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Title:
ELECTROMAGNETIC STEEL PLATE FORMER AND ELECTROMAGNETIC STEEL PLATE LAMINATE, AND PERMANENT MAGNET TYPE SYNCHRONOUS ROTATION MOTOR ROTOR AND PERMANENT MAGNET TYPE SYNCHRONOUS ROTATION MOTOR HAVING THE SAME, AND, VEHICLE, LIFT, FLUID MACHINE AND WORKING MACHINE USING THE ROTATION MOTOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/123086
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided are an electromagnetic steel plate former and an electromagnetic steel plate laminate, a permanent magnet type synchronous rotator motor rotor and a permanent magnet type synchronous rotation motor having the same, and, a vehicle, a lift, a fluid machine and a working machine using the rotation motor, in which the saturation of a q-axis magnetic flux is suppressed by an iron core portion formed between the upper end faces of magnetic holes arrayed in two V-letter shapes and the outer circumference of a rotor, thereby to utilize a reluctance torque and to improve the magnetic torque, so that a high torque can be efficiently acquired at a starting time or in an abrupt load fluctuation. Of the two magnetic holes (2) and (3) for inserting two permanent magnets (6) and (7) for one pole along a V-letter, within the range of radial polar pitch lines (OP) arranged at a predetermined polar angle (θ) in a rotor core (11), one magnetic hole (2) is deviated in a direction apart from the center line (OC) of the polar pitch lines (OP), but the other is deviated in a direction toward the center line (OC) of the polar pitch lines (OP).

Inventors:
SUZUKI TAKEO
MAEMURA AKIHIKO
KAWAZOE YOSUKE
FUKUMA YUTO
INOUE TAKESHI
Application Number:
PCT/JP2008/055037
Publication Date:
October 16, 2008
Filing Date:
March 19, 2008
Export Citation:
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Assignee:
YASKAWA DENKI SEISAKUSHO KK (JP)
SUZUKI TAKEO
MAEMURA AKIHIKO
KAWAZOE YOSUKE
FUKUMA YUTO
INOUE TAKESHI
International Classes:
H02K1/27; B23Q5/10; B66B11/08; F04B39/00; F04B53/00; H01F1/16; H02K1/22; H02K21/14
Foreign References:
JP2006223052A2006-08-24
JP2006050821A2006-02-16
JP2004328956A2004-11-18
JP2006254629A2006-09-21
JP2005184957A2005-07-07
JP2006187189A2006-07-13
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Claims:
 永久磁石を内蔵する回転子コアを形成するために用いられる1枚の薄肉円盤状の電磁鋼板形成体であって、
 該円盤状の電磁鋼板形成体に所定の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線の範囲内に、回転中心側を頂点とするV字に沿って1極に対する該磁石が2個挿入されるための第1、第2の磁石穴と、
 前記V字の頂点部に位置するように設けられ、かつ、前記第1、第2の磁石穴を仕切るためのセンターブリッジと、
を備え、
 前記第1、第2の磁石穴の何れか一方を前記極ピッチ線の中心線から遠ざかる方向にずらし、他方を前記極ピッチ線の中心線に近づく方向にずらして設けたことを特徴とする電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴の形状を非対称に構成したことを特徴とする請求項1に記載の電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴の何れか一方の穴の半径方向長さを長くし、他方の穴の半径方向長さを短くしたことを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴は、該穴のそれぞれの上端面から該電磁鋼板形成体の外周部までの間の鉄心部の間隔が同一になるような位置に設けてあることを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴に、それぞれ前記磁石穴の半径方向における両端部に外周側または内周側に向けて膨らむ形状の漏洩磁束防止用の円弧空間が設けられたことを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴に、それぞれ前記磁石穴の角部を含むように、角部の曲率より大きな曲率で外周側に向けて膨らむ形状の漏洩磁束防止用の円弧空間が設けられたことを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴は、略矩形状であることを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 前記第1、第2の磁石穴は、円弧形状であることを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 前記電磁鋼板形成体に、遠心力による応力限界により決定され且つ前記放射状の極ピッチ線上に位置するエリアに空洞部が設けられたことを特徴とする請求項1または2に記載の電磁鋼板形成体。
 請求項1~9の何れか一項に記載の電磁鋼板形成体を複数積層してブロック状に形成されたことを特徴とする電磁鋼板積層体。
 請求項10に記載の電磁鋼板積層体により構成される回転子コアと、
 前記回転子コア内部の第1の磁石穴、第2の磁石穴に挿入された界磁となる第1、第2の永久磁石と、
を有することを特徴とする永久磁石形同期回転電機用回転子。
 前記第1、第2の磁石穴の上端面と前記回転子コアの外周部との間に形成される鉄心部において、前記第1、第2永久磁石の作る磁束が前記回転子コアにおける所定の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線の中心に対して円周方向に偏って分布することを特徴とする請求項11に記載の永久磁石形同期回転電機用回転子。
 前記回転子は、8極の埋込磁石型同期回転電機の回転子である、請求項11または12に記載の永久磁石形同期回転電機用回転子。
 請求項11~13の何れか一項に記載の回転子と、
 前記回転子の周りに配置された固定子と、
 を有することを特徴とする永久磁石形同期回転電機。
 前記回転子の磁石穴に配列される永久磁石の磁極数Pと前記固定子の突極磁極に配列される突極磁極数Mの関係を、P=2(n+1)(但しnは1以上の整数)かつM=6Pとすることを特徴とする請求項14に記載の永久磁石形同期回転電機。
 前記回転電機は、前記永久磁石の磁極数が8極の埋込磁石型同期回転電機であることを特徴とする請求項14または15に記載の永久磁石形同期回転電機。
 請求項14~16に記載の永久磁石形同期回転電機を、車輪を駆動するための駆動用モータとして用いたことを特徴とする車両。
 請求項14~16に記載の永久磁石形同期回転電機を、発電機として用いたことを特徴とする車両。
 請求項14~16に記載の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータとして用いたことを特徴とする昇降機。
 請求項14~16に記載の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータとして用いたことを特徴とする流体機械。
 請求項14~16に記載の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータとして用いたことを特徴とする加工機。
Description:
電磁鋼板形成体、電磁鋼板積層 、これを備えた永久磁石形同期回転電機用 転子、永久磁石形同期回転電機、該回転電 を用いた車両、昇降機、流体機械、加工機

