本発明の実施形態を詳細に説明する。

 (第1実施形態)
 図1は、本発明の第1実施形態に係る誘電体� �リア放電ランプを示す。

 本実施形態の誘電体バリア放電ランプ(以 下、単に「ランプ」と呼ぶ。)100は、細長い� �密容器であるバルブ10を備える。バルブ10の� ��面には蛍光体層11が形成されている。また� �放電空間であるバルブ10の内部には、希ガス を主体とする放電媒体12が封入されている。� ��らに、バルブ10の一方の端部には内部電極13 が封着されている。バルブ10の外部には外部� ��極14が配置されている。外部電極14は、保持 体としてのスペーサ18によってバルブ10の外� �表面に対して空隙を隔てた状態で保持され� �おり、ランプ100と外部電極14の間に空気層15� ��設けられている。ランプ100の内部電極13と� �部電極14との間に、駆動回路16によって高電� ��を印加することで、誘電体バリア放電を起� ��し発光させる。

 本実施形態では、バルブ10として、ホウケ� �酸ガラスで形成された断面構造が概ね円形� �状の直管を用いた。直管の内径は2.0mm、外径 は3.0mm、長さは350mmであった。蛍光体層11は、 青色蛍光体BaMgAl ₁₀ O ₁₇ :Eu、緑色蛍光体LaPO4:Ce,Tb、及び、赤色蛍光体( Y,Gd)BO ₃ :Euを混合したものをバルブ10の内表面に形成� ��た。

 放電媒体12としては、キセノンとアルゴ� �を所定の分圧比で配合した混合ガスを用い� �。キセノンとアルゴンの分圧比については� �後に詳述する。

 内部電極13はニッケルで形成し、外部電� �14はアルミニウムで形成した。外部電極14は� ��21mmの平板状であり、バルブ10と外部電極14� �の間に設けられた空気層15の寸法、すなわち バルブ10と外部電極14との間の空隙の距離Dは� ��5mmでランプ長手方向(管軸方向)に一定にし� �ある。また、外部電極14の表面には、鏡面反 射処理が施されている。そのため、外部電極 14の表面に高反射シートを設置しなくても、� ��源装置から高い出射光量を望むことができ� ��。ランプ点灯用の駆動回路16を、内部電極13 と外部電極14との間に接続し、周波数15~30kHz� �矩形交番電圧を印加した。

 以下、具体的な実験結果を挙げて説明す� ��。

 上記ランプ100を、放電媒体12のキセノン� �アルゴンの分圧比が異なる7つの条件につい� ��、ランプからの出力光束をランプへの投入� ��力で除した値であるランプ効率の評価を行� ��た。以下、この7つのガス条件を列挙する。 なお、全圧力は、すべて16kPaである。ランプ� ��率の算出方法については、後に詳述する。

 条件(1)キセノン40%:アルゴン60%
 条件(2)キセノン60%:アルゴン40%
 条件(3)キセノン80%:アルゴン20%
 条件(4)キセノン95%:アルゴン5%
 条件(5)キセノン98%:アルゴン2%
 条件(6)キセノン99.5%:アルゴン0.5%
 条件(7)キセノン100%

 上記条件(1)~(7)のランプ100を、高圧パルス 電源(ハイデン研究所製:SBP-5K-HF-1)により点灯� ��せ、ランプ効率の測定を行った。測定時の� ��動波形は、駆動周波数が20kHzの正負交番の� �形であり、電圧は0からピーク電圧値までの� ��(0-p値)が2~2.6kVの範囲において変化させた。� ��2に、条件(7)、すなわち放電媒体がXe100%であ る場合のランプ効率の電圧依存性を示してい る。横軸が駆動円圧の0-p値、縦軸がランプ効 率(任意単位系:a.u.)である。図2からわかるよ� ��に、ランプ効率が最大となる最適な電圧が� ��在する。すなわち、放電媒体がXe100%である� ��合、0-p値で2.2kV付近でランプ効率が最大と� �る。これは、次のような要因によると推察� �れる。電圧が小さい場合、プラズマ中の電� �エネルギー(電子温度)が低くなり、キセノン 原子の励起効率が低下してしまう。また、逆 に電圧を大きくすると、電流密度が増大し、 電子がすでに励起されたキセノン原子と衝突 しイオン化してしまうため、エキシマの生成 効率が低下する。以上のような理由から、効 率を最大にする最適な電圧が存在することに なる。

