まず、本実施例に係る情報処理システム� ��よび電子機器の構成および処理フローを説� ��する前に、従来のリモート保守システム、� ��割メール送信方法、およびその問題点を、� ��付の図面(図1~図5)を参照して詳述する。

 図1は、従来のリモート保守システムの構 成例を示すブロック図である。なお、これ以 降、前述した構成要素と同様のものについて は、同一の参照番号を付して表すこととする 。

 図1において、保守サービスを提供する保 守センタに設置された保守センタ装置100に対 しては、インターネット140を介して保守サー ビスを提供するユーザに設定されているユー ザ装置120-1~120-4が接続されている。

 ユーザ装置で発生した障害を保守センタ� ��置等に通報する機能を有する情報処理シス� ��ムとして、従来は、図1に示すように、ユー ザ装置120-1~120~4の障害を検出した際に、イン� ��ーネット140を経由して障害に関する情報を� ��子メールにより保守センタ装置100に通報す� ��と共に、この保守センタ装置100にてユーザ� ��置120-1~120~4の電子メール送信環境を診断す� �ことで適切な保守サービスを提供すること� �できるようなリモート保守システムが知ら� �ている。

 より詳しく説明すると、図1のリモート保 守システムにおいては、保守サービスを提供 する保守センタに設置された保守センタ装置 100に対して、インターネット140を介してユー ザ側に設置されているユーザ装置120-1~120-4が� ��続されている。

 これらのユーザ装置120-1~120-4はコンピュ� �タ等の情報処理機器又は電子機器であり、� �ーザ装置120-1~120-4のハードウェア等の障害を 監視するソフトウェアである監視エージェン ト160-1~160-4がそれぞれ実装されている。これ� ��の監視エージェント160-1~160-4がユーザ装置12 0-1~120-4の障害を検出すると、インターネット 140を経由して、障害が発生した旨を通知する 情報を電子メールで遠隔地にある保守センタ 装置100に通報する。保守センタ装置100では、 電子メールの受信結果に基づいて電子メール の内容を解析し、かつ、ユーザ装置120-1~120-4� ��電子メール送信環境を診断し、この診断結� ��をもとにユーザ装置120-1~120-4より障害発生� �知がなされたことをサポート員に知らせる� �うに表示出力する。この障害発生通知を受� �てサポート員は、障害発生通知の内容を確� �して必要な交換部品を持ってユーザ装置120-1 ~120-4の修理に出向き、適切な保守サービスを 提供する。

 通常、保守センタ装置100には、障害が発� ��した旨を通知する情報だけではなく、ユー� ��装置の障害部品や障害箇所特定等の障害調� ��に必要なログ情報や、ハードウェアおよび� ��フトウェアの構成情報やユーザ装置の環境� ��報等のさまざまな情報を送る必要がある。� ��れらの全ての情報を含む添付ファイルはサ� ��ズが大きく、ユーザのメール送信環境によ� ��ては送信メールについてサイズの制限を設� ��ていることがある。このため、監視エージ� ��ント160-1~160-4では、通常はサイズの制限を� �えないサイズになるように添付ファイルを� �割して複数の分割ファイルを作成し、これ� �の分割ファイルの各々をメールに添付して� �られる複数の分割メールとしてメール送信� �実行するようにしている。ここで、添付フ� �イルのサイズをできる限り抑えるために添� �ファイルの圧縮処理を行い、さらに、ユー� �専用の情報の漏洩を防止するために添付フ� �イルの暗号化処理を行ってから、添付ファ� �ルを分割するようにしている。

 保守センタ装置100では、監視エージェン� ��160-1~160-4から送信された複数の分割メール� �それぞれ別個に受信し、全ての分割メール� �そろった時点で全ての分割メールを結合し� �復号処理および解凍処理を行った後に元の� �付ファイルを取り出す。

