以下、本発明の実施形態について説明する� ��
 本実施形態のフィルムは、ナトリウムD線(� �長589.3nm)で測定した屈折率が1.5以下のオレフ ィン(共)重合体を用いて形成したフィルムに� ��いて、空気中、120℃、1時間の熱処理におけ る熱収縮率が絶対値で0.5%以下であるフィル� �である。

 本実施形態で用いることのできるオレフ� ��ン(共)重合体は、ナトリウムD線(波長589.3nm)� ��用いてアッベの屈折率計により測定して得� ��れる屈折率が1.5以下、好ましくは1.49以下の ものである。また、全光線透過率は90%以上、 好ましくは91%以上であり、ヘイズは2%以下、� ��ましくは1%以下である。このようなオレフ� �ン(共)重合体は、光学用途のフィルムの材料 として好適に使用することができる。

 このようなオレフィン(共)重合体として� �、例えば4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペ� ��テン、3-メチル-1-ブテンから選ばれる少な� �とも1種類のオレフィンを重合体成分とする� ��、あるいはこれらのオレフィンを共重合体� ��分としたもの((共)重合体(α))を好ましく用� �ることができる。

 ((共)重合体(α))
 本発明のフィルムにおいて好ましく用いら� ��る特定の(共)重合体(α)は、4-メチル-1-ペン� �ン、3-メチル-1-ペンテン、および3-メチル-1-� ��テン、から選ばれる少なくとも1種のオレフ ィンを(共)重合成分として用いて得られたも� ��である。この特定のオレフィン系(共)重合� �(α)は、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテ ン または4-メチル-1-ペンテンの単独重合体� �もしくはこれら相互の共重合体、さらに他� �共重合可能なモノマー、たとえばスチレン� �アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニ� �、アクリル酸エステル、メタクリル酸エス� �ルなどとの共重合体、また別には上記のも� �同志あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴム� �のブレンド物、ブロック共重合体、グラフ� �共重合体などが例示できる。(共)重合体(α)� �構成単位中、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル- 1-ペンテン、または3-メチル-1-ブテンに由来� �る構成単位は、合計で、通常20~100モル%、好� ��しくは50~100モル%、さらに好ましくは80~100モ ル%である。4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-� ��ンテン、または3-メチル-1-ブテンに由来す� �構成単位の含有量が上記範囲内にあると、� �明性、耐熱性等の各種特性のバランスに優� �る樹脂が得られるので、好ましい。

 (共)重合体(α)の中でも、4-メチル-1-ペン� �ン(共)重合体は、透明性、剥離性等に優れ、 光学素子と組み合わせて使用するのに好適で あるので、好ましい。また、4-メチル-1-ペン� ��ン(共)重合体は、一般に吸水性が0.1%以下で� ��り、従来等方性フィルムとして使用されて� ��たトリアセチルセルロースフィルム、ポリ� ��ーボネートフィルムよりも吸水性が低く、� ��水(吸湿)による寸法変化や光学特性の変化� �問題となる用途において好適に使用するこ� �ができる。一方、寸法変化や光学特性の変� �が少ない環状ポリオレフィンフィルムが一� �に水蒸気を通しにくいのに対して、4-メチル -1-ペンテン(共)重合体は水蒸気を通しやすい� ��質を有しており、例えば水系の接着剤が使� ��される用途、例えば偏光板保護フィルムに� ��適に使用することができる。また、3-メチ� �-1-ペンテン(共)重合体、および3-メチル-1-ブ� ��ン(共)重合体は、耐熱性に優れ、プロセス� �自由度や、使用条件の自由度等の観点から� �ましい。

