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Title:
CONTROL DEVICE AND CONTROL METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2020/121111
Kind Code:
A1
Abstract:
The present invention achieves a control device and control method that make it possible to appropriately stabilize the behavior of a rear wheel of a saddle-ridden vehicle. This control device and control method control the slippage of the wheels of a saddle-ridden vehicle (100) to an allowed slippage or below. Stabilization control is executed when it has been determined on the basis of the slip angle (θ1) of the saddle-ridden vehicle (100) that the behavior of a rear wheel (4) of the saddle-ridden vehicle (100) is unstable. The stabilization control reduces the allowed slippage for the rear wheel (4) to below the allowed slippage for the rear wheel (4) for when it has been determined that the behavior of the rear wheel (4) is stable.

Inventors:
IWATSUKI JUNYA (JP)
Application Number:
PCT/IB2019/060365
Publication Date:
June 18, 2020
Filing Date:
December 02, 2019
Export Citation:
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Assignee:
BOSCH GMBH ROBERT (DE)
International Classes:
B60T8/17; B60T8/1755
Domestic Patent References:
WO2017168692A12017-10-05
Foreign References:
EP2977281A12016-01-27
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Claims:
〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

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【書類名】請求の範囲

【請求項 1】

鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の挙動を制御する制御装置 (6 0) であって、

前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の車輪のスリップ度を許容スリップ度以下になるように芾 I】御する芾 I】御 部 (6 2) を備え、

前記制御部 ( 6 2) は、

前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) のスリップ角に基づいて、前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の後輪 (4 ) の挙動が安定状態であるか否かを判定し、

前記後輪 (4) の挙動が不安定状態であると判定された場合、前記後輪 (4) の許容スリップ度 を前記後輪 (4) の挙動が安定状態であると判定された場合の前記後輪 (4) の許容スリップ度よ りも小さくする第 1安定化制御を実行する、

制御装置。

【請求項 2】

前記制御部 ( 6 2) は、前記スリップ角の絶対値が絶対値閾値より大きい場合、前記後輪 (4 ) の挙動が不安定状態であると判定する、

請求項 1に記載の制御装置。

【請求項 3】

前記制御部 (6 2) は、前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の車速が大きいほど前記絶対値閾値を 小さくする、

請求項 2に記載の制御装置。

【請求項 4】

前記制御部 (6 2) は、前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) のリ-ン角が大きいほど前記絶対値閾値 を小さくする、

請求項 2又は 3に記載の制御装置。

【請求項 5】 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

22 前記制御部 (6 2) は、前記スリップ角の変化速度が変化速度閾値より大きい場合、前記後輪

(4) の挙動が不安定状態であると判定する、

請求項 1〜 4のいずれか一項に記載の制御装置。

【請求項 6】

前記制御部 (6 2) は、前記鞍乗り型車両 (1 0 0) の車速が大きいほど前記変化速度閾値 を小さくする、

請求項 5に記載の制御装置。

【請求項 7】

前記制御部 (6 2) は、前記鞍乗り型車両 (1 0 0) のリ-ン角が大きいほど前記変化速度閾 値を小さくする、

請求項 5又は 6に記載の制御装置。

【請求項 8】

前記制御部 ( 6 2) は、

前記鞍乗り型車両 (1 0 0) の減速度を許容減速度以下になるように制御し、

前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の減速中に前記後輪 (4) の挙動が不安定状態であると判定さ れた場合、前記第 1安定化制御と、前記許容減速度を前記後輪 (4) の挙動が安定状態であると 判定された場合の前記許容減速度よりも小さくする第 2安定化制御とを切り替えて実行する、 請求項 1〜 7のいずれか一項に記載の制御装置。

【請求項 9】

前記制御部 (6 2) は、前記鞍乗り型車両 (1 0 0) の減速中に前記後輪 (4) の挙動が不 安定状態であると判定された場合、前記鞍乗り型車両 (1 0 0) の減速度に応じて前記第 1安定 化制御と前記第 2安定化制御とを切り替える、

請求項 8に記載の制御装置。

【請求項 1 0】

前記制御部 (6 2) は、前記鞍乗り型車両 (1 0 0) の減速中に前記後輪 (4) の挙動が不 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

23 安定状態であると判定された場合、前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) のリ-ン角に応じて前記第 1安定 化制御と前記第 2安定化制御とを切り替える、

請求項 8又は 9に記載の制御装置。

【請求項 1 1】

鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の挙動を制御する制御方法であって、

前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の車輪のスリップ度は、許容スリップ度以下になるように制御され、 前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) のスリップ角に基づいて、前記鞍乗り型車両 ( 1 0 0) の後輪 (4 ) の挙動が安定状態であるか否かを判定するステップ (5 5 1 1) と、

前記後輪 (4) の挙動が不安定状態であると判定された場合、前記後輪 (4) の許容スリップ度 を前記後輪 (4) の挙動が安定状態であると判定された場合の前記後輪 (4) の許容スリップ度よ りも小さくする第 1安定化芾 I】御を実行するステップ (5 5 1 7) と、

を備える、

制御方法。

Description:
〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

【書類名】明細書

【発明の名称】制御装置及び制御方法

【技術分野】

[0001]

この開示は、鞍乗り型車両の後輪の挙動を適 切に安定化させることができる制御装置及び 制御方 法に関する。

【背景技術】

[0002]

モ-タサイクル等の鞍乗り型車両では、他の 両と比較して、挙動が不安定となりやすい ゆえに、鞍 乗り型車両の挙動を安定化させることが重要 である。例えば、鞍乗り型車両の挙動を安定 化させるため の技術として、特許文献 1に開示されているように、後輪がスリップ る場合等の後輪の挙動が不安定 状態になった場合に後輪の挙動を安定化させ る技術がある。後輪の挙動が不安定状態とな っている場 合は、具体的には、後輪が進行方向に対して 左右に過度に振れている場合に相当する。

【先行技術文献】

【特許文献】

[0 0 03]

【特許文献 1】特表 2 0 1 6— 5 0 1 1 5 6号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

[0 0 04]

しかしながら、上述したように鞍乗り型車両 の挙動を安定化させることは他の車両と比較 して特に重要 であるので、特許文献 1に開示されている技術等の従来の技術の他 、鞍乗り型車両の後輪の挙動を より適切に安定化させる技術が提案されるこ とが望まれている。

[0 0 05]

本発明は、上述の課題を背景としてなされた ものであり、鞍乗り型車両の後輪の挙動を適 切に安定 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