 図2は、図1のリモート保守システムにお� �る監視エージェントの処理フローを説明す� �ためのフローチャートであり、図3は、図1の リモート保守システムにおける保守センタ装 置の処理フローを説明するためのフローチャ ートである。

 より具体的には、図2のフローチャートで は、監視エージェント160-1~160-4(図1参照)を構� ��するコンピュータのCPU(Central Processing Unit:� ��央演算処理装置)上で動作する分割メールを 送信するためのプログラムの処理フローが示 されており、図3のフローチャートでは、保� �センタ装置100(図1参照)を構成するコンピュ� �タのCPU上で動作する全ての分割メールを結� �するためのプログラムの処理フローが示さ� �ている。

 図2のフローチャートにおいて、ステップ S10およびステップS11に示すように、障害が発 生した旨を通知する情報、および、ユーザ装 置の障害部品や障害箇所特定等の障害調査に 必要なログ情報等のさまざまな情報を含む添 付ファイルを圧縮し、暗号化する。

 つぎに、ステップS12に示すように、暗号� ��された添付ファイルのサイズが、予め定め� ��れた基準の分割値(サイズの制限)以上であ� �か否かを判定する。この結果、暗号化され� �添付ファイルのサイズが基準の分割値以上� �あると判定された場合、ステップS13に進み� �この添付ファイルを基準の分割値の分割サ� �ズに分割し、複数の分割ファイルを作成す� �。

 さらに、ステップS14に示すように、複数� ��分割ファイルの各々をメールに添付して複� ��の分割メールを作成する。

 さらに、ステップS15に示すように、複数� ��分割メールを電子メールとして保守センタ� ��置に送信することによって、メール送信を� ��行するようにしている。

 また一方で、図3のフローチャートにおい て、ステップS20に示すように、監視エージェ ントから送信された各種のメールを受信する ことによって、メール受信を実行する。

 つぎに、ステップS21に示すように、メー� ��ヘッダに基づいて、受信したメールが分割� ��ールであるか否かを判定する。この結果、� ��信したメールが分割メールであると判定さ� ��た場合、ステップS22に進み、複数の分割メ� ��ルが全てそろったか否かを判定する。さら� ��、ステップS23に示すように、全ての分割メ� ��ルがそろった時点で、これらの全ての分割� ��ールを結合することによって、メール結合� ��実行する。

 さらに、ステップS24およびステップS25に� ��すように、全ての分割メールを結合して得� ��れる電子メールの復号処理および解凍処理� ��実行する。

 最終的に、ステップS26に示すように、復� ��処理および解凍処理を実行した後の電子メ� ��ルから元の添付ファイルを取り出すように� ��ている。

 図4は、従来のリモート保守システムによ る分割メール送信方法の問題点を説明するた めのデータ流れ図であり、図5は、サブジェ� �トを用いた分割メール送信方法の問題点を� �明するためのデータ流れ図である。

 前述のように、図1の従来のリモート保守 システムにおいて、添付ファイルを分割して 複数の分割ファイルを作成し、これらの複数 の分割ファイルの各々をメールに添付して得 られる複数の分割メールを送信する場合、次 のような不都合な事態が発生する。

 第1に、分割された複数の分割メールの数 が多くなると、ネットワーク障害発生等の原 因により、これらの分割メールの一部が無く なって保守センタ装置100に届かないおそれが 生じてくる。

 第2に、例えば図4に示すように、元のメ� �ル170(元の添付ファイル)を複数の分割メール に分割するに際しては、通常RFCの規約に従い 、各々の分割メール(例えば、分割データ(1)18 0、分割データ(2)182)のメールヘッダに"Content-T ype: message/partial"(複数の分割メールの一部で� ��ることを示すメッセージ)、"id=abcd"(発生元� �ユーザ装置を特定するメッセージ)、"number=1" (分割メールの何番目かを示すメッセージ)お� ��び"total=2"(分割メールのトータル数を示すメ ッセージ)等の情報を付加する。しかしなが� �、各々の分割メールは元の添付ファイルの� �部しかないためにウイルススキャンを実行� �ることができない。このため、顧客環境等� �導入されるアンチウイルスゲートウェイ190� �おいて、分割メールのフィルタリングによ� �分割メールに対して送信拒否がなされたり� �分割メールに添付されている添付ファイル� �警告文に置き換えられたりしてしまうこと� �ある。それゆえに、複数の分割メールの一� �が保守センタ装置100に届かない、あるいは� �分割メールの一部が届いても元の添付ファ� �ルを復元することができないおそれが生じ� �くる。

