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Title:
CONTROLLER OF INTERNAL COMBUSTION ENGINE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/120664
Kind Code:
A1
Abstract:
A controller of internal combustion engine which can achieve a plurality of functions required for an internal combustion engine. Total energy E_total to be generated from an engine is determined by adding a target work calculated in energy form, a target exhaust energy and a cooling loss at an adding section (64). A target fuel supply required for generating the E_total is calculated at a target fuel supply calculating section (65). A target quantity of intake gas is calculated from the target fuel supply and a target A/F at a target quantity of intake gas calculating section (66). A target ignition timing required for achieving target exhaust energy is calculated at a target ignition timing calculating section (67).

Inventors:
SOEJIMA SHINICHI (JP)
KAWAI KEISUKE (JP)
TANAKA HIROYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/055875
Publication Date:
October 09, 2008
Filing Date:
March 27, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA MOTOR CO LTD (JP)
SOEJIMA SHINICHI (JP)
KAWAI KEISUKE (JP)
TANAKA HIROYUKI (JP)
International Classes:
F02D45/00; F02D41/04; F02D43/00; F02P5/15
Foreign References:
JP2006016973A2006-01-19
JPH1162658A1999-03-05
JP2004044527A2004-02-12
JP2005233110A2005-09-02
JP2006183506A2006-07-13
JP2003097330A2003-04-03
Other References:
See also references of EP 2128417A4
Attorney, Agent or Firm:
TAKAHASHI, Hideki et al. (Takahashi & Partners5th Floor, Intec 88 Bldg.,20, Araki-cho, Shinjuku-k, Tokyo 07, JP)
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Claims:
 内燃機関で発生するエネルギを調整可能な複数の制御量を算出する制御量算出手段と、
 前記制御量算出手段により算出された複数の制御量に基づいて、複数のアクチュエータの駆動制御を実行する駆動制御手段とを備え、
 前記制御量算出手段は、
 前記内燃機関の出力に関する要求値と、前記内燃機関の排気に関する要求値と、前記内燃機関の冷却損失に関する要求値とを、それぞれエネルギ形式で算出する要求値算出手段と、
 前記要求値算出手段により算出された各要求値を加算することでトータル要求値を求める要求値加算手段とを有し、該トータル要求値から前記複数の制御量を求めることを特徴とする内燃機関の制御装置。
 請求項1に記載の内燃機関の制御装置において、
 前記複数の制御量は、燃料供給量、吸気量および点火時期であり、
 前記制御量算出手段は、
 前記トータル要求値のエネルギを発生させるために必要な燃料供給量を算出する燃料供給量算出手段と、
 前記燃料供給量を用いて所定の空燃比を実現するために必要な吸気量を算出する吸気量算出手段と、
 前記排気に関する要求値を用いて、前記点火時期を算出する点火時期算出手段とを更に有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
 請求項2に記載の内燃機関の制御装置において、
 前記点火時期算出手段は、
 前記燃料供給量と前記吸気量とを用いて前記内燃機関の排出ガス量を算出する排出ガス量算出手段と、
 前記排出ガス量と前記排気に関する要求値とに基づいて筒内温度を算出する筒内温度算出手段とを有し、該筒内温度に基づいて前記点火時期を算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
 請求項2に記載の内燃機関の制御装置において、
 前記内燃機関は車両に搭載され、
 前記制御量算出手段は、
 前記出力に関する要求値に基づいて第2点火時期を算出する第2点火時期算出手段と、
 車両運転状態に応じて、前記点火時期算出手段により算出された点火時期と前記第2点火時期との何れかを選択する点火時期選択手段とを更に有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
 請求項4に記載の内燃機関の制御装置において、
 前記制御量算出手段は、前記点火時期選択手段により前記第2点火時期が選択された後、前記点火時期選択手段により前記点火時期が再び選択された場合に、前記排気に関する要求値を補正する補正手段を更に有することを特徴とする内燃機関の制御装置。
 請求項5に記載の内燃機関の制御装置において、
 前記制御量算出手段は、前記点火時期選択手段により前記第2点火時期が選択された期間の実際の排気エネルギを推定する排気エネルギ推定手段を更に有し、
 前記補正手段は、前記排気エネルギ推定手段により推定された実際の排気エネルギを考慮して、前記排気に関する要求値を補正することを特徴とする内燃機関の制御装置。
Description:
内燃機関の制御装置

