機を介して接続される電 機とを備えるハイブリッド駆動装置の制御 置において、(b) 前記電動機の出力制限要 に基づいてその電動機の出力制限を実行す 電動機出力制限制御手段を備え、(c) 前記自 動変速機のアップシフト中には、前記電動機 出力制限制御手段による前記電動機の出力制 限を禁止することにある。

 また、請求項2にかかる発明は、請求項1 記載のハイブリッド駆動装置の制御装置に いて、前記自動変速機のアップシフトが開 される前から前記電動機出力制限制御手段 よる前記電動機の出力制限が行われていた 合には、その電動機の出力制限を禁止しな ものである。

 また、前記目的を達成するための請求項3 にかかる発明の要旨とするところは、(a) 主 力源と、その主動力源の動力を発電機と車 側出力軸とに分配する動力分配機構と、そ 車輪側出力軸に自動変速機を介して接続さ る電動機とを備えるハイブリッド駆動装置 制御装置において、(b) 前記電動機の出力 限要求に基づいてその電動機の出力制限を 行する電動機出力制限制御手段を備え、(c)  前記自動変速機のアップシフト中に前記電動 機出力制限制御手段による前記電動機の出力 制限が実行された場合には、その電動機の出 力制限を相殺するようにその電動機の出力増 大を行うことにある。

 また、請求項4にかかる発明は、請求項3 記載のハイブリッド駆動装置の制御装置に いて、前記自動変速機のアップシフトが開 される前から前記電動機出力制限制御手段 よる前記電動機の出力制限が行われていた 合には、その電動機の出力制限を相殺する めのその電動機の出力増大を行わないもの ある。

 また、請求項5にかかる発明は、請求項1 至4のいずれかに記載のハイブリッド駆動装 の制御装置において、前記電動機の出力制 要求は、その電動機の温度上昇に基づいて 否が判断されるものである。

 また、請求項6にかかる発明は、請求項1 至5のいずれかに記載のハイブリッド駆動装 の制御装置において、前記電動機の出力制 要求は、その電動機の冷却に用いられる潤 油の温度上昇に基づいて要否が判断される のである。

 また、請求項7にかかる発明は、請求項1 至6のいずれかに記載のハイブリッド駆動装 の制御装置において、前記電動機の出力制 要求は、その電動機の駆動に関連する機器 温度上昇に基づいて要否が判断されるもの ある。

 請求項1に係る発明のハイブリッド駆動装 置の制御装置によれば、自動変速機のアップ シフト中には、電動機出力制限制御手段によ る電動機の出力制限要求に基づいた電動機の 出力制限が禁止されるので、自動変速機のア ップシフトによるセンサ回転ズレが生ずる環 境においても電気エネルギを消費するための 電動機の作動が十分に確保されて蓄電装置の 過度な充電状態が抑制され、蓄電装置の十分 な保護を図ることができる。

 ここで、好適には、前記ハイブリッド駆 装置の制御装置によれば、前記自動変速機 アップシフトが開始される前から電動機出 制限制御手段による電動機の出力制限が行 れていた場合には、その電動機の出力制限 禁止されないので、電動機の保護を図るこ ができる。つまり、アップシフト開始前か 電動機の出力制限が行われていた場合には 電動機を保護する必要性が高いと考えられ ことはもちろんであるが、そもそもアップ フト時の電動機トルクの絶対量が小さく、 動変速機のアップシフトに伴うセンサ回転 レによって等パワーに対して小さくされた 動機の出力分(すなわち蓄電装置への入力分 )も小さくされて、電動機の出力制限を禁止 ずとも蓄電装置への影響が生じ難いことか 、もともと電動機を保護する為に行われて た電動機の出力制限を継続するのである。 方で、アップシフト開始後から電動機の出 制限が開始された場合には、自動変速機の ップシフトに伴うセンサ回転ズレによって パワーに対して小さくされた電動機の出力 が大きくされて蓄電装置への影響が生じ易 ことはもちろんであるが、電動機を早急に 護する必要性が低く変速期間程度は電動機 出力制限を遅らせても良いと考えられるこ から、蓄電装置を保護する為に電動機の出 制限を禁止するのである。このように、状 に応じて保護する対象を切り替えることに り、蓄電装置と電動機とを十分に保護する とができる。

 また、請求項3に係る発明のハイブリッド 駆動装置の制御装置によれば、自動変速機の アップシフト中に電動機出力制限制御手段に よる電動機の出力制限要求に基づいた電動機 の出力制限が実行された場合には、その電動 機の出力制限が相殺されるように電動機の出 力増大が行われるので、自動変速機のアップ シフトによるセンサ回転ズレが生ずる環境に おいても電気エネルギを消費するための電動 機の作動が十分に確保されて蓄電装置の過度 な充電状態が抑制され、蓄電装置の十分な保 護を図ることができる。

 また、好適には、前記ハイブリッド駆動装 の制御装置によれば、前記自動変速機のア プシフトが開始される前から電動機出力制 制御手段による電動機の出力制限が行われ いた場合には、その電動機の出力制限を相 するための電動機の出力増大が行われない で、結果として電動機の出力制限が行われ ことになって電動機の保護を図ることがで る。つまり、アップシフト開始前から電動 の出力制限が行われていた場合には、電動
機を保護する必要性が高いと考えられること はもちろんであるが、そもそもアップシフト 時の電動機トルクの絶対量が小さく、自動変 速機のアップシフトに伴うセンサ回転ズレに よって等パワーに対して小さくされた電動機 の出力分(すなわち蓄電装置への入力分)も小 くされて、電動機の出力増大を行わなくと 蓄電装置への影響が生じ難いことから、も もと電動機を保護する為に行われていた電 機の出力制限を継続するのである。一方で アップシフト開始後から電動機の出力制限 開始された場合には、自動変速機のアップ フトに伴うセンサ回転ズレによって等パワ に対して小さくされた電動機の出力分が大 くされて蓄電装置への影響が生じ易いこと もちろんであるが、電動機を早急に保護す 必要性が低く変速期間程度は電動機の出力 限を遅らせても良いと考えられることから 蓄電装置を保護する為に電動機の出力制限 相殺されるように電動機の出力増大を行う である。このように、状況に応じて保護す 対象を切り替えることにより、蓄電装置と 動機とを十分に保護することができる。

 また、好適には、前記ハイブリッド駆動 置の制御装置によれば、前記電動機の出力 限要求はその電動機の温度上昇に基づいて 否が判断されるので、電動機出力制限制御 段により電動機を保護する為の電動機の出 制限が適切に実行される。

 また、好適には、前記ハイブリッド駆動 置の制御装置によれば、前記電動機の出力 限要求はその電動機の冷却に用いられる潤 油の温度上昇に基づいて要否が判断される で、電動機出力制限制御手段により電動機 保護する為の電動機の出力制限が適切に実 される。

 また、好適には、前記ハイブリッド駆動 置の制御装置によれば、前記電動機の出力 限要求はその電動機の駆動に関連する機器 温度上昇に基づいて要否が判断されるので 電動機出力制限制御手段により電動機を保 する為の電動機の出力制限が適切に実行さ る。

 ここで、好適には、前記自動変速機は、 数組の遊星歯車装置の回転要素が摩擦係合 置によって選択的に連結されることにより 数のギヤ段が択一的に達成される例えば、 進2段、前進3段、更にはそれ以上の変速段 有する等の種々の遊星歯車式多段変速機等 より構成される。