 第3に、リモート保守システムにおいては 、送られてきた分割メールに対して、ユーザ 装置の障害に関する情報であるか、又は障害 以外の単なる情報であるかをいち早く見極め 、障害に関する情報である場合には、即対応 することが重要である。しかしながら、複数 の分割メールの全てが届かないと元の添付フ ァイルが取り出せず、ユーザ装置で発生した 障害の内容や発生元のユーザ装置を判別する ことができないし、送られてきた情報の緊急 度を判断することもできない。

 この第3の不都合な事態を回避する方法と して、これらの情報を複数の分割メールの各 々のサブジェクト(Subject)に記載する方法が考 えられる。

 より具体的にいえば、図5に示すように、 これらの情報を元のメールOM(添付ファイルAF� ��よび本文TEを含む)のサブジェクトSUに記載� �ると共に、第1の分割メールOM-1(分割ファイ� �(1/3)AF-1および本文TEを含む)、第2の分割メー� ��OM-2(分割ファイル(2/3)AF-2を含む)および第3の 分割メールOM-3(分割ファイル(3/3)AF-3を含む)の 各々のサブジェクトSUに記載することが考え� ��れる。しかしながら、サブジェクトSUに記� �された情報はインターネットを経由するた� �、リモート保守システムとしてはユーザ装� �の情報の漏洩につながってしまうというお� �れがある。それゆえに、ユーザ装置の情報� �サブジェクトに記載することは実際上好ま� �くないので、これらの情報を添付ファイル� �に記載してから、暗号化して対応すること� �必要である。

 次に、上記のような不都合な事態に対処� ��るために考え出された本実施例の構成およ� ��処理フローを、添付の図面(図6~図11)を参照� ��て詳述する。

 図6は、本実施例に係る情報処理システム の構成を示すブロック図である。ここでは、 本実施例に係る電子機器(図6の送信側の装置1 0に対応する)と、ネットワークNTを経由して� �子機器から送信された情報(複数の分割デー� ��)を受信して1つのデータに復元する情報処� �装置(図6の受信側の装置20に対応する)とを含 む情報処理システムの構成を簡略化して示す 。

 図6の実施例に係る情報処理システムにお いては、ユーザ装置等の電子機器で発生した 障害を検出して障害の内容(障害に関する情� �)を含むデータ(例えば、添付ファイル)を複� �の分割データに分割し、ネットワークサー� �MSおよびネットワークNTを経由して複数の分� ��データを送信する送信側の装置10(例えば、� ��ーザ装置)と、この送信側の装置10から送信� ��れた複数の分割データを収集して元のデー� ��を復元し、このデータをもとに障害の内容� ��確認して迅速かつ適切な保守サービスを提� ��する情報処理装置である受信側の装置20(例� ��ば、保守センタ装置)とが設けられている。

 より詳しく説明すると、図6の送信側の装 置10は、電子機器で発生した障害を検出する� ��害検出手段1と、この障害検出手段1で検出� �れた障害の内容を1つのデータ(添付ファイル )として生成するデータ生成手段2と、データ� ��成手段2で生成されたデータが所定の容量を 超えた場合には、当該データを複数の分割デ ータに分割するデータ分割手段3とを具備し� �いる。ここで、前述のような従来のリモー� �保守システムにおいては、障害に関する情� �を含む添付ファイルを圧縮・暗号化した後� �添付ファイルを分割していたが、本実施例� �は、添付ファイルを圧縮・暗号化する前の� �階で添付ファイルを一定サイズに分割して� �数の分割データを作成する点に注目すべき� �ある。

