以下、本発明の放電灯点灯装置の実施の� ��態を図面を参照しながら詳細に説明する。

実施例1
 図6は本発明の実施例1の放電灯点灯装置の� �成を示す図である。図6において、トランスT 1は1次巻線P1と第1の2次巻線S1と第2の2次巻線S2 とを有し、インバータを構成する。このイン バータは、制御回路(図示せず)によりスイッ� ��ング素子(図示せず)をオンオフさせること� �より直流電圧を高周波電圧に変換して該高� �波電圧をトランスT1により昇圧して第1の2次� ��線S1と第2の2次巻線S2に出力する。トランスT 1の第1の2次巻線S1の一端と第2の2次巻線S2の一 端との間には、放電灯1aと放電灯1bとが直列� �接続されている。

 放電灯1a,1bは、例えば、冷陰極放電灯、� �部電極蛍光灯や蛍光灯から構成されており� �ここでは、冷陰極放電灯を用いるものとす� �。

 トランスT1の第1の2次巻線S1の一端と放電� ��1aとの接続点と接地との間には、寄生容量C5 が接続されている。トランスT1の第1の2次巻� �S1の両端には、電圧検出コンデンサC1(第1コ� �デンサ)と電圧検出コンデンサC2(第2コンデン サ)との直列回路が接続されている。

 トランスT1の第2の2次巻線S2の一端と放電� ��1bとの接続点と接地との間には、寄生容量C6 が接続されている。トランスT1の第2の2次巻� �S2の両端には、電圧検出コンデンサC3(第3コ� �デンサ)と電圧検出コンデンサC4(第4コンデン サ)との直列回路が接続されている。

 トランスT1の第1の2次巻線S1の他端と接地� ��の間には、ダイオードD2と抵抗R1との直列回 路と、この直列回路に並列に接続されたダイ オードD1とが接続され、ダイオードD1,D2と抵� �R1とで第1電流検出回路を構成している。

 トランスT1の第2の2次巻線S2の他端と接地� ��の間には、ダイオードD3と抵抗R2との直列回 路と、この直列回路に並列に接続されたダイ オードD4とが接続され、ダイオードD3,D4と抵� �R2とで第2電流検出回路を構成している。

 制御回路は、第1電流検出回路で検出され た第1電流検出値と第2電流検出回路で検出さ� ��た第2電流検出値との平均値電流を求め、こ の平均電流値が所定値になるようにスイッチ ング素子をオンオフさせるPWM制御を行なう。

 電圧検出回路(第1電圧検出回路)11aは、電� ��検出コンデンサC2の両端電圧を検出し、検� �された電圧を制御回路に出力する。電圧検� �回路(第2電圧検出回路)11bは、電圧検出コン� �ンサC4の両端電圧を検出し、検出された電圧 を制御回路に出力する。制御回路は、電圧検 出回路11aからの第1電圧検出値と電圧検出回� �11bからの第2電圧検出値とを平均した平均値� ��圧が予め定められた電圧値を超えたかどう� ��を判定する。即ち、電圧検出回路11a,11bは、 2次巻線S1の電圧及び2次巻線S2の電圧が過電圧 になったかどうかを判定するのに用いられる 。

 このように構成された実施例1の放電灯点 灯装置によれば、トランスT1の第1の2次巻線S1 の両端に発生した電圧により、S1,C1,C2,S1に沿� ��て延在する電流経路(1)を時計回りおよび反� ��計回りに電流が流れる。この電流経路(1)の� ��流は、ダイオードD1,D2と抵抗R1からなる第1� �流検出回路には流れない。即ち、第1電流検� ��回路は、トランスT1の第1の2次巻線S1に流れ� ��電流から電圧検出コンデンサC1とコンデン� �C2からなる第1電圧検出回路に流れる電流を� �いた電流を検出する。

 また、トランスT1の第1の2次巻線S2の両端� ��発生した電圧により、S2,C4,C3,S2に沿って延� �する電流経路(1)を時計回りおよび反時計回� �に電流が流れる。この電流経路(1)の電流は� �ダイオードD3,D4と抵抗R2からなる第2電流検出 回路には流れない。即ち、第2電流検出回路� �、トランスT1の第2の2次巻線S2に流れる電流� �ら電圧検出コンデンサC3とコンデンサC4から� ��る第2電圧検出回路に流れる電流を除いた電 流を検出する。

 このため、放電灯1a,1bのインピーダンス� �化によるフィードバック量の変化を抑制で� �る。従って、電流検出回路のための基板の� �数を増やすことなく、且つ精度良く放電灯1a ,1bに流れる電流を検出できる。

 また、電圧検出回路11aは、電圧検出コン� ��ンサC2の両端電圧を検出し、電圧検出回路11 bは、電圧検出コンデンサC4の両端電圧を検出 する。制御回路は、電圧検出回路11aからの第 1電圧検出値と電圧検出回路11bからの第2電圧� ��出値とを平均した平均値電圧が予め定めら� ��た電圧値を超えた場合に2次巻線S1の電圧が� ��電圧になった、即ち、異常電圧であると判� ��することができる。

