以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1はこの発明の実施の形態1によるエレベ� �タ装置を示す構成図である。図において、� �ご1及び釣合おもり2は、懸架手段3により昇� �路内に吊り下げられており、巻上機4の駆動� ��により昇降路内を昇降される。懸架手段3と しては、複数本のロープ又は複数本のベルト が用いられている。

 巻上機4は、懸架手段3が巻き掛けられた� �動シーブ5と、駆動シーブ5を回転させる駆動 装置としての巻上機モータ6と、駆動シーブ5� ��回転を制動するブレーキ装置7とを有してい る。ブレーキ装置7は、駆動シーブ5と同軸に� ��合されたブレーキドラム8と、ブレーキドラ ム8に接離されるブレーキシュー9と、ブレー� ��シュー9をブレーキドラム8に押し付けて制� �力を印加するブレーキばね(図示せず)と、ブ レーキばねに抗してブレーキシュー9をブレ� �キドラム8から引き離して制動力を解除する� ��磁マグネット(図示せず)とを有している。

 昇降路の上部終端階近傍には、上部昇降� ��スイッチ10が設けられている。昇降路の下� �終端階近傍には、下部昇降路スイッチ11が設 けられている。かご1には、昇降路スイッチ10 ,11を操作する操作カム12が取り付けられてい� ��。

 かご1には、かごドアの開放を検出するか ごドア開放検出スイッチ13が設けられている� ��各階の乗場には、乗場ドアの開放を検出す� ��乗場ドア開放検出スイッチ(図示せず)が設� �られている。

 昇降路の上部には、上部プーリ14が設け� �れている。昇降路の下部には、下部プーリ15 が設けられている。上部プーリ14及び下部プ� ��リ15には、過速度検出ロープ16が巻き掛けら れている。過速度検出ロープ16の両端部は、� ��ご1に接続されている。過速度検出ロープ16� ��、かご1の昇降に伴って循環される。これに より、上部プーリ14は、かご1の走行速度に応 じた速度で回転される。上部プーリ14には、� ��ご1の走行速度が予め設定された過速度に達 したことを検出する過速度検出スイッチ17が� ��けられている。

 巻上機モータ6及びブレーキ装置7は、運� �制御装置18により制御される。即ち、かご1� �運行は、運行制御装置18により制御される。 運行制御装置18は、巻上機モータ6を制御して かご1を昇降させるとともに、目的階ではブ� �ーキ装置7によりかご1の静止状態を保持させ る。また、運行制御装置18は、かご1を運行す るためのプログラムが格納されたマイクロコ ンピュータを有している。

 上部昇降路スイッチ10、下部昇降路スイ� �チ11、かごドア開放検出スイッチ13、乗場ド� ��開放検出スイッチ及び過速度検出スイッチ1 7からの信号は、安全制御装置(電子安全コン� ��ローラ)19に入力される。安全制御装置19は� �運行制御装置18から独立して、エレベータ装 置の異常の有無を監視する。

 また、安全制御装置19は、上部昇降路ス� �ッチ10、下部昇降路スイッチ11、かごドア開� ��検出スイッチ13、乗場ドア開放検出スイッ� �及び過速度検出スイッチ17を含む各種センサ からの信号に基づいて、巻上機モータ6及び� �レーキ装置7への電力供給を制御する。

 さらに、安全制御装置19は、マイクロコ� �ピュータを有している。安全制御装置19のマ イクロコンピュータには、検出された異常の 内容に応じて巻上機モータ6及びブレーキ装� �7への電力供給を制御するためのプログラム� ��格納されている。

 図2は図1の要部を示す回路図である。巻� �機モータ6は、かご1の速度を制御するインバ ータ21を介してモータ電源部22に接続されて� �る。インバータ21は、運行制御装置18により� ��御される。