(4-メチル-1-ペンテン(共)重合体)
 本発明において好ましく用いられる(共)重� �体(α)として特に好ましく用いられる4-メチ� �-1-ペンテン(共)重合体は、具体的には、4-メ� ��ル-1-ペンテンの単独重合体もしくは4-メチ� �-1-ペンテンとエチレンまたは炭素原子数3~20� ��他のα―オレフィン、例えばプロピレン、1- ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、 1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン 、1-オクタデセン、1-エイコセン等との共重� �体である。本発明において好ましく用いら� �る4-メチル-1-ペンテン(共)重合体は、通常、4 -メチル-1-ペンテンに由来する構成単位を85モ ル%以上、好ましくは90モル%以上の量で含有� �る。4-メチル-1-ペンテン(共)重合体を構成す� ��、4-メチル-1-ペンテン由来以外の構成成分� �は特に制限は無く、4-メチル-1-ペンテンと共 重合可能な各種のモノマーを適宜使用するこ とが出来るが、入手の容易さ、共重合特性等 の観点から、エチレンまたは炭素数3~20のα-� �レフィンを好ましく用いることが出来る。� �でも、炭素数7~20のα-オレフィンが好ましく� ��1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-� �キサデセン、および1-オクタデセンが特に好 ましい。

 本発明において好ましく用いられる4-メ� �ル-1-ペンテン(共)重合体の、ASTM D1238に準じ� ��荷重5kg、温度260℃の条件で測定したメルト� ��ローレート(MFR)は、用途に応じ種々決定さ� �るが、通常、1~50g/10分、好ましくは2~40g/10分� ��さらに好ましくは5~30g/10分の範囲である。4- メチル-1-ペンテン(共)重合体のメルトフロー� ��ートが上記のような範囲内にあると、フィ� ��ム成形性および得られるフィルムの外観が� ��好である。また融点は100~240℃、好ましくは 150~240℃の範囲にあるのが望ましい。

 また、このような4-メチル-1-ペンテン(共) 重合体は、従来公知の方法で製造することが でき、例えば特開昭59-206418号公報に記載され ているように、触媒の存在下に4-メチル-1-ペ� ��テンと上記のエチレンまたはα-オレフィン� ��重合することにより得ることができる。

(3-メチル-1-ペンテン(共)重合体)
 本発明において好ましく用いられる(共)重� �体(α)として特に好ましく用いられる3-メチ� �-1-ペンテン(共)重合体の、好ましいコモノマ ー種、コモノマー含量、MFR、融点等は、上記 の4-メチル-1-ペンテン (共)重合体の場合と同 様である。本発明において好ましく用いられ る3-メチル-1-ペンテン(共)重合体は、従来公� �の方法により適宜製造することが可能であ� �、例えば、特開平06-145248号公報記載の方法� �より製造することが出来る。

(3-メチル-1-ブテン(共)重合体)
 本発明において好ましく用いられる(共)重� �体(α)として特に好ましく用いられる3-メチ� �-1-ブテン(共)重合体の、好ましいコモノマー 種、コモノマー含量、MFR、融点等は、上記の 4-メチル-1-ペンテン(共)重合体の場合と同様� �ある。本発明において好ましく用いられる3- メチル-1-ブテン(共)重合体は、従来公知の方� ��により適宜製造することが可能であり、例� ��ば、特開平06-145248号公報記載の方法により� ��造することが出来る。

 また、フィルムは熱収縮性が低く、フィ� ��ムを適用するためのプロセス温度よりも高� ��の120℃における熱収縮率が絶対値で0.5%以下 、好ましくは0.3%以下である。これにより、� �際のプロセス温度、例えば80℃の環境下にお いて、収縮または膨張などによる寸法変化を 抑えることができ、この寸法変化に起因する 光学特性の変化を低減することができる。し たがって、このフィルムはより高度な寸法安 定性を要求される従来の様々な等方性フィル ムの様々な用途、特に光学用途、例えば位相 板保護フィルム、剥離フィルム、保護フィル ム、光学補償フィルムまたはその基板などの 各種光学用途に好適に使用することができる 。