 また、好適には、上記摩擦係合装置とし は、油圧アクチュエータによって係合させ れる多板式、単板式のクラッチやブレーキ 或いはベルト式のブレーキ等の油圧式摩擦 合装置が広く用いられる。この油圧式摩擦 合装置を係合させるための作動油を供給す オイルポンプは、例えば走行用の動力源に り駆動されて作動油を吐出するものでも良 が、走行用動力源とは別に配設された専用 電動モータなどで駆動されるものでも良い また、クラッチ或いはブレーキは、油圧式 擦係合装置以外に電磁式係合装置例えば電 クラッチや磁粉式クラッチ等であってもよ 。

 また、好適には、前記主動力源はガソリ エンジンやディーゼルエンジン等の内燃機 であるエンジンであり、前記動力分配機構 遊星歯車装置等で構成される差動機構であ て、前記ハイブリッド駆動装置は、差動機 の差動作用によりエンジンからの動力の主 を車輪側出力軸へ機械的に伝達しエンジン らの動力の残部を前記発電機から前記電動 への電気パスを用いて電気的に伝達するこ により電気的に変速比が変更される。

 また、好適には、前記ハイブリッド駆動 置の車両に対する搭載姿勢は、駆動装置の 線が車両の幅方向となるFF(フロントエンジ ・フロントドライブ)車両などの横置き型で も、駆動装置の軸線が車両の前後方向となる FR(フロントエンジン・リヤドライブ)車両な の縦置き型でも良い。

 また、好適には、前記主動力源と前記動 分配機構とは作動的に連結されればよく、 えば主動力源と動力分配機構との間には、 動吸収ダンパー(振動減衰装置)、直結クラ チ、ダンパー付直結クラッチ、或いは流体 動装置などが介在させられるものであって よいが、主動力源と動力分配機構とが常時 結されたものであってもよい。また、流体 動装置としては、ロックアップクラッチ付 ルクコンバータやフルードカップリングな が用いられる。

本発明が適用されたハイブリッド駆動 置を説明する図であると共に、そのハイブ ッド駆動装置などを制御するために車両に けられた制御系統の要部を説明するブロッ 線図である。 トルク合成分配機構として機能するシ グルピニオン型の遊星歯車装置の各回転要 の回転速度の相対的関係を示す共線図であ 。 変速機を構成しているラビニョ型遊星 車機構についての各回転要素の相互関係を す共線図である。 第1ブレーキおよび第2ブレーキの係合/ 放によって自動変速機の変速を自動的に制 するための変速用油圧制御回路である。 非通電時において入力ポートと出力ポ トとの間が開弁(連通)される常開型の第1リ ヤソレノイド弁の弁特性を示す図である。 非通電時において入力ポートと出力ポ トとの間が閉弁(遮断)される常閉型の第2リ ヤソレノイド弁の弁特性を示す図である。 油圧制御回路の作動を説明する図表で る。 図1の電子制御装置の制御機能の要部を 説明する機能ブロック線図である。 図1の電子制御装置による変速機の変速 制御において用いられる変速線図である。 MG2温度とMG2パワー(駆動/発電)との予め 実験的に求められて定められた電動機出力マ ップの一例を示す図である。 蓄電装置温度と入出力制限との予め実 験的に求められて定められた入出力制限マッ プの一例を示す図である。 充電容量と入出力制限の補正係数との 予め実験的に求められて定められた入出力制 限用補正係数マップの一例を示す図である。 図1の電子制御装置の制御作動の要部 なわち自動変速機のアップシフトによるセ サ回転ズレが生ずる環境においても蓄電装 の十分な保護を図るための制御作動を説明 るフローチャートである。 図13のフローチャートに示す制御作動 一例であって、アップシフト中にMG2の出力 限が要求されたときの制御作動を説明する イムチャートである。

符号の説明

10:ハイブリッド駆動装置
14:車輪側出力軸
22:自動変速機
24:エンジン(主動力源)
26:遊星歯車装置(動力分配機構)
28、34、44:電子制御装置(制御装置)
130:ハイブリッド駆動制御手段(電動機出力制 制御手段)
MG1:第1モータ・ジェネレータ(発電機)
MG2:第2モータ・ジェネレータ(電動機)

 以下、本発明の実施例を図面を参照しつ 詳細に説明する。

 図1は、本発明が適用されたハイブリッド駆 動装置10を説明する概略構成図である。図1に おいて、このハイブリッド駆動装置10では、 両において、主駆動源である第1駆動源12の ルクが出力部材として機能する車輪側出力 (以下、出力軸という)14に伝達され、その出 力軸14から差動歯車装置16を介して左右一対 駆動輪18にトルクが伝達されるようになって いる。また、このハイブリッド駆動装置10に 、走行のための駆動力を出力する力行制御 よびエネルギを回収するための回生制御を 択的に実行可能な第2モータ・ジェネレータ (以下、MG2という)が第2駆動源(副駆動源)とし 設けられており、このMG2は自動変速機22を して上記出力軸14に連結されている。したが って、MG2から出力軸14へ伝達されるトルク容 がその自動変速機22で設定される変速比γs  (=MG2の回転速度Nmg2 /出力軸14の回転速度Nout ) に応じ
て増減されるようになっている。

 上記自動変速機22は、変速比γs が「1」よ 大きい複数段を成立させることができ
るように構成されており、MG2からトルクを出 力する力行時にはそのトルクを増大させて出 力軸14へ伝達することができるので、MG2が一 低容量もしくは小型に構成される。これに り、例えば高車速に伴って出力軸14の回転 度Nout が増大した場合には
、MG2の運転効率を良好な状態に維持するため に、変速比γs を小さくしてMG2の回
転速度(以下、MG2回転速度という)Nmg2 を低下 せたり、また出力軸14の回転速
度Nout が低下した場合には、変速比γs を大 くしてMG2回転速度Nmg2 を増大させる

 上記第1駆動源12は、主動力源としてのエ ジン24と、第1モータ・ジェネレータ(以下、 MG1という)と、これらエンジン24とMG1との間で トルクを合成もしくは分配するための動力分 配機構としての遊星歯車装置26とを主体とし 構成されている。上記エンジン24は、ガソ ンエンジンやディーゼルエンジンなどの燃 を燃焼させて動力を出力する公知の内燃機 であって、マイクロコンピュータを主体と るエンジン制御用の電子制御装置(E-ECU)28に って、スロットル弁開度や吸入空気量、燃 供給量、点火時期などの運転状態が電気的 制御されるように構成されている。上記電 制御装置28には、アクセルペダル27の操作量 検出するアクセル操作量センサAS、ブレー ペダル29の操作の有無を検出するためのブレ ーキセンサBS等からの検出信号が供給されて る。

 上記MG1は、例えば同期電動機であって、 動トルクを発生させる電動機としての機能 発電機としての機能とを選択的に生じるよ に構成され、インバータ30を介してバッテ ー、コンデンサなどの蓄電装置32に接続され ている。そして、マイクロコンピュータを主 体とするモータジェネレータ制御用の電子制 御装置(MG-ECU)34によってそのインバータ30が制 御されることにより、MG1の出力トルクあるい は回生トルクが調節或いは設定されるように なっている。上記電子制御装置34には、シフ レバー35の操作位置を検出する操作位置セ サSS等からの検出信号が供給されている。