 さらに、図6の送信側の装置10は、複数の� ��割データの各々を圧縮し、複数の圧縮分割� ��ータに圧縮するデータ圧縮手段4と、これら の複数の圧縮分割データの各々に識別情報を 付加する識別情報付加手段5と、この識別情� �が付加された複数の圧縮分割データをそれ� �れ暗号化し、ネットワークサーバNSおよびネ ットワークNTを介して電子メールとして送信� ��るデータ送信手段6とを具備している。なお 、ここでは、複数の分割データの各々を圧縮 した後に、複数の分割データの各々に識別情 報を付加して暗号化しているが、複数の分割 データの各々に識別情報を付加した後に、複 数の分割データおよび識別情報を圧縮・暗号 化することも可能である。

 好ましくは、複数の圧縮分割データの各� ��に付加される識別情報は、送信される情報� ��種類(例えば、障害に関する情報又は障害以 外の情報)、障害の内容の要約を示す情報、� �害が発生した発生元の電子機器の情報、お� �び障害発生日時の情報等の障害サマリ情報� �含む。

 さらに、好ましくは、複数の圧縮分割デ� ��タを電子メールとして送信する場合に、最� ��のメール送信時において、障害の緊急度を� ��す情報を付加して送信することが可能であ� ��。

 さらに、図6の送信側の装置10では、上記� ��障害検出手段1、データ生成手段2、データ� �割手段3、データ圧縮手段4、識別情報付加手 段5およびデータ送信手段6による一連の処理� ��ローを実行するための電子機器の障害通知� ��ログラムおよびその他のプログラムやプロ� ��ラム実行に必要な各種のデータを格納する� ��めのRAM(ランダム・アクセス・メモリ:random  access memory)およびROM(リード・オンリ・メモ� �:read-only memory)等を含む記憶部8が設けられて いる。

 さらに、図6の送信側の装置10は、上記の� ��害検出手段1、データ生成手段2、データ分� �手段3、データ圧縮手段4、識別情報付加手段 5、データ送信手段6および記憶部8を統括的に 制御する制御部7を具備している。ここで、� �害検出手段1、データ生成手段2と、データ分 割手段3、データ圧縮手段4、識別情報付加手� ��5、データ送信手段6、記憶部8および制御部7 は、バスラインBLを介して相互に接続されて� ��る。

 好ましくは、上記の障害検出手段1、デー タ生成手段2、データ分割手段3、データ圧縮� ��段4、識別情報付加手段5、データ送信手段6� ��よび制御部7の機能は、汎用のコンピュータ のCPU(又はプロセサ)によって、記憶部8に格納 されている障害通知プログラムおよびその他 のプログラム(ソフトウェア)を読み出して実� ��させることにより実現される。それゆえに� ��図6の送信側の装置10では、障害検出手段1、 データ生成手段2、データ分割手段3、データ� ��縮手段4、識別情報付加手段5、データ送信� �段6および制御部7の機能を実現するための専 用ハードウェアをわざわざ用意しなくても済 む。なお、ここでは、送信側の装置10に設け� ��れている記憶部8を使用しているが、この記 憶部8の代わりに、汎用のコンピュータのCPU(� ��はプロセサ)に内蔵のRAM又はROMを使用するこ とも可能である。

 また一方で、図6の受信側の装置20は、電� ��機器等から送信された複数の圧縮分割デー� ��をそれぞれ受信するデータ受信手段12と、� �数の圧縮分割データに付加されている識別� �報(ID)を取り出す識別情報抽出手段13と、こ� �識別情報抽出手段13により取り出された識別 情報に基づいて、複数の圧縮分割データの復 号処理を行って一つのデータに復元するデー タ復元手段14と、復元されたデータの解凍処� ��を行って元の添付ファイル(AF)を取り出すデ ータ解凍手段15とを具備している。