 本発明は、ハイブリッド自動車や燃料電 自動車、電気自動車等の車両もしくはクレ ンや巻上げ機、エレベータ、立体駐車場等 昇降機または風水力用のコンプレッサやブ ワ、ポンプ等の流体機械もしくは半導体製 装置や工作機械を主とする加工機などの産 用省力機械の駆動用モータ、発電機として いられる、電磁鋼板形成体、電磁鋼板積層 、これを備えた永久磁石形同期回転電機用 転子、永久磁石形同期回転電機、該回転電 を用いた車両、昇降機、流体機械、加工機 関するものである。

 近年、地球温暖化の防止、資源確保の観点 ら、ハイブリッド自動車等の車両、産業用 力機械などの果たすべき役割が大変重要に ってきており、これには二酸化炭素の排出 減、エネルギー消費量や効率の改善等を図 ことが必要となっている。
 このようなハイブリッド自動車等の車両あ いは産業用省力機械などにとって、高出力 高速回転化が可能で、信頼性が高く効率の い、しかも回転速度が可変で制御性の良い どの特長を持つ永久磁石形同期回転電機が められている。この条件を満たす回転電機 して、永久磁石を回転子に内蔵した同期モ タ、いわゆる埋込磁石型同期モータ(IPMモー タ:Interior Permanent Magnet Moter)が挙げられる。 該モータは、小型・軽量化が図れるなどの特 長を有していることから、産業用省力機械の 分野では、クレーンや巻上げ機、エレベータ 、立体駐車場等の昇降機、風水力用のコンプ レッサやブロワ、ポンプ等の流体機械あるい は半導体製造装置や工作機械を主とする加工 機にも用途が拡大している。以下、本例では 、埋込磁石型同期モータを中心に述べる。

 図6は、第1従来技術における回転子コア成 用に打ち抜いた電磁鋼板形成体の正面図で る。
 図6において、電磁鋼板形成体35は回転子コ を形成するための1枚の薄肉円盤状の電磁鋼 板よりなる。この電磁鋼板形成体35は、回転 を形成した際に1極あたり永久磁石を挿入す るために一つの磁石穴31が設けられており、 の磁石穴31から回転子外周部までの間の部 にアウターブリッジ32が形成されている。な お、電磁鋼板形成体35を複数積層してブロッ 状に形成すると、電磁鋼板積層体(図7の回 子コア34)が製作される(例えば、特許文献1、 非特許文献1を参照)。

 次に埋込磁石型同期モータの動作原理につ て説明する。
 図7は、第1従来技術の回転子を適用した埋 磁石型同期モータの主要部の正断面図であ 。なお、図示されたモータにおける回転子 永久磁石磁極数は6極、固定子の突極磁極数( スロット数と同数)は36個となっている。
 図7において、モータの動作は永久磁石33が 転子コア34内部に挿入された回転子30におい ては、磁気抵抗の小さい磁気的凸部を構成す るq軸では空隙磁束密度が高く、磁気抵抗の きい磁気的凹部を構成するd軸では空隙磁束 度が低くなる。このような回転子30の突極 により、q軸インダクタンスをLq、d軸インダ タンスをLdとしたときに、Lq>Ldとなり、磁 石トルク以外に磁束密度の変化によって生じ るリラクタンストルクが併用でき、更なる効 率アップが期待できる。磁石トルクとは、回 転子30の永久磁石33による磁界と固定子40の固 定子コア41におけるスロット42内に収納され 図示しない固定子巻線による回転磁界とが 気吸引力および磁気反発力によっても発生 るトルクであり、リラクタンストルクとは 固定子巻線(不図示)による回転磁界に回転子 30の突極部が吸引されて発生するトルクであ 。