 本発明は、内燃機関の制御装置に係り、 燃機関で発生するエネルギを調整可能な複 の制御量の算出に関する。

 運転者によるアクセル操作量や駆動系等 要求に基づいて設定された目標トルクを実 するために、内燃機関の機能要素を制御す 装置が知られている(例えば、特許文献1参 。)。

 また、アクセル操作量から求められた要 仕事量を実現するために、燃料噴射量を制 する装置が知られている(例えば、特許文献 2参照。)。この特許文献2の装置では、主噴射 に跨って副次的噴射が行われている。詳細に は、副次的噴射による仕事当量を算出し、該 算出された仕事当量と主噴射による仕事当量 との和が上記要求仕事量に等しくなるように 、主噴射量が制御されている。

日本特開2006-183506号公報

日本特開2003-97330号公報

 ところで、内燃機関に要求される機能は、 転者が意図するように車両を駆動するため トルク(仕事)に限られない。トルク(仕事)の 外に、エミッション性能を向上させるために 、排気エネルギを増加させる機能や、空燃比 を最適に制御する機能も要求される。
 しかしながら、上記の特許文献1,2には、要 トルク以外の内燃機関に要求される機能を たすための制御が開示されていない。

 本発明は、上述のような課題を解決する めになされたもので、内燃機関に要求され 複数の機能を実現することが可能な内燃機 の制御装置を提供することを目的とする。

 第1の発明は、上記の目的を達成するため、 内燃機関の制御装置であって、
 内燃機関で発生するエネルギを調整可能な 数の制御量を算出する制御量算出手段と、
 前記制御量算出手段により算出された複数 制御量に基づいて、複数のアクチュエータ 駆動制御を実行する駆動制御手段とを備え
 前記制御量算出手段は、
 前記内燃機関の出力に関する要求値と、前 内燃機関の排気に関する要求値と、前記内 機関の冷却損失に関する要求値とを、それ れエネルギ形式で算出する要求値算出手段 、
 前記要求値算出手段により算出された各要 値を加算することでトータル要求値を求め 要求値加算手段とを有し、該トータル要求 から前記複数の制御量を求めることを特徴 する。

 また、第2の発明は、第1の発明において、
 前記複数の制御量は、燃料供給量、吸気量 よび点火時期であり、
 前記制御量算出手段は、
 前記トータル要求値のエネルギを発生させ ために必要な燃料供給量を算出する燃料供 量算出手段と、
 前記燃料供給量を用いて所定の空燃比を実 するために必要な吸気量を算出する吸気量 出手段と、
 前記排気に関する要求値を用いて、前記点 時期を算出する点火時期算出手段とを更に することを特徴とする。

 また、第3の発明は、第2の発明において、
 前記点火時期算出手段は、
 前記燃料供給量と前記吸気量とを用いて前 内燃機関の排出ガス量を算出する排出ガス 算出手段と、
 前記排出ガス量と前記排気に関する要求値 に基づいて筒内温度を算出する筒内温度算 手段とを有し、該筒内温度に基づいて前記 火時期を算出することを特徴とする。

 また、第4の発明は、第2の発明において、
 前記内燃機関は車両に搭載され、
 前記制御量算出手段は、
 前記出力に関する要求値に基づいて第2点火 時期を算出する第2点火時期算出手段と、
 車両運転状態に応じて、前記点火時期算出 段により算出された点火時期と前記第2点火 時期との何れかを選択する点火時期選択手段 とを更に有することを特徴とする。

 また、第5の発明は、第4の発明において、
 前記制御量算出手段は、前記点火時期選択 段により前記第2点火時期が選択された後、 前記点火時期選択手段により前記点火時期が 再び選択された場合に、前記排気に関する要 求値を補正する補正手段を更に有することを 特徴とする。

 また、第6の発明は、第5の発明において、
 前記制御量算出手段は、前記点火時期選択 段により前記第2点火時期が選択された期間 の実際の排気エネルギを推定する排気エネル ギ推定手段を更に有し、
 前記補正手段は、前記排気エネルギ推定手 により推定された実際の排気エネルギを考 して、前記排気に関する要求値を補正する とを特徴とする。