 条件(1)から(7)までの各ランプについて、� ��圧を0-p値が2~2.6kVの範囲で変化させ、ランプ 効率を測定した。データのばらつきを考慮す るため、条件(1)~(7)のそれぞれについて4本の� ��ンプ100を用意してランプ効率を測定した。� ��た、条件(1)~(7)のそれぞれについて4本のラ� �プ100のランプ効率の平均値を求めた。表1に� ��件(1)~(2)毎に4本のランプ100のランプ効率の� �定値を示す。また、表2、図3に条件(1)~(2)毎� �ランプ効率の平均値を示す。

 図3の縦軸は最適電圧のランプ効率(n=4本� �平均値)、横軸はキセノン分圧比(百分率)を� �す。キセノン分圧比とアルゴン分圧比はそ� �ぞれ以下のように定義される。

 この実験結果より、キセノン分圧比によ� ��て極大値が存在することがわかる。また、� ��大値は、キセノン分圧比が100%に近い部分に 存在することがわかる。したがって、キセノ ンにアルゴンを微量混合することにより、ラ ンプ効率を向上できることが明らかとなった 。具体的には、図3から、キセノン分圧比を95 .0%以上99.5%以下とすることにより、キセノン� ��100%とした場合よりもランプ効率を向上する ことができる。すなわち、放電媒体がキセノ ンとアルゴンの混合ガスであり、キセノン分 圧比が95.0%以上99.5%以下の範囲であり、アル� �ン分圧比が0.5%以上5%以下の範囲である場合� �、キセノンを100%とした場合よりもランプ効� ��を向上することができる。放電媒体中に含� ��れるキセノン及びアルゴン以外の窒素やク� ��プトン等の不純物は、0.1%程度以下であれば 許容され得る。

 図4は、各キセノン分圧の駆動電圧を示し たグラフである。縦軸は、ランプ効率が最大 となる最適電圧(n=4本の平均値)、横軸はキセ� ��ン分圧比(95~100%)を示している。アルゴンを� ��合することで、効率を向上するだけでなく� ��キセノン100%とした場合よりも駆動電圧を低 減する効果も確認される。

 ここで、効率向上の効果を理解するため� ��、ランプ100中で起こる放電現象について説� ��する。一般的に、キセノン分圧を増加すれ� ��、励起状態のキセノン原子と基底状態のキ� ��ノン原子2個との衝突によって起こる三体衝 突が増加し、エキシマの生成効率は上昇する 。しかしながら、キセノン分圧を増加すれば 、一方で、電子エネルギー(電子温度)が低下� ��るため、そもそも、励起状態のキセノン原� ��を減少させてしまうことになる。キセノン� ��圧を高く設定しつつキセノン原子の励起に� ��要な高い電子エネルギー(電子温度)を維持� �るために、駆動電圧を高くすれば良い。し� �し、現実的には、駆動回路16が出力し得る駆 動電圧には制約があり、この制約によってガ ス圧の上限が決定されることになる。条件(1) ~(7)のランプ100の場合、駆動電圧を0-p値2.5kV以 下の範囲に抑えようとした場合、16kPa以下に� ��る必要があった。そのため、本実施形態で� ��、前述のように全圧を16kPaにして実験を行� �ている。なお、駆動電圧は、バルブの管径� �長さ、バルブ10と外部電極14との距離にも依� ��するため、必ずしも、駆動回路16が出力し� �る駆動電圧の制約のみでガス圧が決定され� �わけではない。

 図3において、キセノン分圧比を増加して いくと、効率が良くなっていく傾向がある。 これは、先に述べたように三体衝突の増加に よってエキシマの生成効率が向上するからで ある。ところが、前述のようにキセノン分圧 比を100%にするよりも、アルゴンを微量混合� �キセノン分圧比を95%以上99.5%以下にした方が より高い効率を実現できることが明らかにな った。これは、アルゴンを微量に混合するこ とにより、電子エネルギー(電子温度)が高く� ��り、キセノン原子の励起効率が向上したた� ��と考えられる。すなわち、キセノン分圧比9 5%以上99.5%以下の範囲においては、エキシマ� �成効率向上がランプ効率の向上に寄与する� �果よりも、アルゴン混合によるキセノン原� �の励起効率向上がランプ効率の向上に寄与� �る効果の方が支配的になっていると推論で� �る。これは、本願発明者らの検討によって� �初めて明らかになったことである。