 次に第2従来技術について、図8を用いて説 する。
 図8は、第2従来技術における回転子コア成 用に打ち抜いた電磁鋼板形成体の正面図で る(例えば、特許文献2、特許文献3、特許文 4、特許文献5、特許文献6、特許文献7を参照) 。
 図8において、電磁鋼板形成体50は回転子コ を形成するための1枚の薄肉円盤状の電磁鋼 板よりなる。この電磁鋼板形成体50は、回転 を形成した際に所定の極ピッチ角で設けた 射状の極ピッチ線に対し対称に回転子外径 に1極に対する磁石が2個に挿入されるよう 、2つの磁石穴52、53がV字形になるように設 られている。この磁石穴52、53の上端部から 転子外周部までの間の部分にアウターブリ ジ54が形成されている。また、電磁鋼板形 体50には、磁石穴52、53との間にセンターブ ッジ51が設けられている。なお、電磁鋼板形 成体50を複数積層してブロック状に形成する 、電磁鋼板積層体(図9の回転子コア57)が製 される。

 次に動作について、図9を用いて説明する。
 図9は、第2従来技術の回転子を適用した埋 磁石型同期モータの主要部の正断面図であ 、最適回転トルクを発生する固定子と回転 との磁極の位置関係を模式的に表わしたも である。図10は第2従来技術による埋込磁石 同期モータの動作を説明するための図であ て、(a)はモータ正回転時における動作を示 模式図、(b)はモータの回転磁界を発生させ 電流位相とトルクの関係を示した図である なお、図示されたモータにおける回転子の 久磁石磁極数は8極、固定子の突極磁極(スロ ット数と同数)は48個となっている。
 図9、図10(a)において、埋込磁石型同期モー は、磁石穴52、53に該磁石穴と同サイズの永 久磁石55、56を挿入した永久磁石形の回転子58 を有している。このような構成で回転子コア 57内部に埋め込まれた永久磁石55、56による磁 界と固定子60の固定子コア61におけるスロッ 62内に収納された図示しない固定子巻線によ る回転磁界とが吸引反発して磁石トルクを発 生する。また磁石軸であるd軸方向よりそれ 直交するq軸方向の磁気抵抗が小さくなるた 突極構造となり、d軸インダクタンスLdよりq 軸インダクタンスLqが大きくなり、この突極 によりリラクタンストルクが発生する。図9 、図10(a)では、磁石穴52、53に埋め込まれたV 形配列の永久磁石55、56は2等辺であるので、 2つの同極同士が向き合った同サイズの永久 石に挟まれた外鉄心部内の永久磁石による 束の反発境点は回転子58の外鉄心部の中央で 、放射状の極ピッチ線OPの中心を通る中心線O C上に位置する。

 図9、図10(a)において、実際には回転子58に 転エネルギーを与える力はスロット62内の固 定子巻線(不図示)に流す電流の強弱など複合 れたものであるが、ここでは説明のため簡 化して記している。なお、モータの磁束密 分布については、時計の針で示すとちょう 12時の針の位置における極に注目して述べ ことにする。
 2つの同極永久磁石55、56に囲まれた外鉄心 のd軸の反発境点は回転子58の表面の中央に るので、スロット62内の固定子巻線(不図示) より作られる極が図9、図10(a)の場合、固定 60と回転子58間のギャップ面において、OC上 反発境点に対して向かって左側が固定子N極 、回転子S極となる構成の吸引部、右側が固 子及び回転子ともにS極となる反発部となる 回転子58の表面で、吸引部は磁束が密にな 反発部は磁束が疎になるので、回転子58には 磁束が密な方から疎の方に、即ち時計方向に 動かそうとする磁石トルクが働く。またq軸 束は突極に対向している固定子60のティース 63を主に流れる。
 図10(a)の説明箇所では、回転子58の永久磁石 55、56による磁界とスロット62内の固定子巻線 (不図示)による回転磁界の吸引、および固定 巻線(不図示)による回転磁界に回転子58のd 突極部が吸引されるので、斜線部の磁束密 が特に高くなる。この時永久磁石のS極成分 固定子巻線(不図示)によるS極成分に対して 線によるN極成分が短いので、S極成分の磁 を短くする方向に、即ち時計方向に回転子58 を動かそうとするリラクタンストルクが働く 。
 ここで、図10(b)において、磁石による磁界 巻線による回転磁界とが磁気吸引力、磁気 発力によって発生する磁石トルクは図中の 線の関係になり、巻線による回転磁界に回 子の突極部が吸引されて発生するリラクタ ストルクは図中の曲線の関係になる。これ より、磁石トルクとリラクタンストルクの 方を合わせると、図中の太実線で示された ルクを発生することができる。

特開2006-211826号公報(明細書4頁、図1~図3)

特開2005-039963号公報(明細書4頁~6頁、図1 び図2)

特開2005-057958号公報(明細書4頁~7頁、図1 び図5)

特開2005-130604号公報(明細書8頁、図1)

特開2005-160133号公報(明細書8頁、図1)

特開2002-112513号公報(明細書5頁、図1及び 3)

特開2006-254629号公報(明細書7頁~8頁、図4) 東洋電機技報第111号、2005-3(第13頁~第21頁 )