 第1の発明では、機関出力に関する要求値 と、排気に関する要求値と、冷却損失に関す る要求値とがそれぞれエネルギ形式で算出さ れ、算出された各要求値を加算することで内 燃機関に対するトータル要求値が求められる 。そして、このトータル要求値から、内燃機 関で発生するエネルギを調整可能な複数の制 御量が算出される。第1の発明によれば、機 出力だけでなく、排気及び冷却損失を考慮 て算出された複数の制御量に基づいて、複 のアクチュエータの駆動制御が実行される よって、複数のアクチュエータを駆動する とで、内燃機関に要求される複数の機能を 現することができる。

 第2の発明では、機関出力に関する要求値 と、排気に関する要求値と、冷却損失に関す る要求値とを満たすように、燃料供給量が算 出される。さらに、空燃比が所定の空燃比と なるように吸気量が算出され、排気に関する 要求値を満たすように点火時期が算出される 。第2の発明によれば、機関出力の機能だけ なく、排気に関する機能を実現することが きる。

 第3の発明では、トータル要求値から求め られた燃料供給量と吸気量とを用いて内燃機 関の排出ガス量が算出され、該排出ガス量と 排気に関する要求値とを用いて筒内温度が算 出される。筒内温度は点火時期と相関を有す るため、筒内温度を考慮して点火時期を算出 することで、排気に関する要求を精度良く実 現することができる。

 第4の発明では、内燃機関が車両に搭載さ れた場合であって、出力に関する要求値に基 づいて第2点火時期が算出され、車両運転状 に応じて、排気に関する要求値に基づく点 時期と第2点火時期との何れかが選択される 第4の発明によれば、第2点火時期を選択す ことによって、出力に関する要求値の急変 対応することができる。

 上記第2点火時期が選択された期間は、排 気に関する要求値が実現されない可能性があ る。第5の発明では、点火時期が再び選択さ た場合に、排気に関する要求値が補正され 。これにより、第2点火時期が選択された場 であっても、排気に関する機能を実現する とができる。

 第6の発明では、第2点火時期が選択され 期間における実際の排気エネルギが推定さ る。そして、推定された実際の排気エネル を考慮して、排気に関する要求値が補正さ る。よって、排気に関する機能を精度良く 現することができる。

本発明の実施の形態1によるシステムの 構成を説明するための図である。 エンジンで発生したエネルギの分配を 明するための図である。 本実施の形態1において、ECU60における 御量算出フローを説明する図である。 図4(A)乃至図4(C)は、本発明の実施の形 1において、目標排気エネルギと目標点火時 の変化を示すタイミングチャートである。 本発明の実施の形態2において、ECU60に ける制御量算出フローを説明する図である 図6(A)乃至図6(D)は、本発明の実施の形 2において、目標トルクの急変を実現するた に点火時期を変更した場合の目標排気エネ ギの変化を示すタイミングチャートである

符号の説明

 1  エンジン
 12 インジェクタ
 20 点火プラグ
 24 吸気バルブ
 26 可変動弁機構
 32 スロットルバルブ
 34 スロットルモータ
 60 ECU
 61 目標仕事算出部
 62 目標排気エネルギ算出部
 63 冷却損失算出部
 64 加算部
 65 目標燃料供給量算出部
 66 目標吸気量算出部
 67 目標点火時期算出部
 67A 排出ガス量算出部
 67B 目標筒内温度算出部
 67C 目標点火時期決定部
 68 第2目標点火時期算出部
 69 選択部
 70 排気エネルギ推定部

 以下、図面を参照して本発明の実施の形 について説明する。尚、各図において共通 る要素には、同一の符号を付して重複する 明を省略する。

実施の形態1.
[システム構成の説明]
 図1は、本発明の実施の形態1によるシステ の構成を説明するための図である。図1に示 システムは、内燃機関1としての火花点火式 ガソリンエンジン(以下「エンジン」という )を備えている。エンジン1は、複数の気筒2 有している。図1には、複数気筒のうちの1気 筒のみを示している。

 エンジン1は、内部にピストン4を有する リンダブロック6を備えている。ピストン4は 、クランク機構を介してクランク軸8と接続 れている。クランク軸8の近傍には、クラン 角センサ10が設けられている。クランク角 ンサ10は、クランク軸8の回転角度(クランク CA)を検出するように構成されている。また シリンダブロック6には、エンジン1の冷却 温Twを検出する冷却水温センサ12が設けられ いる。