2 化させることができる制御装置及び制御方法 を得るものである。

【課題を解決するための手段】

[ 0 0 0 6 ]

本発明に係る制御装置は、鞍乗り型車両の挙 動を制御する制御装置であって、前記鞍乗り 型車両 の車輪のスリップ度を許容スリップ度以下に なるように制御する制御咅5を備え、前記制 部は、前記鞍 乗り型車両のスリップ角に基づいて、前記鞍 乗り型車両の後輪の挙動が安定状態であるか 否かを判定 し、前記後輪の挙動が不安定状態であると判 定された場合、前記後輪の許容スリップ度を 前記後輪 の挙動が安定状態であると判定された場合の 前記後輪の許容スリップ度よりも小さくする 第 1安定化 制御を実行する。

[ 0 0 0 7 ]

本発明に係る制御方法は、鞍乗り型車両の挙 動を制御する制御方法であって、前記鞍乗り 型車両 の車輪のスリップ度は、許容スリップ度以下 になるように制御され、前記鞍乗り型車両の スリップ角に基 づいて、前記鞍乗り型車両の後輪の挙動が安 定状態であるか否かを判定するステップと、 前記後輪の 挙動が不安定状態であると判定された場合、 前記後輪の許容スリップ度を前記後輪の挙動 が安定状 態であると半 1】定された場合の前記後輪の許容スリップ よりも小さくする第 1安定化芾 I】御を実行するス テップと、を備える。

【発明の効果】

[ 0 0 0 8 ]

本発明に係る制御装置及び制御方法では、鞍 乗り型車両の車輪のスリップ度が許容スリッ プ度以 下になるように制御され、後輪の挙動が不安 定状態であると判定された場合、後輪の許容 スリップ度を 後輪の挙動が安定状態であると判定された場 合の後輪の許容スリップ度よりも小さくする 第 1安定化 芾 I】御が実行される。それにより、後輪がス ップしている場合に、後輪のスリップ度を 下させることができ るので、後輪がスリップしている状態を適切 に解消することができる。ゆえに、後輪がス リップすることに伴っ て進行方向に対して左右に過度に振れること を適切に抑制することができる。よって、鞍 乗り型車両の後 輪の挙動を適切に安定化させることができる 。 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

3

【図面の簡単な説明】

[ 0 0 0 9 ]

【図 1】本発明の実施形態に係る制御装置が搭載 れるモ-タサイクルの概略構成を示す模式図 である。

【図 2】本発明の実施形態に係るブレ-キシステム 概略構成を示す模式図である。

【図 3】スリップ角について説明するための説明 である。

【図 4】リーン角について説明するための説明図 ある。

【図 5】本発明の実施形態に係る制御装置の機能 成の一例を示すブロック図である。

【図 6】本発明の実施形態に係る制御装置が行う 理の流れの一例を示すフロ-チヤ-卜である。 【発明を実施するための形態】

[ 0 0 1 0 ]

以下に、本発明に係る制御装置について、図 面を用いて説明する。なお、以下では、二輪 のモ-タサイ クルに用いられる制御装置について説明して いるが、本発明に係る制御装置は、二輪のモ -タサイクル以 外の鞍乗り型車両 (例えば、三輪のモ-タサイクル、パギ-車、 自転車等) に用いられるものであってもよ い。なお、鞍乗り型車両は、 ドライパが跨って乗車する車両を意味する。

[ 0 0 1 1 ]

また、以下で説明する構成及び動作等は一例 であり、本発明に係る制御装置及び制御方法 は、そ のような構成及び動作等である場合に限定さ れない。

[ 0 0 1 2 ]

また、以下では、同一の又は類イ以する説明 を適宜簡略化又は省略している。また、各図 において、同 一の又は類似する咅 才又は咅5分については、符号を付すことを 略しているか、又は同一の符号を付し ている。また、細かい構造については、適宜 図示、を簡略化又は省略している。

[ 0 0 1 3 ]

<モータサイクルの構成>

図 1〜図 5を参照して、本発明の実施形態に係る制御 置 6 0が搭載されるモ-タサイクル 1 0 0 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

4 の構成について説明する。

[ 0 0 1 4 ]

図 1は、制御装置 6 0が搭載されるモ-タサイクル 1 0 0の概略構成を示す模式図である。図 2は 、ブレーキシステム 1 0の概略構成を示す模式図である。図 3は、スリップ角について説明するための説 図である。図 4は、 リーン角について説明するための説明図であ る。図 5は、芾 I】御装置 6 0の機能構成 の一例を示すブロック図である。

[ 0 0 1 5 ]

モータサイクル 1 0 0は、図 1に/示されるように、月同体 1と、月同体 1に旋回自在に保寺されている八ンド ル 2と、胴体 1に八ンドル 2と共に旋回自在に保持されている前輪 3と、胴体 1に回動自在に保持さ れている後輪 4と、ブレーキシステム 1 0とを備える。本実施形態では、芾 I】御装置 (巳 0 11) 6 0は、 後述されるブレーキシステム 1 0の液圧制锥卩ユニット 5 0に設けられている。さらに、モータサイク 1 0 0 は、マスタシリンダ圧センサ 4 1と、ホイールシリンダ圧センサ 4 2と、前輪回転速度センサ 4 3と、後輪 回転速度センサ 4 4と、慣性計測装置 ( 丨 1\/1 II) 4 5とを備える。

[ 0 0 1 6 ]

ブレーキシステム 1 0は、図 1及び図 2に示されるように、第 1ブレーキ操作部 1 1と、少なくとも第 1 ブレーキ操作咅5 1 1に連動して前輪 3を芾 I】動する前輪芾 I】動機構 1 2と、第 2ブレーキ操作咅5 1 3と、 少なくとも第 2ブレーキ操作咅5 1 3に連動して後輪 4を制動する後輪制動機構 1 4とを備える。また、 ブレ-キシステム 1 0は、液圧制御ユニット 5 0を備え、前輪制動機構 1 2の一部及び後輪制動機構 1 4の一部は、 当該液圧制御ユニット 5 0に含まれる。液圧制御ユニット 5 0は、前輪制動機構 1 2 によって前輪 3に生じる制動力及び後輪制動機構 1 4によって後輪 4に生じる制動力を制御する機 能を担うユニットである。

[ 0 0 1 7 ]