 ところが、第2従来技術では、2つの永久磁 挿入穴の上面と回転子コアの外径間に形成 れた外鉄心部で、電機子反作用によるq軸磁 が飽和し易いため、リラクタンストルクを 用できず、起動時や急激な負荷変動に大き トルクを得にくい。
 また、第2従来技術にて示すように、V字形 1極あたり2つの永久磁石を配列した形状は、 第1従来技術に示すような平坦な永久磁石配 を有する形状より磁気異方性を強くした形 であるが、異方性を十分生かせておらず、 速・軽負荷時のモータ効率向上に寄与して ない。

 本発明はこのような問題点に鑑みてなさ たものであり、2つのV字形に配列された磁 穴の上面と、回転子の外径間に形成された 鉄心部にて、q軸磁束の飽和を抑えると共に ラクタンストルクの利用と、磁石トルクの 上を図ることができ、起動時や急激な負荷 動に大きなトルクを得ることが可能で効率 良い、電磁鋼板形成体、電磁鋼板積層体、 れを備えた永久磁石形同期回転電機用回転 、永久磁石形同期回転電機、該回転電機を いた車両、昇降機、流体機械、加工機を提 することを目的とする。

 上記問題を解決するため、本発明は次のよ な構成にしたものである。
 請求項1に記載の発明は、永久磁石を内蔵す る回転子コアを形成するために用いられる1 の薄肉円盤状の電磁鋼板形成体であって、 円盤状の電磁鋼板形成体に所定の極ピッチ で設けた放射状の極ピッチ線の範囲内に、 転中心側を頂点とするV字に沿って1極に対す る該磁石が2個挿入されるための第1、第2の磁 石穴と、前記V字の頂点部に位置するように けられ、かつ、前記第1、第2の磁石穴を仕切 るためのセンターブリッジと、を備え、前記 第1、第2の磁石穴の何れか一方を前記極ピッ 線の中心線から遠ざかる方向にずらし、他 を前記極ピッチ線の中心線に近づく方向に らして設けたことを特徴としている。
 請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の 磁鋼板形成体において、前記第1、第2の磁石 穴の形状を非対称に構成したことを特徴とし ている。
 請求項3に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記第1、第 2の磁石穴の何れか一方の穴の半径方向長さ 長くし、他方の穴の半径方向長さを短くし ことを特徴としている。
 請求項4に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記第1、第 2の磁石穴は、該穴のそれぞれの上端面から 電磁鋼板形成体の外周部までの間の鉄心部 間隔が同一になるような位置に設けてある とを特徴としている。
 請求項5に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記第1、第 2の磁石穴に、それぞれ前記磁石穴の半径方 における両端部に外周側または内周側に向 て膨らむ形状の漏洩磁束防止用の円弧空間 設けられたことを特徴としている。
 請求項6に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記第1、第 2の磁石穴に、それぞれ前記磁石穴の角部を むように、角部の曲率より大きな曲率で外 側に向けて膨らむ形状の漏洩磁束防止用の 弧空間が設けられたことを特徴としている
 請求項7に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記第1、第 2の磁石穴は、略矩形状であることを特徴と ている。
 請求項8に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記第1、第 2の磁石穴は、円弧形状であることを特徴と ている。
 請求項9に記載の発明は、請求項1または2に 載の電磁鋼板形成体において、前記電磁鋼 形成体に、遠心力による応力限界により決 され且つ前記放射状の極ピッチ線上に位置 るエリアに空洞部が設けられたことを特徴 している。
 請求項10に記載の発明は、
 請求項1~9の何れか一項に記載の電磁鋼板形 体を複数積層してブロック状に形成された 磁鋼板積層体を備えることを特徴としてい 。
 請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の 電磁鋼板積層体により構成される回転子コア と、前記回転子コア内部の第1の磁石穴、第2 磁石穴に挿入された界磁となる第1、第2の 久磁石と、を有する永久磁石形同期回転電 用回転子であることを特徴としている。
 請求項12に記載の発明は、請求項11に記載の 永久磁石形同期回転電機用回転子において、 前記第1、第2の磁石穴の上端面と前記回転子 アの外周部との間に形成される鉄心部にお て、前記第1、第2永久磁石の作る磁束が前 回転子コアにおける所定の極ピッチ角で設 た放射状の極ピッチ線の中心に対して円周 向に偏って分布することを特徴としている
 請求項13に記載の発明は、請求項11または12 記載の永久磁石形同期回転電機用回転子に いて、前記回転子は、8極の埋込磁石型同期 回転電機の回転子であることを特徴としてい る。
 請求項14に記載の発明は、請求項11~13の何れ か一項に記載の回転子と、前記回転子の周り に配置された固定子と、を有する永久磁石形 同期回転電機であることを特徴としている。
 請求項15に記載の発明は、請求項14に記載の 永久磁石形同期回転電機において、前記回転 子の磁石穴に配列される永久磁石の磁極数P 前記固定子の突極磁極に配列される突極磁 数Mの関係を、P=2(n+1)(但しnは1以上の整数)か M=6Pとすることを特徴としている。
 請求項16に記載の発明は、請求項14または15 記載の永久磁石形同期回転電機において、 記回転電機は、前記永久磁石の磁極数が8極 の埋込磁石型同期回転電機であることを特徴 としている。
 請求項17に記載の発明は、請求項14~16に記載 の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータと して用いた車両であることを特徴としている 。
 請求項18に記載の発明は、請求項14~16に記載 の永久磁石形同期回転電機を、発電機として 用いた車両であることを特徴としている。
 請求項19に記載の発明は、請求項14~16に記載 の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータと して用いた昇降機であることを特徴としてい る。
 請求項20に記載の発明は、請求項14~16に記載 の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータと して用いた流体機械であることを特徴として いる。
 請求項21に記載の発明は、請求項14~16に記載 の永久磁石形同期回転電機を駆動用モータと して用いた加工機であることを特徴としてい る。

