以下、この発明につき図面を参照しつつ� ��細に説明する。なお、この発明を実施する� ��めの最良の形態(以下実施形態という)によ� �この発明が限定されるものではない。また� �下記実施の形態における構成要素には、当� �者が容易に想定できるもの、実質的に同一� �もの、いわゆる均等の範囲のものが含まれ� �。本発明は、印刷用版を搬送する装置に対� �て適用でき、特に、自動的に印刷用版を搬� �し、交換する自動版交換装置に好ましい。

 本実施形態は、印刷用版の印刷面に当接� ��る印刷面側保持体と、印刷用版の印刷面と� ��反対面である反印刷面に当接する反印刷面� ��保持体とで印刷用版を挟持して搬送する際� ��、少なくとも印刷面側保持体の表面に、印� ��用版の印刷面よりも硬度の低い版保護部材� ��設ける点に特徴がある。まず、本実施形態� ��係る印刷機械について説明する。

 図1は、本実施形態に係る印刷機械の全体 を示す外観図である。一般に、印刷機械1は� �印刷対象の被記録媒体である紙を給紙する� �紙部6、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラ� ��ク等の単色を重ねて印刷していく印刷ユニ� ��ト2、3、4、5、及び印刷した紙を排紙する排 紙部7とから構成される。印刷ユニット2、3、 4、5は、それぞれ内部に版胴、圧胴等、印刷� ��要するローラ類が設けられる。これらのロ� ��ラ類は、保護カバー8で覆われる。

 図2は、保護カバーを示す外観正面図であ る。保護カバー8は、大きく分けて、上部9、� ��部10、下部11との3部材に別れ、中部10及び下 部11のカバーは印刷ユニットのフレーム12に� �結して構成される。

 図3は、保護カバーが開いた状態を示す斜 視図である。保護カバー8を構成する上部9、� ��部10、下部11のうち、上部9には版交換装置C� ��格納されている。上部9は、版交換装置Cと� �て機能するように、上端部に旧版引き上げ� �(排出用)スロット21、及び新版挿入用スロッ� ��22が設けられる。

 上部9は、回動軸20を中心として保護カバ� ��8の中部10、下部11に対して回動して一定角� �傾いて揺動するようになっており、版胴に� �き付いている印刷用版に、上部9の末端に設� ��られる新旧版交換補助ローラ23を押圧して� �旧版の取り込みを容易にしている。これに� �って、上部9は、版交換装置Cとして機能する 。他方、上部9は、印刷用版を交換しないと� �、保護カバーの上部構造体として機能する� �ここで、本実施形態では、フレーム12が、図 2に示した保護カバーの上下開閉駆動部を覆� �カバー13の内側に配設される構成を採用して いる。

 新旧版交換補助ローラ23は、版胴に新版� �密着させながら巻き付かせる役目を果たす� �また、新版挿入の最終段階である万力のチ� �ック閉めの際に、前記チャックに版を押圧� �ておく役目も果たす。なお、版交換装置Cは� ��版を交換しないとき、保護カバーの上部9と して印刷機械1が備えるそれぞれの印刷ユニ� �ト2、3、4、5に内蔵された状態となる。

 図4は、保護カバー内における版交換装置 の配置を示す説明図である。版交換装置Cが� �動していない状態、すなわち版交換待機状� �には、版交換装置Cは、保護カバー8の上部9� �中部10、下部11と一体になって保護カバー8に 内蔵されている。新旧版交換補助ローラ23も� ��護カバー8の内部に収まっている。保護カバ ー8の内側(紙面右側)には、印刷が終了した印 刷用版24が巻き付けられている版胴25がある� �印刷用版24は、先端と後端とをそれぞれ万力 のチャック26、27で挟まれて巻き付けられて� �る。