 シリンダブロック6の上部にはシリンダヘ ッド14が組み付けられている。ピストン4上面 からシリンダヘッド14までの空間は燃焼室16 形成している。シリンダヘッド14には、燃焼 室16内に直接燃料を噴射するインジェクタ18 設けられている。また、シリンダヘッド14に は、燃焼室16内の混合気に点火する点火プラ 20が設けられている。

 シリンダヘッド14は、燃焼室16と連通する 吸気ポート22を備えている。吸気ポート22と 焼室16との接続部には吸気バルブ24が設けら ている。吸気バルブ24には、吸気バルブ24の 開弁特性(開閉弁時期、リフト量)を変更可能 可変動弁機構26が設けられている。

 吸気ポート22には、吸気通路28が接続され ている。吸気通路28の途中にはサージタンク3 0が設けられている。サージタンク30の上流に はスロットルバルブ32が設けられている。ス ットルバルブ32は、スロットルモータ34によ り駆動される電子制御式のバルブである。ス ロットルバルブ32は、アクセル開度センサ38 より検出されるアクセル開度AA等に基づいて 駆動されるものである。スロットルバルブ32 近傍には、スロットル開度TAを検出するス ットル開度センサ36が設けられている。

 スロットルバルブ32の上流には、エアフ メータ40が設けられている。エアフロメータ 40は、吸入空気量(以下「吸気量」と略する。 )Gaを検出するように構成されている。

 また、シリンダヘッド14は、燃焼室16と連 通する排気ポート42を備えている。排気ポー 42と燃焼室16との接続部には排気バルブ44が けられている。排気バルブ44には、排気バ ブ44の開弁特性(開弁時期、リフト量)を変更 能な可変動弁機構46が設けられている。排 ポート42には排気通路48が接続されている。 気通路48には、排気ガスを浄化する排気浄 触媒(以下「触媒」と略する。)50が設けられ いる。触媒50には、触媒床温Tcを検出する触 媒床温センサ52が設けられている。また、触 50の上流には、排気空燃比を検出する空燃 センサ54が設けられている。

 本実施の形態のシステムは、制御装置と てのECU(Electronic Control Unit)60を備えている ECU60の出力側には、インジェクタ18、点火プ グ20、可変動弁機構26,46、スロットルモータ 34等が接続されている。ECU60の入力側には、 ランク角センサ10、冷却水温センサ12、スロ トル開度センサ36、アクセル開度センサ38、 エアフロメータ40、触媒床温センサ52、空燃 センサ54等が接続されている。

 ECU60は、クランク角CAに基づいて、エンジ ン回転数NEを算出する。また、ECU60は、アク ル開度AA等に基づいて、エンジン1に要求さ る負荷KLを算出する。

 ECU60は、各センサの出力に基づいて、エ ジン1の制御を実行する。詳細には、後述す 手法により、目標燃料供給量、目標吸気量 び目標点火時期を求め、各種アクチュエー (インジェクタ18、スロットルモータ34、可 動弁機構26,46、点火プラグ20)の駆動制御を実 行する。

[実施の形態1の特徴]
 既述した特許文献1,2に開示されるように、 クセル操作量等から求められた目標トルク 実現するために、燃料供給量や点火時期等 制御を行うことが知られている。

 しかしながら、エンジンに要求される機 は、運転者が意図するように車両を駆動す ために要求される仕事(出力)に限られず、 ミッション性能を向上させるために、排気 ネルギを増加させる機能や、空燃比を最適 制御する機能もある。上記特許文献1,2によ トルクデマンド制御では、エンジンに対し 要求される全ての機能を実現することがで ない。

 ところで、エンジン1で発生したエネルギ は、図2に示すように、(A)仕事、(B)排気エネ ギ及び(C)冷却損失に分配されることが知ら ている。

 そこで、本実施の形態1では、エンジン1 対して要求される全ての機能を実現するべ 、仕事、排気エネルギ及び冷却損失からの 要求を総合的に考慮して、エンジン1で発生 せるトータルのエネルギを求めるようにす 。そして、該エネルギを実現するために、 料噴射量、吸気量及び点火時期等の制御量 求めるようにする。以下、かかる制御量を 出する手法について、説明する。