 本発明によれば、回転子コアにおける所 の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線 範囲内に、V字に沿って1極に対する永久磁 を2個挿入するための2個の磁石穴のうち、一 方の磁石穴を該極ピッチ線の中心線から遠ざ かる方向にずらし、他方を該極ピッチ線の中 心線に近づく方向にずらして設けることによ り、2個の永久磁石の作る磁束が回転子コア おける該極ピッチ線の中心に対して円周方 に偏って分布するため、V字形に配列された2 つの磁石穴の上端面と回転子コアの外周部と の間に形成される鉄心部にて、q軸磁束の飽 を抑えると共にリラクタンストルクの利用 、磁石トルクの向上の両方を図ることが可 となる。その結果、起動時や急激な負荷変 に対しても大きなトルクを得ることが可能 効率が良い、車両もしくは昇降機または流 機械もしくは加工機などの分野に用いられ 永久磁石形同期回転電機用回転子、永久磁 形同期回転電機を実現することができる。

本発明の実施例を示す回転子コア成形 に打ち抜いた電磁鋼板形成体の正面図であ 。 本発明の電磁鋼板形成体を適用した回 子の構造を拡大した正断面図である。 本発明の回転子を適用した埋込磁石型 期モータの主要部の正断面図であり、最適 転トルクを発生する固定子と回転子との磁 の位置関係を模式的に表わしたものである 本発明による埋込磁石型同期モータの 作を説明するための図であって、(a)はモー 正回転時における動作を示す模式図、(b)は ータの回転磁界を発生させる電流位相とト クの関係を示した図である。 本発明による埋込磁石型同期モータの 作を説明するための図であって、(a)はモー 逆回転時における動作を示す模式図、(b)は ータの回転磁界を発生させる電流位相とト クの関係を示した図である。 第1従来技術における回転子コア成形用 に打ち抜いた電磁鋼板形成体の正面図である 。 第1従来技術の回転子を適用した埋込磁 石型同期モータの主要部の正断面図である。 第2従来技術における回転子コア成形用 に打ち抜いた電磁鋼板形成体の正面図である 。 第2従来技術の回転子を適用した埋込磁 石型同期モータの主要部の正断面図であり、 最適回転トルクを発生する固定子と回転子と の磁極の位置関係を模式的に表わしたもので ある。 第2従来技術による埋込磁石型同期モ タの動作を説明するための図であって、(a) モータ正回転時における動作を示す模式図 (b)はモータの回転磁界を発生させる電流位 とトルクの関係を示した図である。

符号の説明

1 電磁鋼板形成体、
2、3 第1、第2の磁石穴、
4 アウターブリッジ、
5 センターブリッジ、
6、7 第1、第2の永久磁石、
8 空洞部、
10 回転子、
11 回転子コア(電磁鋼板積層体)、
20、21、22、23、24、25 漏洩磁束防止用の円弧 間
12 固定子、
13 固定子コア、
14 スロット
30 回転子
31 磁石穴
32 アウターブリッジ
33 永久磁石
34 回転子コア
35 電磁鋼板形成体
40 固定子
41 固定子コア
42 スロット
50 電磁鋼板形成体
51 センターブリッジ
52、53 磁石穴
54 アウターブリッジ
55、56 永久磁石
57 回転子コア
58 回転子
60 固定子
61 固定子コア
62 スロット
O 回転中心、
OP 極ピッチ線、
OC 極ピッチ線の中心線、
θ 極ピッチ角、
α 第1、第2の磁石穴の開き角度(開角)、
δ 磁束の反発境点のずらし量(偏角)、
La、Lb 永久磁石の半径方向長さ、
Cr 磁石穴上端面から回転子コアの外周部ま の間の鉄心部の間隔

 以下、本発明の実施の形態について図を 照して説明する。

 図1は本発明の実施例を示す回転子コア成形 用に打ち抜いた電磁鋼板形成体の正面図、図 2は本発明の電磁鋼板形成体を適用した回転 の構造を拡大した正断面図である。
 図1において、1は電磁鋼板形成体、2、3は第 1、第2の磁石穴、4はアウターブリッジである 。また、図2において、5はセンターブリッジ 6、7は第1、第2の永久磁石、8は空洞部、10は 回転子、11は回転子コア、20、21、22、23、24、 25は漏洩磁束防止用の円弧空間、Oは回転中心 、OPは極ピッチ線、OCは極ピッチ線の中心線 θは極ピッチ角、LaおよびLbはそれぞれ第1、 2の磁石穴2、3の半径方向長さ、Crは磁石穴2 3の上端面から回転子コア11の外周部までの の鉄心部の間隔である。