 さらに、図6の受信側の装置20では、複数� ��圧縮分割データのいずれか1つから取り出さ れた識別情報(ID)に基づいて、障害発生通知� �内容を確認して対応を行うための1次解析部1 8が備わっている。

 この1次解析部18では、複数の圧縮分割デ� ��タのいずれか1つが情報処理装置に届いた時 点で、当該圧縮分割データに付加されている 識別情報を取り出すことで、サポート員が、 障害発生通知の内容を確認して必要な交換部 品を持って電子機器の修理に出向き、対応を 迅速に行うことが可能である。

 さらに、図6の受信側の装置20では、複数� ��圧縮分割データが全てそろった場合に、複� ��の圧縮分割データの復号処理および解凍処� ��を行って元の添付ファイル(AF)を取り出す2� �解析部19が備わっている。元の添付ファイル (AF)には、情報の種類、障害の内容の要約を� �す情報、障害が発生した発生元の電子機器� �情報、および障害発生日時の情報等の障害� �マリ情報以外に、電子機器の障害部品や障� �箇所特定等の障害調査に必要なログ情報や� �ハードウェアおよびソフトウェアの構成情� �や電子機器の環境情報が含まれている。

 この2次解析部19では、サポート員が、復� ��された元の添付ファイルに基づいて、電子� ��器の障害に関連する詳細な調査を行って迅� ��かつ適切な保守サービスを提供することが� ��能である。

 さらに、図6の受信側の装置20では、上記� ��データ受信手段12、識別情報抽出手段13、デ ータ復元手段14およびデータ解凍手段15によ� �一連の処理フローを実行するための障害発� �内容確認プログラムおよびその他のプログ� �ムやプログラム実行に必要な各種のデータ� �格納するためのRAMおよびROM等を含む記憶部17 が設けられている。

 さらに、図6の受信側の装置20は、上記の� ��ータ受信手段12、識別情報抽出手段13、デー タ復元手段14およびデータ解凍手段15および� �憶部17を統括的に制御する制御部16を具備し� ��いる。ここで、データ受信手段12、識別情� �抽出手段13、データ復元手段14、データ解凍� ��段15、記憶部17および制御部16は、バスライ� ��BLを介して相互に接続されている。

 好ましくは、上記のデータ受信手段12、� �別情報抽出手段13、データ復元手段14および� ��ータ解凍手段15および制御部16の機能は、汎 用のコンピュータのCPU(又はプロセサ)によっ� ��、記憶部8に格納されている障害発生内容確 認プログラムおよびその他のプログラム(ソ� �トウェア)を読み出して実行させることによ� ��実現される。それゆえに、図6の受信側の装 置20では、データ受信手段12、識別情報抽出� �段13、データ復元手段14、データ解凍手段15� �よび制御部16の機能を実現するための専用ハ ードウェアをわざわざ用意しなくても済む。 なお、ここでは、受信側の装置20に設けられ� ��いる記憶部17を使用しているが、この記憶� �17の代わりに、汎用のコンピュータのCPU(又� �プロセサ)に内蔵のRAM又はROMを使用すること� ��可能である。

 図6の実施例によれば、電子機器から送信 された複数の圧縮分割データを情報処理装置 にて受信した場合に、複数の圧縮分割データ の一部が無くなったり遅延したり、又は、複 数の圧縮分割データの送信順序が入れ替わっ たりしても、複数の圧縮分割データのいずれ か1つが情報処理装置に届いた時点で識別情� �を取り出すようになっている。それゆえに� �障害発生通知の内容や発生元の電子機器を� �速かつ正確に判別したり情報の緊急度を判� �したりすることができるようになり、障害� �発生しているときには、サポート員が識別� �報をもとに対応を行うことが可能になる。