 前記遊星歯車装置26は、サンギヤS0と、そ のサンギヤS0に対して同心円上に配置された ングギヤR0と、これらサンギヤS0およびリン グギヤR0に噛み合うピニオンギヤP0を自転か 公転自在に支持するキャリヤC0とを三つの回 転要素として備えて公知の差動作用を生じる シングルピニオン型の遊星歯車機構である。 遊星歯車装置26はエンジン24および自動変速 22と同心に設けられている。遊星歯車装置26 よび自動変速機22は中心線に対して対称的 構成されているため、図1ではそれらの下半 が省略されている。

 本実施例では、エンジン24のクランク軸36 はダンパー38を介して遊星歯車装置26のキャ ヤC0に連結されている。これに対してサンギ ヤS0にはMG1が連結され、リングギヤR0には出 軸14が連結されている。このキャリヤC0は入 要素として機能し、サンギヤS0は反力要素 して機能し、リングギヤR0は出力要素として 機能している。

 前記トルク合成分配機構として機能する ングルピニオン型の遊星歯車装置26の各回 要素の回転速度の相対的関係は、図2の共線 により示される。この共線図において、縦 S0、縦軸C0、および縦軸R0は、サンギヤS0の 転速度、キャリヤC0の回転速度、およびリン グギヤR0の回転速度をそれぞれ表す軸であり 縦軸S0、縦軸C0、および縦軸R0の相互の間隔 、縦軸S0と縦軸C0との間隔を1としたとき、 軸C0と縦軸R0との間隔がρ(サンギヤS0の歯数Zs  /リングギヤR0の歯数Zr )となるように設定 れたものである。

 上記遊星歯車装置26において、キャリヤC0 に入力されるエンジン24の出力トルクに対し 、MG1による反力トルクがサンギヤS0に入力 れると、出力要素となっているリングギヤR0 には、エンジン24から入力されたトルクより きいトルクが現れるので、MG1は発電機とし 機能する。また、リングギヤR0の回転速度 なわち出力軸14の回転速度(出力軸回転速度)N out が一定であるとき、MG1の回転速度Nmg1 を 下に変化させることにより、エンジン24の 転速度(エンジン回転速度)Ne を連続的に(無 階に)変化させることができる。図2の破線 MG1の回転速度Nmg1 を実線に示す値から下げ ときにエンジン回転速度Ne が低下する状態 示している。すなわち、エンジン回転速度N e を例えば燃費が最もよい回転速度に設定す る制御を、MG1を制御することによって実行す ることができる。この種のハイブリッド形式 は、機械分配式あるいはスプリットタイプと 称される。

 図1に戻って、本実施例の前記自動変速機 22は、一組のラビニョ型遊星歯車機構によっ 構成されている。すなわち自動変速機22で 、第1サンギヤS1と第2サンギヤS2とが設けら ており、その第1サンギヤS1にステップドピ オンP1の大径部が噛合するとともに、そのス テップドピニオンP1の小径部がピニオンP2に 合し、そのピニオンP2が前記各サンギヤS1、S 2と同心に配置されたリングギヤR1(R2)に噛合 ている。上記各ピニオンP1、P2は、共通のキ リヤC1(C2)によって自転かつ公転自在にそれ れ保持されている。また、第2サンギヤS2が ニオンP2に噛合している。

 前記MG2は、前記モータジェネレータ制御 の電子制御装置(MG-ECU)34によりインバータ40 介して制御されることにより、電動機また 発電機として機能させられ、アシスト用出 トルクあるいは回生トルクが調節或いは設 される。第2サンギヤS2にはそのMG2が連結さ 、上記キャリヤC1が出力軸14に連結されてい る。第1サンギヤS1とリングギヤR1とは、各ピ オンP1、P2と共にタプルピニオン型遊星歯車 装置に相当する機構を構成し、また第2サン ヤS2とリングギヤR1とは、ピニオンP2と共に ングルピニオン型遊星歯車装置に相当する 構を構成している。

 そして、自動変速機22には、第1サンギヤS 1を選択的に固定するためにその第1サンギヤS 1と変速機ハウジング42との間に設けられた第 1ブレーキB1と、リングギヤR1を選択的に固定 るためにそのリングギヤR1と変速機ハウジ グ42との間に設けられた第2ブレーキB2とが設 けられている。これらのブレーキB1、B2は摩 力によって制動力を生じるいわゆる摩擦係 装置であり、多板形式の係合装置あるいは ンド形式の係合装置を採用することができ 。そして、これらのブレーキB1、B2は、それ れ油圧シリンダ等のブレーキB1用油圧アク ュエータB1A、ブレーキB2用油圧アクチュエー タB2Aにより発生させられる係合圧に応じてそ のトルク容量が連続的に変化するように構成 されている。

 以上のように構成された自動変速機22は 第2サンギヤS2が入力要素として機能し、ま キャリヤC1が出力要素として機能し、第1ブ ーキB1が係合させられると「1」より大きい 速比γshの高速段Hが成立させられ、第1ブレ キB1に替えて第2ブレーキB2が係合させられる とその高速段Hの変速比γshより大きい変速比 slの低速段Lが成立させられるように構成さ ている。すなわち、自動変速機22は2段変速 で、これらの変速段HおよびLの間での変速は 、車速Vや要求駆動力(もしくはアクセル操作 )などの走行状態に基づいて実行される。よ り具体的には、変速段領域を予めマップ(変 線図)として定めておき、検出された運転状 に応じていずれかの変速段を設定するよう 制御される。その制御を行うためのマイク コンピュータを主体とした変速制御用の電 制御装置(T-ECU)44が設けられている。

 上記電子制御装置44には、MG2回転速度Nmg2 を検出するMG2回転速度センサ43、車速Vに対 する出力軸回転速度Nout を検出する出力軸 転速度センサ45から、それ等の回転速度を表 す信号が供給されている。また、MG2の温度( 下、MG2温度という)THmg2 を検出するためのMG2 温度センサ47、MG1やMG2の潤滑油としてそれら 潤滑や冷却にも用いられる自動変速機用の 動油の温度THoil を検出するための油温セン サTS、第1ブレーキB1の係合油圧を検出するた の油圧スイッチSW1、第2ブレーキB2の係合油 を検出するための油圧スイッチSW2等からの 出信号も供給される。その他、図示しない ンサ等から、蓄電装置32の温度(以下、蓄電 置温度という)THbat を表す信号、蓄電装置32 の充電電流または放電電流(以下、充放電電 或いは入出力電流という)Icdを表す信号、蓄 装置32の電圧Vbat を表す信号、上記蓄電装 温度THbat 、充放電電流Icd、および電圧Vbat  基づいて算出された蓄電装置32の充電容量( 電状態)SOCを表す信号、インバータ30、40の 度を表す信号、インバータ30、40を冷却する めの冷却水の温度を表す信号などが、それ れ供給される。

 図3は、上記自動変速機22を構成している ビニョ型遊星歯車機構についての各回転要 の相互関係を表すために4本の縦軸S1、縦軸R 1、縦軸C1、および縦軸S2を有する共線図を示 ている。それら縦軸S1、縦軸R1、縦軸C1、お び縦軸S2は、第1サンギヤS1の回転速度、リ グギヤR1の回転速度、キャリヤC1の回転速度 および第2サンギヤS2の回転速度をそれぞれ すためのものである。