 図3は、本実施の形態1において、ECU60におけ る制御量算出フローを説明する図である。
 図3に示す目標仕事算出部61において、ドラ バ要求(例えば、アクセル開度AA)や車両の各 種制御(例えば、クルーズ運転)等から目標ト クが算出され、さらに該目標トルクから目 仕事がエネルギ形式で算出される。すなわ 、目標仕事を実現するために必要なエネル が算出される。算出された目標仕事は、加 部64に入力される。

 また、目標排気エネルギ算出部62におい 、モデルやマップを用いて、触媒50の暖機状 態に基づいて目標排気エネルギが算出される 。すなわち、触媒暖機に必要なエネルギが算 出される。触媒50の暖機状態は、触媒床温Tc ら把握することができる。算出された目標 気エネルギは、加算部64に入力される。さら に、目標排気エネルギは、後述する目標点火 時期算出部67にも入力される。

 なお、過給機付きエンジンの場合には、 記暖機状態のほかに、目標過給圧や目標タ ビン回転数等を考慮して、目標排気エネル を算出することができる。この場合、触媒 機と所望の過給状態を実現するために必要 エネルギが算出される。

 また、冷却損失算出部63において、モデ やマップを用いて、エンジン回転数NEや冷却 水温Twからメカフリクションが推定され、さ に該メカフリクションから冷却損失がエネ ギ形式で算出される。すなわち、冷却損失 なるエネルギが算出される。算出された冷 損失は、加算部64に入力される。

 加算部64において、目標仕事と目標排気 ネルギと冷却損失が加算される。上述のよ に目標仕事及び冷却損失はエネルギ形式で 出されている。よって、この加算部64におけ る加算処理により、エンジン1で発生させる 標トータルエネルギ(以下「E_total」という。 )が算出される。算出されたE_totalは、目標供 燃料量算出部65に入力される。

 目標供給燃料量算出部65において、次式(1) 従って、E_totalを発生させるために必要な燃 供給量(以下「目標燃料供給量」という。) 算出される。その後、ECU60において、この目 標燃料供給量を実現するアクチュエータであ るインジェクタ18の駆動制御量が決定される
 目標燃料供給量=E_total/(燃料が有する単位体 積当たりの低発熱量)・・・(1)

 なお、上式(1)における「燃料が有する単 体積当たりの低発熱量」は、燃料の組成に り変化する。よって、燃料の組成を検出や 定等により求め、求めた組成に対応する低 熱量をマップや関数を用いて求めることが きる。

 上式(1)により算出された目標燃料供給量 、目標吸気量算出部66に入力される。目標 気量算出部66には、目標燃料供給量のほか、 目標A/Fが入力される。目標A/Fは、通常は理論 空燃比(=14.6)であるが、例えば、リーンバー 運転時のようにエンジン1が有する性能を実 する場合にはリーン空燃比やリッチ空燃比 されることもある。

 目標吸気量算出部66において、目標燃料供 量を用いて目標A/Fに制御するために必要な 気量(以下「目標吸気量」という。)が算出さ れる。具体的には、次式(2)のように、目標燃 料供給量と目標A/Fを乗算することにより、目 標吸気量が求められる。
 目標吸気量=目標燃料供給量×目標A/F・・・( 2)

 その後、ECU60において、この目標空気量 実現するためのスロットル開度TA及び吸気バ ルブ開弁特性(開閉弁時期及びリフト量)が決 され、さらにそのアクチュエータであるス ットルモータ34及び可変動弁機構26の駆動制 御量が決定される。

 また、目標点火時期算出部67は、上記目 排気エネルギを用いて目標点火時期が算出 れる。図3に示す例では、排気エネルギと筒 燃焼ガス温度(以下「筒内温度」という。) 相関と、筒内温度と点火時期の相関とを利 して、目標点火時期が算出される。なお、 の筒内温度は、排気バルブ開弁時の筒内温 である。

 目標点火時期算出部67は、図3に示すように 排出ガス量算出部67Aと、目標筒内温度算出 67Bと、目標点火時期決定部67Cとを有してい 。
 先ず、排出ガス量算出部67Aにおいて、入力 れる目標燃料供給量と目標吸気量とを加算 ることで、エンジン1から排出されるガス量 (以下「排出ガス量」という。)が算出される 算出された排出ガス量は、目標筒内温度算 部67Bに入力される。そして、目標筒内温度 出部67Bにおいて、次式(3)の関係を利用して すなわち、次式(3)を変形して得られた次式( 4)に従って、目標筒内温度が算出される。な 、次式(3)及び(4)における「C」は係数である 。
 排気エネルギ=C×筒内温度×排出ガス量・・ (3)
 目標筒内温度=目標排気エネルギ/(C×排出ガ 量)・・・(4)