 本発明の特徴は以下のとおりである。
 図1において、電磁鋼板形成体1は回転子コ を形成するための1枚の薄肉円盤状の電磁鋼 よりなる。この円盤状の電磁鋼板形成体1に おける所定の極ピッチ角で設けた放射状の極 ピッチ線の範囲内に、該コアの回転中心側を 頂点とするV字に沿って1極に対する磁石が2個 挿入されるための2つの磁石穴2、3が設けられ ている。この電磁鋼板形成体1の磁石穴2、3の 上端部から回転子外周部までの間の部分にア ウターブリッジ4が形成されている。また、 磁鋼板形成体1に該V字形の磁石穴2、3の頂点 に位置するように該磁石穴を仕切るセンタ ブリッジ5が設けられている。なお、電磁鋼 板形成体1を複数積層してブロック状に形成 ると、電磁鋼板積層体(図2の回転子コア11)が 製作される。
 次に図2では、図1に示した電磁鋼板形成体1 り構成される回転子コア11に1極あたり2個の 永久磁石6、7をそれぞれ挿入するための第1、 第2の磁石穴2、3の特徴を具体的に説明する。 該コア11の回転中心O側を頂点とするV字に沿 て所定の極ピッチ角θで設けた放射状の極ピ ッチ線OPの範囲内において、第1の磁石穴2が 極ピッチ線OPの中心を通る中心線OCから遠ざ る方向にずらし、第2の磁石穴3が該極ピッ 線OPの中心を通る中心線OCに近づく方向にず して設けられた点である。
 この第1、第2の磁石穴2、3の形状を非対称に 構成すると共に、第1の磁石穴2の半径方向長 Laを長くし、第2の磁石穴3の半径方向長さLb 短くしてある。
 また、第1、第2の磁石穴2、3は、回転子コア 11に磁石6、7が挿入される該穴のそれぞれの 端面から回転子コア11の外周部までの間の鉄 心部の間隔Crが同一になるような位置に設け れている。
 また、第1、第2の磁石穴2、3に、それぞれ該 磁石穴の半径方向における両端部に外周側ま たは内周側に向けて膨らむ形状の漏洩磁束防 止用の円弧空間20、21、22、23が設けられてい 。
 また、第1、第2の磁石穴2、3に、それぞれ該 磁石穴の角部を含むように、角部の曲率より 大きな曲率で外周側に向けて膨らむ形状の漏 洩磁束防止用の円弧空間24、25が設けられて る。ここで、本実施例に記載した第1、第2の 磁石穴2、3の形状は、基本的には略矩形状で 成されているが、これに替えて円弧形状と ても構わない。
 さらに、電磁鋼板形成体1より構成される回 転子コア11には、遠心力による応力限界によ 決定され且つ該放射状の極ピッチ線OP上に 置するエリアに空洞部8が設けられている。

 次に本発明の回転子を適用した埋込磁石型 期モータについて説明する。
 図3は本発明の回転子を適用した埋込磁石型 同期モータの主要部の正断面図であり、最適 回転トルクを発生する固定子と回転子との磁 極の位置関係を模式的に表わしたものである 。なお、図示されたモータにおける回転子の 永久磁石磁極数は8極、固定子の突極磁極(ス ット数と同数)は48個となっており、この磁 数とスロット数の組合せは第2従来技術と同 じである。
 埋込磁石型同期モータにおいて、回転子10 埋め込まれた永久磁石6、7は、V字形配列で 互いに同極同士が向き合い、かつ、円周方 の厚みは同じだが、一方の永久磁石6の径方 長さが長く、他方の永久磁石7の径方向長さ が短くなっており、かつ、それぞれの永久磁 石の上端面から回転子10の外周部までの鉄心 の間の間隔Crは同一深さに設けられている また、図3に示す永久磁石6、7の回転子10の回 転中心に対する開角は第2従来技術の図10に示 す永久磁石55、56の開角と同じ角度にしてい 。したがって、2つの同極で長さの異なる永 磁石6、7に挟まれた外鉄心部内の永久磁石 よる磁束の反発境点は、半径方向長さの短 永久磁石7側に近い方、即ち変形V字形配列の 永久磁石6、7の開き角度α(開角)の中心を通る 中心線Q―Qから円周方向に向かってδ偏った 置(回転子10の極ピッチ線の中心線OC上)に位 する。

 なお、図3において、回転子の磁石穴に配列 される永久磁石磁極数=8極、固定子の突極磁 に配列される突極磁極数(スロット数)=48個 例を示したが、この組合せについては、回 子の永久磁石の磁極数P、固定子突極磁極数M として、以下の関係で表わされるのが好まし い。
 すなわち、P=2(n+1)(但しnは1以上の整数)かつM =6P
 これらの組合せにより、コギングが少なく 振動の少ない、高出力で高効率の回転電機 得られる。