 以上のように構成された自動変速機22で 、第2ブレーキB2によってリングギヤR1が固定 されると、低速段Lが設定され、MG2の出力し アシストトルクがそのときの変速比γslに応 て増幅されて出力軸14に付加される。これ 替えて、第1ブレーキB1によって第1サンギヤS 1が固定されると、低速段Lの変速比γslよりも 小さい変速比γshを有する高速段Hが設定され 。この高速段Hにおける変速比γshも「1」よ 大きいので、MG2の出力したアシストトルク その変速比γshに応じて増大させられて出力 軸14に付加される。

 なお、各変速段L,Hが定常的に設定されて る状態では、出力軸14に付加されるトルク 、MG2の出力トルクを各変速比に応じて増大 せたトルクとなるが、自動変速機22の変速過 渡状態では各ブレーキB1、B2でのトルク容量 回転速度変化に伴う慣性トルクなどの影響 受けたトルクとなる。また、出力軸14に付加 されるトルクは、MG2の駆動状態では、正トル クとなり、被駆動状態では負トルクとなる。 MG2の被駆動状態とは、出力軸14の回転が自動 速機22を介してMG2に伝達されることにより のMG2が回転駆動される状態であり、車両の 動、被駆動と必ずしも一致するわけではな 。

 図4は、上記各ブレーキB1、B2の係合解放に って自動変速機22の変速を自動的に制御する ための変速用油圧制御回路50を示している。 の油圧制御回路50には、エンジン24のクラン ク軸36に作動的に連結されることによりその ンジン24により回転駆動されるメカニカル オイルポンプ46と、電動機48aとそれにより回 転駆動されるポンプ48bを備えた電動オイルポ ンプ48とを油圧源として備えており、それら カニカル式オイルポンプ46および電動オイ ポンプ48は、図示しないオイルパンに還流し た作動油をストレーナ52を介して吸入し、或 は還流油路53を介して直接還流した作動油 吸入してライン圧油路54へ圧送する。上記還 流した作動油の温度THoil を検
出するための油温センサTSが、油圧制御回路5 0が形成されているバルブボデー51に設けられ ているが、他の部位に接続されていてもよい 。

 ライン圧調圧弁56は、リリーフ形式の調 弁であって、ライン圧油路54に接続された供 給ポート56aとドレン油路58に接続された排出 ート56bとの間を開閉するスプール弁子60と そのスプール弁子60の閉弁方向の推力を発生 させるスプリング62を収容すると同時にライ 圧PLの設定圧を高く変更するときに電磁開 弁64を介してモジュール圧油路66内のモジュ ル圧PMを受け入れる制御油室68と、スプール 弁子60の開弁方向の推力を発生させる上記ラ ン圧油路54に接続されたフィードバック油 70とを備え、低圧および高圧の2種類のいず かの一定のライン圧PLを出力する。例えば、 アクセル操作量に基づく運転者の要求出力が 予め設定された出力判定値よりも大きい場合 、或いは自動変速機22の変速中すなわち変速 渡時である場合などでは、電磁開閉弁64が 状態から開状態に切り換えられてモジュレ タ圧PMが制御油室68内に供給され、スプール 子60の閉弁方向に向かう推力が所定値増加 せられることによりライン圧PLが低圧状態か ら高圧状態へ切り換えられる。

 モジュール圧調圧弁72は、上記ライン圧PL を元圧とし、そのライン圧PLの変動に拘わら 、低圧側のライン圧PLよりも低く設定され 一定のモジュール圧PMをモジュール圧油路66 出力する。第1ブレーキB1を制御するための 1リニヤソレノイド弁SLB1および第2ブレーキB 2を制御するための第2リニヤソレノイド弁SLB2 は、上記モジュール圧PMを元圧として電子制 装置44からの指令値である駆動電流ISOL1およ びISOL2に応じた制御圧PC1およびPC2を出力する

 第1リニヤソレノイド弁SLB1は、非通電時 おいて入力ポートと出力ポートとの間が開 (連通)される常開型の弁特性を備え、図5に すように、駆動電流ISOL1の増加に伴って出力 される制御圧PC1が低下させられる。図5に示 ように、第1リニヤソレノイド弁SLB1の弁特性 には、駆動電流ISOL1が所定値Ia を超えるまで 出力される制御圧PC1が低下しない不感帯Aが けられている。第2リニヤソレノイド弁SLB2は 、非通電時において入力ポートと出力ポート との間が閉弁(遮断)される常閉型の弁特性を え、図6に示すように、駆動電流ISOL2の増加 伴って出力される制御圧PC2が増加させられ 。図6に示すように、第2リニヤソレノイド SLB2の弁特性には、駆動電流ISOL2が所定値Ib  超えるまで出力される制御圧PC2が増加しな 不感帯Bが設けられている。

 B1コントロール弁76は、ライン圧油路54に 続された入力ポート76aおよびB1係合油圧PB1 出力する出力ポート76bとの間を開閉するス ール弁子78と、そのスプール弁子78を開弁方 に付勢するために上記第1リニヤソレノイド 弁SLB1からの制御圧PC1を受け入れる制御油室80 と、スプール弁子78を閉弁方向に付勢するス リング82を収容し且つ出力圧であるB1係合油 圧PB1を受け入れるフィードバック油室84とを え、ライン圧油路54内のライン圧PLを元圧と して、第1リニヤソレノイド弁SLB1からの制御 PC1に応じた大きさのB1係合油圧PB1を出力し インターロック弁として機能するB1アプライ コントロール弁86を通してブレーキB1に供給 る。

 B2コントロール弁90は、ライン圧油路54に 続された入力ポート90aおよびB2係合油圧PB2 出力する出力ポート90bとの間を開閉するス ール弁子92と、そのスプール弁子92を開弁方 に付勢するために上記第2リニヤソレノイド 弁SLB2からの制御圧PC2を受け入れる制御油室94 と、スプール弁子92を閉弁方向に付勢するス リング96を収容し且つ出力圧であるB2係合油 圧PB2を受け入れるフィードバック油室98とを え、ライン圧油路54内のライン圧PLを元圧と して、第2リニヤソレノイド弁SLB2からの制御 PC2に応じた大きさのB2係合油圧PB2を出力し インターロック弁として機能するB2アプライ コントロール弁100を通してブレーキB2に供給 る。

 B1アプライコントロール弁86は、B1コント ール弁76から出力されたB1係合油圧PB1を受け 入れる入力ポート86aおよび第1ブレーキB1に接 続された出力ポート86bとの間を開閉するスプ ール弁子102と、そのスプール弁子102を開弁方 向に付勢するためにモジュール圧PMを受け入 る油室104と、そのスプール弁子102を閉弁方 に付勢するスプリング106を収容し且つB2コ トロール弁90から出力されたB2係合油圧PB2を け入れる油室108とを備え、第2ブレーキB2を 合させるためのB2係合油圧PB2が供給される では開弁状態とされるが、そのB2係合油圧PB2 が供給されると閉弁状態に切り換えられて、 第1ブレーキB1の係合が阻止される。