 インバータ21とモータ電源部22との間には 、モータ電源接点部23aが設けられている。モ ータ電源接点部23aは、モータ電源電磁コイル 23により開閉される。具体的には、モータ電� ��接点部23aは、モータ電源電磁コイル23が励� �されることにより閉じられ、モータ電源電� �コイル23が非励磁状態となることにより開か れる。

 ブレーキ装置7の電磁マグネットは、ブレ ーキコイル24を有している。ブレーキコイル2 4と電源との間には、ブレーキ電源接点部25a� �設けられている。ブレーキ電源接点部25aは� �ブレーキ電源電磁コイル25により開閉される 。具体的には、ブレーキ電源接点部25aは、ブ レーキ電源電磁コイル25が励磁されることに� ��り閉じられ、ブレーキ電源電磁コイル25が� �励磁状態となることにより開かれる。

 モータ電源電磁コイル23及びブレーキ電� �電磁コイル25に電力を供給する安全回路電源 26aは、蓄電池などでバックアップされている 。安全回路電源26aには、エレベータ装置の互 いに異なる異常状態を検出する複数の異常検 出手段、即ち過速度検出手段27、行き過ぎ検� ��手段28及びドア開放検出手段29が直列に接続 されている。

 過速度検出手段27には、過速度検出スイ� �チ17と、終端階強制減速装置のスイッチとが 設けられている。行き過ぎ検出手段28には、� ��部昇降路スイッチ10と、下部昇降路スイッ� �11とが設けられている。ドア開放検出手段29� ��は、かごドア開放検出スイッチ13と、乗場� �ア開放検出スイッチとが設けられている。� �れらのスイッチは、全て直列に接続されて� �る。

 ドア開放検出手段29の両側の信号は、安� �制御装置19に入力される。安全制御装置19は� ��入力される信号に基づいて、検出された異� ��の内容を判別する。

 モータ電源電磁コイル23とブレーキ電源� �磁コイル25とは、安全回路電源26aに対して並 列に接続されている。モータ電源電磁コイル 23とグランド26bとの間には、モータ電源制御� ��イッチ30が設けられている。ブレーキ電源� �磁コイル25とグランド26cとの間には、ブレー キ電源制御スイッチ31が設けられている。

 モータ電源制御スイッチ30及びブレーキ� �源制御スイッチ31としては、例えば半導体ス イッチが用いられている。また、モータ電源 制御スイッチ30のオン・オフは、運行制御装� ��18及び安全制御装置19により制御される。さ らに、ブレーキ電源制御スイッチ31のオン・� ��フも、運行制御装置18及び安全制御装置19に より制御される。

 モータ電源電磁コイル23と検出手段27~29と の間には、第1の回路切換接点部32aが設けら� �ている。ブレーキ電源電磁コイル25と検出手 段27~29との間には、第2の回路切換接点部32bが 設けられている。安全制御装置19とモータ電� ��制御スイッチ30との間には、第3の回路切換� ��点部32cが設けられている。安全制御装置19� �ブレーキ電源制御スイッチ31との間には、第 4の回路切換接点部32dが設けられている。

 第1ないし第4の回路切換接点部32a~32dは、� ��路切換電磁コイル32により開閉される。回� �切換電磁コイル32とグランドとの間には、回 路切換制御スイッチ33が設けられている。回� ��切換制御スイッチ33としては、例えば半導� �スイッチが用いられている。回路切換制御� �イッチ33のオン・オフは、安全制御装置19に� ��り制御される。

 実施の形態1の回路切換手段34は、第1ない し第4の回路切換接点部32a~32dと、回路切換電� ��コイル32と、回路切換制御スイッチ33とを有 している。また、実施の形態1の安全回路部35 は、安全制御装置19と、検出手段27~29と、回� �切換手段34とを有している。

 回路切換手段34は、安全回路部35内の回路 構成を、安全制御装置19による制御を有効と� ��る第1の回路(図3)と、安全制御装置19を切り� ��した第2の回路(図4)とに切り換える。