 図7は、図6の情報処理システムにおける� �信側および受信側の装置を実現するための� �ンピュータのハードウェア構成を示すブロ� �ク図である。ただし、前述の図6の送信側の� ��置10および受信側の装置20は、実質的に同じ ハードウェア構成を有しているので、ここで は、本発明の特徴的な構成に直接関係する送 信側の装置10の具体的なハードウェア構成を� ��表して示すこととする。

 図7において、前述の図6の送信側の装置10 の障害検出手段1、データ生成手段2、データ� ��割手段3、データ圧縮手段4、識別情報付加� �段5、データ送信手段6および制御部7は、コ� �ピュータのCPU70により実現される。換言すれ ば、送信側の装置10の障害検出手段1、データ 生成手段2、データ分割手段3、データ圧縮手� ��4、識別情報付加手段5、データ送信手段6お� ��び制御部7の機能は、コンピュータにソフト ウェア(アプリケーション)を実行させること� ��より実現されることになる。

 さらに、図7のハードウェア構成は、本実 施例の処理フローを実行するための電子機器 の障害通知プログラムおよびその他のプログ ラムや、この処理フローに関連するデータを 格納するための記憶部76を備えている。この� ��憶部76は、前述の図6の記憶部8にほぼ対応し ており、RAM72およびROM74により構成される。� �お、この記憶部76として、CPU70に内蔵のRAMま� ��はROMを用いることも可能である。

 さらに、図7のハードウェア構成では、前 述のようなプログラムの内容を保持するため の記憶媒体として、ハードディスク等を用意 することが好ましい。このハードディスク等 の記憶媒体は、外部記憶装置78により駆動さ� ��る。なお、このタイプの記憶媒体は、上記� ��たものに限らず、フロッピディスクやCD-ROM( Compact Disk Read-only Memory)などの可搬形媒体、 その他の固定形媒体など種々の記憶媒体の形 態で提供可能なものである。

 さらに、図7のハードウェア構成において は、キーボード82およびマウス84を含む入力� �86が設けられている。オペレータ(又はユー� �)が入力部86のキーボードやマウス等を操作� �ることにより、オペレータ自身が選択した� �害に関連する情報や処理フローに関連する� �ータ等が、デバイスインタフェース80を介し て記憶部76に保持される。

 さらに、図7のハードウェア構成において は、ディスプレイ等の表示部90が、デバイス� ��ンタフェース80を介してCPU70および記憶部76� ��接続されている。表示部90では、送信され� �情報の種類、障害の内容の要約を示す情報� �障害が発生した発生元の電子機器の情報、� �よび障害発生日時の情報等の障害サマリ情� �が、必要に応じて表示画面に表示される。

 上記のCPU70、記憶部76、外部記憶装置78お� ��びデバイスインタフェース80は、バスライ� �BLを介して相互に接続される。さらに、CPU70� ��記憶部76、外部記憶装置78、デバイスインタ フェース80、入力部86および表示部90を含む送 信側の装置10は、ネットワークアダプタ92を� �して、情報処理装置(受信側の装置20)以外の� ��置に接続されることも可能である。

 図8は、本実施例に係る情報処理システム による障害通知方法を説明するためのデータ 流れ図である。

 図8のデータ流れ図に示すように、前述の 図6の実施例に係る情報処理システム等を利� �して(例えば、情報処理システム内の記憶部� ��格納されている電子機器の障害通知プログ� ��ムをCPUにより読み出して実行させることに� ��り)電子機器の障害通知方法を実施する場合 、電子機器内で検出された障害の内容を含む データを元の添付ファイルBFとして生成する� ��

 つぎに、元の添付ファイルBFのデータが� �定の容量を超えた場合には、RFCの規約に従� �、元の添付ファイルBFのデータを複数の分割 データ(例えば、分割データ(1/2)BF-1、分割デ� �タ(2/2)BF-2)に分割する。