 また、上記B1アプライコントロール弁86に は、そのスプール弁子102が開弁位置(図4の中 線の右側に示す位置)であるときに閉じられ 、逆にそのスプール弁子102が閉弁位置(図4の 心線の左側に示す位置)にあるときに開かれ る一対のポート110aおよび110bが設けられてい 。この一方のポート110aにはB2係合油圧PB2を 出するための油圧スイッチSW2が接続され、 方のポート110bには第2ブレーキB2が直接接続 されている。この油圧スイッチSW2は、B2係合 圧PB2が予め設定された高圧状態となるとオ 状態となり、B2係合油圧PB2が予め設定され 低圧状態以下となるとオフ状態に切り換え れるように構成されている。この油圧スイ チSW2は、B1アプライコントロール弁86を介し 第2ブレーキB2に接続されているので、B2係 油圧PB2の異常と同時に、第1ブレーキB1の油 系を構成する第1リニヤソレノイド弁SLB1、B1 ントロール弁76、B1アプライコントロール弁 86等の異常も判定可能となっている。

 B2アプライコントロール弁100も、B1アプラ イコントロール弁86と同様に、B2コントロー 弁90から出力されたB2係合油圧PB2を受け入れ 入力ポート100aおよび第2ブレーキB2に接続さ れた出力ポート100bとの間を開閉するスプー 弁子112と、そのスプール弁子112を開弁方向 付勢するためにモジュール圧PMを受け入れる 油室114と、そのスプール弁子112を閉弁方向に 付勢するスプリング116を収容し且つB1コント ール弁76から出力されたB1係合油圧PB1を受け 入れる油室118とを備え、第1ブレーキB1を係合 させるためのB1係合油圧PB1が供給されるまで 開弁状態とされるが、そのB1係合油圧PB1が 給されると閉弁状態に切り換えられて、第2 レーキB2の係合が阻止される。

 上記B2アプライコントロール弁100にも、 のスプール弁子112が開弁位置(図4の中心線の 右側に示す位置)であるときに閉じられ、逆 そのスプール弁子112が閉弁位置(図4の中心線 の左側に示す位置)にあるときに開かれる一 のポート120aおよび120bが設けられている。こ の一方のポート120aにはB1係合油圧PB1を検出す るための油圧スイッチSW1が接続され、他方の ポート120bには第1ブレーキB1が直接接続され いる。この油圧スイッチSW1は、B1係合油圧PB1 が予め設定された高圧状態となるとオン状態 となり、B1係合油圧PB1が予め設定された低圧 態以下となるとオフ状態に切り換えられる うに構成されている。この油圧スイッチSW1 、B2アプライコントロール弁100を介して第1 レーキB1に接続されているので、B1係合油圧 PB1の異常と同時に、第2ブレーキB2の油圧系を 構成する第2リニヤソレノイド弁SLB2、B2コン ロール弁90、B2アプライコントロール弁100等 異常も判定可能となっている。

 図7は、以上のように構成された油圧制御 回路50の作動を説明する図表である。図7では 、○印が励磁状態或いは係合状態を示し、× が非励磁状態或いは解放状態を示している すなわち、第1リニヤソレノイド弁SLB1およ 第2リニヤソレノイド弁SLB2は共に励磁状態と されることによって、第1ブレーキB1が解放状 態とされ且つ第2ブレーキB2が係合状態とされ て自動変速機22の低速段Lが達成される。また 、第1リニヤソレノイド弁SLB1および第2リニヤ ソレノイド弁SLB2は共に非励磁状態とされる とによって、第1ブレーキB1が係合状態とさ 且つ第2ブレーキB2が解放状態とされて自動 速機22の高速段Hが達成される。

 図8は、電子制御装置28、34および44の制御 機能の要部を説明する機能ブロック線図であ る。図8において、ハイブリッド駆動制御手 130は、例えば、キーがキースロットに挿入 れた後、ブレーキペダルが操作された状態 パワースイッチが操作されることにより制 が起動されると、アクセル操作量に基づい 運転者の要求出力を算出し、低燃費で排ガ 量の少ない運転となるようにエンジン24およ び/またはMG2から要求出力を発生させる。例 ば、エンジン24を停止し専らMG2を駆動源とす るモータ走行モード、エンジン24の動力でMG1 より発電を行いながらMG2を駆動源として走 する充電走行モード、エンジン24の動力を 械的に駆動輪18に伝えて走行するエンジン走 行モード等を、走行状態に応じて切り換える 。

 上記ハイブリッド駆動制御手段130は、エ ジン24が最適燃費曲線上で作動するようにMG 1によってエンジン回転速度Ne を制御する。 た、MG2を駆動してトルクアシストする場合 車速Vが遅い状態では自動変速機22を低速段L に設定して出力軸14に付加するトルクを大き し、車速Vが増大した状態では自動変速機22 高速段Hに設定してMG2回転速度Nmg2 を相対的 に低下させて損失を低減し、効率の良いトル クアシストを実行させる。さらに、コースト 走行時には車両の有する慣性エネルギーでMG1 或いはMG2を回転駆動することにより電力とし て回生し、蓄電装置32にその電力を蓄える。

 また、後進走行は、例えば自動変速機22 低速段Lとした状態で、MG2を逆方向へ回転駆 することによって達成される。この時、第1 駆動源12のMG1は無負荷或いは最小トルクとさ 、エンジン24の作動状態に関係なく出力軸14 が逆回転することを許容する。

 前記エンジン走行モードにおける制御を 例としてより具体的に説明すると、ハイブ ッド駆動制御手段130は、動力性能や燃費向 などのために、エンジン24を効率のよい作 域で作動させる一方で、エンジン24とMG2との 駆動力の配分やMG1の発電による反力を最適に なるよう制御する。

 例えば、ハイブリッド駆動制御手段130は 予め記憶された駆動力マップから運転者の 力要求量としてのアクセル操作量や車速な に基づいて目標駆動力関連値例えば要求出 軸トルクTRを決定し、その要求出力軸トル TRから充電要求値等を考慮して要求出力軸パ ワーを算出し、その要求出力軸パワーが得ら れるように伝達損失、補機負荷、MG2のアシス トトルクや自動変速機22の変速段等を考慮し 目標エンジンパワーを算出し、例えばエン ン回転速度とエンジントルクとで構成され 二次元座標内において運転性と燃費性とを 立するように予め実験的に求められて記憶 れたエンジンの最適燃費率曲線(燃費マップ 、関係)に沿ってエンジン24を作動させつつ上 記目標エンジンパワーが得られるエンジン回 転速度とエンジントルクとなるように、エン ジン24を制御すると共にMG1の発電量を制御す 。

 ハイブリッド駆動制御手段130は、MG1によ 発電された電気エネルギをインバータ30、40 を通して蓄電装置32やMG2へ供給するので、エ ジン24の動力の主要部は機械的に出力軸14へ 伝達されるが、エンジン24の動力の一部はMG1 発電のために消費されてそこで電気エネル に変換され、インバータ30、40を通してその 電気エネルギがMG2へ供給され、そのMG2が駆動 されてMG2から出力軸14へ伝達される。この電 エネルギの発生からMG2で消費されるまでに 連する機器により、エンジン24の動力の一 を電気エネルギに変換し、その電気エネル を機械的エネルギに変換するまでの電気パ が構成される。なお、ハイブリッド駆動制 手段130は、電気パスによる電気エネルギ以 に、蓄電装置32からインバータ40を介して直 的に電気エネルギをMG2へ供給してそのMG2を 動することが可能である。