 図5は、旧版を取り除く状態の版交換装置を 示す断面図である。旧版を取り除く場合、版 交換装置Cは、リンク軸とリンク機構とによ� �、回動軸20を中心としてθ ₁ だけ回動(揺動)する。このとき、新旧版交換� ��助ローラ23は、版胴25に巻き付いている旧版 、すなわち印刷が終了した印刷用版24を押さ� ��にいく。具体的には、新旧版交換補助ロー� ��23が版胴25に巻き付いている印刷用版24を押� ��する。

 旧版ガイド61は、版交換装置Cの厚さ方向� ��外側に大きく口を開けるようにして、イン� ��ローラ群62への巻き込みを防止しつつ、旧� �を円滑に版交換装置に導き入れる。その状� �になったとき、版胴25が備える万力27の版後� ��側のチャック27cが外される。なお、同図で� ��、従来からの巻き込み防止ガイド63がある� �、これは必ずしも必要ではない。巻き込み� �止ガイド63を備えない場合には、旧版ガイド 61の長さを長くして巻き込み防止幅、旧版誘� ��幅を大きくすることが好ましい。

 チャック27cから外れた印刷用版24は、下� �から新旧版交換補助ローラ23に支えられ、版 交換装置Cの旧版受け入れ口29に入る。この後 、版胴25が図面の時計回りに回動すると、印� ��用版24は、版交換装置Cの内部に挿入され、� ��交換装置Cが備える版搬送装置の版保持機構 によって挟まれる。これによって、旧版の取 り込み、及び引き上げが完了する。次に、版 交換装置Cが備える版搬送装置及びその版保� �機構を説明する。

 図6-1、図6-2、図6-3は、本実施形態に係る� ��保持機構及びこの版保持機構を備える版搬� ��装置の構成を示す模式図である。図7は、本 実施形態に係る版保持機構を示す模式図であ る。図6-1~図6-3に示す版搬送装置30は、版保持 機構70と、版保持機構70を構成する支持体31に 取り付けられて、これを移動させる支持体駆 動用アクチュエータ(以下アクチュエータと� �う)40と、を備える。版搬送装置30は、印刷ユ ニットの保護カバー8内に配置される。

 アクチュエータ40は、アクチュエータ軸41 に取り付けられたブラケット42が支持体31に� �り付けられる。本実施形態において、アク� �ュエータ40はエアシリンダであり、アクチュ エータ軸41が伸縮して、支持体31を移動させ� �。版保持機構70によって保持された印刷用版 24は、アクチュエータ軸41が伸縮する方向に� �動し、搬送される。すなわち、アクチュエ� �タ40は、印刷用版24が搬送される方向と平行� ��方向に動作する。

 図6-3に示すように、版搬送装置30は、左� �(L、R)一対の版保持機構70が印刷用版24を2箇� �で保持して、図6-1、図6-2に示す矢印Uの方向� ��印刷用版24を搬送する。本実施形態では、� �対の版保持機構70が、印刷用版24の両側を保� ��する。印刷用版24は、画線像が形成された� �刷面24Pと、反印刷面24Rとで構成される。本� �施形態において、印刷面24Pは、画線像が形� �される部分と画線像が形成されていない部� �とを含むものとする。また、反印刷面24Rは� �刷面24Pとは反対側の面であり、画線像は形� �されていない。

 版保持機構70は、印刷面側保持体である� �刷面側回転体32と、反印刷面側保持体である 反印刷面側回転体33と、少なくとも印刷面側� ��転体32の表面に設けられる版保護部材38と、 を含んで構成される。ここで、印刷面側回転 体32及び印刷面側支持軸34は、印刷用版24の印 刷面24P側に設けられる。なお、図6-1~図6-3は� �印刷が終了した印刷用版24を、図4、図5に示� ��版胴25から取り外して搬送するときの状態� �示している。