[本発明による回転電機の正回転動作の説明]
 次に動作について説明する。
 図4は本発明による埋込磁石型同期モータの 動作を説明するための図であって、(a)はモー タ正回転時における動作を示す模式図、(b)は モータの回転磁界を発生させる電流位相とト ルクの関係を示した図である。
 図4(a)において、2つの長さの異なる同極永 磁石6、7に囲まれた外鉄心部内のd軸の磁気 発境点はV字配列の底部の外側に位置する回 子10の表面にあり、その表面でのずれ量が 3で示すように、極ピッチ線OPの中心線OCより 固定子の約1スロット分のずれ量とする偏角( )として説明を行うものとする。
 固定子コア13のスロット14に装着の固定子巻 線(不図示)により作られる極が図4(a)のような 場合、固定子と回転子間のギャップ面は、磁 気反発境点(OC上に存在)より左側が固定子巻 側をN極、永久磁石側をS極とする吸引部とな り、右側が固定子巻線側および永久磁石側両 方をS極とする反発部となる。吸引部は磁束 密になり反発部は磁束が疎になるが、吸引 は従来技術の図10の例に比べて固定子巻線の 電流方向によって生じる固定子側のN極が少 い分、図10の例より磁束密度は高く、反発部 は図10の例に比べて固定子側のS極が多い分、 図10の例より磁束密度は低い。その密度差が きい中で、磁束が密な方から疎の方に動か うとして回転子に働く磁石トルクは図10の より大きくなる。また、図4(a)において、回 子の回転中心に対して2つの永久磁石6、7の 角αの大きさは図10の例と同じだが、d軸内 磁気反発境点を約1スロット分(図3、図4中の )ずらすことにより、q軸磁束の流れる回転子 の突極に対向している固定子の突極磁極(テ ース)は図10の例の1つに比べてほぼ2つとなり 、磁気飽和しにくくなる。図3の説明箇所で 、回転子の永久磁石による磁界と巻線によ 回転磁界の吸引、巻線による回転磁界に回 子のd軸突極部が吸引されるので、図4(a)にお ける斜線部分の磁束密度が特に高くなる。こ の時永久磁石のS極成分と巻線によるS極成分 対して図10の例よりさらに1スロット分だけN 極成分は短くなり、S極成分の磁束を短くす 方向に、即ち時計方向に回転子を動かそう するリラクタンストルクが、図10の例より強 く働く。

 次に、本発明の永久磁石形同期回転電機の 流位相とトルクの関係について説明する。
 本発明の回転子は図4(a)に示すように、第1 第2の磁石穴2、3の上端面と回転子コア11の外 周部との間に形成される鉄心部において、第 1、第2の永久磁石6、7の作る磁束が回転子コ 11における所定の極ピッチ角で設けた放射状 の極ピッチ線OPの中心OCに対して円周方向に って分布させている。これによって、d軸の 束を偏らせることによりd軸の磁気抵抗は大 きくなり、d軸インダクタンスLdよりq軸イン クタンスLqがますます大きくなり、突極性が 顕著になるのでリラクタンストルクを発生し やすくなる。同時にq軸磁束飽和を抑えるた に、極ピッチOP内におけるq軸に対向する固 子の突極磁極(ティース)の数を増やせるよう な偏った永久磁石配列とする。これにより、 q軸磁束の飽和を緩和することができる。磁 による磁界と巻線による回転磁界とが磁気 引力、磁気反発力によって発生する磁石ト クは図4(b)の曲線のような関係になり、巻線 よる回転磁界に回転子の突極部が吸引され 発生するリラクタンストルクは図4(b)の曲線 のような関係になる。これにより、磁石トル クとリラクタンストルクの両方を合わせると 、図4(b)の太実線で示されたトルク(総合トル )を発生することができる。

[本発明による回転電機の逆回転動作の説明]
 図5は本発明による埋込磁石型同期モータの 動作を説明するための図であって、(a)はモー タ逆回転時における動作を示す模式図、(b)は モータの回転磁界を発生させる電流位相とト ルクの関係を示した図である。
 図4に示す本発明の回転電機が時計方向に回 転(正回転)している場合の最適回転トルク位 を示しているのに対し、図5は回転電機が反 時計方向に回転(逆回転)している場合の最適 転トルク位置を示している。
 図5(a)では回転子のd軸の同極磁気反発境点 り左側が固定子巻線側および永久磁石側両 をS極とする反発部、右側が固定子巻線側をN 極、永久磁石側をS極とする吸引部で、磁束 度の密な吸引部より疎の反発部の方向、即 反時計方向に回転子を動かそうとする磁石 ルクが働く。この場合の永久磁石形同期回 電機の電流位相とトルクの関係は図5(b)で示 れるが、基本的に総合トルクは回転電機の 回転動作の場合と同じであるので省略する

