以下、本発明の好適な実施の形態について 説明する。

(ホスホン酸銅化合物)
 まず、好適な実施形態のホスホン酸銅化合� ��について説明する。

ホスホン酸銅化合物は、銅イオン、フッ素 を含む側鎖を有するホスホン酸(以下、「第1� ��ホスホン酸」という。)、及び、アルキル構 造からなる側鎖を有するホスホン酸化合物(� �下、「第2のホスホン酸」という。)を含有す るものであり、例えば、銅イオンに、第1の� �スホン酸及び/又は第2のホスホン酸が配位し た銅錯体(銅塩)の形態となっている。

ホスホン酸銅化合物における銅イオンは、 2価の銅イオンである。この銅イオンは、銅� �の形態で第1及び第2のホスホン酸と混合され 、ホスホン酸銅化合物を形成する。この銅塩 の具体例としては、酢酸銅、蟻酸銅、ステア リン酸銅、安息香酸銅、エチルアセト酢酸銅 、ピロリン酸銅、ナフテン酸銅、クエン酸銅 等の有機酸の銅塩無水物、水和物若しくは水 化物、或いは、酸化銅、塩化銅、硫酸銅、硝 酸銅、塩基性炭酸銅等の無機酸の銅塩の無水 物、水和物若しくは水化物、又は、水酸化銅 が挙げられる。これらのなかでは、酢酸銅、 酢酸銅一水和物、安息香酸銅、水酸化銅、塩 基性炭酸銅が好ましく用いられる。なお、銅 イオン源であるこれらの銅塩は、単独で用い てもよく、複数組み合わせて用いてもよい。

第1のホスホン酸は、フッ素を含む側鎖を� �するホスホン酸である。ここで、側鎖とは� �ホスホン酸におけるリン原子に結合した基� �うちのヒドロキシル基及び酸素原子以外の� �である。第1のホスホン酸は、かかる側鎖の� ��なくとも一部にフッ素原子を有しており、� ��鎖に複数のフッ素原子を有するものがより� ��ましい。

第1のホスホン酸としては、特に、アルキル� �造における水素原子の1つ以上、好ましくは2 つ以上がフッ素原子によって置換された構造 の側鎖を有するものが好ましく、このアルキ ル構造が直鎖状であるものがより好ましい。 第1のホスホン酸としては、下記一般式(1)で� �される化合物が特に好適である。

上記式(1)中、mは0~6の整数であり、2~6の整� �であると好ましい。また、nは1~10の整数であ り、2~8の整数であると好ましい。このような アルキル構造にフッ素原子が置換した側鎖を 有する第1のホスホン酸においては、側鎖は� �対応する無置換のアルキル構造における水� �原子の好ましくは20%以上、より好ましくは40 %以上がフッ素原子に置換された構造を有す� �と好適である。このような条件を満たす第1� ��ホスホン酸は、第2のホスホン酸との組み合 わせにより好適な屈折率となり易い。

第1のホスホン酸としては、具体的には、� �リフルオロメチルホスホン酸、パーフルオ� �エチルホスホン酸、パーフルオロプロピル� �スホン酸、パーフルオロブチルホスホン酸� �パーフルオロペンチルホスホン酸、パーフ� �オロヘキシルホスホン酸、パーフルオロヘ� �チルホスホン酸、パーフルオロオクチルホ� �ホン酸、パーフルオロノニルホスホン酸、� �ーフルオロデシルホスホン酸、1-(トリフル� �ロメチル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオ� ��エチル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオロ プロピル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオ� �ブチル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオロ� ��ンチル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオロ ヘキシル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオ� �ヘプチル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオ� ��オクチル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオ ロノニル)メチルホスホン酸、1-(パーフルオ� �デシル)メチルホスホン酸、2-(トリフルオロ� ��チル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロエ チル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロプ� �ピル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロブ� ��ル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロペン チル)メチルホスホン酸、2-(パーフルオロヘ� �シル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロヘ� ��チル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロオ クチル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロ� �ニル)エチルホスホン酸、2-(パーフルオロデ� ��ル)エチルホスホン酸、3-(トリフルオロメチ ル)プロピルホスホン酸、3-(パーフルオロエ� �ル)プロピルホスホン酸、3-(パーフルオロプ� ��ピル)プロピルホスホン酸、3-(パーフルオロ ブチル)プロピルホスホン酸、3-(パーフルオ� �ペンチル)プロピルホスホン酸、3-(パーフル� ��ロヘキシル)プロピルホスホン酸、3-(パーフ ルオロヘプチル)プロピルホスホン酸、3-(パ� �フルオロオクチル)プロピルホスホン酸、3-(� ��ーフルオロノニル)プロピルホスホン酸、3-( パーフルオロデシル)プロピルホスホン酸、4- (トリフルオロメチル)ブチルホスホン酸、4-(� ��ーフルオロエチル)ブチルホスホン酸、4-(パ ーフルオロプロピル)ブチルホスホン酸、4-(� �ーフルオロブチル)ブチルホスホン酸、4-(パ� ��フルオロペンチル)ブチルホスホン酸、4-(パ ーフルオロヘキシル)ブチルホスホン酸、4-(� �ーフルオロヘプチル)ブチルホスホン酸、4-(� ��ーフルオロオクチル)ブチルホスホン酸、4-( パーフルオロノニル)ブチルホスホン酸、4-(� �ーフルオロデシル)ブチルホスホン酸、5-(ト� ��フルオロメチル)ペンチルホスホン酸、5-(パ ーフルオロエチル)ペンチルホスホン酸、5-(� �ーフルオロプロピル)ペンチルホスホン酸、5 -(パーフルオロブチル)ペンチルホスホン酸、 5-(パーフルオロペンチル)ペンチルホスホン� �、5-(パーフルオロヘキシル)ペンチルホスホ� ��酸、5-(パーフルオロヘプチル)ペンチルホス ホン酸、5-(パーフルオロオクチル)ペンチル� �スホン酸、5-(パーフルオロノニル)ペンチル� ��スホン酸、5-(パーフルオロデシル)ペンチル ホスホン酸、6-(トリフルオロメチル)ヘキシ� �ホスホン酸、6-(パーフルオロエチル)ヘキシ� ��ホスホン酸、6-(パーフルオロプロピル)ヘキ シルホスホン酸、6-(パーフルオロブチル)ヘ� �シルホスホン酸、6-(パーフルオロペンチル)� ��キシルホスホン酸、6-(パーフルオロへキシ� ��)ヘキシルホスホン酸、6-(パーフルオロヘプ チル)ヘキシルホスホン酸、6-(パーフルオロ� �クチル)ヘキシルホスホン酸、6-(パーフルオ� ��ノニル)ヘキシルホスホン酸、6-(パーフルオ ロデシル)ヘキシルホスホン酸等が挙げられ� �。なお、第1のホスホン酸としては、複数種� ��の化合物を組み合わせて用いてもよい。

なかでも、下記化学式(3a)、(3b)又は(3c)で表さ れるホスホン酸が、近赤外光吸収材料とした 場合の可視光透過性、耐熱性を向上できるこ とから特に好ましい。