 また、ハイブリッド駆動制御手段130は、 両の停止中又は走行中に拘わらず、遊星歯 装置26の差動作用によってMG1を制御してエ ジン回転速度を略一定に維持したり任意の 転速度に回転制御させられる。言い換えれ 、ハイブリッド駆動制御手段130は、エンジ 回転速度を略一定に維持したり任意の回転 度に制御しつつMG1を任意の回転速度に回転 御することができる。

 また、ハイブリッド駆動制御手段130は、 ロットル制御のためにスロットルアクチュ ータにより電子スロットル弁を開閉制御さ る他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置 よる燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点 時期制御のためにイグナイタ等の点火装置 よる点火時期を制御させる指令を単独で或 は組み合わせて図示しないエンジン出力制 装置に出力して、必要なエンジン出力を発 するようにエンジン24の出力制御を実行す エンジン出力制御手段を機能的に備えてい 。

 変速制御手段132は、例えば図9に示す予め 記憶された変速線図(変速マップ)から、車速V および要求駆動力(例えば予め記憶された駆 力マップからアクセル操作量や車速などに づいて前記ハイブリッド駆動制御手段130に り決定された目標駆動力)に基づいて自動変 機22の変速を判断し、その判断結果に基づ て決定した変速段に切り換えるように第1ブ ーキB1および第2ブレーキB2を制御する。図9 おいて、実線は低速段Lから高速段Hへ切り えるアップシフト線であり、一点鎖線は高 段Hから低速段Lへ切り換えるダウンシフト線 であって、アップシフトとダウンシフトとの 間に所定のヒステリシスが設けられている。 これ等の実線および一点鎖線で示す変速線は 変速規則に相当するものであり、これ等の変 速線に従って変速が行われる。

 例えば、前記変速制御手段132は、前記決 した変速段に切り換えるための変速指令を 圧制御回路50へ出力する。油圧制御回路50は 、その変速指令に従ってリニヤソレノイド弁 SLB1および第2リニヤソレノイド弁SLB2を駆動し て第1ブレーキB1および第2ブレーキB2のそれぞ れの作動状態を切り換える。

 この変速制御手段132による自動変速機22 変速時には、前記ハイブリッド駆動制御手 130は、MG2の消費電力すなわちMG2の出力(以下 MG2パワーという)Pmg2 を略一定にして充電側 と放電側とを一致させて蓄電装置32の負荷を 制する為に、MG2パワーPmg2 を略一定に維持 る。すなわち、ハイブリッド駆動制御手段1 30は、自動変速機22の変速時には、自動変速 22の変速に伴うMG2の回転変化に応じてMG2のト ルク(以下、MG2トルクという)Tmg2 を変化させ 、トルクと回転との積で一義的に表されるM G2パワーPmg2 (=MG2トルクTmg2 ×MG2回転速度Nmg2  )を略一定に保持する。このように、自動変 機22の変速時には、MG2パワーPmg2 が略一定に 維持された状態で自動変速機22の変速段を切 換える所謂等パワー変速が行われる。

 ここで、MG2はMG2温度THmg2 に応じて可能な 出力が変化することから、MG2パワーPmg2 が制 限される。つまり、可能な出力の範囲で駆動 するようにMG2パワーPmg2 を制限する必要が生 じる。

 電動機出力制限判定手段134は、MG2の出力 限要求があるか否かを判定する。例えば、 動機出力制限判定手段134は、図10に示すよ なMG2温度THmg2 とMG2パワーPmg2 (駆動/発電)と 予め実験的に求められて定められた関係(電 動機出力マップ)から実際のMG2温度THmg2 に基 いて出力可能なMG2パワーPmg2 を算出し、そ MG2パワーPmg2 が予め出力制限判定値として 定されたMG2パワー制限閾値Pmg2th 以下であ か否かに基づいてMG2の出力制限要求がある 否かを判定する。

 前記ハイブリッド駆動制御手段130は、前 電動機出力制限判定手段134によりMG2の出力 限要求があると判定された場合には、上記 出された出力可能なMG2パワーPmg2 に基づい MG2の出力制限を実行する電動機出力制限制 手段として機能する。ハイブリッド駆動制 手段130は、例えばMG2トルクTmg2 を制限する とでMG2の出力制限を実行する。

 ところで、MG2回転速度Nmg2 は、機械的ノ ズや電気的ノイズ等を除去する為にMG2回転 度センサ43による検出信号をフィルタを用 て処理したセンサ回転速度が用いられる。 って、MG2回転速度Nmg2 が変化するときには センサ回転速度と実回転速度とはセンサ回 ズレが生じる。例えば、自動変速機22のアッ プシフト中にはMG2の実回転速度が低下するが 、センサ回転速度はセンサ回転ズレにより遅 れて低下するため常に実回転速度よりも高い 回転速度となる(図14参照)。

 そうすると、自動変速機22のアップシフ において等パワー変速が行われる際には、 回転速度よりも遅れて低下するセンサ回転 度に基づいてMG2パワーPmg2 を略一定に維持 るようにMG2トルクTmg2 が増大させられるこ から、トルク増大が遅れてMG2パワーPmg2 を 一定に維持するためのMG2トルクTmg2 に対し 小さなMG2トルクTmg2 が出力されてしまい、 際のMG2パワーPmg2 (センサ回転速度に基づくM G2トルクTmg2 ×実回転速度)としては等パワー 対して小さくなる。従って、例えばMG1の発 による電力と蓄電装置32およびMG2へ供給さ る電力との電力収支をバランス(均衡)するた めに、その小さくされたMG2パワーPmg2 分は蓄 電装置32に入力されることになるので、蓄電 置32は充電側となる。つまり、センサ回転 度ベースで見れば等パワーが維持されてい が、実回転速度ベースではセンサ回転ズレ よるトルク不足により蓄電装置32は充電側と なる。

 このとき、蓄電装置32は蓄電装置温度THbat  や充電容量SOCに応じて充電可能または放電 能(以下、充放電可能という)な電力(パワー) すなわち入力制限または出力制限(以下、入 力制限という)Win/Wout が変化することから、 耐久性を低下させないように入出力制限Win/Wo ut をできるだけ守る必要がある。

 図11は、蓄電装置温度THbat と入出力制限W in/Wout との予め実験的に求められて定められ た関係(入出力制限マップ)である。また、図1 2は、充電容量SOCと入出力制限Win/Wout の補正 数との予め実験的に求められて定められた 係(入出力制限用補正係数マップ)である。 えば図11の入出力制限マップから蓄電装置温 度THbat に基づいて入力制限Winおよび出力制 Wout の基本値がそれぞれ設定され、図12の入 出力制限用補正係数マップから充電容量SOCに 基づいて入力制限用補正係数および出力制限 用補正係数がそれぞれ設定され、入力制限Win および出力制限Wout の基本値に入力制限用補 正係数および出力制限用補正係数をそれぞれ 乗算して入力制限Winおよび出力制限Wout が設 定されている。

 従って、自動変速機22のアップシフト中 蓄電装置32が充電側となることで上記入力制 限(充電制限値)Winが守られないという問題が じる可能性がある。そこで、本実施例では センサ回転ズレ分対処マージンを持たせる とでこのような問題の発生を抑制している