 さらに、複数の分割データの各々に対し� ��識別情報としてヘッダ情報HIを付加するこ� �によって、複数のヘッダ情報付き分割デー� �(例えば、第1のヘッダ情報付き分割データHBF -1、第2のヘッダ情報付き分割データHBF-2)を生 成する。このヘッダ情報HIは、送信される情� ��の種類、障害の内容の要約を示す情報、障� ��が発生した発生元の電子機器の情報、およ� ��障害発生日時の情報等の障害サマリ情報と� ��分割データの分割数(例えば、2)と、分割デ� ��タの分割の順番を示す番号とを含む。なお� ��障害サマリ情報は、電子メールの添付ファ� ��ルの扱いでも、本文の扱いでも問題ない。

 さらに、ブロックB10に示すように、複数� ��ヘッダ情報付き分割データの圧縮処理およ� ��暗号化処理を行い、暗号化された複数のヘ� ��ダ情報付き圧縮分割データ(例えば、第1の� �号化されたヘッダ情報付き圧縮分割データEB F-1、第2の暗号化されたヘッダ情報付き圧縮� �割データEBF-2))を生成する。なお、ここでは� ��元の添付ファイルBFを圧縮・暗号化する前� �段階で添付ファイルBFを複数の分割データに 分割しているが、添付ファイルBFを複数の分� ��データに分割してから複数の分割データを� ��れぞれ圧縮した後に、複数の圧縮分割デー� ��の各々に識別情報を付加して暗号化するこ� ��も可能である。

 さらに、ブロックB20に示すように、ネッ� ��ワークを経由して、暗号化された複数のヘ� ��ダ情報付き圧縮分割データを電子メールと� ��て送信する。

 図9は、図6の情報処理システムにおける� �信側の装置の処理フローを説明するための� �ローチャートであり、図10は、図6の情報処� �システムにて使用されるヘッダ情報の内容� �示すデータフォーマット図である。より具� �的には、図9のフローチャートでは、コンピ� ��ータのCPU上で動作する複数の分割データを� ��信するためのプログラムの処理フローが示� ��れている。

 図9のフローチャートにおいて、ステップ S30に示すように、電子機器内で検出された障 害の内容を含むデータとして、元の添付ファ イル(送信データ)を作成する。

 つぎに、ステップS31に示すように、元の� ��付ファイルのサイズが、予め定められた基� ��の分割値(サイズの制限)以上であるか否か� �判定する。この結果、元の添付ファイルの� �イズが基準の分割値以上であると判定され� �場合、ステップS33に進み、この添付ファイ� �を基準の分割値の分割サイズに分割し、複� �の添付ファイル(複数の分割データ)を作成す る。

 さらに、ステップS34に示すように、複数� ��添付ファイルの各々に対し、識別情報とし� ��ヘッダ情報を付加する。

 このヘッダ情報の内容は、図10に示すよ� �に、障害発生日時の情報、発生装置(発生装� ��である電子機器の号機など)の情報、通報シ リアル番号(発生装置内での通報毎に付与す� �番号)の情報、緊急度の情報(高/中/低:誤動作 /警告/通知(Error/Warning/Information))、および障害 発生通知のメッセージ内容(異常/通知の概要� ��示すメッセージ)の情報等の障害サマリ情報 と、分割元の添付ファイルのファイル名の情 報、分割データの分割の順番を示す情報(分� �データの何番目かを示す情報)、および分割� ��ータの分割数(分割した分割データのトータ ル数)等の分割ファイル復元情報とを含む。� �お、障害サマリ情報は、複数のデータの中� �ら同一装置(同一の電子機器)内の同一データ であることを特定するためにも利用されるこ とが可能である。

 ここで、図9のフローチャートの説明に戻 る。さらに、ステップS35およびステップS36に 示すように、複数のヘッダ情報付き分割デー タの圧縮処理および暗号化処理を行い、暗号 化された複数のヘッダ情報付き圧縮分割デー タを生成する。なお、ここでは、元の添付フ ァイルを圧縮・暗号化する前の段階で添付フ ァイルを複数の分割データに分割しているが 、添付ファイルを複数の分割データに分割し てから複数の分割データをそれぞれ圧縮した 後に、複数の圧縮分割データの各々に識別情 報を付加して暗号化することも可能である。

