以下、図面を参照して本発明の実施形態を� ��明する。
 図7は、本発明の電子機器配線用ハーネスの 一実施形態を示す概略平面図である。本実施 の形態の電子機器配線用ハーネス20は、多数� ��の極細同軸ケーブル21を平行に並べてジャ� �ット24によりテープ状に形成されたフラット ケーブル22を複数枚重ね合わせたフラットケ� ��ブル部23と、多数本の極細同軸ケーブル21が 結束材28で束ねられたジャケットストリップ� ��25と、フラットケーブル部23側の端部に設け られた第1コネクタ26と、ジャケットストリッ プ部25側の端部に設けられた第2コネクタ27か� ��なっている。

 本実施の形態において、電子機器配線用� ��ーネス20は、図8に示すように、中心導体と� ��それを囲む内側絶縁層と、それを囲む外部� ��体と、それを囲む外側被覆からなる極細同� ��ケーブル21を多数本(図8の例では4本)平行に� ��べ、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などか� ��なるジャケット24でテープ状に形成された� �ラットケーブル22、及びジャケット24が除去� ��れて極細同軸ケーブル21が露出されたジャ� �ットストリップ部25からなる。本実施の形態 では、電線本体として極細同軸ケーブル21を� ��いたが、本発明は本例に限定されるもので� ��なく、給電用電線などの同軸ケーブルでは� ��い電線と、極細同軸ケーブル21とを組み合� �せて、電子機器配線用ハーネス20を構成して もよい。また、使用する極細同軸ケーブル21� ��種類、外部導体の巻き方向の組み合わせ等� ��限定されない。図8に例示した4心フラット� �ーブルの幅Aと厚さBは、特に限定されないが 、例えば、幅A=1.23mm程度、厚さB=0.36mm程度に� �定できる。

 本実施形態において、電子機器配線用ハ� ��ネス20のフラットケーブル部23は、図9A,9Bに� ��すように、前述したフラットケーブル22を� �数枚重ね合わせ、必要に応じてテープ等で� �ねられた構造になっている。このフラット� �ーブル部23は、図10Aに示すように、回転・ス ライド可能な電子機器の回転部分に適用させ た場合には、捻回により、通常の極細同軸ケ ーブルの束(図10B参照)に比べて、ストレスを� ��けやすい。従って、本発明においては、図1 4に示すような回転・スライド可能な電子機� �30におけるスライド面36に対応する位置に、� ��ラットケーブル部23を配置する。一方、ジ� �ケット24が除去されて露出した多数本の極細 同軸ケーブル21の束からなるジャケットスト� ��ップ部25は、回転部分に対応させるため、� �定側筐体31と移動側筐体32とを回転可能に軸� ��している、中央に貫通孔を有した軸33の、� �の貫通孔に挿通して配置されている。

 図11は、本実施の形態の電子機器配線用� �ーネス20のジャケットストリップ部25周辺を� ��す斜視図である。このジャケットストリッ� ��部25は、フラットケーブル部23の所定の位置 から片側のジャケット24を全て除去し、極細� ��軸ケーブル21を露出させ、両端部が結束材28 で束ねられた構造になっている。本実施の形 態では、回転・スライド可能な電子機器の回 転部分に適用させるためのジャケットストリ ップ部25を、フラットケーブル部23のジャケ� �ト24を取り除いた構造としたことで、図6A~6B� ��示したように、FPC15と極細同軸ケーブル16と を半田接続したハーネス構造と比べ、より簡 単且つ安価に製造できる利点がある。

 図12A~12B及び図13A~13Bは、本実施の形態の� �子機器配線用ハーネス20のフラットケーブル 部23とジャケットストリップ部25との構造を� �す図である。フラットケーブル部23とジャケ ットストリップ部25との境界bは、フラットケ ーブル部23の幅方向に沿った直線とするのが� ��ましい。ジャケット24を局部除去する方法� �、フラットケーブル部23の完成後にジャケッ ト24を除去しても良いが、フラットケーブル2 2の作製途中で、このケーブルの一部にジャ� �ット24の材料を塗布しない部分を設けるか、 或いは紫外線硬化型樹脂をジャケット24に用� ��る場合には、紫外線照射を局部的に行わな� ��方法などがある。この際、それぞれの境界� ��位置を合わせ、複数枚重ねて結束すること� ��よって作製してもよい。

 この電子機器配線用ハーネス20は、図14に 示すように、それぞれ回路(図示略)を有する� ��定側筐体31と移動側筐体32とが、回転可能に 軸支され、且つ移動側筐体32に設けられたス� ��イド部35が移動側筐体基部34のスライド面36� ��をスライド可能に設けられ、スライド部35� �固定側筐体31とにそれぞれ内蔵された回路同 士を電線によって電気的に接続してなる電子 機器30の配線材として適用できる。これによ� ��、従来技術の配線材を適用した場合に比べ� ��電子機器30の薄型化が図れる。