 印刷面側回転体32は、支持体31に設けられ た印刷面側支持軸34の周りを回転する。また� ��印刷面側回転体32は、トルクリミッタ50を介 して印刷面側支持軸34に取り付けられている� ��印刷用版24を搬送する際には、印刷面側回� �体32が印刷用版24の印刷面24Pへ当接する。よ� ��具体的には、印刷面側回転体32の表面に設� �られた版保護部材38が印刷用版24の印刷面24P� ��当接する。なお、版保護部材38は、反印刷� �側回転体33の表面に設けてもよい。このよう にすれば、印刷用版24の両面の傷付きを抑制� ��きる。反印刷面側回転体33は、揺動中心軸Z3 の周りを揺動する反印刷面側回転体支持部材 39の揺動中心軸Z3とは反対側に設けられる反� �刷面側支持軸35を介して、反印刷面側回転体 支持部材39に支持される。

 ここで、版搬送装置30は、印刷面側回転� �32及び反印刷面側回転体33が印刷用版24を挟� �した状態で、アクチュエータ40のアクチュエ ータ軸41が伸びることによって、印刷用版24� �搬送される。すなわち、版搬送装置30は、駆 動手段によって印刷面側回転体32あるいは反� ��刷面側回転体33が駆動されることによって� �刷用版24が搬送されるものではない。したが って、本実施形態において、印刷面側回転体 32及び反印刷面側回転体33は、モータ等の駆� �手段によって印刷面側支持軸34の周りを回転 するものではなく、印刷面側回転体32及び反� ��刷面側回転体33は、それぞれ非駆動の印刷� �側保持体及び反印刷面側保持体である。

 反印刷面側回転体支持部材39は揺動中心� �Z3によって支持体31に支持されているので、� ��印刷面側回転体33は、反印刷面側支持軸35、 反印刷面側回転体支持部材39及び揺動中心軸Z 3を介して支持体31に支持される。なお、反印 刷面側回転体33は、印刷用版24の印刷面24Pと� �反対側である反印刷面24R側に配置される。� �のような構成により、印刷面側回転体32と反 印刷面側回転体33とは、同一の支持体31に取� �付けられる。これによって、アクチュエー� �40で支持体31を移動させれば、印刷面側回転� ��32と反印刷面側回転体33とを同時に移動させ ることができる。

 図6-1に示す位置は、版保持機構70が印刷� �版24を保持する前の位置であり、この位置を 版保持前位置とする。また、図6-2に示す位置 は、版保持機構70が印刷用版24を保持した位� �であり、この位置を版保持位置とする。反� �刷面側回転体支持部材39は、弾性体37によっ� ��印刷面側回転体32へ向かう力が与えられる� �本実施形態では、弾性体37として弦巻ばねを 用いるが、弾性体37はこれに限定されるもの� ��はなく、例えば、揺動中心軸Z3と同軸に配� �されたねじりばねを弾性体37としてもよい。

 図6-1に示す版保持前位置において、反印� ��面側回転体支持部材39はストッパ36に当接し て、印刷面側回転体32へ向かう動きが停止す� ��。これによって、印刷面側回転体32と反印� �面側回転体33との間隔が開くので、印刷用版 24を図4、図5に示す版胴25から取り外す際には 、両者の間に印刷用版24が配置される。

 アクチュエータ40に空気が供給されてア� �チュエータ軸41が伸びると、支持体31は、版� ��持前位置から遠ざかる方向、すなわち図6-1� ��図6-2に示す矢印U方向に移動する。すると、 図6-2に示すように、反印刷面側回転体支持部 材39とストッパ36との当接が解除されるので� �反印刷面側回転体支持部材39は弾性体37によ� ��て印刷面側回転体32へ向かって揺動する(図6 -1、図6-2の矢印R1方向)。これによって、図6-2� ��示すように、反印刷面側回転体支持部材39� �支持される反印刷面側回転体33が印刷用版24� ��反印刷面24Rに当接する。このとき、弾性体3 7は、印刷面側回転体32へ向かう力を反印刷面 側回転体支持部材39に付与するので、反印刷� ��側回転体33は、印刷面側回転体32へ向かって 押し付けられる。これによって、印刷面側回 転体32と反印刷面側回転体33とで印刷用版24が 挟持される。