 本願発明のようにキセノンに微量のアルゴ� ��を添加した場合に、効率が上昇する機構の� ��細は以下のように推察される。キセノン放� ��ランプにおいては、電界によって加速され� ��電子がキセノン原子に衝突し、これを電離� ��ることによって放電プラズマを発生させる� ��キセノン原子は電離されてキセノンイオン( Xe ⁺ )と電子とに解離するが、ここで生じた電子� �さらに電界で加速されて別のキセノン原子� �電離する。これが繰り返されることでプラ� �マが維持される。ところが電子が電界から� �るエネルギーによっては、キセノンは電離� �は至らず、エネルギーが量子力学的に離散� �布した励起準位(6s,6s’,7p,7f)まで励起される� ��合もある。励起準位にある原子はやがて、� ��のエネルギーに相当する波長の光子を放射� ��、あるいは電子や他の原子と衝突してエネ� ��ギーを渡すことで、基底状態に脱励起する� ��放電ランプにおいては、このときに生じる� ��子を効率よく得ることで、照明の用に供す� ��。

 図11はキセノン原子のエネルギー準位を� �式的に表した図である。キセノン原子は、� �子との衝突によって電子から12.13eVのエネル� ��ーを得ると電離され、キセノンイオンとな� ��。これは反応過程(1)で示す直接(衝突)電離� �程であり、以下の式で表される反応である� �

 また、図11で6sと表される最もエネルギーの 低い励起準位群は、共鳴線といわれる147nmの� ��外光子を放射したり、エキシマ(Xe ₂ ^* )となって172nmを中心とした高効率の発光をす るためとりわけ重要である。これは通常、反 応過程(2)で示す直接(衝突)励起過程によって� ��起される。反応過程(2)は、以下の式で表さ� ��る。

 ところでキセノン原子は電離エネルギー� ��12.13eVで、6s励起準位の励起エネルギーが約8 .4eVであり、たとえば蛍光ランプでよく使用� �れる水銀(電離エネルギー10.38eV)と比べて高� �。したがって効率よくプラズマを維持する� �めにはエネルギーの高い電子群が必要であ� �。そのため、プラズマは電子密度を低くし� �平均的な電子エネルギー(電子温度)を高めよ うとする。その結果、反応過程(2)が生じる確 率も高くなり、高い紫外線発光効率が得られ る。

 しかしながら、放電ランプの輝度を高め� ��ためにランプ電流を高くすると、励起準位� ��原子の密度が上昇する。キセノン原子のエ� ��ルギー準位には、最も低いエネルギー準位� ��ある6sおよび6s’と、そのすぐ上の準位との エネルギー差が小さいという特徴がある。図 11から分かるように、たとえば6s’と6p準位の 差は1eV以下である。したがって、エネルギー の低い電子との衝突でも図11の反応過程(3)に� ��す多段励起過程によってより高いエネルギ� ��の励起準位へと励起される確率が高い。反� ��過程(3)は、以下の式で表される。

 原子の準位間のエネルギー間隔は、エネ� ��ギーが高い励起準位間であるほど狭くなる� ��め、反応過程(3)を繰り返すことによって、� ��次高いエネルギーに励起され、最終的には� ��応過程(4)で示した累積電離過程によって電� ��されることになる。反応過程(4)は、以下の� ��で表される。

 こうした多段励起から累積電離への移行� ��、図11から分かるように電子のエネルギー� �2eV以下で十分である。

 次に本願発明のようなタイプのキセノン放� ��ランプでは、エキシマからの紫外線放射の� ��率を高めるためにキセノンガス圧が高い。� ��のためキセノン原子、イオン同士の衝突が� ��繁に起こり、キセノンイオンは反応過程(5)� ��示すイオン変換過程によってキセノン分子� ��オンXe ²⁺ に変化する。反応過程(5)は、以下の式で表さ れる。

 以下の式に示すように、キセノン分子イ� ��ンはやがて電子と解離再結合(反応過程(6))� �てキセノン原子に戻る。

 この解離再結合の際に選択的にキセノン� ��子イオンの最低エネルギーレベル付近(11~12e V程度)の励起準位原子になることが知られて� ��る。この準位のエネルギーは電離エネルギ� ��(12.13eV)に近いため、低いエネルギーの電子� ��よって容易に再電離され得る。またキセノ� ��ガス圧が高いことによる、以下の式で示す� ��起準位原子同士の衝突による自動電離過程� ��よっても電離が起こる。この過程ではそも� ��も電子が必要ない。