第 1ブレーキ操作咅5 1 1は、ハンドル 2に設けられており、 ドライパの手によって操作される。第 1ブレー キ操作部 1 1は、例えば、ブレ-キレバ-である。第 2ブレ-キ操作部 1 3は、胴体 1の下咅5(こ設けられて おり、 ドライパの足によって操作される。第 2ブレーキ操作咅5 1 3は、例えば、ブレーキペダルである。 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

5

[ 0 0 1 8 ]

前輪制動機構 1 2及び後輪制動機構 1 4のそれぞれは、ピストン (図示省略) を内蔵しているマ スタシリンダ 2 1と、マスタシリンダ 2 1に付設されているリザーパ 2 2と、月同体 1に保持され、ブレーキパッ ド (図示省略) を有しているブレーキキャリパ 2 3と、ブレーキキャリパ 2 3に設けられているホイールシリン ダ 2 4と、マスタシリンダ 2 1のブレーキ液をホイールシリンダ 2 4に流通させる主流路 2 5と、ホイールシリ ンダ 2 4のブレ-キ液を逃がす副流路 2 6とを備える。

[ 0 0 1 9 ]

主流路 2 5には、込め弁 (巳 V) 3 1が設けられている。副流路 2 6は、主流路 2 5のうちの、込 め弁 3 1に対するホイールシリンダ 2 4側とマスタシリンダ 2 1側との間をパイパスする。畐〇流路 2 6には 、上流側から順」こ、弛め弁 (八 V) 3 2と、アキュムレータ 3 3と、ポンプ 3 4とが設けられている。

[ 0 0 2 0 ]

込め弁 3 1は、例えば、非通電状態で開き、通電状態 閉じる電磁弁である。弛め弁 3 2は、例え ば、非通電状態で閉じ、通電状態で開く電磁 弁である。

[ 0 0 2 1 ]

液圧制御ユニット 5 0は、込め弁 3 1、弛め弁 3 2、アキュムレ-夕 3 3及びポンプ 3 4を含むブレ- キ液圧を制御するためのコンポーネントと、 それらのコンポーネントが設けられ、主流路 2 5及び副流路 2 6を構成するための流路が内咅5に形成されて る基体 5 1と、制御装置 6 0とを含む。

[ 0 0 2 2 ]

なお、基体 5 1は、 1つの咅 才によって形成されていてもよく、複数の咅 才によって形成されていてもよ い。また、基体 5 1が複数の部材によって形成されている場合 各コンポ-ネントは、異なる部材に分かれ て設けられていてちよい。

[ 0 0 2 3 ]

液圧制御ユニット 5 0の上記のコンポ-ネントの動作は、制御装置 6 0によって制御される。それによ り、前輪制動機構 1 2によって前輪 3に生じる制動力及び後輪制動機構 1 4によって後輪 4に生じる 制動力が制御される。 WO 2020 /mill 卩(:1' 2019/060365

6

[ 0 0 2 4 ]

例えば、通常時 (つまり、 ドライパによるブレーキ操作に応じた制動力 を車輪に生じさせる時) には、制 御装置 6 0によって、込め弁 3 1が開放され、弛め弁 3 2が閉鎖される。その状態で、第 1ブレ-キ操 作部 1 1が操作されると、前輪制動機構 1 2において、マスタシリンダ 2 1のピストン (図示省略) が 押し込まれてホイールシリンダ 2 4のブレーキ液の液圧が増加し、ブレーキキ リパ 2 3のブレーキパッド (図 示省略) が前輪 3の□-夕 3 aに押し付けられて、前輪 3に制動力が生じる。また、第 2ブレ-キ操作 部 1 3が操作されると、後輪制動機構 1 4において、マスタシリンダ 2 1のピストン (図示省略) が押 し込まれてホイールシリンダ 2 4のブレーキ液の液圧が増カロし、ブレーキ ャリパ 2 3のブレーキパッド (図示 省略) が後輪 4の□-夕 4 aに押し付けられて、後輪 4に芾 IJ動力が生じる。

[ 0 0 2 5 ]

マスタシリンダ圧センサ 4 1は、マスタシリンダ 2 1のブレーキ液の液圧を検出し、検出結果を 力する 。マスタシリンダ圧センサ 4 1が、マスタシリンダ 2 1のブレ-キ液の液圧に実質的に換算可能な他 物 理量を検出するものであってもよい。マスタ シリンダ圧センサ 4 1は、前輪制動機構 1 2及び後輪制動 機構 1 4のそれぞれに設けられている。

[ 0 0 2 6 ]

ホイールシリンダ圧センサ 4 2は、ホイールシリンダ 2 4のブレーキ液の液圧を検出し、検出結果を 力 する。ホイ-ルシリンダ圧センサ 4 2が、ホイ-ルシリンダ 2 4のブレ-キ液の液圧に実質的に換算可能な 他の物理量を検出するものであってもよい。 ホイールシリンダ圧センサ 4 2は、前輪制動機構 1 2及び後 輪制動機構 1 4のそれぞれに設けられている。

[ 0 0 2 7 ]

前輪回転速度センサ 4 3は、前輪 3の回転速度を検出し、検出結果を出力する 前輪回転速度 センサ 4 3が、前輪 3の回転速度に実質的に換算可能な他の物理 を検出するものであってもよい。 前輪回転速度センサ 4 3は、前輪 3に設けられている。

[ 0 0 2 8 ]

後輪回転速度センサ 4 4は、後輪 4の回転速度を検出し、検出結果を出力する 後輪回転速度 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

7 センサ 4 4が、後輪 4の回転速度に実質的に換算可能な他の物理 を検出するものであってもよい。 後輪回転速度センサ 4 4は、後輪 4に設けられている。

[ 0 0 2 9 ]

慣性計測装置 4 5は、 3軸のジャイ□センサ及び 3方向の加速度センサを備えており、モ-タサ クル 1 0 0の姿勢を検出する。慣性計測装置 4 5は、例えば、胴体 1に設けられている。

[ 0 0 3 0 ]

具体的には、慣性計測装置 4 5は、モ-タサイクル 1 0 0のスリップ角を検出し、検出結果を出力す る。慣性計測装置 4 5が、モ-タサイクル 1 0 0のスリップ角に実質的に換算可能な他の物 量を検 出するものであってもよい。スリップ角は、 図 3に示される角度 0 1 (つまり、進行方向口 1に対するモータ サイクル 1 0 0の車体のヨ-方向の傾きを表す角度) に相当する。具体的には、慣性計測装置 4 5の 各センサの検出結果に基づいてモータサイク ル 1 0 0の進行方向口 1及びモータサイクル 1 0 0の姿勢 を算出することができるので、慣性計測装置 4 5は、モータサイクル 1 0 0のスリップ角を検出することが できる。