一方、第2のホスホン酸は、アルキル構造� �らなる側鎖を有するホスホン酸であり、こ� �アルキル構造からなる側鎖がフッ素原子そ� �他の基によって置換されていないものであ� �。側鎖のアルキル構造は、直鎖状でも分岐� �状であってもよいが、直鎖状であると、第1� ��ホスホン酸との組み合わせによって好適な� ��折率が得られ易くなる。

第2のホスホン酸としては、具体的には、下� �一般式(2)で表される構造を有するものが好� �しい。

式中、pは1~24の整数であり、2~20の整数であ ると好ましく、2~18の整数であるとより好ま� �い。

このような第2のホスホン酸としては、メ� �ルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピ� �ホスホン酸、ブチルホスホン酸、ペンチル� �スホン酸、ヘキシルホスホン酸、ヘプチル� �スホン酸、オクチルホスホン酸、ノニルホ� �ホン酸、デシルホスホン酸、ウンデシルホ� �ホン酸、ドデシルホスホン酸、トリデシル� �スホン酸、テトラデシルホスホン酸、ペン� �デシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン� �、ヘプタデシルホスホン酸、オクタデシル� �スホン酸等が挙げられる。なお、第2のホス� ��ン酸としては、複数種類の化合物を組み合� ��せて用いてもよい。

なかでも、下記化学式(4a)、(4b)又は(4c)で表さ れるホスホン酸が、近赤外光吸収材料とした 場合の可視光透過性、耐熱性を向上できるこ とから特に好ましい。

本実施形態におけるホスホン酸銅化合物に おいては、第1のホスホン酸と第2のホスホン� ��との組み合わせが、良好な可視光透過性、� ��熱性等を得る観点から重要である。第1のホ スホン酸と第2のホスホン酸との組み合わせ� �しては、例えば、次のような組み合わせが� �適である。すなわち、パーフルオロプロピ� �ホスホン酸とエチルホスホン酸、パーフル� �ロプロピルホスホン酸とヘキシルホスホン� �、パーフルオロプロピルホスホン酸とオク� �デシルホスホン酸、1-(パーフルオロプロピ� �)メチルホスホン酸とエチルホスホン酸、1-(� ��ーフルオロプロピル)メチルホスホン酸とヘ キシルホスホン酸、1-(パーフルオロプロピル )メチルホスホン酸とオクタデシルホスホン� �、1-(パーフルオロヘキシル)メチルホスホン� ��とエチルホスホン酸、1-(パーフルオロヘキ� ��ル)メチルホスホン酸とヘキシルホスホン酸 、1-(パーフルオロヘキシル)メチルホスホン� �とオクタデシルホスホン酸、2-(パーフルオ� �ブチル)エチルホスホン酸とエチルホスホン� ��、2-(パーフルオロブチル)エチルホスホン酸 とヘキシルホスホン酸、2-(パーフルオロブチ ル)エチルホスホン酸とオクタデシルホスホ� �酸、2-(パーフルオロヘキシル)エチルホスホ� ��酸とエチルホスホン酸、2-(パーフルオロヘ� ��シル)エチルホスホン酸とヘキシルホスホン 酸、2-(パーフルオロヘキシル)エチルホスホ� �酸とオクタデシルホスホン酸、2-(パーフル� �ロオクチル)エチルホスホン酸とエチルホス� ��ン酸、2-(パーフルオロオクチル)エチルホス ホン酸とヘキシルホスホン酸、2-(パーフルオ ロオクチル)エチルホスホン酸とオクタデシ� �ホスホン酸、3-(パーフルオロブチル)プロピ� ��ホスホン酸とエチルホスホン酸、3-(パーフ� ��オロブチル)プロピルホスホン酸とヘキシル ホスホン酸、3-(パーフルオロブチル)プロピ� �ホスホン酸とオクタデシルホスホン酸、3-(� �ーフルオロヘキシル)プロピルホスホン酸と� ��チルホスホン酸、3-(パーフルオロヘキシル) プロピルホスホン酸とヘキシルホスホン酸、 3-(パーフルオロヘキシル)プロピルホスホン� �とオクタデシルホスホン酸、3-(パーフルオ� �オクチル)プロピルホスホン酸とエチルホス� ��ン酸、3-(パーフルオロオクチル)プロピルホ スホン酸とヘキシルホスホン酸、3-(パーフル オロオクチル)プロピルホスホン酸とオクタ� �シルホスホン酸、4-(パーフルオロブチル)ブ� ��ルホスホン酸とエチルホスホン酸、4-(パー� ��ルオロブチル)ブチルホスホン酸とヘキシル ホスホン酸、4-(パーフルオロブチル)ブチル� �スホン酸とオクタデシルホスホン酸、4-(パ� �フルオロヘキシル)ブチルホスホン酸とエチ� ��ホスホン酸、4-(パーフルオロヘキシル)ブチ ルホスホン酸とヘキシルホスホン酸、4-(パー フルオロヘキシル)ブチルホスホン酸とオク� �デシルホスホン酸、4-(パーフルオロオクチ� �)ブチルホスホン酸とエチルホスホン酸、4-(� ��ーフルオロオクチル)ブチルホスホン酸とヘ キシルホスホン酸、4-(パーフルオロオクチル )ブチルホスホン酸とオクタデシルホスホン� �、5-(パーフルオロブチル)ペンチルホスホン� ��とエチルホスホン酸、5-(パーフルオロブチ� ��)ペンチルホスホン酸とヘキシルホスホン酸 、5-(パーフルオロブチル)ペンチルホスホン� �とオクタデシルホスホン酸、5-(パーフルオ� �ヘキシル)ペンチルホスホン酸とエチルホス� ��ン酸、5-(パーフルオロヘキシル)ペンチルホ スホン酸とヘキシルホスホン酸、5-(パーフル オロヘキシル)ペンチルホスホン酸とオクタ� �シルホスホン酸、5-(パーフルオロオクチル)� ��ンチルホスホン酸とエチルホスホン酸、5-(� ��ーフルオロオクチル)ペンチルホスホン酸と ヘキシルホスホン酸、5-(パーフルオロオクチ ル)ペンチルホスホン酸とオクタデシルホス� �ン酸、6-(パーフルオロブチル)ヘキシルホス� ��ン酸とエチルホスホン酸、6-(パーフルオロ� ��チル)ヘキシルホスホン酸とヘキシルホスホ ン酸、6-(パーフルオロブチル)ヘキシルホス� �ン酸とオクタデシルホスホン酸、6-(パーフ� �オロへキシル)ヘキシルホスホン酸とエチル� ��スホン酸、6-(パーフルオロへキシル)ヘキシ ルホスホン酸とヘキシルホスホン酸、6-(パー フルオロへキシル)ヘキシルホスホン酸とオ� �タデシルホスホン酸、6-(パーフルオロオク� �ル)ヘキシルホスホン酸とエチルホスホン酸� ��6-(パーフルオロオクチル)ヘキシルホスホン 酸とヘキシルホスホン酸、6-(パーフルオロオ クチル)ヘキシルホスホン酸とオクタデシル� �スホン酸といった組み合わせが好適である� �

ホスホン酸銅化合物において、銅イオンと 第1及び第2のホスホン酸との比率は、第1及び 第2のホスホン酸の合計/銅イオンが、モル比� ��0.1~10であると好ましく、0.1~2であるとより� �ましい。このような割合で銅イオンと第1及� ��第2のホスホン酸とが含まれると、ホスホン 酸銅化合物による近赤外光の吸収性が優れる ほか、良好な屈折率が得られ易くなる。

また、第1のホスホン酸及び第2のホスホン� ��は、ホスホン酸銅化合物中のフッ素原子の� ��有率が、5~50%となるような割合で含まれて� �ると好ましく、10~30%となるような割合で含� �れていると好ましい。なお、ホスホン酸銅� �合物中のフッ素原子の含有率とは、ホスホ� �酸銅化合物の合計質量に対するフッ素原子� �質量の割合(%)である。このような条件を満� �すように第1及び第2のホスホン酸が含まれて いると、屈折率が良好な範囲となり、しかも 、耐熱性等の特性が向上する傾向にある。な お、良好な可視光透過性を得る観点からは、 ホスホン酸銅化合物の樹脂との屈折率の差が 、±0.01の範囲であると好ましく、±0.005の範� �であるとより好ましい。ホスホン酸銅化合� �のフッ素原子の含有率を指標とすることで� �このような屈折率差に調整することができ� �。

ホスホン酸銅化合物は、例えば、まず、第 1及び第2のホスホン酸を溶媒に溶解した後、� ��られた溶液に銅イオンの原料である銅塩を� ��え、必要に応じて加熱しながら攪拌等する� ��とによって製造することができる。ホスホ� ��酸銅化合物は、通常、溶媒に対する溶解性� ��極めて低いため、このような製造方法では� ��溶物として析出する。溶媒としては、第1及 び第2のホスホン酸を溶解できるものであれ� �特に制限されないが、ジメチルホルムアミ� �(DMF)、メタノール、エタノール、THF、クロロ ホルムや、これらを更にトルエンや酢酸エチ ルと混合した混合溶媒等が好適である。

なお、第1のホスホン酸及び第2のホスホン� ��を別に用いて上記の製造方法を行い、各ホ� ��ホン酸の銅化合物をそれぞれ形成した後、� ��れらを混合することでも、銅イオン、第1及 び第2のホスホン酸を含むホスホン酸銅化合� �を得ることはできるが、このような製造方� �では、第1及び第2のホスホン酸の組み合わせ による効果が十分に得られない場合がある。 したがって、ホスホン酸銅化合物としては、 上記の方法のように、第1及び第2のホスホン� ��の混合物に、銅イオンの原料を加えて得ら� ��たものがより好ましい。

(赤外吸収材料)
 次に、好適な実施形態の赤外吸収材料につ� ��て説明する。

本実施形態の赤外吸収材料は、上述した実 施形態のホスホン酸銅化合物と、樹脂とを含 有する。赤外吸収材料において、ホスホン酸 銅化合物は、樹脂への溶解性を殆ど有してい ないため、主に粒子状で分散された状態とな る。赤外吸収材料中におけるホスホン酸銅化 合物は、好ましくは0.01~100μm程度、より好ま� ��くは0.1~10μm程度の平均粒径を有するもので� ��ると、樹脂への分散性に優れ、高い可視光� ��過性が得られ易くなる傾向にある。なお、� ��スホン酸化合物を単独で用いた従来のホス� ��ン酸銅塩粒子の場合、高い可視光透過率を� ��るためには通常100nm以下程度に少粒径化す� �必要があった。これに対し、本実施形態の� �スホン酸銅化合物によれば、第1及び第2のホ スホン酸を組み合わせて有することで良好な 屈折率を有していることから、100nmを超える� ��うな粒径、特に10μm程度の粒径まで大粒子� �しても、高い透明性を維持することが可能� �なる。

樹脂は、上述したホスホン酸銅化合物を良 好に分散(場合によっては溶解)でき、しかも� ��可視光を透過する性質に優れているものが� ��ましい。このような樹脂としては、例えば� ��ポリビニルアセタール樹脂、エチレン-酢酸 ビニル共重合体(EVA)、(メタ)アクリル樹脂、� �リエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化� �ニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカー� �ネート樹脂、ノルボルネン樹脂等が挙げら� �る。

これらの樹脂のなかでも、ポリビニルアセ タール樹脂が好ましく、特にポリビニルブチ ラール(PVB)が好ましい。これらは、後述する� ��層体(合わせガラス)における透光性基板に� �する接着性に優れるほか、柔軟であり、し� �も温度に依存して変形し難いという特性を� �している。このため、ポリビニルアセター� �樹脂を用いることにより、積層体を製造す� �際の成形加工が容易となる。また、得られ� �中間膜の透明性、耐侯性、ガラスに対する� �着性等が優れるようになる。さらに、ポリ� �ニルアセタール樹脂は、上述した赤外吸収� �料を特に分散等し易いという特性も有して� �る。このため、上記赤外吸収材料とポリビ� �ルアセタール樹脂との組み合わせによれば� �優れた可視光透過性及び耐久性を有する合� �せガラスが得られるようになる。

ポリビニルアセタール樹脂は、必要な物性 に応じて、適当な組み合わせにてブレンドさ れたものであってもよく、アセタール化時に アルデヒドを組み合わせてアセタール化する ことにより得られるポリビニルアセタール樹 脂であってもよい。上記ポリビニルアセター ル樹脂の分子量、分子量分布及びアセタール 化度は特に限定されないが、アセタール化度 は、一般に40~85%であり、その好ましい下限は 60%、上限は75%である。

ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニル アルコール樹脂をアルデヒドによりアセター ル化することにより得ることができる。上記 ポリビニルアルコール樹脂は、一般にポリ酢 酸ビニルを鹸化することにより得られるもの であり、鹸化度80~99.8モル%のポリビニルアル� ��ール樹脂が一般的に用いられる。上記ポリ� ��ニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は好� ��しい下限は200、上限は3000である。200未満で あると、得られる合わせガラスの耐貫通性が 低下する。3000を超えると、樹脂膜の成形性� �悪くなり、しかも樹脂膜の剛性が大きくな� �過ぎ、加工性が悪くなる。より好ましい下� �は500、上限は2500である。なお、ポリビニル� ��ルコール樹脂の粘度平均重合度、及び鹸化� ��は、例えば、JISK 6726「ポリビニルアルコー ル試験方法」に基づいて測定することができ る。

アルデヒドとしては特に限定されず、例え ば、炭素数が1~10のアルデヒド等が挙げられ� �より具沐的には、例えば、n-ブチルアルデヒ ド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデ� ��ド、2-エチルブチルアルテヒド、n-へキシル アルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニ� �アルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムア ルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデ ヒド等が挙げられる。なかでも、n-ブチルア� ��デヒド、n-へキシルアルデヒド、n-バレルア ルデヒド等が好ましい。より好ましくは、炭 素数が4のブチルアルデヒドである。

このような構成を有する赤外吸収材料は、 樹脂中にホスホン酸銅化合物を直接分散等さ せる方法や、樹脂の単量体中にホスホン酸銅 化合物を分散等させた後、この単量体を重合 させる方法等によって調製することができる 。