 その結果、図11の破線で示したようなサ� �クル(サイクルIIと呼ぶ)でプラズマを維持可� ��となる。上述のようにサイクルIIでは高い� �ネルギーの電子が必要ないため、プラズマ� �の電子温度は低下し電子密度が上昇する。� �の結果、紫外線発光に重要な6s準位への直接 励起過程は起こりにくくなり、ランプの発光 効率が低下するのである。

 ところが本実施形態のようにキセノンに� ��小なアルゴンを添加した系では、別の現象� ��起こることが期待できる。図12に示すよう� �、アルゴンの最も低い励起準位群は11.5eV付� �にあり、ちょうど上述の反応過程(6)によっ� �再結合したキセノン原子のエネルギー準位� �近い。こうしたエネルギー的に近い準位間� �は、図12の反応過程(7)に示すような共鳴励起 過程が起こり得る。反応過程(7)は、以下の式 で表される。

 キセノン分子イオンが再結合しても、そ� ��から再度電離されるためには高いエネルギ� ��の電子が必要となる。そのため、プラズマ� ��維持するためには電子密度を下げて電子温� ��を高くする必要が生じる。この結果、キセ� ��ン6s準位への励起効率が(電子温度が上昇し� ��高いエネルギーの電子の数が相対的に増え� ��ため)上昇し、効率が高くなったと考えるこ とができる。

 このことを確かめるために、発明者らは� ��も低い励起エネルギーがアルゴンよりも低� ��クリプトン(約10eV)を用いて同様の実験を行� ��た。その結果からは、効率の上昇はみられ� ��かった。

 なお、こうした共鳴励起過程は、たとえ� ��蛍光ランプにおけるアルゴン+水銀混合ガス のペニング効果のように、励起原子からエネ ルギーを得る原子(本願の場合はアルゴン)の� ��度が極端に低い混合比率のときのみ効果を� ��すと予想できる。しかしながらその範囲を� ��論的に推定することは容易でなく、本願発� ��の如き効果を得ることの出来る範囲を決定� ��るには、多数の実験が不可欠であった。

 次に、本実施形態におけるランプ効率の� ��体的な算出方法を説明する。前述のように� ��ランプ効率」はランプからの出力光束をラ� ��プへの投入電力で除した値である。すなわ� ��、ランプ効率は以下の式で定義される。

 ランプ電力は、以下のように測定した。� ��5に測定配置図、図6にその模式図を簡単に� �している。外部電極14に直列にコンデンサ17� ��接続する。電圧プローブV1を内部電極13とコ ンデンサ17との間に接続し、電圧プローブV2� �コンデンサ17の両端に接続する。ランプ100へ の影響を小さくするために、コンデンサ17の� ��量はランプ100の容量に比べ大きなものを使� ��する。本実施形態では、ランプの容量が数1 0pF程度に対し、コンデンサ17の容量は数10nF程 度であった。上記配置において、ランプ100と コンデンサ17との間に高電圧を印加してラン� ��100を点灯させた状態で、電圧V1及びV2を測定 する。測定した電圧V1及びV2より、ランプ100� �かかる電圧(V=V1-V2)を算出する。また、コン� �ンサ17の容量C及び電圧V2より、測定部位であ るランプ100に蓄えられる電荷(Q=C×V2)を算出す る。

 上記のように求めた電圧V、電荷Qをそれ� �れ、縦軸、横軸にしたV-Qリサージュ図を図7� ��示す。ランプ電力は、図7の点A~Dで囲まれて いる面積(駆動回路16から印加される電圧の波 形の1周期の面積)に相当する。具体的には、� ��ンプ電力は以下の式で表される。

 図7において、点Aから点Bまで及び点Cから 点Dまでは、駆動回路17から印加される電圧が 急峻に変化した直後のコンデンサ17への電荷Q の蓄積とランプ100にかかる電圧Vとの変化を� �す。また、点Bから点Cまで及び点Dから点Aま� ��は、放電空間で放電が開始して停止するま� ��の電荷Qの蓄積と電圧Vとを示している。