 さらに、ステップS37に示すように、暗号� ��された複数のヘッダ情報付き圧縮分割デー� ��の各々をメールに添付して複数の圧縮分割� ��ールを作成する。

 最終的に、ステップS38に示すように、暗� ��化された複数のヘッダ情報付き圧縮分割デ� ��タが添付された複数の圧縮分割メールを電� ��メールとして情報処理装置に送信すること� ��よって、メール送信を実行するようにして� ��る。

 なお、ここで利用される複数の分割デー� ��の暗号化処理の方式に関していえば、S/MIME( エスマイム:Secure/Multipurpose Internet Mail Extensi ons)やPGP(ピジーピー:Pretty Good Privacy)等の標� �的な手法が用いられる。これによって、顧� �環境等に導入されるアンチウイルスゲート� �ェイでは、「暗号化メール」のためにウイ� �ススキャン不可能であると判断され、暗号� �メールに対してウイルススキャンしないポ� �シーで運用されている場合には、暗号化さ� �た複数の分割データを問題なく通過させる� �とができる。

 図11は、図6の情報処理システムにおける� ��信側の装置の処理フローを説明するための� ��ローチャートである。図11のフローチャー� �では、コンピュータのCPUを動作させて複数� �分割データを受信して元の添付ファイルを� �り出すためのプログラムの処理フローが示� �れている。

 図11のフローチャートにおいて、ステッ� �S40に示すように、電子機器から送信された� �種のメールを受信することによって、メー� �受信を実行する。

 つぎに、ステップS41に示すように、ヘッ� ��情報に基づいて、受信したメールが圧縮分� ��メールであるか否かを判定する。この結果� ��受信したメールが圧縮分割メールであると� ��定された場合、ステップS42に進み、複数の� ��縮分割メールが全てそろったか否かを判定� ��る。

 さらに、ステップS46に示すように、全て� ��圧縮分割メールがそろった時点で、これら� ��全ての圧縮分割メールを結合することによ� ��て、メール結合を実行する。

 また一方で、ステップS42において、複数� ��圧縮分割メールが全てそろっていないと判� ��された場合、ステップS43およびステップS44� ��進み、複数の圧縮分割データのいずれか1つ が受信された時点で、当該圧縮分割データの 復号処理および解凍処理を行う。

 さらに、ステップS45に示すように、圧縮� ��割データに付加されているヘッダ情報を取� ��出し、受信した障害発生通知の内容、発生� ��置、および障害発生日時等を特定する。こ� ��ようにして取り出されたヘッダ情報に基づ� ��て、障害発生通知の内容を確認して対応を� ��うことが可能である。

 さらに、ステップS47およびステップS48に� ��すように、全ての圧縮分割メールを結合し� ��得られる電子メールのデータ復元処理およ� ��解凍処理を実行する。

 最終的に、ステップS49に示すように、デ� ��タ復元処理および解凍処理を実行した後の� ��子メールから元の添付ファイルを取り出す� ��うにしている。このようにして取り出され� ��元の添付ファイルに基づいて、電子機器の� ��害に関連する詳細な調査を行って迅速かつ� ��切な保守サービスを提供することが可能で� ��る。

 本実施例は、ユーザ装置等の電子機器で� ��生した障害を検出した際に、障害に関する� ��報を含む添付ファイルを分割して得られる� ��別情報付きの複数の分割データを保守セン� ��装置等の情報処理装置に送信する機能を有� ��、かつ、複数の分割データのいずれか1つが 情報処理装置に届いた時点で識別情報を取り 出すことで、障害発生通知の内容や発生元の 電子機器を迅速かつ正確に判別する機能を有 するネットワークを利用した情報処理システ ムに適用され得る。