 図14は、本発明に係る電子機器30の一例を示 し、その一部を透視化した斜視図である。
 本例の電子機器30は、それぞれ回路(図示略) を有する固定側筐体31と移動側筐体32とが、� �央に貫通孔を有する軸33によって回転可能に 軸支されている。この移動側筐体32は、固定� ��筐体31に回転可能に軸支された移動側筐体� �部34と、この移動側筐体基部34に設けられた� ��ライド面36上にスライド可能に設けられた� �ライド部35からなる。このスライド部35と固� ��側筐体31との回路同士が、図7に示す電子機� ��配線用ハーネス20によって電気的に接続さ� �た構成になっている。この電子機器30は、軸 33を中心として、固定側筐体31に対して移動� �筐体32が回転可能であると共に、移動側筐体 32のスライド部35が移動側筐体基部34のスライ ド面36上をスライド可能な構成になっている� ��

 この電子機器30において、電子機器配線� �ハーネス20のフラットケーブル部23は、移動� ��筐体基部34のスライド面36上に、U字状をな� �ように曲げて配置されている。また、電子� �器配線用ハーネス20のジャケットストリップ 部25は、軸33の貫通孔に挿通され、スライド� �36の側から固定側筐体31の側に向かって延在� ��ている。電子機器配線用ハーネス20のフラ� �トケーブル部23側の端末にある第1コネクタ26 は、スライド部35にある図示していない回路� ��接続部に接続されている。また、軸33の貫� �孔を通して固定側筐体31の側に延びたジャケ ットストリップ部25側の端末にある第2コネク タ27は、固定側筐体31にある図示していない� �路の接続部に接続されている。

 この電子機器30において、電子機器配線� �ハーネス20のジャケットストリップ部25は、� ��さ方向の中央部を除く両端部がそれぞれ結� ��材28により結束され、中央部は結束材28を設 けずに極細同軸ケーブル21が露出された状態� ��なっている。そして、軸33の貫通孔に、結� �材28を設けていない中央部を挿通するように 配置されている。これにより、軸33の貫通孔� ��に位置しているジャケットストリップ部25� �中央部は、軸33の回転に伴って比較的容易に 捻回され(図10B参照)、軸33を中心とした固定� �筐体31と移動側筐体32との間の回転運動をス� ��ーズに行える。軸33の貫通孔に挿通される� �央部に結束材28があると、回転時、この結束 材28と極細同軸ケーブル21の束との間、及び� �束された極細同軸ケーブル21同士の間で摩擦 が生じ、繰り返し使用時に断線等の不具合を 生じる可能性がある。

 この電子機器30において、電子機器配線� �ハーネス20のフラットケーブル部23は、多数� ��の極細同軸ケーブル21を平行に並べ、ジャ� �ット24によりテープ状に形成されたフラット ケーブル22が複数枚積み重ねられ、これがU字 状に曲げられた状態で、移動側筐体基部34の� ��ライド面36上に配置されている。これによ� �、スライド部35が移動側筐体基部34の長手方� ��に沿ってスライドする際、フラットケーブ� ��部23がスライド面36上で緩やかに撓うことに よって、前記スライド運動に電子機器配線用 ハーネス20が追従できるようになっている。� ��のフラットケーブル部23は、多数本の極細� �軸ケーブル21がジャケット24で被覆されてい� ��ので、ジャケットストリップ部25のように� �33の回転に追従させると、ジャケット24と極� ��同軸ケーブル21間の摩擦により極細同軸ケ� �ブル21を痛める恐れがあるが、U字状に曲げ� �状態で前記スライド運動に追従させた場合� �は、フラットケーブル部23がスライド面36上� ��緩やかに撓う程度の動きとなるため、十分� ��適用できる。また、フラットケーブル22が� �数枚積み重ねられ、これがU字状に曲げられ� ��状態で、移動側筐体基部34のスライド面36上 に配置されたことで、スライド部の高さが1.5 mm以下であっても対応でき、電子機器33の薄� �化を図る上で非常に有効である。

 この電子機器30において、スライド部35は 、移動側筐体基部34側に設けられたスライド� ��材37の間に、板状をなすスライド部35の底部 をスライド可能に挟持した構成になっている 。本例示によるスライド部材37は、板状をな� ��スライド部35の底部の両側縁に接するガイ� �溝が配され、一対のスライド部材37のガイド 溝間にスライド部35の底部の両側縁が挟持さ� ��、スライド部35が移動側筐体基部34の長手方 向に沿ってスライド可能に保持されている。 スライド部35の底部には、このスライドの範� ��を規制するための突起(ストッパー)が設け� �れている。スライド部35のスライド機構は、 本例示に限定されず、従来周知の別なスライ ド機構も適用できる。