 この状態で、アクチュエータ40へさらに� �気が供給されると、アクチュエータ軸41がさ らに伸びる。これによって、印刷用版24は、� ��刷面側回転体32と反印刷面側回転体33とに挟 持されて、これらに搬送される。そして、印 刷用版24は、図4、図5に示す版胴25から取り外 されて、所定の位置まで搬送される。

 図6-1、図6-2、図7に示すように、印刷面側 回転体32と支持体31に設けられた印刷面側支� �軸34との間には、トルクリミッタ50が配置さ� ��る。図7に示すように、トルクリミッタ50は� ��印刷面側回転体32に所定の大きさを超える� �ルク(回転開始トルクという)Tが入力される� �印刷面側回転体32が回転するように構成され る。

 印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33と が印刷用版24を挟持して、これを搬送すると� ��には、印刷用版24の自重によって印刷面側� �転体32を回転させる力が発生する。印刷面側 回転体32と反印刷面側回転体33とが印刷用版24 を挟持する部分にT/rを超える力が作用すると 、印刷面側回転体32が図7の反時計回りに回転 する。そして、印刷面側回転体32と反印刷面� ��回転体33とが印刷用版24を挟持できなくなり 、印刷用版24は矢印G方向に移動する。ここで 、rは印刷面側回転32の半径である。

 本実施形態では、トルクリミッタ50の回� �開始トルクTを、印刷用版24の自重では印刷� �側回転体32が回転しない程度の大きさに設定 する。これによって、図6-1等に示す版搬送装 置30によって印刷用版24を搬送している間は� �印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33とが� ��刷用版24を確実に挟持する。図6-1等に示す� �搬送装置30が印刷用版24を所定の位置まで搬� ��したら、例えば作業者が印刷用版24を版搬� �装置30から取り外す。この場合、作業者は、 トルクリミッタ50の回転開始トルクTを超える トルクがトルクリミッタ50に作用する力で印� ��用版24を引き抜いて、印刷用版24を版搬送装 置30から取り外す。なお、トルクリミッタ50� �、印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33と� ��うち、少なくとも一方に設ければよい。

 このように、本実施形態では、版保持機� ��70の印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33� ��のうち、少なくとも一方にトルクリミッタ5 0を設けるので、印刷用版24を搬送する際には 、印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33と� �印刷用版24を確実に挟持できる。また、印刷 用版24を引っ張るのみで、簡単に版保持機構7 0から印刷用版24を取り外すことができる。

 また、本実施形態では、版保持機構70の� �刷面側回転体32と反印刷面側回転体33とのう� ��、少なくとも一方に版保護部材38を設ける� �版保護部材38は、印刷用版24の印刷面24Pより� ��硬度が低い材料、すなわち、印刷用版24の� �刷面24Pよりも軟らかい材料で構成される。� �実施形態では、版保護部材38を弾性体で構成 する。より具体的には、シリコーンゴムを用 いる。なお、版保護部材38の材料はこれに限� ��されるものではなく、ゴム材料全般、樹脂� ��エラストマ等を用いることができる。

 このように、印刷面側回転体32の表面に� �けた版保護部材38を印刷用版24の印刷面24Pに� ��触させて印刷用版を保持することで、印刷� ��版24の印刷面24Pに傷が入ることを抑制でき� �。また、印刷面側回転体32及び反印刷面側回 転体33の製造精度が低い場合や、組み立て精� ��が低く、印刷面側回転体32の中心軸と反印� �面側回転体33の中心軸との平行が出ていない 場合等には、印刷面側回転体32と反印刷面側� ��転体33とで印刷用版24を挟持できないことが ある。