 以上、本発明の実施例について詳細に説明 たが、図10の第2従来技術で示したように、 転子に埋め込まれた永久磁石が2等辺V字形 列された回転子に比べ、図3に示す本発明は 回転子コア11における所定の極ピッチ角θで 設けた放射状の極ピッチ線OPの範囲内に、V字 に沿って1極に対する永久磁石6、7を2個挿入 るための2個の磁石穴2、3のうち、一方の磁 穴2を該極ピッチ線OPの中心線OCから遠ざかる 方向にずらし、他方の磁石穴3を該極ピッチ OPの中心線OCに近づく方向にずらして設ける とにより、2個の永久磁石6、7の作る磁束が 転子コア11における該極ピッチ線OPの中心OC 対して円周方向に偏って分布するため、一 向の回転方向に対して永久磁石の半径方向 長さを変えたV字形配列では磁石トルク、リ ラクタンストルクともに向上し、永久磁石形 同期回転電機の効率を上げることができる。 そして、一方向の回転方向に対する磁石トル ク向上は、永久磁石形同期回転電機の電流の 低い低速・軽負荷領域の効率を大きく改善で きる。
 また、一般に回転子10の回転により埋め込 れた永久磁石には遠心力が作用し、永久磁 は回転子の外周側に抜け出そうとする。永 磁石と永久磁石挿入穴との接触面積が多い ど、永久磁石が回転中心に対して水平に近 ほど、永久磁石の重量が軽いほど遠心力に くなる。本発明のように二つの永久磁石6、7 のうち、片方の半径方向の長さが短く、他方 のそれを長くしたV字形永久磁石配列では、 径方向の長さが短い方の永久磁石7は回転中 に対して立っているが短い分重量が軽く、 径方向の長さが長い方の永久磁石6は比較対 象とする2等辺V字形より回転中心に対して構 上水平に近くなるので回転遠心力に強い。
 また、図2に示すように第1、第2の磁石穴2、 3に、それぞれ磁石穴の半径方向における両 部に外周側または内周側に向けて膨らむ形 の漏洩磁束防止用の円弧空間20~23を設ける構 成、さらに第1、第2の磁石穴2、3に、それぞ 磁石穴の角部を含むように、角部の曲率よ 大きな曲率で外周側に向けて膨らむ形状の 洩磁束防止用の円弧空間24、25を設ける構成 したので、この円弧空間により、回転子10 磁石穴における応力の集中を拡散し、緩和 ることができる。
 また、図2に示すように回転子コア11にV字に 沿って1極あたり2個の磁石を挿入するための 石穴2、3と該磁石穴の間にセンターブリッ 5を設ける構成にしたので、このセンターブ ッジによって遠心耐力がさらに増加する。 なわちより高速回転化が可能になる。
 また、図2に示すように回転子コア11に8個の 空洞部8を形成するようにしたので、その分 け本来重量物であった回転子10の軽量化を図 ることができ、回転子10の中空部に嵌合され 図示しない回転子軸を支承する軸受部(不図 示)での機械的損失を少なくし、効率よくす ことができる。この場合、空洞部8は、回転 10に作用する遠心力により発生する応力限 により決定される形状寸法と、磁路に対し 影響が少ないところを判断して決定される 状寸法とにより設定されたエリア内に位置 て形成されているので、回転遠心力に対す 機械的強度を損なうことがなく、また、固 子12のスロット14に装着された固定子巻線(不 図示)および回転子10の永久磁石6、7による磁 の流れ(磁路)を阻害することがなく、特性 悪影響を与えることもない。
 しかも、上述した回転子コア11の空洞部8に 媒を取り入れて流通させることができるの 、回転子コアを直接冷却することができて 回転子10の冷却性能の向上を図ることがで る。

 なお、第2従来技術の図10において、回転 に設けたd軸内磁気反発境点を、通常の2等 V字形永久磁石配列では必然的に中央になる に対し、本発明の図3では、1スロット分だ 短い方の永久磁石側にずらした原理説明を ったが、このずらし量は回転電機の固定子 スロット数、回転子の極数の組合せにより 宜異なるものである。

 また、上記の実施例の説明及び図として、 わゆるスロット付き形固定子にて説明して るが、本発明は、主に回転子の構造に関わ 発明であるため、スロット付き形固定子に らず、いわゆるスロットレス形固定子を用 ても同様の効果があることは、勿論である
 また、本発明は回転モータに替えて直線運 する直線モータにも適用することができる

 本発明の電磁鋼板形成体、電磁鋼板積層 、これを備えた永久磁石形同期回転電機用 転子、永久磁石形同期回転電機によれば、 転子コアにV字形に配列された2つの磁石穴 上端面と回転子コアの外周部との間に形成 れる鉄心部にて、q軸磁束の飽和を抑えると にリラクタンストルクの利用と、磁石トル の向上の両方を図ることが可能となり、そ 結果、起動時や急激な負荷変動に対しても きなトルクを得ることが可能で効率を良好 することができるため、ハイブリッド自動 や燃料電池自動車、電気自動車などの駆動 モータや発電機、鉄道車両用の駆動用モー や発電機、無停電電源用発電機車に用いる 電機として有効である。さらにエレベータ 立体駐車場等の昇降機または風水力用のコ プレッサやブロワ、ポンプ等の流体機械も くは半導体製造装置や工作機械を主とする 工機の産業用機械の駆動用モータとしても 効である。