 図15A~図18Bは、前記電子機器30の移動側筐体3 2の回転・スライド移動と電子機器配線用ハ� �ネス20の動きとの関係を示す図である。
 図15A~15Bは、電子機器30の固定側筐体31と移� �側筐体32とを重ね合わせた格納状態(閉状態)� ��示し、図15Aはスライド部35内を透視化した� �面図、図15Bは電子機器30内の配線用ハーネス 20の配線状態を示す平面図である。
 図16A~16Bは、電子機器30の移動側筐体32を少� �回した状態を示し、図16Aはスライド部35内を 透視化した平面図、図16Bは電子機器30内の配� ��用ハーネス20の配線状態を示す平面図であ� �。
 図17A~17Bは、電子機器30の移動側筐体32を固� �側筐体31に対してほぼ直角となる位置まで回 した状態を示し、図17Aはスライド部35内を透� ��化した平面図、図17Bは電子機器30内の配線� �ハーネス20の配線状態を示す平面図である。
 図18A~18Bは、電子機器30の移動側筐体32を固� �側筐体31に対してほぼ直角となる位置まで回 した後、スライド部35を移動側筐体基部34の� �手方向に沿ってスライド移動させた状態を� �し、図18Aはスライド部35内を透視化した平面 図、図18Bは電子機器30内の配線用ハーネス20� �配線状態を示す平面図である。

 図15A~15Bに示す格納状態において、電子機 器配線用ハーネス20のフラットケーブル部23� �、移動側筐体基部34のスライド面36上に、U字 状をなすように曲げて配置され、ジャケット ストリップ部25は、軸33の貫通孔に挿通され� �スライド面36の側から固定側筐体31の側に向� ��って延在している。フラットケーブル部23� �の端末にある第1コネクタ26は、スライド部35 にある図示していない回路の接続部に接続さ れている。また、軸33の貫通孔を通して固定� ��筐体31側に延びたジャケットストリップ部25 側の端末にある第2コネクタ27は、固定側筐体 31にある図示していない回路の接続部に接続� ��れている。このように電子機器配線用ハー� ��ス20によって、固定側筐体31内の回路とスラ イド部35内の回路とが電気的に接続されてい� ��。

 図16A~16Bは、前記格納状態から移動側筐体 32を少し回転させた状態である。固定側筐体3 1に対し、軸33を中心として移動側筐体32を回� ��させると、電子機器配線用ハーネス20のジ� �ケットストリップ部25の中央部が、その回転 に追従して捻回される。前述した通り、ジャ ケットストリップ部25の中央部は、ジャケッ� ��24や結束材28で被覆されておらず、図10Bに示 すように多数本の極細同軸ケーブル21がフリ� ��の状態になっている。そのため、極細同軸� ��ーブル21と結束材28との間及び極細同軸ケー ブル21同士の間で摩擦が生じることが少なく� ��回転に追従してスムーズに捻回する。この� ��、フラットケーブル部23は、ほとんど移動� �ない。

 図17A~17Bは、移動側筐体32を固定側筐体31� �対してほぼ直角となる位置まで回転させた� �態である。移動側筐体32の回転角度の範囲は 特に限定されず、一般に所望の回転角度で回 転を規制するために、移動側筐体32と固定側� ��体31との一方又は両方の適宜な位置に、回� �を停止させるための突起や溝(ストッパー)が 設けられ、回転角度の範囲が規制されている 。この移動側筐体32を開いた状態では、電子� ��器配線用ハーネス20のジャケットストリッ� �部25の中央部が、その回転に追従して捻回さ れ、フラットケーブル部23は、ほとんど移動� ��ない。

 図18A~18Bは、図17A~17Bに示すように移動側� �体32を固定側筐体31に対してほぼ直角となる� ��置まで回転させた後、スライド部35を移動� �筐体基部34の長手方向に沿ってスライドさせ た状態である。スライド部35をスライドさせ� ��場合、フラットケーブル部23がスライド面36 上で緩やかに撓うことによって、前記スライ ド運動に追従できる。このスライド部35のス� ��イド運動において、U字状に曲げたフラット ケーブル部23は、スライド面36上で緩やかに� �う程度の動きとなるため、フラットケーブ� �22が複数枚積み重ねられてU字状に曲げられ� �状態でも、十分に適用できる。

 図18A~18Bに示す状態から、図15A~15Bに示す� �納状態までスライド部35と移動側筐体32とを� ��す場合、電子機器配線用ハーネス20のフラ� �トケーブル部23は、スライド面36上で緩やか� ��撓い、図15A~図17Bに示すフラットケーブル部 23に示すようなU字状に戻る。また、捻回され た状態にあるジャケットストリップ部25の中� ��部は、移動側筐体32の格納方向への回転に� �い、元の捻回されていない状態に戻る。

 以上の通り、本発明によれば、スライド機� ��と回転機構とを同時に使用可能な電子機器3 0の配線材として好ましい電子機器配線用ハ� �ネス20をより安価に提供でき、電子機器30の� ��ストの低減が図れる。
 また電子機器配線用ハーネス20を使用する� �とで、スライド部35の高さが1.5mm以下であっ� ��も対応可能となり、電子機器30をより一層� �型化できる。