実施例2
 図7は本発明の実施例2の放電灯点灯装置の� �成を示す図である。図7に示す実施例2では、 図6に示す実施例1に対して、電圧検出コンデ� ��サC1と電圧検出コンデンサC2との接続点と接 地との間の電圧を第1電圧検出値として制御� �路に出力し、電圧検出コンデンサC3と電圧検 出コンデンサC4との接続点と接地との間の電� ��を第2電圧検出値として制御回路に出力した ものである。要するに、第1検出回路がダイ� �ードD1,D2及び抵抗R1からなる第1電流検出回路 を介して第1電圧検出値を検出する。第2検出� ��路がダイオードD3,D4及び抵抗R2からなる第2� �流検出回路を介して第2電圧検出値を検出す� ��。

 このような構成によれば、実施例1の効果 と略同様な効果が得られるとともに、電圧検 出回路11a,11bを削除できるので、さらに、安� �となる。

実施例3
 図8は本発明の実施例3の放電灯点灯装置の� �成を示す図である。図8に示す実施例3は、図 7に示す実施例2の構成に対して、ダイオードD 3,D4及び抵抗R2からなる第2電流検出回路を削� �したことを特徴とする。

 即ち、セット実装状態や用途によっては� ��ダイオードD1,D2及び抵抗R1からなる第1電流� �出回路のみで電流検出を行なっても良い場� �もある。従って、実施例3によっても、実施� ��2の効果と同様な効果が得られる。

実施例4
 図9は本発明の実施例4の放電灯点灯装置の� �成を示す図である。図9に示す実施例4は、図 8に示す実施例3の構成に対して、電圧検出コ� ��デンサC3と電圧検出コンデンサC4とからなる 第2電圧検出回路を削除したことを特徴とす� �。

 即ち、セット実装状態や用途によっては� ��電圧検出コンデンサC1と電圧検出コンデン� �C2とからなる第1電圧検出回路のみで電圧検� �を行なっても良い場合もある。従って、実� �例4によっても、実施例3の効果と同様な効果 が得られる。

 なお、本発明は前記実施例1乃至4の放電灯� �灯装置に限定されるものではない。図6~図9� �実施例1乃至4では、放電灯が2灯であったが� �放電灯は1灯であっても良い。また、実施例1 乃至実施例4の各構成を組み合わせても良い� �例えば、図8、図9において、電圧検出コンデ ンサC1又は電圧検出コンデンサC2の両端電圧� �検出する電圧検出回路11aを設けても良い。� �た、例えば、図8において、電圧検出コンデ� ��サC3又は電圧検出コンデンサC4の両端電圧を 検出する電圧検出回路11bを設けても良い。 
発明の効果
 本発明の第1の技術的側面によれば、トラン スの第1の2次巻線の両端に発生した電圧によ� ��第1検出回路に電流が流れるが、この電流は 、第1電流検出回路には流れない。即ち、第1� ��流検出回路はトランスの第1の2次巻線に流� �る電流から第1検出回路に流れる電流を除い� ��電流を検出するので、放電灯のインピーダ� ��ス変化によるフィードバック量の変化を抑� ��できる。従って、電流検出回路のための基� ��の枚数を増やすことなく、且つ精度良く放� ��灯に流れる電流を検出できる。

 本発明の第2及び第3の技術的側面によれ� �、第1検出回路がトランスの第1の2次巻線に� �生する電圧を検出し、電圧検出値により異� �時の保護に用いることができる。

 本発明の第4の技術的側面によれば、第2� �出回路がトランスの第2の2次巻線に発生する 電圧を検出し、電圧検出値により異常時の保 護に用いることができる。

 本発明の第5の技術的側面によれば、トラ ンスの第2の2次巻線の両端に発生した電圧に� ��り第2検出回路に電流が流れるが、この電流 は、第2電流検出回路には流れない。即ち、� �2電流検出回路はトランスの第2の2次巻線に� �れる電流から第2検出回路に流れる電流を除� ��た電流を検出するので、放電灯のインピー� ��ンス変化によるフィードバック量の変化を� ��制できる。従って、電流検出回路のための� ��板の枚数を増やすことなく、且つ精度良く� ��電灯に流れる電流を検出できる。

 本発明の第6及び第7の技術的側面によれ� �、第2検出回路がトランスの第2の2次巻線に� �生する電圧を検出し、電圧検出値により異� �時の保護に用いることができる。

(米国指定)
 本国際特許出願は米国指定に関し、2007年7� �24日に出願された日本国特許出願第2007-192490� ��(2007年7月24日出願)について米国特許法第119� ��(a)に基づく優先権の利益を援用し、当該開� ��内容を引用する。