 しかしながら、自動変速機22のアップシ トとMG2の出力制限とが重なった場合には、 れも電気エネルギを消費するためのMG2パワ Pmg2 が抑制されるものであることから、上 センサ回転ズレ分対処マージンが十分では くなり、蓄電装置32が充電制限値(受け入れ 界)を超える過度な充電状態となる可能性が る。

 そこで、本実施例では、自動変速機22の ップシフトによるセンサ回転ズレが生ずる 境においても電気エネルギを消費するため MG2の作動が十分に確保されて蓄電装置32の過 度な充電状態が抑制されるように、前記変速 制御手段132による自動変速機22のアップシフ 中には、前記ハイブリッド駆動制御手段130 よるMG2の出力制限を禁止する。

 尚、アップシフト開始前からMG2の出力制 が行われていた場合には、MG2を保護する必 性が高いと考えられる。加えて、MG2の出力 限によりそもそもアップシフト時のMG2トル Tmg2 の絶対量が小さくされており、自動変 機22のアップシフトに伴うセンサ回転ズレ よって等パワーに対して小さくされたMG2パ ーPmg2 分(すなわち蓄電装置32への入力分)も さくされることから、MG2の出力制限を禁止 ずとも蓄電装置32への影響が生じ難いと考 られる。このようなことから、前記変速制 手段132による自動変速機22のアップシフトが 開始される前から前記ハイブリッド駆動制御 手段130によるMG2の出力制限が行われていた場 合には、もともとMG2を保護する為に行われて いたMG2の出力制限を継続するように、そのMG2 の出力制限を禁止しない。

 一方で、アップシフト開始後からMG2の出 制限が開始された場合には、センサ回転ズ によって等パワーに対して小さくされたMG2 ワーPmg2 分が大きくされて蓄電装置32への 響が生じ易いことはもちろんであるが、MG2 早急に保護する必要性が低く変速期間程度 MG2の出力制限を遅らせても良いと考えられ ことから、MG2の保護よりも蓄電装置32の保護 を優先する為にMG2の出力制限を禁止するので ある。このように、状況に応じて保護する対 象を切り替えることにより、蓄電装置32とMG2 を十分に保護することができる。

 より具体的には、アップシフト判定手段1 36は、自動変速機22のアップシフト中である 否かを、例えば前記変速制御手段132により 9に示す変速マップから車速Vおよび要求駆動 力に基づいて自動変速機22のアップシフトが 断され、低速段Lから高速段Hへ切り換える めの変速指令が出力されているか否かに基 いて判定する。また、このアップシフト判 手段136は、自動変速機22のアップシフト開始 時であるか否かを判定する機能も同時に有し ている。

 前記ハイブリッド駆動制御手段130は、前 アップシフト判定手段136により自動変速機2 2のアップシフト中でないと判定されたとき 、前記電動機出力制限判定手段134によりMG2 出力制限要求があると判定された場合には MG2の出力制限を実行する。このとき、ハイ リッド駆動制御手段130は、変速前モータ出 制限実施フラグをオン(ON)とする。尚、MG2の 力制限を実行していないときには変速前モ タ出力制限実施フラグをオフ(OFF)とする。

 出力制限実施フラグ判定手段140は、上記 速前モータ出力制限実施フラグがオフ(OFF) あるか否かを判定する。

 電動機出力制限禁止手段138は、前記アッ シフト判定手段136により自動変速機22のア プシフト中であると判定され、且つ前記電 機出力制限判定手段134によりMG2の出力制限 求があると判定されたときに、前記出力制 実施フラグ判定手段140により変速前モータ 力制限実施フラグがオフ(OFF)であると判定さ れた場合には、MG2の出力制限が実行されない ようにMG2の出力制限要求に基づくMG2の出力制 限を禁止する指令を前記ハイブリッド駆動制 御手段130へ出力する。このとき、電動機出力 制限禁止手段138は、モータ出力制限禁止履歴 をオン(ON)とする。尚、このモータ出力制限 止履歴は、前記アップシフト判定手段136に り自動変速機22のアップシフト開始時である と判定されたときに、電動機出力制限禁止手 段138により一旦オフ(OFF)とされる。

 一方で、前記電動機出力制限禁止手段138 、前記アップシフト判定手段136により自動 速機22のアップシフト中であると判定され 且つ前記電動機出力制限判定手段134によりMG 2の出力制限要求があると判定されたときに 前記出力制限実施フラグ判定手段140により 速前モータ出力制限実施フラグがオン(ON)で ると判定された場合には、MG2の出力制限が のまま実行されるようにMG2の出力制限要求 基づくMG2の出力制限を禁止する指令を出力 ない。このとき、電動機出力制限禁止手段1 38は、モータ出力制限禁止履歴をオフ(OFF)と る。

 出力制限禁止履歴判定手段142は、上記モ タ出力制限禁止履歴がオン(ON)であるか否か を判定する。

 前記電動機出力制限禁止手段138は、前記 ップシフト判定手段136により自動変速機22 アップシフト中でないと判定されたときに 前記出力制限禁止履歴判定手段142によりモ タ出力制限禁止履歴がオン(ON)であると判定 れた場合には、変速中に実行したMG2の出力 限を禁止する指令を解除し、MG2の出力制限 求に基づくMG2の出力制限が実行可能となる うに復帰処理をする。このとき、電動機出 制限禁止手段138は、モータ出力制限禁止履 をオフ(OFF)とする。

 図13は、電子制御装置28、34および44の制 機能の要部すなわち自動変速機22のアップシ フトによるセンサ回転ズレが生ずる環境にお いても蓄電装置32の十分な保護を図るための 御作動を説明するフローチャートであり、 えば数msec乃至数十msec程度の極めて短いサ クルタイムで繰り返し実行されるものであ 。また、図14は図13のフローチャートに示す 御作動の一例であって、アップシフト中にM G2の出力制限が要求されたときの制御作動を 明するタイムチャートである。

 先ず、前記アップシフト判定手段136に対 するステップ(以下、ステップを省略する)S1 において、自動変速機22のアップシフト中で るか否かが判定される。

 前記S1の判断が肯定される場合は前記ア プシフト判定手段136に対応するS2において、 自動変速機22のアップシフト開始時であるか かが同時に判定される。

 前記S2の判断が肯定される場合は前記電 機出力制限禁止手段138に対応するS3において 、モータ出力制限禁止履歴がオフ(OFF)とされ 。

 前記S2の判断が否定される場合は、或い 前記S3続いて、前記電動機出力制限判定手段 134に対応するS4において、変速中においてMG2 出力制限要求があるか否かが判定される。

 前記S4の判断が否定される場合は本ルー ンが終了させられるが肯定される場合は前 出力制限実施フラグ判定手段140に対応するS5 において、変速前モータ出力制限実施フラグ がオフ(OFF)であるか否かが判定される。

 前記S5の判断が肯定される場合は前記電 機出力制限禁止手段138に対応するS6において 、MG2の出力制限が実行されないようにMG2の出 力制限要求に基づくMG2の出力制限を禁止する 指令が出力される。

 このとき、同じく前記電動機出力制限禁 手段138に対応するS7において、モータ出力 限禁止履歴がオン(ON)とされる。

 一方で、前記S5の判断が否定される場合 本ルーチンが終了させられる。つまり、MG2 出力制限がそのまま実行されるようにMG2の 力制限要求に基づくMG2の出力制限を禁止す 指令が出力されない。