[ 0 0 3 1 ]

また、慣性計測装置 4 5は、モ-タサイクル 1 0 0のリ-ン角を検出し、検出結果を出力する。 性 計測装置 4 5が、モ-タサイクル 1 0 0のリ-ン角に実質的に換算可能な他の物理量 検出するもので あってもよい。リ-ン角は、図 4に示される角度 0 2 (つまり、鉛直上方向口 2に対するモ-タサイクル 1 0 〇の車体の□-ル方向の傾きを表す角度) に相当する。

[ 0 0 3 2 ]

なお、モータサイクル 1 0 0では、スリップ角を検出する機能のみを有 る装置又はリーン角を検出する 機能のみを有する装置が慣性計測装置 4 5に替えて用いられてもよい。また、モ-タサ クル 1 0 0では 、スリップ角を検出する装置として、慣性計 測装置 4 5以外の他の装置が用いられてもよい。例え 、そ のような装置として、モータサイクル 1 0 0の前方を撮像し、撮像された画像に対して 像処理を施すこと によりスリップ角を算出可能な装置が用いら れてもよい。

[ 0 0 3 3 ] 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

8 芾 I】御装置 6 0は、モータサイクル 1 0 0の挙動を芾 I】御する。

[ 0 0 3 4 ]

例えば、芾 I】御装置 6 0の一咅5又は全ては、マイコン、マイク□プ セッサユニット等で構成されている。ま た、例えば、制御装置 6 0の一部又は全ては、ファ-ムウ Iア等の更新可能なもので構成されてもよく 0 ? II等からの指令によって実行されるプログラ モジュール等であってもよい。芾 I】御装置 6 0は、例えば 、 1つであってもよく、また、複数に分かれて てもよい。

[ 0 0 3 5 ]

制御装置 6 0は、図 5に示されるように、例えば、取得部 6 1と、制御部 6 2とを備える。

[ 0 0 3 6 ]

取得部 6 1は、モ-タサイクル 1 0 0に搭載されている各装置から出力される情 を取得し、制御部 6 2へ出力する。例えば、取得部 6 1は、マスタシリンダ圧センサ 4 1、ホイ-ルシリンダ圧センサ 4 2、 前輪回転速度センサ 4 3、後輪回転速度センサ 4 4及び慣性計測装置 4 5から出力される情報を 取得する。

[ 0 0 3 7 ]

芾锥卩咅 5 6 2は、モータサイクル 1 0 0の挙動を芾 I】锥卩するために、モータサイクル 1 0 0に生じる芾 I】動力 を制御する。特に、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の後輪 4の挙動を安定化するための安定化制 徒口を実行する。

[ 0 0 3 8 ]

なお、本明細書では、モ-タサイクル 1 0 0に生じる制動力の制御によって安定化制御 実現される 例を主に説明するが、モータサイクル 1 0 0に生じる駆動力の制御によって安定化制御 実現されてもよ い。

[ 0 0 3 9 ]

制御部 6 2は、例えば、安定状態判定部 6 2 3と、制動制御部 6 2 匕とを含む。

[ 0 0 4 0 ]

安定状態半 ^定咅 5 6 2 3は、モータサイクル 1 0 0のスリップ角に基づいて、モータサイクル 1 0 0の後 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

9 輪 4の挙動が安定状態であるか否かを判定する 後輪 4の挙動が不安定状態となっている場合は、 体的には、後輪 4が進行方向に対して左右に過度に振れてい 場合に相当する。

[ 0 0 4 1 ]

制動制御部 6 2 13は、ブレ-キシステム 1 0の液圧制御ユニット 5 0の各コンポ-ネントの動作を制 御することによって、モータサイクル 1 0 0の車車侖に生じる芾1】動力を芾 I】御する。

[ 0 0 4 2 ]

通常時には、制動制御部 6 2 匕は、上述したように、 ドライパのブレ-キ操作に応じた制動力が車 に生じるように、液圧制御ユニット 5 0の各コンポーネントの動作を制御する。一 、制動制御咅5 6 2 匕 は、特定の状況下において、車輪に生じる制 動力をドライパのブレーキ操作に応じた制動 力から調整する 制御を行う。

[ 0 0 4 3 ]

例えば、制動制御部 6 2 13は、込め弁 3 1が閉鎖され、弛め弁 3 2が開放された状態にし、その状 態で、ポンプ 3 4を駆動することにより、ホイールシリンダ 2 4のブレーキ液の液圧を減少させて車輪に生 る制動力を減少させることができる。また、 例えば、制動制御部 6 2 13は、上記の状態から込め弁 3 1 及び弛め弁 3 2の双方を閉鎖することにより、ホイールシ ンダ 2 4のブレーキ液の液圧を保持し車輪に 生じる制動力を保持することができる。また 、例えば、制動制御部 6 2 匕は、上記の状態から込め弁 3 1を開放し、弛め弁 3 2を閉鎖することにより、ホイールシリンダ 2 4のブレーキ液の液圧を増大させて車 輪に生じる制動力を増大させることができる 。なお、制動制御部 6 2 匕は、前輪制動機構 1 2及び後 輪制動機構 1 4の各々の動作を個別に制御することによっ 、前輪 3に生じる制動力と後輪 4に生じ る制動力とを個別に制御することができる。

[ 0 0 4 4 ]

具体的には、制動制御部 6 2 13は、モ-タサイクル 1 0 0の減速中に、車輪のスリップ度が許容スリ ップ度を超えている場合に、 当該車輪に生じる制動力を減少させることに よって、モータサイクル 1 0 0の 車輪のスリップ度を許容スリップ度以下にな るように芾御する。この芾 I】御は、車輪のロックを抑芾 I】するため に当該車輪に生じる制動力を調整するアンチ ロックブレーキ制御と呼ばれる制御である。 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

10

[ 0 0 4 5 ]

詳細には、制動制御部 6 2 匕は、前輪 3及び後輪 4の回転速度に基づいてモ-タサイクル 1 0 0の 車速を算出し、車輪の回転速度と車速との比 較結果に基づいて車輪のスリップ度を算出す る。スリップ 度は、車輪が路面に対して滑っている度合い を示す指標であり、スリップ度としては、例 えば、車速と車輪 の回転速度との差を車速で除して得られるス リップ率が用いられる。そして、制動制御部 6 2 13は、スリ ップ度が許容スリップ度を超えている車輪が ある場合に、 当該車輪にロック又はロックの可能性が生じ て いると半 断し、当該車輪に生じる芾1】動力を減少さ る。それにより、当該車輪のスリップ度を 容スリップ 度以下にすることができる。許容スリップ度 は、車輪に□ック又はロックの可能性が生じ ているか否かを適 切に半 斤し得るように設定される値であり、車両の 仕様に応じて適宜設定され得る。