 上式(4)により算出された目標筒内温度は、 標点火時期決定部67Cに入力される。目標点 時期決定部67には、目標筒内温度と、その 標筒内温度を実現するための点火時期(すな ち、目標点火時期)とが規定されたマップが 格納されている。目標点火時期決定部67にお て、このマップを参照することで、入力さ る目標筒内温度に応じた目標点火時期が決 される。
 その後、ECU60において、この目標点火時期 実現するアクチュエータである点火プラグ20 の駆動制御量が決定される。

 図4(A)乃至図4(C)は、本実施の形態1において 目標排気エネルギと目標点火時期の変化を すタイミングチャートである。具体的には 図4(A)は目標排気エネルギの積算値の変化を 、図4(B)は瞬時の目標排気エネルギの変化を 図4(C)は目標点火時期の変化を、それぞれ示 ている。
 上記目標排気エネルギ算出部62において算 された目標排気エネルギは、瞬時の目標排 エネルギであり、図4(B)に示すように変化す 。

 触媒50を暖機する際、触媒床温Tcを目標温 度に瞬間的には到達させることはできない。 そこで、ある程度の時間をかけて触媒床温Tc 目標温度に到達させるようにされる。具体 には、ECU60により、触媒暖機が開始される 刻t1において、図4(A)に示すように、時刻t1か ら所定期間Aを経過した後の時刻t2における目 標排気エネルギ(積算)Ea(t2)が決定される。

 そして、この目標排気エネルギ(積算)Ea(t2 )を所定期間Aで分割することにより、図4(B)に 示すように、時刻t1における目標排気エネル (瞬時)が算出される。上記目標点火時期算 部67において、図4(C)に示すように、このよ に算出された目標排気エネルギ(瞬時)を実現 するための目標点火時期が算出される。

 以上説明したように、本実施の形態1では 、目標仕事と目標排気エネルギと冷却損失を 加算することで目標トータルエネルギである E_totalを算出し、該E_totalから目標燃料供給量 目標吸気量及び目標点火時期が算出される 本実施の形態1によれば、エンジン出力だけ でなく排気エネルギ及び冷却損失を考慮して 算出された目標燃料供給量、目標空気量及び 目標点火時期に基づいて、インジェクタ18、 火プラグ20、可変動弁機構26及びスロットル モータ34等の複数のアクチュエータが駆動さ る。すなわち、これらの複数のアクチュエ タを駆動することで、エンジン1により目標 仕事を実現することができ、空燃比を目標A/F に制御でき、触媒暖機に必要な排気エネルギ を得ることができる。従って、エンジン1に して要求される複数の機能を実現すること できる。

 ところで、本実施の形態1においては、目 標点火時期決定部67Cでマップを参照すること で目標点火時期を決定しているが、マップの 代わりに、目標筒内温度と目標点火時期との 関係を定義した関数を用いて、目標点火時期 を求めてもよい。

 また、目標点火時期決定部67Cで目標点火 期を決定する際、目標筒内温度と目標点火 期との関係に影響を与える負荷KLやエンジ 回転数NEや冷却水温Twを考慮してもよい。す わち、かかる負荷KL等を目標点火時期決定 67Cに入力として持つようにしてもよい。

 また、本実施の形態1においては、NEやTw 基づいて冷却損失を算出しているが、冷却 温Twをコントロールできるシステムの場合に は、冷却損失の目標値を設定してもよい。

 また、目標排気エネルギ実現するための 標点火時期を算出する手法は、本実施の形 1で示した手法に限られず、他の手法を用い ることができる。

 尚、本実施の形態1においては、エンジン1 第1の発明における「内燃機関」に、ECU60が 1の発明における「制御量算出手段」及び「 動制御手段」に、インジェクタ18、点火プ グ20、可変動弁機構26及びスロットルモータ3 4が第1の発明における「複数のアクチュエー 」に、それぞれ相当する。
 また、本実施の形態1においては、目標仕事 算出部61、目標排気エネルギ算出部62及び冷 損失算出部63が第1の発明における「要求値 出手段」に、加算部64が第1の発明における 要求値加算手段」に、それぞれ相当する。
 また、本実施の形態1においては、目標燃料 供給量算出部65が第2の発明における「燃料供 給量算出手段」に、目標吸気量算出部66が第2 の発明における「吸気量算出手段」に、目標 点火時期算出部67が第2の発明における「点火 時期算出手段」に、排出ガス量算出部67Aが第 3の発明における「排出ガス量算出手段」に 目標筒内温度算出部67Bが第3の発明における 筒内温度算出手段」に、それぞれ相当する