 前記S1の判断が否定される場合は前記出 制限禁止履歴判定手段142に対応するS8におい て、モータ出力制限禁止履歴がオン(ON)であ か否かが判定される。

 前記S8の判断が肯定される場合は前記電 機出力制限禁止手段138に対応するS9において 、前記S6にて実行されたMG2の出力制限を禁止 る指令が解除され、MG2の出力制限要求に基 くMG2の出力制限が実行可能となるように復 処理がなされる。このとき、同時にモータ 力制限禁止履歴がオフ(OFF)とされる。

 前記S8の判断が否定される場合は、或い 前記S9続いて、前記電動機出力制限判定手段 134に対応するS10において、MG2の出力制限要求 があるか否かが判定される。

 前記S10の判断が肯定される場合は前記ハ ブリッド駆動制御手段130に対応するS11にお て、MG2の出力制限が実行され、変速前モー 出力制限実施フラグがオン(ON)とされる。

 一方で、前記S10の判断が否定される場合 前記ハイブリッド駆動制御手段130に対応す S12において、MG2の出力制限が実行されず、 速前モータ出力制限実施フラグがオフ(OFF) される。

 図14において、t 時点はアップシフトが開始されたことを示し ている。このアップシフトに伴ってMG2回転速 度Nmg2 が低下させられるが、図示の如く実回 転速度(実線)とセンサ回転速度(二点鎖線)と センサ回転ズレが生じる。そのため、MG2パ ーPmg2 は、センサ回転速度ベースで見れば パワーが維持されるように制御されている 、実回転速度ベースではセンサ回転ズレに るトルク不足により蓄電装置32は充電側とな っている。このままでは、入力制限(バッテ 受け入れ限界)Winが守られないという問題が じる可能性があるので、図示の如くセンサ 転ズレ分対処マージンを持たせることでこ ような問題の発生を抑制している。

 しかしながら、t 時点に示すように、MG2温度THmg2 が上昇した とに伴うMG2の出力制限要求に基づいてMG2ト クTmg2 を破線の如く制限することによりMG2 出力制限が実行されると、センサ回転ズレ よるトルク不足と相まって蓄電装置32が充電 制限値(受け入れ限界)を超える過度な充電状 となる可能性がある(破線に示す従来例)。 って、本実施例では、MG2の出力制限要求が ったとしても実線の如くアップシフト中のMG 2の出力制限が禁止され、t 時点に示す変速終了を待って、そのMG2の出力 制限が実行される。これによって、実回転速 度ベースでのトルク不足が抑制され実線に示 す如く蓄電装置32が充電制限値(受け入れ限界 )を超える過度な充電状態となることが回避( 制)される。

 上述のように、本実施例によれば、自動 速機22のアップシフト中には、MG2の出力制 要求に基づいたハイブリッド駆動制御手段13 0(電動機出力制限制御手段)によるMG2の出力制 限が禁止されるので、自動変速機22のアップ フトに起因するセンサ回転ズレが生ずる環 においても電気エネルギを消費するためのM G2の作動が十分に確保されて蓄電装置32の過 な充電状態が抑制され、蓄電装置32の十分な 保護を図ることができる。

 また、本実施例によれば、自動変速機22 アップシフトが開始される前からハイブリ ド駆動制御手段130によるMG2の出力制限が行 れていた場合には、そのMG2の出力制限が禁 されないので、MG2の保護を図ることができ 。

 つまり、アップシフト開始前からMG2の出 制限が行われていた場合には、MG2を保護す 必要性が高く、またそもそもアップシフト のMG2トルクTmg2 の絶対量が小さくてMG2の出 制限を禁止せずとも蓄電装置32への影響が じ難いと考えられることから、もともとMG2 保護する為に行われていたMG2の出力制限を 続するのである。一方で、アップシフト開 後からMG2の出力制限が開始された場合には センサ回転ズレによる蓄電装置32への影響が 生じ易く、また変速期間程度はMG2の出力制限 を遅らせても良いと考えられることから、蓄 電装置32を保護する為にMG2の出力制限を禁止 るのである。このように、状況に応じて保 する対象を切り替えることにより、蓄電装 32とMG2とを十分に保護することができる。

 また、本実施例によれば、MG2の出力制限 求はMG2温度THmg2 の上昇に基づいて要否が判 断されるので、ハイブリッド駆動制御手段130 によりMG2を保護する為のMG2の出力制限が適切 に実行される。

 以上、本発明の実施例を図面に基づいて 細に説明したが、本発明はその他の態様に いても適用される。

 例えば、前述の実施例では、自動変速機2 2のアップシフト中にはMG2の出力制限要求に づくMG2の出力制限を禁止したが、禁止する とに替えて、自動変速機22のアップシフト中 にMG2の出力制限要求に基づいたハイブリッド 駆動制御手段130によるMG2の出力制限が実行さ れた場合には、そのMG2の出力制限が相殺され るようにMG2の出力増大を行うようにしても良 い。前記図13のフローチャートにおいては、S 6にてMG2の出力制限の禁止に替えて、MG2の出 制限が相殺されるようにMG2のトルクアップ 実行する指令が出力される。このようにし も、自動変速機22のアップシフトに起因する センサ回転ズレが生ずる環境において電気エ ネルギを消費するためのMG2の作動が十分に確 保されて蓄電装置32の過度な充電状態が抑制 れ、蓄電装置32の十分な保護を図ることが きる。

 また、上述したようにMG2の出力制限の禁 に替えてMG2の出力増大を行うに際して、自 変速機22のアップシフトが開始される前か ハイブリッド駆動制御手段130によるMG2の出 制限が行われていた場合には、MG2の出力制 を相殺するためのMG2の出力増大を行わない この結果としてMG2の出力制限が行われるこ になってMG2の保護を図ることができる。

 また、前述の実施例では、電動機出力制 判定手段134は、MG2温度THmg2 の上昇に基づい てMG2の出力制限要求の要否を判断したが、MG2 温度THmg2 に替えて或いは加えて、例えばMG2 潤滑や冷却にも用いられる自動変速機用の 動油温度THoil の上昇に基づいてMG2の出力制 要求の要否を判断したり、MG2の駆動に関連 る機器例えばインバータ30、40の温度上昇や インバータ30、40を冷却するための冷却水の 度上昇に基づいてMG2の出力制限要求の要否 判断しても良い。このようにしても、ハイ リッド駆動制御手段130によりMG2を保護する のMG2の出力制限が適切に実行される。

 また、前述の実施例では、自動変速機22 MG2の出力したトルクが増大させられて出力 14に付加されるように、MG2と出力軸14との間 備えられた低速段Lと高速段Hとを有する2段 自動変速機(減速機)であったが、この自動 速機22に限らず他の変速機であっても本発明 は適用され得る。例えば、MG2の出力したトル クが出力軸14に伝達されるようにMG2と出力軸1 4との間に備えられた有段式自動変速機であ ばよく、3段以上の変速段を有する遊星歯車 の多段変速機や一部或いは全部の変速段に いてMG2の出力したトルクが減少させられて 力軸14に付加される増速機として機能する 段式自動変速機であっても良い。また、エ ジン24の出力を駆動輪18へ伝達するよく知ら た遊星歯車式の有段(多段)変速機であって 良い。

 なお、上述したのはあくまでも一実施形 であり、本発明は当業者の知識に基づいて 々の変更、改良を加えた態様で実施するこ ができる。