[ 0 0 4 6 ]

また、制動制御部 6 2 匕は、モ-タサイクル 1 0 0の減速中に、減速度が許容減速度を超えて る ±易合に、各車車侖に生じる芾 | 】動力を減少させることによって、モー タサイクル 1 0 0の減速度を許容減速度 以下になるように制御する。この制御は、モ ータサイクル 1 0 0に過度に大きな減速度が生じる急ブレーキ を抑芾するための芾御である。

[ 0 0 4 7 ]

詳細には、制動制御部 6 2 匕は、前輪 3及び後輪 4の回転速度に基づいてモ-タサイクル 1 0 0の 車速を算出し、車速の谁移に基づいてモータ サイクル 1 0 0の減速度を算出する。そして、芾 I】動芾 I】御咅5 6 2 匕は、減速度が許容減速度を超えている場合 に、モ-タサイクル 1 0 0に過度に大きな減速度が 生じていると半 断し、各車輪に生じる制動力を減少させる。 それにより、減速度を許容減速度以下にす ることができる。許容減速度は、モータサイ クル 1 0 0に過度に大きな減速度が生じているか否か 適切 に判断し得るように設定される値であり、車 両の仕様に応じて適宜設定され得る。

[ 0 0 4 8 ]

上記のように、芾 I】御装置 6 0では、芾 I】御咅5 6 2は、モータサイクル 1 0 0の車輪のスリップ度を許容 スリップ度以下になるように芾 I】御する。ここで、芾 I】御咅5 6 2は、後輪 4の挙動が不安定状態であると半 定された場合、後輪 4の許容スリップ度を後輪 4の挙動が安定状態であると判定された場合 後輪 4 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

11 の許容スリップ度よりも小さくする第 1安定化芾 I】御を実行する。それにより、モータサイ ル 1 0 0の後輪 4の挙動を適切に安定化させることが実現さ る。このような制御装置 6 0が行う安定化制御に関する 処理については、後述にて詳細に説明する。

[ 0 0 4 9 ]

<制御装置の動作>

図 6を参照して、本発明の実施形態に係る制御 置 6 0の動作について説明する。

[ 0 0 5 0 ]

図 6は、制御装置 6 0が行う処理の流れの一例を示すフロ-チヤ-卜 である。具体的には、図 6に示 される制御フロ-は、制御装置 6 0の制御部 6 2により行われる制動力の制御による安定化 御に関 する処理の流れに相当し、モ-タサイクル 1 0 0の減速中に後輪 4が安定状態となっている時に開始さ れる。また、図 6におけるステップ 5 5 1 0及びステップ 5 5 9 0は、図 6に示される芾 I】御フローの開始及 び終了にそれぞれ対応する。

[ 0 0 5 1 ]

図 6に示される芾 I】御フローが開始されると、ステップ 5 5 1 1において、制御部 6 2の安定状態判定 部 6 2 3は、後輪 4の挙動が安定状態であるか否かを判定する 後輪 4の挙動が安定状態であると 判定された場合 (ステップ 5 5 1 1 /丫巳 5) 、ステップ 5 5 1 1の判定処理が繰り返される。一方、 後輪 4の挙動が不安定状態であると判定された場 (ステップ 、ステップ 5 5 1 3 に進む。

[ 0 0 5 2 ]

ステップ 5 5 1 1では、安定状態半 ^定咅 5 6 2 3は、上述したように、モータサイクル 1 0 0のスリップ 角に基づいて、後輪 4の挙動が安定状態であるか否かを判定する

[ 0 0 5 3 ]

後輪 4の挙動が不安定状態となっている場合は、 述したように、後輪 4が進行方向に対して左右 に過度に振れている場合であり、具体的には 、後輪 4の左右方向への振れ幅が過度に大きい場合 、 後輪 4の左右方向への振れ速度が過度に高い場合 を含む。 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

12

[ 0 0 5 4 ]

例えば、安定状態判定部 6 2 3は、スリップ角の絶対値が絶対値閾値より きい場合、後輪 4の 挙動が不安定状態であると判定する。絶対値 閾値は、後輪 4の左右方向への振れ幅が過度に大きい か否かを適切に判断し得る値に設定される。

[ 0 0 5 5 ]

ここで、後輪 4の挙動が不安定状態であると判定された場 (つまり、ステップ 5 5 1 1で1\1 0と判 定された場合) には、後述するように、安定化制御 (具体的には、第 1安定化制御又は第 2安定化 制御) が実行される。ゆえに、絶対値閾値を小さく するほど、安定化制御を実行されやすくする ことがで きる。安定状態判定部 6 2 3は、安定化制御を適切なタイミングで実行 る観点では、モ-タサイクル 1 0 0の車速が大きいほど絶対値閾値を小さくす ことが好ましい。また、安定状態判定部 6 2 3は、 同様の観点では、モータサイクル 1 0 0のリーン角が大きいほど絶対値閾値を小さ することが好ましい。

[ 0 0 5 6 ]

また、例えば、安定状態判定部 6 2 3は、スリップ角の変化速度 (つまり、単位時間あたりの変化 量) が変化速度閾値より大きい場合、後輪 4の挙動が不安定状態であると判定する。変 速度閾 値は、後輪 4の左右方向への振れ速度が過度に高いか否 を適切に判断し得る値に設定される。

[ 0 0 5 7 ]

ここで、変化速度閾値を小さくするほど、安 定化芾 I】御を実行されやすくすることができる。 定状態半 定部 6 2 3は、安定化制御を適切なタイミングで実行 る観点では、モ-タサイクル 1 0 0の車速が大 きいほど変化速度閾値を小さくすることが好 ましい。また、安定状態判定部 6 2 3は、同様の観点では 、モータサイクル 1 0 0のリーン角が大きいほど変化速度閾値を小 くすることが好ましい。

[ 0 0 5 8 ]

ステップ 5 5 1 1で 0と判定された場合、ステップ 5 5 1 3において、制御部 6 2は、モータサイクル 1 0 0のリ-ン角がリ-ン角閾値より大きいか否かを 判定する。リ-ン角がリ-ン角閾値より大きい 判定 された場合 (ステップ 5 5 1 3 /丫巳 5) 、ステップ 5 5 1 7に進み、第 1安定化制御が実行される