前者の方法は、例えば、樹脂が熱可塑性を 有するものである場合に有効である。具体的 には、樹脂を加熱溶融した後、ホスホン酸銅 化合物を混練する方法や、ホスホン酸銅化合 物及び樹脂のいずれか一方を溶媒に分散等さ せた後、得られた混合液中にもう一方を添加 ・混合した後、溶媒を除去する方法によって 実施することができる。

また、後者の方法は、樹脂が熱硬化性を有 するものである場合に有効である。重合方法 としては、ラジカル重合が一般的であり、こ の場合、ホスホン酸銅化合物と樹脂の単量体 からかなる混合物中に、更に重合開始剤を含 有させてもよい。なお、このような重合反応 は、単量体と近赤外光吸収材料を混合した後 すぐに実施する必要はなく、例えば、所定の 基材上に塗布した後に実施することもできる 。

さらに、赤外吸収材料は、上述したホスホ ン酸銅化合物及び樹脂に加え、樹脂との相溶 性に優れる可塑剤を含有していると好ましい 。可塑剤を含有していると、ホスホン酸銅化 合物の樹脂への分散性が高められ、近赤外光 の吸収特性や可視光透過性が向上する傾向に ある。樹脂中にホスホン酸銅化合物を直接分 散して赤外吸収材料を調製する場合、まず、 ホスホン酸銅化合物を可塑剤に分散させ、こ れをそのまま又は溶媒に分散させた後、樹脂 と混合することが好ましい。こうすれば、ホ スホン酸銅化合物の樹脂への分散が更に良好 となる。

可塑剤としては、中間膜用に一椴的に用い られている公知の可塑剤が挙げられる。例え ば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸系可 塑剤、脂肪酸系可塑剤、グリコール系可塑剤 等が例示できる。より具体的には、例えば、 一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エ ステル等の有機系可塑剤;有機リン酸系、有� �亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が好適に� �いられる。これらの可塑剤は、単独で用い� �れてもよく、2種以上が併用されてもよく、� ��脂の種類に応じて相溶性等を考慮して使い� ��けられる。

一塩基性有機酸エステルとしては、例えば 、トリエチレングリコール、テトラエチレン グリコール又はトリプロピレングリコール等 のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン 酸、2-エチル酪酸、ヘプタン酸、n-オクタン� �、2-エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸(n-ノニ ル酸)又はデシル酸等の一塩基性有機酸との� �応によって得られるグリコール系エステル� �が挙げられる。より具体的には、トリエチ� �ングリコールジ-2-エチルヘキサノエート(3GO) 、トリエチレングリコールジ-2エチルブチレ� ��ト(3GH)、ジヘキシルアジペート(DHA)、テトラ エチレングリコールジヘプタノエート(4G7)、� ��トラエチレングリコールジ-2-エチルヘキサ� ��エート(4GO)、トリエチレングリコールジヘ� �タノエート(3G7)等が例示できる。なかでも、 3GO、3GH、3G7等が好ましい。

多塩基性有機酸エステルとしては特に限定 されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸又 はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素 数4~8の直鎖状又は分枝状アルコールとの反応 によって得られるエステル等が挙げられる。 例えば、ジブチルセバシン酸エステル、ジオ クチルアゼライン酸エステル、ジブチルカル ビトールアジピン酸エステル等が好適である 。

有機リン酸系可塑剤としては、例えば、ト リブトキシエチルホスフェート、イソデシル フェニルホスフェート、トリイソプロピルホ スフェート等が挙げられる。

赤外吸収材料における可塑剤の含有量は、 樹脂100質量部に対して、1~120質量部であるこ� ��が好ましく、1~100質量部であることがより� �ましく、2~80質量部であることが更に好まし� ��。可塑剤の含有量が、樹脂材料100質量部に� ��して1質量部未満であると、ホスホン酸銅化 合物の分散性が低下して可視光透過性が不十 分となる場合がある。一方、120質量部を超え ると基材である樹脂が柔軟になり過ぎ、例え ば合わせガラスにおける中間膜としての使用 が困難となる傾向にある。

また、赤外吸収材料には、接着力調整剤が 含有されていてもよい。なお、接着力調整剤 は、後述する中間膜(赤外吸収層)の表面に塗� ��されてもよい。接着力調整剤としては、例� ��ば、有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又� ��アルカリ土類金属塩、変成シリコーンオイ� ��等が挙げられる。上記有機酸としては特に� ��定されず、例えば、オクタン酸、ヘキサン� ��、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等が挙� ��られる。上記無機酸としては特に限定され� ��、例えば、塩酸、硝酸等が挙げられる。上� ��アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩と� ��ては特に限定されず、例えば、カリウム、� ��トリウム、カルシウム、マグネシウム等の� ��が挙げられる。

上記有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又 はアルカリ土類金属塩のなかでも、炭素数2~1 6の有機酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土� �金属塩が好ましく、より好ましくは、炭素� �2~16のカルボン酸のカリウム塩及びマグネシ� ��ム塩である。

上記炭素数2~16のカルボン酸のカリウム塩� �びマグネシウム塩としては特に限定されな� �が、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリ� �ム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオ� �酸カリウム、2-エチルブタン酸マグネシウム 、2-エチルブタン酸カリウム、2-エチルへキ� �ン酸マグネシウム、2-エチルへキサン酸カリ ウム等が好適である。これらは単独で用いら れてもよく、2種以上が供用されてもよい。

上記有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又 はアルカリ土類金属塩の配合量の好ましい下 限は、樹脂100重量部に対して0.001重量部、上� ��は0.5重量部である。0.001重量部未満である� �、高湿度雰囲気下で周辺部の接着力が低下� �ることがある。0.5重量部を超えると、膜の� �明性が失われることがある。より好ましい� �限は0.01重量部、上限は0.2重量部である。

変成シリコーンオイルとしては、例えば、 エポキシ変成シリコーンオイル、エーテル変 性シリコーンオイル、エステル変性シリコー ンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カ ルボキシル変性シリコーンオイル等が挙げら れる。これらは、単独で用いられてもよく、 2種以上が併用されてもよい。なお、これら� �変性シリコーンオイルは、一般にポリシロ� �サンに、変性させるべき化合物を反応させ� �ことにより得られる。

変性シリコーンオイルの分子量の好ましい 下限は800、上限は5000である。800未満である� �、表面への局在化が不充分なことがある。50 00を超えると、樹脂との相溶性が低下し、膜� ��面にブリードアウトしてガラスとの接着力� ��低下することがある。より好ましい下限は1 500、上限は4000である。

変性シリコーンオイルの配合量の好ましい 下限は、樹脂100重量部に対して0.01重量部、� �限は0.2重量部である。0.01重量部未満である� ��、吸湿による白化を防止する効果が不充分� ��なることがある。0.2重量部を超えると、樹� ��との相溶性が低下し、膜表面にブリードア� ��トして樹脂とガラスとの接着力が低下する� ��とがある。より好ましい下限は0.03重量部、 上限は0.1重量部である。