実施の形態2.
 次に、図5及び図6(A)乃至図6(D)を参照して、 発明の実施の形態2について説明する。
 本実施の形態2のシステムとして、図1に示 たハードウェアを用いることができる。

[実施の形態2の特徴]
 上記実施の形態1では、目標仕事は、主に目 標燃料供給量と目標吸気量によって実現され る。すなわち、点火時期は、主に目標排気エ ネルギを実現するように決定される。例えば 、定常運転時やクルーズ制御時のように目標 トルクが急変しない場合や、車両運転性能と して要求される応答性を吸気量の制御だけで 充分に満たす場合には、上記実施の形態1の 御で特に問題はない。

 ところで、車両の運転状態によっては、 標トルクが急変する場合がある。例えば、 速時や車両安定性制御(VSC:vehicle stability con trol)実行時が該当する。かかる場合に、吸気 の制御だけでは、目標トルクに対する応答 が充分ではない可能性がある。すなわち、 ロットル開度TAの制御や、バルブ開弁特性( 閉弁時期及びリフト量)の可変制御を行うこ とによっても、なお目標トルクの急変に対応 することができない可能性がある。

 そこで、本実施の形態2では、目標トルク 及び目標仕事の急変に対応可能とすべく、目 標排気エネルギに基づく目標点火時期と、目 標仕事に基づく第2目標点火時期とを選択可 とする場合について説明する。

 図5は、本実施の形態2において、ECU60におけ る制御量算出フローを説明する図である。
 図5に示すECU60は、図3に示す構成に加えて、 第2目標点火時期算出手段68と、選択部69と、 気エネルギ推定部70とを更に備えている。 下、この相違点を中心に説明する。

 目標仕事算出部61により算出された目標 事は、加算部64だけでなく、第2目標点火時 算出部68にも入力される。第2目標点火時期 出部68では、目標仕事を実現するための点火 時期(以下「第2目標点火時期」という。)が算 出される。

 第2目標点火時期算出部68により算出され 第2目標点火時期は、選択部69に入力される この選択部69には、上記目標点火時期算出 67によって算出された目標点火時期、すなわ ち、目標排気エネルギを実現するための目標 点火時期が入力される。

 選択部69において、エンジン1の運転状態 応じて、目標排気エネルギを実現するため 「目標点火時期」と、目標仕事を実現する めの「第2目標点火時期」のうちの何れか一 方が選択される。選択部69の選択は、例えば 車両の各制御の要求を調停した結果に基づ て実行される。

 詳細には、目標トルク及び目標仕事の急 に対応する必要がある場合(例えば、変速時 やVSC制御時等)には、選択部69において第2目 点火時期が選択される。それ以外の場合、 なわち、目標トルク及び目標仕事の急変に 応する必要がない場合(例えば、クルーズ運 時等)には、選択部69において目標点火時期 選択される。

 選択部69の選択状態は、排気エネルギ推 部70に入力される。選択部69により「第2目標 点火時期」が選択されている場合、後述する ように、実際の排気エネルギは、目標排気エ ネルギ(積算)と乖離してしまう。そこで、排 エネルギ推定部70において、第2目標点火時 に基づいて、実際の排気エネルギの積算値( 以下「排気エネルギ(積算)」という。)が推定 される。推定された実際の排気エネルギ(積 )は、目標排気エネルギ算出部62に入力され 。選択部69により目標点火時期が再び選択さ れると、目標排気エネルギ算出部62において 実際の排気エネルギ(積算)を考慮して、目 排気エネルギ(瞬時)が算出される。

 図6(A)乃至図6(D)は、本実施の形態2におい 、目標トルクの急変を実現するために点火 期を変更した場合の目標排気エネルギの変 を示すタイミングチャートである。具体的 は、図6(A)は目標トルクの変化を、図6(B)は 標排気エネルギの積算値の変化を、図6(C)は 時の目標排気エネルギの変化を、図6(D)は目 標点火時期の変化を、それぞれ示している。