 しかし、本実施形態のように、印刷面側� ��転体32と反印刷面側回転体33とのうち、少な くとも一方の表面に版保護部材38を設けるこ� ��で、印刷面側回転体32等の製造精度が低い� �合や、組み立て精度が低い場合であっても� �版保護部材38の変形によりこれらを吸収して 、確実に印刷用版24を挟持できる。その結果� ��版保持機構70の組み立てが容易になり、製� �コストを低減できる。

 さらに、版保護部材38により、印刷用版24 と版保護部材38との間の摩擦係数が増加する� ��で、印刷用版を交換する際に振動や衝撃が� ��生しても、印刷面側回転体32と反印刷面側� �転体33とで印刷用版24を確実に挟持できる。� ��の結果、印刷用版24の搬送中に版搬送装置30 の版保持機構70から印刷用版24が脱落するお� �れを低減して、確実に印刷用版24を搬送でき る。印刷用版24を確実に保持する効果は、版� ��護部材38をゴムやエラストマで構成したと� �に、特に顕著になる。また、版保護部材38に よって前記摩擦係数が増加するので、反印刷 面側回転体33が印刷用版24を押し付ける力(版� ��付力)Fを小さくしても、印刷用版24を確実に 保持できる。これによって、例えば、金属ロ ーラを用いて印刷用版24を挟持する場合と比� ��して版押付力Fを小さくできるので、印刷用 版24の変形等を抑制できる。

 印刷用版24の質量Mは1kg程度であり、版搬� ��装置30は、一対の版保持機構70で印刷用版24� ��保持するので、版保護部材38と印刷用版24と の間の摩擦係数を考慮して、版押付力Fを1kgf� ��する。すなわち、一つの版保持機構70での� �押付力Fは、M/2(kgf)、あるいはM×9.8/2(N)程度と する。

 版保護部材38をゴム材料で構成する場合� �版押付力Fを1kgfとした場合、版保護部材38の� ��さ方向の変形を0.1mmとして、0.1mm以下の印刷 面側回転体32と反印刷面側回転体33との傾き� �振動、衝撃による移動量を吸収できるよう� �硬度を決定する。この場合、ゴム硬度はJIS� �度で90度が上限である。また、ゴム硬度がJIS 硬度で30度を下回ると摩耗を招きやすくなる� ��ともに、復元性が低下するので、印刷用版2 4の挟持力が低下することもある。したがっ� �、版保護部材38をゴム材料で構成する場合、 その硬度はJIS硬度で30度以上90度以下とする� �とが好ましく、50度以上70度以下がより好ま� ��く、さらには55度以上65度以下が望ましい。

 また、0.1mm以下の印刷面側回転体32と反印 刷面側回転体33との傾きや振動、衝撃による� ��動量を吸収する観点から、版保護部材38を� �ム材料で構成する場合、版保護部材38の厚さ tは0.5mm以上とすることが好ましい。なお、版 保護部材38の厚さtは、最低限の寸法が確保さ れていればよく、上限は特に規定しないが、 印刷面側回転体32の寸法やトルクリミッタ50� �寸法等から、最低限の寸法を確保した上で� �宜決定される。

 図8は、印刷面側回転体の他の構成例を示 す説明図である。この印刷面側回転体32aは、 版保護部材38の表面が疎油性を有するように� ��成される。本実施形態では、版保護部材38� �表面に疎油性層38Sを設けることにより、版� �護部材38の表面に疎油性を付与する。疎油性 層38Sは、例えば、版保護部材38の表面をフッ� ��樹脂で被覆したり、版保護部材38の表面に� �ッ素ポリマー系のフィルムを貼り付けたり� �て形成する。また、疎油性を有する材料で� �保護部材38自体を構成してもよい。例えば、 疎油性を有する材料であるシリコーンゴムを 用いて、版保護部材38を構成してもよい。こ� ��場合も、版保護部材38の表面は疎油性を有� �る。

 版保護部材38は印刷用版24の印刷面24Pに接 触するため、インキが版保護部材38の表面に� ��着して汚れが発生することがある。印刷面� ��回転体32aのように、版保護部材38の表面に� �油性を付与することによりインキが付着し� �くくなるので、インキ汚れを抑制できる。� �の印刷面側回転体32aは、特に、油性インキ� �用いる場合に好適である。