 また、偏光板保護フィルム、剥離フィルム� ��保護フィルム、光学補償フィルムの基板等� ��の適用の観点から、本実施形態のフィルム� ��おいて、回転検光子法による波長550nmにお� �る位相差が8nm以下、好ましくは7nm以下であ� �ことが好ましい。
 尤も、本実施形態のフィルムは位相差が8nm� ��下のフィルムに限定されるものではなく、� ��り位相差の大きなフィルム、例えば位相差� ��20nmあるいはそれ以上のフィルムも、光学補 償フィルム等の用途に好ましく使用すること が出来る。

 また本実施形態のフィルムには、本発明� ��目的を損なわない範囲で、可塑剤を含有し� ��いてもよい。可塑剤としてはパラフィン系� ��ナフテン系、アロマ系等の鉱油類、α-オレ� ��ィン類のオリゴマ-、コオリゴマ-、エステ� �系可塑剤、各種植物油、動物油などを挙げ� �ことが出来る。このような可塑剤は延伸時� �成形加工性をより良くする。

 また、本実施形態のフィルムには、他の� ��脂、例えばポリオレフィン類、ポリアミド� ��、ポリエステル類などを含有していても良� ��。

 また、本実施形態のフィルムには、耐候� ��定剤、耐熱安定剤、スリップ剤、核剤、顔� ��、染料等通常ポリオレフィンに添加して使� ��される各種配合剤を本発明の目的を損なわ� ��い範囲で添加してもよい。

 このようなフィルムは、前述したオレフィ� ��(共)重合体を用いて、例えば溶融押出法、� �融流延法によって形成した結晶性のオレフ� �ン(共)重合体からなるフィルムを、加熱処理 を行うことにより得ることができる。
 加熱処理前のフィルムは、例えば従来公知� ��方法によって適宜作成することが出来るが� ��例えばオレフィン(共)重合体とそれ以外の� �分とを、V-ブレンダー、リボンブレンダー、 ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー で混合する方法、あるいは前記ブレンダーで 混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し 機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融 混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレ ス成形、押出成形、インフレーション成形な どの方法、または溶液流延法などの公知の方 法でフィルム成形することができる。効率良 く生産するには、溶液流延法、インフレーシ ョン成形法や押出成形法等が好ましい。

 得られたフィルムには、加熱処理を行な� ��前に、延伸を行なっても良いし、行なわな� ��ても良い。延伸を行なわない場合には、上� ��の偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保� ��フィルム、光学補償フィルムの基板等への� ��用に適した、位相差が小さなフィルムを得� ��ことができる。延伸を行なう場合には、光� ��的には複屈折、その角度依存性、その温度� ��存性等の物性を所望の値に調整することが� ��来、さらに機械的強度を付与したフィルム� ��することも出来る。延伸の倍率は、所望の� ��学的性質等により適宜選択すればよいが、� ��えば1.5~10倍、好ましくは2~5倍の倍率で延伸� ��行なうことができる。

 この加熱処理は、温度が120℃以上フィル� ��の融点以下の温度とすることが好ましい。� ��り好ましくは140℃以上フィルムの融点以下� ��ある。加熱時間については、加熱処理温度� ��高いと短くすることができる。例えば温度� ��120℃で加熱時間が60分で得られる効果を、18 0℃であれば10分程度で得ることができる。た だし、あまりに加熱時間が短いとフィルムの 温度が十分に上がらないことが考えられるの で、加熱時間は好ましくは30秒以上、より好� ��しくは1分以上である。このような条件で加 熱処理を行うことで、加熱時(例えば120℃)の� ��縮率の絶対値が0.5%以下のフィルムを得るこ とができる。また、この加熱処理は、フィル ムをロール状に成形しておいて、このロール 状のフィルムを巻き出し、乾燥炉中に連続的 に通過させ、必要に応じて乾燥炉から巻き取 ることで行うことができる。本発明は、この ようなフィルムの製造方法を提供する。