赤外吸収材料は、上記可塑剤や接着力調整 剤のほか、他の添加剤を更に含有していても よい。このような添加剤としては、例えば、 色調を調整するための成分、物性を調整する ための成分、赤外吸収材料を安定化するため の成分、後述する積層体を形成させる際に透 光性基板との密着性を向上するための成分等 が挙げられる。その他、必要に応じて、押出 機中での熱による変質を防止するための酸化 防止剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、 耐湿剤等の添加剤が添加されていてもよい。

例えば、色調を調整するための成分として は、染料、顔料、金属化合物等が挙げられる 。また、物性を調整するための成分としては 、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル等のα, β-不飽和結合を有する(メタ)アクリル系モノ� ��ー、(メタ)アクリル系の樹脂と相溶性に優� �るオリゴマーやポリマー等が挙げられる。

さらに、安定化するための成分としては、 光安定剤、熱安定剤、抗酸化剤、紫外光吸収 剤等が挙げられる。またさらに、透光性基板 との密着性を向上するための成分としては、 例えば、透光性基板としてガラス基板を用い る場合、ビニルシラン、アクリルシラン、エ ポキシシラン等のシランカップリング剤等の カップリング剤が例示できる。

紫外光吸収剤としては、ベンゾエート系化 合物、サリシレート系化合物、ベンゾフェノ ン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、 シアノアクリレート系化合物、シュウ酸アニ リド系化合物、トリアジン系化合物等が挙げ られる。

より具体的には、ベンゾエート系化合物と しては、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3’,5’-ジ-t- ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエート等が挙げ られる。サリシレート系化合物としては、フ ェニルサリシレートやp-t-ブチルフェニルサ� �シレートが挙げられる。

ベンゾフェノン系化合物としては、2,4-ジ-� ��ドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-� �トキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メト キシベンゾフェノン-5-スルホン酸、2-ヒドロ� ��シ-4-n-オクチルオキシベンゾフェノン、2-ヒ ドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン� ��2,2’,4,4’-テトラヒドロベンゾフェノン、� �ス(5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフ� �ニル)メタン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメ� ��キシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4, 4’-ジメトキシベンゾフェノン-5,5’-ジスル� �ン酸ナトリウム、2,2’-ジヒドロキシ-5-メト� ��シベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メタク� �ロイルオキシエチルベンゾフェノン、4-ベン ゾイルオキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、 2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン� ��が挙げられる。

ベンゾトリアゾール系化合物としては、2-( 2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニル)ベンゾト リアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5 ’-メチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾ� ��ル、2-(2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフ ェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール、2-(2’- ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル)ベン ゾトリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5-t-オク� �ルフェニル)ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒ� �ロキシ-5-t-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾ� �ル、2-[2’-ヒドロキシ-3’-(3’’,4’’,5’’ ,6’’-テトラヒドロフタリミドメチル)-5’-� �チルフェニル]ベンゾトリアゾール、2-(2’-� �ドロキシ-3’,5’-ジ-t-アミルフェニル)ベン� �トリアゾール、2-(2’-ヒドロキシ-5-t-オクチ� ��フェニル)ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒド� ��キシ-3’,5’-ビス(α,α-ジメトキシベンゾイ� ��)フェニル]ベンゾトリアゾール、2,2’-メチ� ��ンビス[4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-6-(2N-� �ンゾトリアゾール-2-イル)フェノール]、2-(2� �-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチ� ��フェニル)-2H-ベンゾトリアゾール、2-(2’-ヒ ドロキシ-3’-ドデシル-5’-メチルフェニル)� �ンゾトリアゾール、メチル-3-[3-t-ブチル-5-(2H -ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-ヒドロキシフ� ��ニル]プロピオネートとポリエチレングリコ ールとの縮合物等が挙げられる。

シアノアクリレート系化合物としては、エ チル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレートや� ��クチル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレー� �が挙げられ、シュウ酸アニリド系化合物と� �ては、2-エトキシ-2’-エチルオキサリック酸 ビスアニリドや2-エトキシ-5-t-ブチル-2’-エ� �ルオキサリック酸ビスアニリドが挙げられ� �。また、トリアジン系化合物としては、2-(4, 6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキ シル)オキシ]-フェノールが挙げられる。

また、光安定剤としては、ヒンダードアミ ン系光安定剤(HALS)や、Ni系化合物を適用可能� ��ある。特に、上述した紫外光吸収剤とこれ� ��の光安定剤を併用すると、光に対する安定� ��が極めて良好となる傾向にある。

より具体的には、HALSとしては、ビス(2,2,6,6 -テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート、ビ� ��(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)セバケ� ��ド、1-[2-[3-(3,5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニ� ��)プロピオニルオキシ]エチル]-4-[3-(3,5-ジ-t-� �チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオニルオ� ��シ]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベン� ��イルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン� ��8-アセチル-3-ドデシル-7,7,9,9-テトラメチル-1 ,3,8-トリアザスピロ[4,5]デカン-2,4-ジオン、ビ ス-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-2-(3,5- ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)-2-n-ブチル マロネート、テトラキス(1,2,2,6,6-ペンタメチ� ��-4-ピペリジル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキ シレート、テトラキス(2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシ� �ート、(Mixed 1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリ� �ル/トリデシル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキ シレート、Mixed {1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペ リジル/β,β,β’,β’-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10 -テトラオキサスピロ(5,5)ウンデカン]ジエチ� �}-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、(Mix ed 2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル/トリデ� �ル)-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、M ixed {2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル/β,β,β ’,β’-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキ� �スピロ(5,5)ウンデカン]ジエチル}-1,2,3,4-ブタ� ��テトラカルボキシレート、2,2,6,6-テトラメ� �ル-4-ピペリジルメタクリレート、1,2,2,6,6-ペ� ��タメチル-4-ピペリジルメタクリレート、ポ� ��[(6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)イミノ-1,3,5-� ��リアジン-2,4-ジイル)][(2,2,6,6-テトラメチル-4 -ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン[(2,2,6,6-� �トラメチル-4-ピペリジル)イミノール]、ジメ チルサシネートポリマ-with-4-ヒドロキシ-2,2,6, 6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノール、N,N� ��,N’’,N’’’-テトラキス-(4,6-ビス-(ブチル -(N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-� �ル)アミノ)-トリアジン-2-イル)-4,7-ジアザデ� �ン-1,10-ジアミン、ジブチルアミン-1,3,5-トリ� ��ジン-N,N’-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペ� �ジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-(2,2,6,6-� ��トラメチルピペリジル)ブチルアミンの重縮 合物、デカン二酸ビス(2,2,6,6-テトラメチル-1- (オクチルオキシ)-4-ピペリジニル)エステル等 が挙げられる。

また、Ni系の光安定剤としては、[2,2’-チ� �-ビス(4-t-オクチルフェノレート)]-2-エチルヘ キシルアミン-ニッケル(II)、ニッケルジブチ� ��ジチオカーボネート、[2,2’-チオ-ビス(4-t-� �クチルフェノレート)]-ブチルアミン-ニッケ� ��(II)等が挙げられる。