 光出力は以下のように測定した。図8A及� �図8Bは本実施例で使用した輝度測定装置を示 す。この輝度測定装置は、点灯状態のランプ 100をその上に保持する水平方向に延びる細長 い保持台240と、この保持台240と平行(ランプ10 0のバルブ10の管軸に平行)に延びる直動案内� �ール241を備える。直動案内レール241上には� �モータ242で駆動されることで往復移動可能� �スライダ243が配置されている。スライダ43に は、連結アーム244を介して半円環状のヘッド 保持部245が連結されている。ヘッド保持部245 の中心軸は保持台240上のランプ100の管軸と一 致している。ヘッド保持部245には、ランプ100 の気密容器10を周方向に取り囲むように複数� ��の受光ヘッド246が配置されている。自動光� ��切換器247は、複数個の受光ヘッド246のうち� ��ファイバーを介して照度計249に光線を入射� ��せるものを順次切り換える。これにより管� ��上の一つの位置でのランプ100の輝度を測定� ��きる。また、スライダ243と共にヘッド保持� ��245を管軸上の任意の位置に移動できるので� ��管軸上の任意の位置でのランプ100の輝度を� ��定できる。さらに、管軸上の個々の位置で� ��ランプ100の周方向の輝度を加算(積分)する� �とにより、相対的なランプ100の全光束値が� �られる。

 次に、外部電極14とバルブ10の空気層15の� ��離Dの量的設定について説明する。外部電極 14とバルブ10内の放電空間との間には、空気� �15と、バルブ10の管壁を含む固体誘電体層と� ��存在する。また、図9を参照に模式的に示す ように、空気層15と固体誘電体層とは、直列� ��接続されたコンデンサ45,46と等価であると� �なすことができる。

 まず、コンデンサの定義から、各コンデ� ��サ45,46の容量C1,C2は、以下の式(1)で表される 。

 ここでSは電極面積、ε1はバルブ10と外部� ��極14の間の空隙の比誘電率、ε2は固体誘電� �層の比誘電率、X1は空隙の距離、X2は固体誘� ��体層の距離ないしは厚みである。

 また、コンデンサ45,46に蓄積される電荷Q� ��ついて、以下の式(2)の関係がある。

 ここでC1,C2はコンデンサ45,46の容量、C0は� ��ンデンサ45,46の合成容量、V1は空隙に印加さ れる電圧、V2は固体誘電体層に印加される電� ��、Vは放電空間と外部電極14間に印加される� ��圧である。

 また、空隙に印加される電圧V1、固体誘� �体層に印加される電圧V2、放電空間と外部電 極14間に印加される電圧V、空隙の電界E、及� �固体誘電体層の電界E’について以下の式(3)~ (5)の関係がある。

 式(2)~(5)より、以下の式(6)を得る。

 式(6)に前述の式(1)を代入すると、空隙の� ��界Eについて以下の式(7)を得る。

 特に、本実施形態では空隙は空気層15で� �っても、比誘電率が1である空気が充填され� ��いるので、以下の式(7)’が成立する。

 空隙の絶縁破壊電界をE0とすると、絶縁� �壊が起こらないためには、以下の式(8)が成� �する必要がある。

 式(8)に式(7)を代入すると、以下の式(9)が� ��られる。

 特に、本実施形態では空隙が空気層15(ε1= 1)であるので、以下の式(9)’が成立する。

 従って、バルブ10と外部電極15との間の空 隙における絶縁破壊を生じさせないためには 、空隙の距離を以下の式(10)で定義される最� �距離X1Lよりも大きく設定しなければならな� �。

 特に、本実施形態では空隙が空気層15(ε1= 1)であるので、最短距離X1Lは、以下の式(10)’ で定義される。

 空隙の距離X1を最短距離X1Lよりも大きく� �定しておけば、空隙に充填された雰囲気気� �の絶縁破壊を防止し、絶縁破壊によりイオ� �化した気体分子が周囲の部材を破壊するの� �防止することができる。本実施形態では、� �囲気気体は空気であるので、絶縁破壊によ� �発生したオゾンが周囲の部材を破壊するの� �防止することができる。

 空隙の距離X1の最長距離は、合理的な入� �電力で光源装置が点灯可能であるという条� �に基づいて得られる。換言すれば、距離が� �度に大きいと、光源装置を点灯するための� �力電力も過度に大きく設定する必要が生じ� �現実的でない。