。一方、 リ-ン角がリ-ン角閾値以下であると判定され 場合 (ステップ 5 5 1 3 / 1\1 0) 、ステップ 5 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

13

5 1 5に進む。

[ 0 0 5 9 ]

リーン角閾イ直は、モータサイクル 1 0 0が力ーブ£各を走行中 (つまり、コーナリング中) であるか否かを適 切に判断し得る値に設定される。

[ 0 0 6 0 ]

ステップ 5 5 1 3で 0と判定された場合、ステップ 5 5 1 5において、制御部 6 2は、モータサイクル 1 0 0の減速度が減速度閾値以下であるか否かを 定する。減速度が減速度閾値以下であると 定された場合 (ステップ 5 5 1 5 /丫巳 5) 、ステップ 5 5 1 7に進み、第 1安定化制御が実行され る。一方、減速度が減速度閾値より大きいと 判定された場合 (ステップ 5 5 1 5 / 1\1 0) 、ステップ 5 5 1 9に進み、第 2安定化制御が実行される。

[ 0 0 6 1 ]

減速度閾値は、モ-タサイクル 1 0 0に過度に大きな減速度が生じる急ブレ-キが われているか否か を適切に判断し得る値に設定される。

[ 0 0 6 2 ]

ステップ 5 5 1 3又はステップ 5 5 1 5のいずれかで丫巳 5と半 定された場合、ステップ 5 5 1 7にお いて、制御部 6 2の制動制御部 6 2 匕は、第 1安定化制御を実行する。第 1安定化制御は、後輪 4の許容スリップ度を後輪 4の挙動が安定状態であると判定された場合 後輪 4の許容スリップ度より も小さくする安定化制御である。

[ 0 0 6 3 ]

ここで、後輪 4の挙動が不安定状態になる状況として、後 4がスリップしている状況があり、第 1安 定化制御はこのような状況下で実行される。 具体的には、第 1安定化制御は、上述したように、ステップ 5 5 1 3又はステップ 5 5 1 5のいずれかで丫 巳 5と半 定された場合に実行される。ここで、ステッ プ 5 5 1 3で丫巳 5と半 定された場合、モータサイクル 1 0 0がコーナリング中であるので、後車侖 4のスリップ が発生しやすいと考えられる。また、ステッ プ 5 5 1 5で丫 巳 5と判定された場合、モータサイクル 1 0 0 の直進路の走行中に減速度が比較的小さい状 態で後輪 4の挙動が不安定状態になっていることから 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

14 摩擦係数が比較的低い低 4路の走行中に後輪 4のスリップが発生した可能性が高いと考え れる。

[ 0 0 6 4 ]

上記のように、第 1安定化制御は、後輪 4がスリップすることによって後輪 4の挙動が不安定状態に なっている状況下で実行される。なお、後輪 4がスリップすることによって後輪 4の挙動が不安定状態に なる場合には、後輪 4の左右方向への振れ幅は比較的小さくなり 後輪 4の左右方向への振れ速度 は比較的高くなる傾向がある。

[ 0 0 6 5 ]

具体的には、第 1安定化制御では、制動制御部 6 2 匕は、後輪 4の許容スリップ度を低下させる とともに後輪 4に生じる芾1】動力を減少させることによっ 、後輪 4のスリップ度を低下後の許容スリップ度 以下になるように制御する。それにより、後 輪 4がスリップしている場合に、後輪 4がスリップしている状態 を適切に解消することができる。ゆえに、後 輪 4がスリップすることに伴って進行方向に対 て左右に過度 に振れることを適切に抑芾 I】することができる。よって、モータサイ ル 1 0 0の後輪 4の挙動を適切に安定 化させることができる。

[ 0 0 6 6 ]

ステップ 5 5 1 3及びステップ 5 5 1 5の双方で 1\1 0と半 定された場合、ステップ 5 5 1 9において、 制御部 6 2の制動制御部 6 2 13は、第 2安定化制御を実行する。第 2安定化制御は、モ -タサイク ル 1 0 0の許容減速度を後輪 4の挙動が安定状態であると判定された場合 許容減速度よりも小さ くする安定化制御である。

[ 0 0 6 7 ]

ここで、後輪 4の挙動が不安定状態になる状況として、急 レーキが行われることによりモータサイク 1 0 0の重心が前側に移動することによって、後 4を地面に押し付ける力が過度に小さくなっ いる状況 があり、第 2安定化制御はこのような状況下で実行され 。具体的には、第 2安定化制御は、上述し たように、ステップ 5 5 1 3及びステップ 5 5 1 5の双方で 1\1 0と半 定された場合に実行される。ここで、 ステップ 5 5 1 3及びステップ 5 5 1 5の双方で 0と判定された場合、モ-タサイクル 1 0 0の直進 路の走行中に減速度が比較的大きい状態で後 輪 4の挙動が不安定状態になっていることから 摩擦 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

15 係数が比較的高い高 4路の走行中に急ブレ-キが行われた可能性が いと考えられる。

[0068]

上記のように、第 2安定化制御は、急ブレ-キが行われることに って後輪 4の挙動が不安定状態に なっている状況下で実行される。なお、急ブ レーキが行われることによって後輪 4の挙動が不安定状態に なる場合には、後輪 4の左右方向への振れ幅は比較的大きくなり 後輪 4の左右方向への振れ速度 は比較的低くなる傾向がある。

[ 0 0 6 9 ]

具体的には、第 2安定化制御では、制動制御部 6 2 13は、許容減速度を低下させるとともに各車 車侖に生じる芾 | 】動力を減少させることによって、モー タサイクル 1 0 0の減速度を低下後の許容減速度以 下になるように制御する。それにより、急ブ レーキが行われている場合に、前輪 3に過度に大きな制動力が 生じている状態を適切に解消することができ る。ゆえに、モータサイクル 1 0 0の重心が前側に移動するこ とにより後輪 4を地面に押し付ける力が不足することを適 に抑制することができる。よって、モータ イク ル 1 0 0の後輪 4の挙動を適切に安定化させることができる

[ 0 0 7 0 ]

ステップ 5 5 1 7又はステップ 5 5 1 9の後、図 6に示される芾 I】御フローは終了する。

[ 0 0 7 1 ]