 図9は、本実施形態の第1変形例に係る版� �送装置を示す説明図である。本変形例に係� �版搬送装置30bが備える版保持機構70bは、印� �面側回転体32と印刷面側支持軸34との間に、� ��ンウェイクラッチ51が設けられる。図9に示� ��ように、ワンウェイクラッチ51は、印刷用� �24が搬送される方向の回転(矢印Rf方向)のみ� �許容し、印刷用版24が搬送される方向とは反 対方向(矢印Rr方向)の回転は許容しないよう� �回転が規制される。これによって、印刷面� �回転体32は、印刷用版24が搬送される方向に� ��み回転し、印刷用版24が搬送される方向と� �反対方向には回転しない。ここで、印刷用� �24が搬送される方向は、図9の矢印U方向であ� ��、印刷用版24が搬送される方向とは反対方� �は、図9の矢印G方向である。

 印刷面側回転体32と印刷面側支持軸34との 間に設けられるワンウェイクラッチ51により� ��印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33とで 印刷用版24を挟持すると、印刷用版24が搬送� �れる方向とは反対方向への印刷用版24の動き が規制される。これによって、版搬送装置30b によって印刷用版24を搬送している間は、印� ��面側回転体32と反印刷面側回転体33とで印刷 用版24を確実に挟持できる。

 版搬送装置30bが印刷用版24を所定の位置� �で搬送したら、例えば作業者が印刷用版24を 版搬送装置30bから取り外す。ワンウェイクラ ッチ51は、印刷用版24が搬送される方向の回� �のみを許容するので、印刷用版24は版保持機 構70bから容易に引き抜かれて取り外される。 なお、ワンウェイクラッチ51は、印刷面側回� ��体32と反印刷面側回転体33とのうち、少なく とも一方に設ければよい。

 このように、本実施形態では、版保持機� ��70の印刷面側回転体32と反印刷面側回転体33� ��のうち、少なくとも一方にワンウェイクラ� ��チ51を設けるので、印刷用版24を搬送する際 には、印刷面側回転体32と反印刷面側回転体3 3とで印刷用版24を確実に挟持できる。また、 印刷用版24を引っ張るのみで、簡単に版保持� ��構70から印刷用版24を取り外すことができる 。

 図10-1、図10-2は、本実施形態の第2変形例� ��係る版保持機構及びこの版保持機構を備え� ��版搬送装置の構成を示す模式図である。本� ��形例は、上記実施形態とほぼ同様であるが� ��反印刷面側保持体の外周部に、印刷用版の� ��印刷面に当接して印刷面側保持体との間で� ��記印刷用版を挟持する保持部を備える点が� ��なる。他の構成は上記実施形態と同様なの� ��、説明は省略する。

 図10-1、図10-2に示す版搬送装置30cは、版� �持機構70cを備えている。版搬送装置30cは、� �刷ユニットの保護カバー8内に配置される。� ��保持機構70cを構成する支持体31は、支持体� �動用アクチュエータ40によって駆動され、ア クチュエータ軸41が伸縮する方向に移動する� ��

 版保持機構70cは、印刷面側保持体である� ��刷面側回転体32と、反印刷面側保持体であ� �揺動駒33cと、少なくとも印刷面側回転32の表 面に設けられる版保護部材38と、を含んで構� ��される。本変形例において、印刷面側回転� ��32は、トルクリミッタ50を介して印刷面側支 持軸34に取り付けられているが、上述したよ� ��に、印刷面側回転体32と印刷面側支持軸34と の間に、図9に示すワンウェイクラッチ51を設 けてもよい。