 安全制御装置19には、安全制御装置19自体 の故障を検出する故障検出手段36が設けられ� ��いる。故障検出手段36は、例えば安全制御� �置19の演算部を二重系(又は多重系)で構成し� ��演算部の動作を互いに監視することにより� ��現される。具体的には、それぞれ独立した� ��算部(CPU等)により同一の演算処理を実行す� �とともに、互いの演算結果を比較し、演算� �果の差が閾値以上であればいずれかの演算� �に故障が発生したと判定する。

 故障検出手段36により安全制御装置19の故 障が検出されていないときには、回路切換制 御スイッチ33はオンにされている。これによ� ��、回路切換電磁コイル32は励磁され、安全� �路部35内には第1の回路(正常時回路)が形成さ れている。

 これに対して、故障検出手段36により安� �制御装置19の故障が検出されると、回路切換 制御スイッチ33がオフにされる。これにより� ��回路切換電磁コイル32が非励磁状態となり� �安全回路部35内が第2の回路(故障時回路)に切 り換えられる。

 次に、第1及び第2の回路について説明す� �。まず、図3に示す第1の回路では、過速度検 出手段27によりかご1の過速度が検出されると 、過速度検出手段27内で電路が遮断されるた� ��、電源制御スイッチ30,31のオン・オフに拘� �らず、電源電磁コイル23,25が強制的に非励磁 状態にされ、電源接点部23a,25aが開かれる。� �れにより、かご1が即座に非常停止される。

 また、第1の回路では、行き過ぎ検出手段 28によりかご1の行き過ぎが検出されると、行 き過ぎ検出手段28内で電路が遮断されるため� ��モータ電源制御スイッチ30のオン・オフに� �わらず、モータ電源電磁コイル23が強制的に 非励磁状態にされ、モータ電源接点部23aが開 かれる。これにより、巻上機モータ6への電� �供給は遮断される。

 しかし、ブレーキ電源電磁コイル25は、� �き過ぎ検出手段28の上流で安全回路電源26aに 接続されているため、行き過ぎ検出手段28内� ��電路が遮断されても安全回路電源26aに接続� ��れたままとなり、安全制御装置19による制� �が可能な状態である。

 安全制御装置19は、行き過ぎ検出手段28で 異常が検出されると、ブレーキ電源制御スイ ッチ31を制御することにより、ブレーキ装置7 の制動力を制御しつつ、かご1を非常停止さ� �る。即ち、安全制御装置19は、かご1を非常� �止させる際のかご1の減速度が過大にならな� ��ように、例えばブレーキ装置7の制動力を間 欠的に印加することにより、ブレーキ装置7� �制動力を制御する。

 さらに、第1の回路では、ドア開放検出手 段29によりかごドア又は乗場ドアの異常開放� ��検出されると、安全制御装置19により電源� �御スイッチ30,31が制御される。具体的には、 安全制御装置19は、かご1がドアゾーン(着床� �ベルから所定の範囲)内に位置していれば、� ��ご1を着床させた後、ブレーキ装置7を制動� �作させる。また、かご1がドアゾーン外に位� ��していれば、巻上機モータ6への電力供給を 即座に遮断するとともに、減速度制御を行い ながらかご1を非常停止させる。

 次に、図4に示す第2の回路、即ち故障時� �路では、安全制御装置19が電源電磁コイル23, 25から切り離されて無効化されている。しか� ��、電源電磁コイル23,25と安全回路電源26aと� �間に検出手段27~29が直列に接続された安全回 路が形成されている。

 このような第2の回路では、検出手段27~29� ��いずれかで異常が検出され電路が遮断され� ��と、モータ電源電磁コイル23及びブレーキ� �源電磁コイル25の両方が強制的に非励磁状態 にされ、かご1が即座に非常停止される。即� �、巻上機モータ6及びブレーキ装置7への電力 供給が、安全制御装置19を介さず、検出手段2 7~29により直接的に遮断される。