上記のように、図 6に示される制御フローでは、制御咅5 6 2は、モータサイクル 1 0 0の減速中に後輪 4の挙動が不安定状態であると判定された場 、第 1安定化制御と第 2安定化制御とを切り替えて 実行する。それにより、後輪 4の挙動が不安定状態となる状況に応じて後 4の挙動を適切に安定化 させることができる。ここで、後輪 4の挙動が不安定状態となる状況に応じて後 4の挙動をより適切に 安定化させる観点では、図 6に示される制御フローのように、制御部 6 2は、モータサイクル 1 0 0の減 速度に応じて第 1安定化制御と第 2安定化芾 I】御とを切り替えることがより好ましい。 た、同様の観点 では、図 6に示される芾 I】御フローのように、芾 I】御咅 5 6 2は、モータサイクル 1 0 0のリーン角に応じて第 1 安定化制御と第 2安定化芾 I】御とを切り替えることがより好ましい。

[ 0 0 7 2 ] 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

16 なお、上記では、図 6に示される芾 I】御フローを参照して、芾 I】御咅5 6 2がモータサイクル 1 0 0に生じる 制動力を制御することによって安定化制御を 実行する例を主に説明したが、制御部 6 2は、上述したよ うに、モータサイクル 1 0 0に生じる駆動力を芾 I】御することによって安定化芾 I】御を実行してもよい。

[ 0 0 7 3 ]

例えば、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の動力源 (例えば、エンジン又は駆動用モ-夕) の動 作を芾 I】御することによって、モータサイクル 1 0 0に生じる駆動力を芾 I】御する。この場合、芾 I】御咅5 6 2は、 モータサイクル 1 0 0の力 0速中に、車輪のスリップ度が許容スリップ を超えている場合に、 当該車輪に 生じる駆動力を減少させることによって、モ ータサイクル 1 0 0の車輪のスリップ度を許容スリップ度以下 なるように制御することができる。

[ 0 0 7 4 ]

ここで、モータサイクル 1 0 0のカロ速中において、後輪 4がスリップすることによって後輪 4の挙動が不 安定状態になる場合がある。このような場合 に、制御部 6 2は、後輪 4の挙動が不安定状態であると 半 定し、後輪 4の許容スリップ度を低下させるとともに後 4に生じる駆動力を減少させることによって 後輪 4のスリップ度を低下後の許容スリップ度以 になるように芾 I】御することができる。このように、芾 I】御 部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の加速中に後輪 4の挙動が不安定状態であると判定された場 、モ- クサイクル 1 0 0に生じる駆動力を制御することによって、 1安定化制御を実行する。それにより、モー クサイクル 1 0 0のカロ速中においても、モータサイクル 1 0 0の後輪 4の挙動を適切に安定化させること ができる。

[ 0 0 7 5 ]

<制御装置の効果>

本発明の実施形態に係る制御装置 6 0の効果について説明する。

[ 0 0 7 6 ]

芾 I】御装置 6 0は、モータサイクル 1 0 0の車輪のスリップ度を許容スリップ度以下 なるように芾 I】御す る芾御咅5 6 2を備える。また、芾 I】御咅5 6 2は、モータサイクル 1 0 0のスリップ角に基づいて、モータサイク ル 1 0 0の後輪 4の挙動が安定状態であるか否かを判定し、 輪 4の挙動が不安定状態であると判 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

17 定された場合、後輪 4の許容スリップ度を後輪 4の挙動が安定状態であると判定された場合 後輪 4 の許容スリップ度よりも小さくする第 1安定化芾 I】御を実行する。それにより、後輪 4がスリップしている場 合に、後輪 4がスリップしている状態を適切に解消する とができる。ゆえに、後輪 4がスリップすることに 伴って進行方向に対して左右に過度に振れる ことを適切に抑芾 I】することができる。よって、モータサイ ル 1 〇 〇の後輪 4の挙動を適切に安定化させることができる

[ 0 0 7 7 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、スリップ角の絶対値が絶対値閾値より きい場合 、後輪 4の挙動が不安定状態であると判定する。そ により、後輪 4の左右方向への振れ幅が過度に 大きくなるような後輪 4の挙動の不安定状態を適切に検知すること できる。例えば、急ブレーキが行わ れることによって後輪 4の挙動が不安定状態になった場合に、後輪 4の挙動の不安定状態を適切に検 知することができる。

[ 0 0 7 8 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の車速が大きいほど絶対値閾 値を小さくする。ここで、モータサイクル 1 0 0の車速が大きい場合には、車速が小さい場 よりも、後輪 4がスリップしている状態を適切に解消する との困難性が高まるので、安定化制御を実 する必要性 が高くなる。また、絶対値閾値を小さくする ほど、安定化制御を実行されやすくすること ができる。ゆえに、 モータサイクル 1 0 0の車速が大きいほど絶対値閾値を小さくす ことによって、安定化芾 I】御を実行する 必要性が高いほど安定化制御を実行されやす くすることができる。よって、安定化制御を 適切なタイミン グで実行することができる。

[ 0 0 7 9 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0のリ-ン角が大きいほど絶対値 閾イ直を小さくする。ここで、モータサイク ル 1 0 0のリーン角が大きいほど、モータサイクル 1 0 0の姿勢は不 安定になりやすくなるので、安定化制御を実 行する必要性が高くなる。また、絶対値閾値 を小さくするほ ど、安定化制御を実行されやすくすることが できる。ゆえに、モータサイクル 1 0 0のリーン角が大きいほど 絶対値閾値を小さくすることによって、安定 化制御を実行する必要性が高いほど安定化制 御を実行さ 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

18 れやすくすることができる。よって、安定化 芾 I】御を適切なタイミングで実行することが きる。

[ 0 0 8 0 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、スリップ角の変化速度が変化速度閾値 り大きい 場合、後輪 4の挙動が不安定状態であると判定する。そ により、後輪 4の左右方向への振れ速度が 過度に高くなるような後輪 4の挙動の不安定状態を適切に検知すること できる。例えば、後輪 4がス リップすることによって後輪 4の挙動が不安定状態になった場合に、後輪 4の挙動の不安定状態を適 切に検知することができる。

[ 0 0 8 1 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の車速が大きいほど変化速度 閾値を小さくする。ここで、モータサイクル 1 0 0の車速が大きい場合には、車速が小さい場 よりも、後 輪 4がスリップしている状態を適切に解消する との困難性が高まるので、安定化制御を実 する必要 性が高くなる。また、変化速度閾値を小さく するほど、安定化制御を実行されやすくする ことができる。ゆ えに、モータサイクル 1 0 0の車速が大きいほど変化速度閾値を小さく ることによって、安定化芾御を実 行する必要性が高いほど安定化制御を実行さ れやすくすることができる。よって、安定化 制御を適切な夕 イミングで実行することができる。