 また、前述したフィルムは、様々な光学� ��明フィルムへの用途に適しており、とりわ� ��偏光板保護フィルム、剥離フィルム、保護� ��ィルム、光学補償フィルムまたはその基板� ��好適に使用される。そこで、本発明は、こ� ��らの光学透明フィルム、すなわち偏光板保� ��フィルム、剥離フィルム、保護フィルム、� ��学補償フィルムまたはその基板を提供する� ��なお、光学補償フィルムは、本実施形態の� ��ィルムを用いた単層構造のものであっても� ��いし、後述するような複数のフィルムなど� ��組み合わせた多層構造のものであってもよ� ��。

 図1は、本実施形態のフィルムを偏光板に適 用した例を示す。
 この偏光板において、表面を保護する保護� ��ィルム1、偏光板に耐擦傷性などを付与する ハードコート層2、第2偏光板保護フィルム3、 偏光子4、第1偏光板保護フィルム5、他の素子 に対する接着層として作用する粘着層6、粘� �層6を保護する剥離フィルム7が順に積層され ている。

 ここで、保護フィルム1は、偏光板を装着 した表示素子、例えば液晶表示素子の検査作 業が保護フィルムを付けた状態で行われるた め、本実施形態のような光学特性に優れるフ ィルムを好適に使用することができる。第1� �よび第2偏光板保護フィルム5、3は、偏光子4� ��保護するとともに高い透明性が求められる� ��め、本実施形態のような光学特性に優れる� ��ィルムを好適に使用することができる。剥� ��フィルム7は、表示素子の形成時に当該偏光 板にさらに光学補償フィルム、位相差フィル ム(板)などを積層するための粘着層6をカバー するために設けられており、この偏光板の検 査作業が剥離フィルム7を付けた状態で行わ� �るため、本実施形態のような光学特性に優� �るフィルムを好適に使用することができる� �

 また、図2は、本実施形態のフィルムを多層 構造の光学補償フィルムに適用した例を示す 。
 この光学補償フィルムにおいて、表面を保� ��する保護フィルム8、光学補償フィルムに耐 擦傷性などを付与するハードコート層9、所� �の性質を有する光のみを透過させて光学補� �を行う液晶層10、液晶層10を積層させるため� ��基板11、他の素子に対する接着層として作� �する粘着層12、粘着層12を保護する剥離フィ� ��ム13が順に積層されている。

 ここで、基板11は、本実施形態のような� �学特性に優れるフィルムを好適に使用する� �とができる。尚、フィルムが光学補償機能� �持つことはより好ましい。また図2の例にお� ��ても、保護フィルム8および剥離フィルム13� ��して、前述した観点から、本実施形態のフ� ��ルムを好適に使用することができる。

 また、本発明は、前述したフィルム、当� ��フィルムが適用された透明光学フィルム、� ��えば偏光板保護フィルム、剥離フィルム、� ��護フィルム、光学補償フィルムなどを表示� ��子、例えば液晶表示素子、有機EL素子など� �好適に用いることができ、本発明はこのよ� �な表示素子を提供する。

 図3は、このような表示装置として液晶表示 装置の構成の一例を示す図である。
 この液晶表示装置において、偏光板14、位� �差板15、光学補償フィルム16、液晶パネル17� �位相差板18、偏光板19、バックライトユニッ� ��20が順に積層されている。

 ここで、偏光板14、19としては、図1に示� �たような本実施形態が適用される偏光板が� �適に使用される。光学補償フィルム16として は、図2に示したような多層構造のものを好� �に使用することができるが、本実施形態の� �ィルムをそのまま適用した単層構造のもの� �好適に使用することができる。

 このような構成により、バックライトユ� ��ット20からの入射光が偏光板19にて偏光され 、直線偏光光のみが透過し、位相差板18にて� ��光光の位相が揃えられ、液晶パネル17に入� �する。液晶パネル17では、出力画像が形成さ れ、この画像を再現するための光が生成され て出射し、この出射光が光学補償フィルム16� ��て視野角補償され、位相差板15にて位相差� �揃えられ、偏光板14にて偏光されて、コント ラスト調整される。

 なお、本発明は、上述した実施形態、お� ��び具体例に限定されることはなく、本発明� ��目的を逸脱しない範囲で、適宜変更可能で� ��る。