 時刻t11において、触媒暖機が開始される この時刻t11において、所定期間Aが経過した 後の時刻t14における目標排気エネルギ(積算 )Ea(t14)が決定される。そして、この目標排気 エネルギ(積算値)Ea(t14)を所定期間Aで分割す ことにより、図6(C)に示すように、時刻t11に ける目標排気エネルギ(瞬時)が算出される さらに、上記目標点火時期算出部67において 、図6(D)に示すように、目標排気エネルギ(瞬 )を実現するための目標点火時期が算出され る。

 なお、図示しないが、この目標点火時期 算出されると同時に、上記第2目標点火時期 算出部68において、目標仕事を実現するため 第2目標点火時期が算出される。時刻t11にお いては目標トルクの急変に対応する必要がな いため、上記選択部69により「目標点火時期 が選択される。

 時刻t12において、図6(A)に示すように、目 標トルクが急変(急激に減少)している。本例 は、時刻t12から所定期間B経過後の時刻t13に おいて、目標トルクが元に戻されている。よ って、時刻t12~時刻t13までの期間Bは、目標ト クが優先的に実現される。そうすると、こ 目標トルクの急変に対応するため、上記選 部69において「第2目標点火時期」が選択さ る。

 詳細には、時刻t12において、図6(D)に示す ように、時刻t11~t12の目標点火時期よりも遅 側の点火時期に設定される。そうすると、 ンジン1で発生した全エネルギのうち排気エ ルギに分配される比率が高くなる。このた 、図6(C)においてハッチングHで示すように 所定期間Bにおける実際の排気エネルギ(瞬時 )が、目標排気エネルギ(瞬時)に比して大きく なる。すなわち、目標トルクが優先的に実現 される所定期間Bにおいて、目標排気エネル (瞬時)が実現されなくなる。

 さらに、図6(B)に示すように、この期間B おいて、実際の排気エネルギ(積算)が目標排 気エネルギ(積算)に比して大きくなる。すな ち、期間Bにおいて、目標排気エネルギ(積 )が実現されなくなる。

 その後、時刻t13において、目標トルクが に戻され、目標トルクが優先的に実現され 期間Bが終了すると、目標排気エネルギ(瞬 )が再計算される。ここで、期間B内は、排気 エネルギ推定部70において、第2目標点火時期 に基づいて実際の排気エネルギ(積算)が算出 れている。そこで、目標排気エネルギ算出 62において、時刻t14において予め算出され 目標排気エネルギ(積算値)Ea(t14)となるよう 、時刻t13において、実際の排気エネルギ(積 )を考慮して目標排気エネルギ(瞬時)が算出 れる。

 具体的には、目標排気エネルギ算出部62 おいて、時刻t13における実際の排気エネル (積算)と目標排気エネルギ(積算値)Ea(t14)との 差分を、時刻t13~時刻t14の期間で分割するこ により、時刻t14における目標排気エネルギ( 時)が算出される。

 さらに、この再計算された目標排気エネ ギ(瞬時)を実現するための目標点火時期が 上記目標点火時期算出部67において算出され る。そして、目標選択部69において、目標排 エネルギ(瞬時)を実現するための「目標点 時期」が選択される。

 以上説明したように、本実施の形態2では 、吸気量制御では実現できない目標トルクの 急変を実現するために、目標点火時期と第2 標点火時期との間で選択可能とされた。第2 標点火時期が選択されている期間B内は、目 標排気エネルギ(瞬時,積算)が実現することが できないため、該期間B内における実際の排 エネルギ(積算)が推定される。そして、目標 点火時期が再び選択された場合には、推定さ れた実際の排気エネルギ(積算)を考慮して、 標排気エネルギ(瞬時)が再計算される。よ て、目標トルクの急変を実現する場合であ ても、予め決定された目標排気エネルギ(積 )Ea(t14)を実現することができる。

 尚、本実施の形態2においては、第2目標 火時期算出部68が第4の発明における「第2点 時期算出手段」に、選択部69が第4の発明に ける「点火時期選択手段」に、目標排気エ ルギ算出部62が第5及び第6の発明における「 補正手段」に、排気エネルギ推定部70が第6の 発明における「排気エネルギ推定手段」に、 それぞれ相当する。




 
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