[ 0 0 8 2 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0のリ-ン角が大きいほど変化速 度閾イ直を小さくする。ここで、モータサイ クル 1 0 0のリーン角が大きいほど、モータサイクル 1 0 0の姿勢は 不安定になりやすくなるので、安定化制御を 実行する必要性が高くなる。また、変化速度 閾値を小さく するほど、安定化制御を実行されやすくする ことができる。ゆえに、モータサイクル 1 0 0のリーン角が大きい ほど変化速度閾値を小さくすることによって 、安定化制御を実行する必要性が高いほど安 定化制御を 実行されやすくすることができる。よって、 安定化制御を適切なタイミングで実行するこ とができる。

[ 0 0 8 3 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の減速度を許容減速度以下 になるように制御し、モ-タサイクル 1 0 0の減速中に後輪 4の挙動が不安定状態であると判定された 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

19 場合、第 1安定化制御と、許容減速度を後輪 4の挙動が安定状態であると判定された場合 許容 減速度よりも小さくする第 2安定化芾 I】御とを切り替えて実行する。このような 2安定化芾 I】御によれば 、急ブレーキが行われている場合に、前輪 3に過度に大きな制動力が生じている状態を 切に解消する ことができる。ゆえに、モータサイクル 1 0 0の重心が前側に移動することにより後輪 4を地面に押し付け る力が不足することを適切に抑制することが できる。ゆえに、第 1安定化制御と第 2安定化制御とを切 り替えて実行することによって、後輪 4の挙動が不安定状態となる状況に応じて (つまり、後輪 4がスリ ップすることによって後輪 4の挙動が不安定状態になっているのか、急 レーキが行われることによって後輪 4の挙動が不安定状態になっているのかに応 て) 後輪 4の挙動を適切に安定化させることができる

[ 0 0 8 4 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の減速中に後輪 4の挙動が 不安定状態であると判定された場合、モ-タ イクル 1 0 0の減速度に応じて第 1安定化制御と第 2 安定化芾御とを切り替える。ここで、モータ サイクル 1 0 0の直進路の走行中に減速度が比較的小さい 状態で後輪 4の挙動が不安定状態になっている場合、摩 係数が比較的低い低 路の走行中に後 輪 4のスリップが発生した可能性が高いと考え れる。一方、モ-タサイクル 1 0 0の直進路の走行中に 減速度が比較的大きい状態で後輪 4の挙動が不安定状態になっている場合、摩 係数が比較的高 い高 4路の走行中に急ブレ-キが行われた可能性が いと考えられる。ゆえに、モ-タサイクル 1 0 0の減 速度に応じて第 1安定化制御と第 2安定化制御とを切り替えることによって、 輪 4の挙動が不安定 状態となる状況に応じて後輪 4の挙動をより適切に安定化させることがで る。

[ 0 0 8 5 ]

好ましくは、制御装置 6 0では、制御部 6 2は、モ-タサイクル 1 0 0の減速中に後輪 4の挙動が 不安定状態であると半 定された場合、モータサイクル 1 0 0のリーン角に応じて第 1安定化芾 I】御と第 2 安定化芾御とを切り替える。ここで、モータ サイクル 1 0 0がコーナリング中である場合には、後輪 4のスリ ップが発生しやすいと考えられる。ゆえに、 モータサイクル 1 0 0がコーナリング中であると半 ^断し得る程度に リーン角が大きい場合に、第 1安定化芾 I】御を実行することによって、後輪 4がスリップすることによって後 輪 4の挙動が不安定状態になっている状況下で ータサイクル 1 0 0の後輪 4の挙動を適切に安定化 〇 2020/121111 卩(:1' 2019/060365

20 させることができる。よって、モータサイク ル 1 0 0のリーン角に応じて第 1安定化芾 I】御と第 2安定化芾 I】御 とを切り替えることによって、後輪 4の挙動が不安定状態となる状況に応じて後 4の挙動をより適切 に安定化させることができる。

[ 0 0 8 6 ]

ここで、後輪 4の挙動が不安定状態になることを抑芾 I】する方法として、モータサイクル 1 0 0に生じる 制動力又は駆動力の上限値を、車両の走行状 態によらず後輪 4の挙動が不安定状態にならない程 度に小さな値に予め (つまり、後輪 4の挙動が不安定状態であるか否かにかかわ ず) 設定しておく方 法が考えられる。しかしながら、その方法を 用いる場合、モ-タサイクル 1 0 0の制動性能又は駆動性能 が過度に制限されてしまう。一方、制御装置 6 0によれば、上記で説明したように、後輪 4の挙動が不 安定状態であると判定された場合に安定化制 御が実行されるので、モ-タサイクル 1 0 0の制動性能 又は駆動性能が過度に制限されてしまうこと を抑制しつつ、モータサイクル 1 0 0の後輪 4の挙動を適切 に安定化させることができる。

[ 0 0 8 7 ]

本発明は各実施の形態の説明に限定されない 。例えば、各実施の形態の全て又は一部が組 み合わ されてもよく、また、各実施の形態の一咅5 みが実施されてもよい。

【符号の説明】

[ 0 0 8 8 ]

1 胴体、 2 ハンドル、 3 前輪、 3 3 口-夕、 4 後輪、 4 3 口-夕、 1 0 ブレ-キシステ ム、 1 1 第 1ブレ-キ操作部、 1 2 前輪制動機構、 1 3 第 2ブレ-キ操作部、 1 4 後輪制 動機構、 2 1 マスタシリンダ、 2 2 リザーパ、 2 3 ブレーキキャリパ、 2 4 ホイールシリンダ、 2 5 主流路、 2 6 副流路、 3 1 込め弁、 3 2 弛め弁、 3 3 アキュムレ-夕、 3 4 ポンプ、 4 1 マスタシリンダ圧センサ、 4 2 ホイ-ルシリンダ圧センサ、 4 3 前輪回転速度センサ、 4 4 後輪回 転速度センサ、 4 5 慣性計測装置 ( 丨 、 5 0 液圧制御ユニット、 5 1 基体、 6 0 制御装置、 6 1 取得部、 6 2 制御部、 6 2 3 安定状態判定部、 6 2 制動制御部、 1

0 0 モータサイクル。