 従って、実施の形態1のエレベータ装置で は、通常時は、検出手段27~29により異常の有� ��を監視するとともに、安全制御装置19を有� �化した状態で、かご1が運行される。そして� ��安全制御装置19が故障した場合には、巻上� �モータ6及びブレーキ装置7への電力供給が検 出手段27~29により直接的に遮断される状態で� ��かご1の運行が継続される。

 このようなエレベータ装置では、安全制� ��装置19の故障を検出する故障検出手段36と、 安全制御装置19の故障時に、安全制御装置19� �よる制御を無効化し、巻上機モータ6及びブ� ��ーキ装置7への電力供給が検出手段27~29によ� ��直接的に遮断される回路を形成する回路切� ��手段34とを安全回路部35に設けたので、安全 制御装置19の故障時にもかご1を運行すること ができ、運転効率の低下を防止することがで きる。

 なお、安全制御装置19がどのような異常に� �してどのような制御を行うかは、上記の例� �限定されない。従って、例えば検出手段27~29 の位置を適宜入れ替えてもよい。
 また、上記の例では、安全制御装置19に故� �検出手段34を設けたが、故障検出手段34は安� ��制御装置19から独立して安全制御装置19の外 部に設けてもよい。
 さらに、回路切換手段32を多重系で構成し� �少なくとも1系統で第2の回路への切換動作が 行われると安全回路部35内が第1の回路から第 2の回路へ切り換えられようにしてもよく、� �頼性を向上させることができる。
 さらにまた、第1の回路から第2の回路に切� �換える場合、電源電磁コイル23,25を安全回路 電源26aから一旦切り離し、かご1を非常停止� �せてから切り換えても、電源電磁コイル23,25 を安全回路電源26aから切り離すことなく、か ご1の運転を継続させながら切り換えてもよ� �。

 実施の形態2.
 次に、図5はこの発明の実施の形態2による� �レベータ装置の要部を示す回路図である。� �の実施の形態2では、安全制御装置19と回路� �換手段34との間にタイマ37が設けられている� ��故障検出手段36により安全制御装置19の故障 が検出されると、タイマ37により時間を計測� ��、所定時間が経過してから、回路切換制御� ��イッチ33がオフにされ、第2の回路への切換� ��実行される。

 また、安全制御装置19と運行制御装置18と の間は通信可能に接続されており、故障検出 手段36により安全制御装置19の故障が検出さ� �ると、安全制御装置19から運行制御装置18に� ��障時運転指令が出力される。

 運行制御装置18は、故障時運転指令を受� �ると、かご1を所定の階(例えば最寄り階)ま� �移動させた後、巻上機モータ6及びブレーキ� ��置7への電力供給を遮断し、かごドアを開放 する。従って、タイマ37に設定される時間は� ��かご1を所定の階まで走行させるのに十分な 時間である。他の構成は、実施の形態1と同� �である。

 このようなエレベータ装置では、安全制� ��装置19の故障が検出されてから所定時間後� �第2の回路への切換を実行し、第2の回路への 切換が実行される前に、かご1を所定の階に� �動させるので、安全制御装置19の故障時にか ご1を一旦非常停止させることがなく、サー� �スの低下を防止することができる。

 なお、駆動装置は巻上機モータ6に限定され るものではなく、例えばかご1又は釣合おも� �2に搭載されたリニアモータ等であってもよ� ��。
 また、上記の例では、駆動シーブ5の回転を 制動してかご1を制動するブレーキ装置7を示� ��たが、これに限定されるものではなく、例� ��ば、懸架手段3を把持してかご1を制動する� �レーキ(ロープブレーキ)や、かご1に搭載さ� �ガイドレールに係合してかご1を制動するブ� ��ーキ(かごブレーキ)等でもよい。
 さらに、ブレーキ装置の数は1つに限定され るものではなく、複数のブレーキ装置を用い てもよい。
 さらにまた、上記の例では、1台の巻上機4� �よりかご1が昇降されるが、複数台の巻上機� ��用いるエレベータ装置であってもよい。