 本実施形態では、バルブ10はホウケイ酸� �ラスで形成された直管状のものを用いたが� �これに限定されることはない。例えば、バ� �ブ10の材質は、石英ガラス、ソーダガラス、 鉛ガラス等のガラスであっても良い。また、 形状も直管に限らず、例えば、L字状、U字状� ��T字状又は矩形状等であっても良い。また、 本実施形態では、内径2.0mm、外径3.0mm、長さ35 0mmの直管を用いたが、管径やランプ長はこれ に限定されるものではない。

 蛍光体11の種類は、限定されることはな� �、いわゆる、一般照明用蛍光灯、プラズマ� �ィスプレイ等に用いられる他の材料であっ� �も良い。

 放電媒体12の全圧は、本実施形態では16kPa であったが、これに限定されることはない。

 内部電極13は、ニッケルだけでなく、例� �ばタングステン、ニオブなどの金属で形成� �きる。内部電極13の表面は、酸化セシウム、 酸化バリウム、酸化ストロンチウムといった 金属酸化物層で表面の一部又は全体が覆われ ていても良い。このような金属酸化物層を用 いることによって、点灯開始電圧を低減でき 、イオン衝撃による電極の劣化を防止できる 。本実施形態では、内部電極13がバルブ10の� �端にのみ封着されていたが、これに限るも� �ではなく、内部電極が2個以上封着されてい� ��も良い。

 外部電極14は、アルミニウムに限らず、� �、ステンレス等の金属や、酸化スズ、酸化� �ンジウム等を主成分とする透明導電性構造� �等で形成できる。さらに、外部電極14は鏡面 反射処理の施されているものを使用すること により、外部電極14の表面に高反射シートを� ��置しなくても、光源装置から高い出射光量� ��望むことができる。外部電極14とバルブ10と の距離を隔てての保持・固定に関する手段(� �持部材)は、絶縁性部材(例えば、シリコンゴ ム)を利用するなど様々な構成があり得る。� �ずれの方法も容易に実現できるため、具体� �を挙げての説明は省略する。上記実験は平� �状の外部電極14で行ったが、外部電極14の形� ��には依存しない。また、本実施形態では、� ��ルブ10と外部電極14との距離は5mmであったが 、これに限るものではない。

 バルブ10の管径、長さ、放電媒体12の全圧 、及び、バルブ10と外部電極14との距離はい� �れも、その値が大きくなるほど高い電圧が� �要となるため、任意に決定することはでき� �、実使用上設けられる駆動電圧の上限で点� �が実施できるように設定しなければならな� �。例えば、バルブ10の長さを長くした場合、 放電媒体12の全圧を低くすることで、ランプ� ��全長に渡って点灯することが可能になる。

 本実施形態では、ランプ点灯用の駆動回� ��16を20kHzにして点灯を行ったがこれに限定さ れるものではない。

(第2実施形態)
 本発明の誘電体バリア放電ランプを用いた� ��光源型の照明装置の一例であるバックライ� ��装置を備える液晶表示装置について説明す� ��。

 図10を参照すると、バックライト装置1000� ��、平板状直方体型の拡散板20と、この拡散� �20の背面である光入射面20aに対向して配置さ れた複数のランプ100とを備える。ランプ100は 第1実施形態で説明して構造を有する。また� �ランプ100の背面には、反射機能を有する平� �状の外部電極14が設置されている。つまり、 本実施形態では、複数のランプ100は個々に外 部電極14を備えるのではなく、共通の外部電� ��14を有する。拡散板20の前面である光出射面 20bに対向して3枚の光学シート21~23が配置され ている。ランプ100、外部電極14、拡散板20、� �び光学シート21~23は開口部を有する蓋体25を� ��える筐体24内に組み込まれている。筐体24の 前面側には、光学シート21~23を介して拡散板2 0の光出射面20bと対向するように、液晶表示� �ネル26が配置されている。ランプ100から発せ られる光は光入射面20aから拡散板20に入射し� ��光出射面20bから出射され、さらに光学シー� ��21~23を透過して前面に導出されて液晶表示� �ネル26に入射する。本実施形態では、光学シ ートとして、光を散乱させる拡散シート21、� ��射される光の方位を限定するためのプリズ� ��シート22、さらには放出される光の偏光を� �限する偏光シート23を使用している。

 以上、本発明の実施の形態について例を� ��げて説明したが、本発明は、上記実施の形� ��に限定されず本発明の技術的思想に基づき� ��光源として他の実施の形態に適応すること� ��できる。