以下、本発明の実施例について図面を参� ��して説明する。

 (実施例1)
 図1及び図2は本発明の実施例1による携帯無� ��機の模式図であり、携帯無線機のヒンジ部� ��よって下部筐体に対し上部筐体を開いた状� ��を示している。

 これらの図において、本携帯無線機は上� ��基板1を収容した上部筐体(不図示)と下部基� ��2を収容した下部筐体(不図示)とを有し、上� ��基板1と下部基板2の端部どうしが2軸ヒンジ� ��具3で連結されている。

 具体的には、上部基板体1における下部基 板2側との連結端部に2軸ヒンジ金具3の第1の� �3aが設けられ、この第1の軸3aに第2の軸3bが直 交した状態で回転自在に設けられ、この第2� �軸3bに、下部基板2における上部基板1側との� ��結端部が回転自在に取り付けられている。� ��れにより、上部筐体と下部筐体は上下に重� ��っている状態から、2軸ヒンジ金具3の第1の� ��3aを中心に開閉し、さらには2軸ヒンジ金具3 の第2の軸3b周りに上部筐体が回転して表裏反 転可能である。

 上部基板1と下部基板2の間に、2軸ヒンジ� ��具3と両基板1,2を接続する細線同軸4が設け� �れている。2軸ヒンジ金具3に接続された細線 同軸4は上部基板1へは上部基板1上の接続部5� �接続されており、下部基板2へは下部基板2上 の接続部6で接続されている。2軸ヒンジ金具3 と上部基板1及び下部基板2とは金具無接続部1 7以外の3箇所にて電気的に接続されている。

 下部基板2の2軸ヒンジ金具3の近辺には、� ��数のバンドに対応した無線通信用アンテナ7 と、デジタルテレビ受信用アンテナ10とを備� ��ている。

 無線通信用アンテナ7は内蔵アンテナとし て下部基板2の2軸ヒンジ金具3近辺に設けられ 、且つ、下部基板2上の無線回路部9と給電部8 を介して電気的に接続されている。これによ り、無線通信用アンテナ7は送受信可能とな� �ている。

 デジタルテレビ受信用アンテナ10は下部� �体に対して収納および引出し自在な通信用� �イップアンテナであり、その下部に接触端� �11、その上部に接触端子12が備えられている� ��

 さらに下部基板2上に補助パターン13(電気 的接続パターン)が備えられ、接触端子11,12は 、アンテナ10の収納時または引出し時、補助� ��ターン13の上端部14と電気的に接続可能とな っている。補助パターン13は金具または、プ� ��ント配線板上の導体パターンにて構成する� ��とが出来る。

 補助パターン13の一端である上端部14は下 部基板2の2軸ヒンジ金具3付近に配されており 、補助パターン13は2軸ヒンジ金具3の近辺か� �離れる方向に所定の範囲にわたって設けら� �ている。

 補助パターン13の他端である下端部には� �電部15が設けられていて、デジタルテレビ受 信回路部16と電気的に接続されている。

 無線通信用アンテナ7とデジタルテレビ受 信用アンテナ10との相互結合による損失軽減� ��として、デジタルテレビ受信用アンテナ10� �ための給電部15の実装位置は無線通信用アン テナ7の給電部8と距離を置いて配置されてい� ��いる。

 図1においては、デジタルテレビ用受信ア ンテナ10を下部筐体から引き出した状態を示� ��ている。この引出し状態では、デジタルテ� ��ビ用受信アンテナ10下部の接触端子11と補助 パターン13の上端部14とが接続される。これ� �より、デジタルテレビ用受信アンテナ10がデ ジタルテレビ受信回路部16と接続され受信可� ��となる。

 図2においては、デジタルテレビ受信用ア ンテナ10を下部筐体に収納した状態を示して� ��る。この収納状態では、デジタルテレビ受� ��用アンテナ10上部の接触端子12と補助パター ン13の上端部14が接続される。これにより、� �ジタルテレビ用受信アンテナ10がデジタルテ レビ受信回路部16と接続され受信可能となる� ��

 次に、本実施例の動作について図1、図2� �用いて説明する。

 本携帯無線機の下部基板2を収容した下部 筐体(不図示)より、引き出し、及び収納可能� ��デジタルテレビ受信用アンテナ10は、図1の� ��き出し状態において、デジタルテレビ受信� ��アンテナ10の下部に設けられた接触端子11と 、補助パターン13の上端部14とが接続される� �

 図2の筐体収納状態においては、デジタル テレビ受信用アンテナ10の上部に設けられた� ��触端子12と、補助パターン13の上端部14とが� ��続される。

 デジタルテレビ受信用アンテナ10は、引� �出し時、収納時のどちらの状態においても� �下部基板2に設置されている給電部15を介し� �デジタルテレビ受信回路部16と接続されて受 信可能となる。

 無線通信用アンテナ7とデジタルテレビ受 信用アンテナ10は、2軸ヒンジ金具3の近辺に� �図左右に並べて実装されている。しかし、� �ジタルテレビ用アンテナ10は補助パターン13� ��介して給電部15に接続された為、その給電� �15は補助パターン13の領域分の距離だけヒン� ��部から離れた位置となる。これにより、一� ��のデジタルテレビ用アンテナ10について実� �のアンテナ位置よりさらに離した位置での� �電が可能となり、両アンテナ7,10の相互結合� ��よる損失軽減が可能となる。

 つまり、マルチバンド対応となっている� ��線用通信用アンテナ7との相互結合による損 失を避けるためにデジタルテレビ用アンテナ 10は補助パターン13を介して給電を行う。こ� �ことにより、デジタルテレビ用アンテナの� �電部15を無線用通信用アンテナの給電部8と� �離を置いて配置することが可能になり、互� �の給電部8,15を離すことができる。

 さらには、デジタルテレビ受信用のホイ� ��プアンテナ長が短い場合でも補助パターン1 3で電気長を稼いで受信特性を確保すること� �可能となる。さらに、金具またはプリント� �線板上の導体パターンなどからなる補助パ� �ーン13の形状をメアンダ状にすれば、上記受 信特性の確保のために電気長をより長く稼ぐ ことが出来る。

 以上説明したように本実施例によれば、2 軸ヒンジ金具3にて上部基板1と下部基板2を連 結した折畳み式携帯無線機においてヒンジ部 に無線通信用アンテナ7とデジタルテレビ受� �用アンテナ10を配置しても、それぞれの特性 を確保することが出来る。

 (実施例2)
 図3及び図4は本発明の実施例2による携帯無� ��機の模式図であり、携帯無線機のヒンジ部� ��よって下部筐体に対し上部筐体を開いた状� ��を示している。また図3においては、デジタ ルテレビ用受信アンテナ10を下部筐体から引� ��出した状態を示している。図4においては、 デジタルテレビ受信用アンテナ10を下部筐体� ��収納した状態を示している。

 以下、実施例1の構成とは異なる部位を詳 述する。尚、実施例1と同じ構成要素には図3� ��び4で同じ符号を用いることで、その説明を 割愛する。

 本実施例では、実施例1に記述した構成に 加え、下部基板2のアース部分について補助� �ターン13周辺の近接する部分が除去されてい る。言い換えれば、下部基板2におけるアー� �除去部18に補助パターン13が設けられている� ��この構成により、下部基板2上に設けられた アース部と補助パターン13の電磁結合を避け� ��、電波損失を軽減できる。

 勿論、本実施例2においても上記実施例1� �同様の作用・効果を奏する。

 尚、上述した各実施例では下部筐体と上� ��筐体とを2軸ヒンジで連結しているが、本発 明の折畳み式携帯無線機のヒンジ部は2軸ヒ� �ジに限定されない。また本発明に係るアン� �ナ給電構造は、ディスプレイを有する上部� �体が水平に横倒しできる折畳み式携帯無線� �にも適用できることは言うまでもない。

 以上、実施例を参照して本願発明を説明� ��たが、本願発明は上記実施例に限定される� ��のではない。本願発明の形や細部には、本� ��発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し� ��る様々な変更をすることができる。

 この出願は、2007年8月9日に出願された日� ��出願特願2007-208270を基礎とする優先権を主� �し、その開示の全てをここに取り込む。