(光学部材)
 上述した赤外吸収材料を用いることにより� ��近赤外光を遮断する特性に優れる光学部材� ��得ることができる。このような光学部材と� ��ては、以下に示す第1及び第2の形態が挙げ� �れる。
第1の形態:赤外吸収材料を加工して得られる� ��ート状成形物。
第2の形態:透光性基板と、この透光性基板の� ��なくとも一側に設けられた赤外吸収材料か� ��なる赤外吸収層とを有する積層体。

まず、第1の形態について説明する。第1の� ��態の光学部材は、上述した赤外吸収材料か� ��なるシート状の成形物であり、具体的には� ��シートやフィルムが挙げられる。ここで、� ��ートとは、250μmを超える厚さを有する薄板� ��のものである。また、フィルムとは、厚さ5 ~250μmの薄い膜状のものである。これらのシ� �ト又はフィルムは、公知のシート又はフィ� �ム形成方法を用いて作製可能である。かか� �シート又はフィルム形成方法としては、溶� �押出成形法、延伸成形法、カレンダー成形� �、プレス成形法、溶液キャスト法等が挙げ� �れる。

次に、第2の形態について説明する。第2の� ��態の光学部材は、透光性基板と、この透光� ��基板に隣接して設けられた赤外吸収材料か� ��なる赤外吸収層とを有する積層体である。

透光性基板は、可視光に対する透過性を有 する基板であり、例えば、波長550nmの光を90%� ��度以上透過できる基板である。この透光性� ��板を構成する材料は、可視光透過性を有す� ��材料であれば特に限定されず、光学部材の� ��途に応じて適宜選択可能である。良好な硬� ��、耐熱性、耐薬品性、耐久性等を得る観点� ��らは、ガラスやプラスチックが好適に使用� ��れる。ガラスとしては、無機ガラス、有機� ��ラス等が挙げられる。プラスチックとして� ��、例えば、ポリカーボネート、アクリロニ� ��リル-スチレン共重合体、ポリメチルメタク リレート、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、 ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネ ン樹脂等が例示できる。なお、透光性基板が 複数存在する場合には、各基板は、同じ種類 の材料で構成されたものであってもよく、異 なる材料で構成されたものであってもよい。

このような積層体は、例えば、上述した第 1の形態の光学部材と同様のシートやフィル� �を形成した後、これらのシート等と透光性� �板とを貼り合わせることによって製造する� �とができる。これらを貼り合わせる方法と� �ては、プレス法、マルチロール法、減圧法� �の加圧又は減圧により接着する手段、オー� �クレーブ等を用いて加熱することにより接� �する手段、又は、これらを組み合わせた手� �を用いることができる。

また、積層体の製造方法としては、予め形 成したシートを貼り合わせる方法以外に、透 光性基材上に、赤外吸収層を直接形成する方 法も適用できる。かかる方法としては、例え ば、上述した赤外吸収材料を適宜の溶媒に分 散等させてコーティング剤とし、この溶液を 透光性基板に塗布した後、溶媒を蒸発させる ことによって、透光性基材上に、赤外吸収材 料からなる薄膜、被覆物又は薄層を形成する 方法が例示できる。こうして形成された薄膜 等は、コーティングと呼ばれるものである。 このような方法を用いて赤外吸収層を形成す る場合には、当該層の平坦性を高める目的で 、レベリング剤、消泡剤といった各種の界面 活性剤等の溶解補助剤を、上述したコーティ ング剤中に添加してもよい。

さらに、透光性基材上に赤外吸収層を直接 形成する他の方法としては、樹脂の単量体に 赤外吸収材料を分散等させた組成物を調製し 、この組成物を透光性基材上に塗布した後、 当該基材の表面上で単量体の重合反応を生じ させる方法も挙げられる。この場合、上記組 成物中には更に溶媒を添加してもよい。

第2の形態の光学部材、すなわち積層体は� �上述したような透光性基板と赤外吸収層と� �一層ずつ備えるものに限定されず、これら� �層を複数備えるものであってもよい。具体� �には、一対の透光性基板と、この透光性基� �間に配置された上記赤外吸収材料からなる� �間膜(赤外吸収層)とを備えるものが挙げられ る。このような積層体は、いわゆる合わせガ ラスと呼ばれるものである。

ここで、図1を参照して、好適な実施形態� �合わせガラスについて説明する。

図1は、合わせガラスの断面構成を模式的� �示す図である。図1に示される合わせガラス1 0は、一対の透光性基板1と、この一対の透光� ��基板1に挟持された中間膜2(赤外吸収層)とを 備えるものである。中間膜2は、上記赤外吸� �材料からなるものであり、透光性基板1とし� ��は、上述したものと同様のものが適用でき� ��。

かかる構造の合わせガラス10は、例えば、� ��組の透光性基板の間に、上述した赤外吸収� ��料からなるシート状成形物を挟み、これを� ��備圧着して各層間に残存した空気を除去し� ��後、本圧着してこれらを密着させる方法に� ��って製造することができる。

なお、このような製造方法により合わせガ ラス10を製造する場合、中間膜2に、その保管 時においてシート同士が合着して塊状となる 、いわゆるブロッキング現象が生じていない ことや、予備圧着における脱気性が良好であ ることが要求される。これらの要求を満たし ている場合、透光性基材1とシートとを重ね� �わせる際の作業性が良好となるほか、例え� �脱気が不十分であるために生じた気泡等に� �る可視光透過性の低下を防ぐことができる� �

合わせガラス10には、近赤外光を遮断する� ��性のほか、可視光領域の光を透過する特性� ��優れることが求められる。このように優れ� ��可視光透過性を得るためには、上述したよ� ��に、透光性基板1と中間膜2との間に極力気� �を有していないことが好ましい。

このように気泡を低減する手段の一つとし て、表面にエンボスと呼ばれる多数の微小な 凹凸を有している中間膜2を用いる方法が知� �れている。このようなエンボスが施された� �間膜2によれば、上述した予備圧着工程等に� ��ける脱気性が極めて良好となる。その結果� ��合わせガラス10は、気泡による可視光透過� �の低下が少ないものとなる。

このようなエンボスの形態としては、例え ば、多数の凸部とこれらの凸部に対する多数 の凹部とからなる各種凸凹模様、多数の凸条 とこれらの凸条に対する多数の凹溝とからな る各種の凸凹模様、粗さ、配置、大きさ等の 種々の形状因子に関し多様な値を有するエン ボス形状がある。

これらのエンボスとしては、例えば、特開 平6-198809号公報に記載された、凸部の大きさ� ��変え、その大きさ、配置を規定したもの、� ��開平9-40444号公報に記載された、表面の粗さ を20~50μmとしたもの、特開平9-295839号公報に� �載された、凸条が交差するように配置され� �もの、或いは、特開2003-48762号公報に記載さ� ��た、主凸部の上に更に小さな凸部を形成さ� ��たものが挙げられる。また、エンボス形状� ��施す方法として、特表2003-528749には、樹脂� �形時に発生するメルトフラクチャーを利用� �る方法、特表2002-505211、特表平9-502755には架� ��PVB粒子や造核剤を用いる方法等が提案され� ��いる。

また、近年、合わせガラス10に求められる� ��の特性として、遮音性がある。遮音性が優� ��る合わせガラスによれば、例えば、窓材に� ��いた場合に、周囲の騒音等の影響を低減で� ��るようになり、更に室内環境を向上させ得� ��。一般に、遮音性能は、周波数の変化に応� ��た透過損失量として示され、その透過損失� ��は、JISA 4708では、500Hz以上において遮音等� ��に応じてそれぞれ一定値で規定されている� ��

ところが、合わせガラスの透光性基板とし て一般的に用いられるガラス板の遮音性能は 、2000Hzを中心とする周波数領域ではコインシ デンス効果により著しく低下する傾向にある 。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス 板に音波が入射した時、ガラス板の剛性と慣 性によって、ガラス板状を横波が伝播してこ の横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の 透過が起こる現象をいう。よって、一般的な 合わせガラスでは、2000Hzを中心とする周波数 領域において、かかるコインシデンス効果に よる遮音性能の低下を避け難く、この点の改 善が求められている。

これに関し、人間の聴覚は、等ラウドネス 曲線から、1000~6000Hzの範囲では他の周波数領� ��に比べ非常に良い感度を示すことが知られ� ��いる。従って、コインシデンス効果による� ��記遮音性能の落ち込みを解消することは、� ��音性能を高める上で重要となる。このよう� ��観点から、合わせガラス10の遮音性能を高� �るには、上記コインシデンス効果による遮� �性能の低下を緩和し、コインシデンス効果� �よって生じる透過損失の極小部の低下を防� �必要がある。

合わせガラス10に遮音性を付与する方法と� ��ては、合わせガラス10の質量を増大させる� �法、透光性基板1となるべきガラスを複合化� ��る方法、このガラス面積を細分化する方法� ��ガラス板支持手段を改善する方法などがあ� ��。また、遮音性能は、中間膜2の動的粘弾性 により左右され、特に貯蔵弾性率と損失弾性 率との比である損失正接に影響されることが あることから、この値を制御することによっ ても合わせガラス10の遮音性能を高めること� ��できる。

後者のように損失正接の値を制御する手段 としては、例えば、特定の重合度を有する樹 脂膜を用いる方法、特開平4-2317443号公報に記 載されるような樹脂の構造を規定する方法、 特開2001-220183号公報に記載されるような樹脂� ��の可塑剤量を規定する方法等が挙げられる� ��また、異なる2種以上の樹脂を組み合わせて 中間膜を形成することによっても、広い温度 範囲にわたって合わせガラス10の遮音性能を� ��め得ることが知られている。例えば、特開2 001-206742号公報に記載された、複数種の樹脂� �ブレンドする方法、特開2001-206741号公報、特 開2001-226152号公報に記載された、複数種の樹� ��を積層する方法、特開2001-192243号公報に記� �された、中間膜中の可塑剤量に偏向を持た� �る方法等が挙げられる。これらの技術を採� �し、樹脂構造の改質、可塑剤の添加、2種以� ��の樹脂の組み合わせ等といった手段を適宜� ��み合わせて実施することで、中間膜2を形成 すべき樹脂材料の損失正接の値、すなわち遮 音性を制御することが可能となる。

さらに、合わせガラス10は、上述したよう� ��近赤外光を吸収すること以外によって遮熱� ��を発揮し得る特性を更に有していると好ま� ��い。このように合わせガラス10の遮熱性を� �める方法としては、中間膜2中に、遮熱機能� ��有する金属、酸化物微粒子、金属ホウ素化� ��等を更に含有させるか、またはこれらを含� ��層を合わせガラスの積層構造中に導入する� ��法が挙げられる。このような方法としては� ��例えば、特開2001-206743号公報、特開2001-261383 号公報、特開2001-302289号公報、特開2004-244613� �公報、国際公開第02/060988号パンフレット等� �記載された方法を適用できる。

遮熱性を高め得る酸化物微粒子としては、錫 ドープ酸化インジウム(ITO)、アンチモンドー� ��酸化錫(ATO)、アルミニウムドープ酸化亜鉛(A ZO)等が挙げられる。また、ホウ化物微粒子と してはYB ₆ 、LaB ₆ 、CeB ₆ 、PrB ₆ 、NdB ₆ 、SmB ₆ 、EuB ₆ 、GdB ₆ 、TbB ₆ 、DyB ₆ 、HoB ₆ 、ErB ₆ 、TmB ₆ 、YbB ₆ 、LuB ₆ 、ZrB ₆ 、BaB ₆ 、SrB ₆ 、CaB ₆ 等の6ホウ化物微粒子が挙げられる。なお、� �述した酸化物微粒子が含有された中間膜2は� ��可視光透過性が低下しやすい傾向にあるこ� ��から、酸化物微粒子の粒径を規定したり(特 許第271589号公報、特開2002-293583号公報)、分散 性を高めたりして、透光性を良好に維持する ための方法を適用してもよい。後者のように 酸化物微粒子の分散性を高めるための方法と しては、当該微粒子を機械的に分散させるこ とや、分散剤を用いること等の公知の微粒子 分散技術が適用できる。

なお、合わせガラスの遮熱性を高める方法 としては、上述した酸化物微粒子等を含有さ せる方法以外に、例えば、有機系の遮熱機能 を有する染料・顔料を含有させる方法や、遮 熱性能を有する透光性基板を用いる方法も挙 げられる。前者の有機系の遮熱機能を有する 染料・顔料を含有させる方法としては、特開 平7-157344号公報、特許第319271号公報に記載さ� ��た方法が挙げられる。このような染料・顔� ��としては、具体的には、フタロシアニン系� ��アントラキノン系、ナフトキノン系、シア� ��ン系、ナフタロシアニン系、ピロール系、� ��モニウム系、ジチオール系、メルカプトナ� ��トール系等の染料・顔料が挙げられる。

また、後者のような遮熱性能を有する透光 性基板としては、例えば、特開2001-151539号公� ��に記載されているようなFe含有ガラス(例え� ��、グリーンガラス等)、特開2001-261384号公報� ��特開2001-226148号公報に記載されているよう� �金属、金属酸化物を積層したガラス板が挙� �られる。

このように、上述した実施形態の合わせガ ラスは、中間膜に含まれる赤外吸収材料が近 赤外光領域の光線を吸収することによって、 熱線である近赤外光を遮断する特性を発揮す るものであるが、本発明の合わせガラス(積� �体)は、更なる近赤外光遮断特性の向上を目� ��として、近赤外光吸収層に加えて、近赤外� ��を反射する特性を有する層(反射層)を更に� �していてもよい。

図2は、反射層を有する合わせガラスの断� �構造の一例を模式的に示す図である。合わ� �ガラス20は、透光性基板21、赤外吸収層22、� �射層23及び透光性基板21をこの順に備える構� ��を有している。透光性基板21及び赤外吸収� �22は、上述した合わせガラス10におけるもの� ��同様のものが適用できる。

反射層23としては、金属や金属酸化物から� ��成される層が挙げられ、具体的には、例え� ��、金、銀、銅、錫、アルミニウム、ニッケ� ��、パラジウム、ケイ素、クロム、チタン、� ��ンジウム、アンチモン等の金属単体、合金� ��混合物又は酸化物が例示できる。

このような反射層23を有する合わせガラス2 0は、例えば、以下のようにして製造するこ� �ができる。すなわち、まず、透光性基板21の 一面に反射層23を設けたものを準備する。こ� ��で、透光性基板21上に反射層23を形成する方 法としては、金属や金属酸化物を透光性基板 21上に蒸着する方法等が挙げられる。次に、� ��外吸収層22となるべきシートの一方の面側� �、反射層23が形成された透光性基板21をその� ��射層23が接するように配置するとともに、� �方の面側に透光性基板21のみを配置する。そ して、これらを圧着することによって、合わ せガラス20を得ることができる。

ところで、このように透光性基板21と赤外� ��収層22との間に反射層23を形成すると、反射 層23と赤外吸収層22との接着性が低下してし� �う場合がある。こうなると、例えば合わせ� �ラス20が破損した場合に透光性基板21が剥離� ��飛散し易くなり、安全性の点で問題が生じ� ��こととなる。かかる問題を避ける観点から� ��、例えば、赤外吸収層22と反射層23との間に 、両者の接着力を向上させ得る層を更に設け ることが好ましい。こうすることで、反射層 23と赤外吸収層22との接着性を改善すること� �可能となる。

このように接着力を向上させる手段として は、例えば、赤外吸収層22に含まれる樹脂成� ��がポリビニルアセタールである場合、赤外� ��収層22よりも高いアセタール度を有するポ� �ビニルアセタールからなる層(特開平7-187726� �公報、特開平8-337446号公報)、所定の割合の� �セトキシ基を有するPVBからなる層(特開平8-33 7445号公報)、所定のシリコーンオイルからな� ��層(特開平7-314609号広報)等を形成する方法が 採用できる。

また、反射層23としては、上述したような� ��属や金属酸化物を含む層以外に、特表平09-5 06837、特表2000-506082、特表2000-506084、特表2004-5 25403、特表2003-515754、特開2002-231038、特表2004-5 03402等で示されるような、光の干渉を利用し� ��特定波長を反射する高分子多層フィルムを� ��いることも出来る。

なお、反射層は、合わせガラスにおいて、 必ずしも上述したように透光性基板と赤外吸 収層との間に設けられている必要はなく、例 えば、透光性基板の間に複数の樹脂からなる 層が形成されている場合は、これらの層の間 に設けられた形態であってもよい。

図3は、透光性基板間に設けられた複数の� �間に反射層を有する合わせガラスの断面構� �の一例を模式的に示す図である。合わせガ� �ス30は、透光性基板31、赤外吸収層32、反射� �33、樹脂層34、赤外吸収層32、透光性基板31を この順に備える構造を有している。かかる合 わせガラス30において、透光性基板31、赤外� �収層32及び反射層33としては、上述したのと� ��様のものが適用できる。また、樹脂層34と� �ては、公知の樹脂材料からなるものが適用� �き、このような樹脂材料としては、例えば� �ポリエチレンテレフタレートやポリカーボ� �ート等が挙げられる。なお、このような構� �の合わせガラス30においては、赤外吸収層32� ��少なくとも一層設けられていればよいため� ��例えば、上述した赤外吸収層32のうちの一� �は、近赤外光を吸収する特性を有しない樹� �材料からなる層であってもよい。

このように、赤外吸収層(中間膜)に加えて� ��に反射層を設けることで、両層の効果によ� ��、合わせガラスに対して更に優れた近赤外� ��を遮断する特性を付与することができる。� ��た、上述したような、反射層と赤外吸収層� ��の接着性を改善する方法を採用すれば、こ� ��ような近赤外光の遮断特性に加え、優れた� ��度を有する合わせガラスを得ることも可能� ��なる。

さらに、合わせガラスは、赤外吸収層のほ か、紫外光を吸収する層(紫外吸収層)を更に� ��していてもよい。紫外吸収層を有すること� ��、合わせガラスに紫外光をカットする特性� ��付与できるほか、赤外吸収層の紫外線等に� ��る劣化を抑制することもでき、一層優れた� ��光性が得られ、長期にわたってより安定し� ��赤外吸収特性が得られるようになる。紫外� ��収層としては、例えば、樹脂中に上述した� ��うな紫外光吸収剤を分散させた構成を有す� ��層が挙げられる。このような紫外吸収層は� ��合わせガラスの表面に設けてもよく、透光� ��基板間の任意の位置に設けてもよい。赤外� ��収層の劣化を効果的に防止する観点からは� ��紫外吸収層は、合わせガラスにおいて赤外� ��収層よりも光が入射される側に位置してい� ��と好適である。

 図4は、紫外吸収層を有する合わせガラス の断面構造の一例を模式的に示す図である。 合わせガラス40は、透光性基板41、赤外吸収� �42、紫外吸収層43及び透光性基板41をこの順� �備える構造を有している。透光性基板41及び 赤外吸収層42は、上述した合わせガラス10に� �けるものと同様のものが適用できる。この� �うな合わせガラス40は、紫外光による赤外吸 収層42の劣化を抑制するため、紫外吸収層43� �形成されている側が光の入射側となるよう� �用いることが好適である。なお、紫外吸収� �43は、このような形態に限られず、透光性基 板41の外側表面上に設けられてもよく、また� ��光性基板41間に赤外吸収層42以外の層が複数 ある場合、そのいずれであってもよい。

上述した構成を有する合わせガラス等の積 層体においては、太陽光等の熱線成分を含む 光が入射すると、中間膜である赤外吸収層が 発現する近赤外光の吸収特性によって、近赤 外光領域(波長700~1200nm程度)の熱線が遮断され る。一般に、この波長領域の光線は、肌が焼 きつくようなジリジリとした刺激的な暑さを 感じさせる傾向にあるが、上述した積層体を 透過する光線は、このような近赤外光が遮断 されているため主として可視光線となる。よ って、かかる積層体を窓材等に用いれば、可 視光を効率良く取り込みつつ、室内や屋内の 温度上昇を抑えることができる。

なお、可視光の取り込みを十分に行う観点 から、合わせガラスは、そのヘーズが50%以下 であると好ましく、40%以下であるとより好ま しく、35%以下であると更に好ましい、このヘ ーズが50%を超えると、合わせガラスの透光性 が低下し、可視光の取り込みが不十分となる 傾向にある。

このように、上述した実施形態の積層体(� �わせガラス)は、優れた近赤外光の遮断性能� ��有していることから、太陽光等の自然光そ� ��他の外光を取り入れるための建材(建築物の 部材に限定されない)、例えば、自動車、船� �、航空機又は電車(鉄道)車両の窓材、アーケ ード等の通路の天蓋材、カーテン、カーポー トやガレージの天蓋、サンルームの窓又は壁 材、ショーウィンドウやショーケースの窓材 、テント又はその窓材、ブラインド、定置住 宅や仮設住宅等の屋根材や天窓その他窓材、 道路標識等の塗装面の被覆材、パラソル等の 日除け具材、その他熱線の遮断が必要とされ る種々の部材に好適に用いることができる。