 揺動駒33cは、揺動中心軸Z4の周りを揺動� �る揺動駒支持部材39cの揺動中心軸Z4とは反対 側に設けられる反印刷面側支持軸である揺動 駒支持軸35cを介して、揺動駒支持部材39cに支 持される。揺動駒支持部材39cは揺動中心軸Z4� ��よって支持体31に支持されているので、揺� �駒33cは、揺動駒支持軸35c、揺動駒支持部材39 c及び揺動中心軸Z4を介して支持体31に支持さ� ��る。

 揺動駒33cは揺動駒支持軸35cの周りを揺動� ��るが、モータ等の駆動手段によって揺動駒� ��持軸35cの周りを揺動するものではない。揺� ��駒33cの外周部には、保持部33ctが設けられる 。保持部33ctは、印刷用版24の反印刷面24Rに当 接して、印刷面側回転体32との間で印刷用版2 4を挟持する。ここで、保持部33ctが反印刷面2 4Rに接する部分と揺動駒33cの揺動中心Z5との� �離は、保持部33ct以外の揺動駒33cの外周部と� ��動中心Z5との距離よりも大きい。

 図10-1に示す位置は、版保持機構70cが印刷 用版24を保持する前の位置であり、この位置� ��版保持前位置とする。また、図10-2に示す位 置は、版保持機構70cが印刷用版24を保持した� ��置であり、この位置を版保持位置とする。� ��動駒支持部材39cは、弾性体37によって印刷� �側回転体32へ向かう力が与えられる。

 図10-1に示す版保持前位置において、揺動 駒支持部材39cはストッパ36に当接して、印刷� ��側回転体32へ向かう動きが停止する。これ� �よって、印刷面側回転体32と揺動駒33cとの間 隔が開くので、印刷用版24を図4、図5に示す� �胴25から取り外す際には、両者の間に印刷用 版24が配置される。

 アクチュエータ40に空気が供給されてア� �チュエータ軸41が伸びると、支持体31は、版� ��持前位置から遠ざかる方向、すなわち図10-1 、図10-2に示す矢印U方向に移動する。すると� ��図10-2に示すように、揺動駒支持部材39cとス トッパ36との当接が解除されるので、揺動駒� ��持部材39cは弾性体37によって印刷面側回転� �32へ向かって揺動し(図10-1、図10-2の矢印R1へ� ��かう方向)、図10-2に示すように、揺動駒支� �部材39cに支持される揺動駒33cが印刷用版24に 当接する。このとき、弾性体37は、印刷面側� ��転体32へ向かう力を揺動駒支持部材39cに付� �するので、揺動駒33cと保持部33ctは、印刷面� ��回転体32へ向かって押し付けられる。これ� �よって、印刷面側回転体32と揺動駒33cの保持 部33ctとで印刷用版24が挟持される。

 ここで、揺動駒33cは揺動駒支持軸35cの周� ��を揺動するが、印刷用版24に当接した状態� �りもアクチュエータ40側へは揺動しないよう に図示しないストッパが設けられる。これに よって、印刷面側回転体32と揺動駒33cの保持� ��33ctとで印刷用版24を挟持して搬送するとき� ��、印刷用版24が印刷面側回転体32と保持部33c tとの間から脱落することを回避する。

 この状態で、アクチュエータ40へさらに� �気が供給されると、アクチュエータ軸41がさ らに伸びる。これによって、印刷用版24は、� ��刷面側回転体32と反印刷面側回転体33とに挟 持されて、これらに搬送される。そして、印 刷用版24は、図4、図5に示す版胴25から取り外 されて、所定の位置まで搬送される。

 上述したように、印刷面側回転体32と印� �面側支持軸34との間にはトルクリミッタ50が� ��けられているので、版搬送装置30cが印刷用� ��24を搬送している間は、印刷面側回転体32と 揺動駒33cとが印刷用版24を確実に挟持する。� ��た、印刷面側回転体32の表面には、版保護� �材38が設けられているので、印刷用版24の印� ��面24Pの傷付きが抑制される。さらに、上述� ��たように、版保護部材38はシリコーンゴム� �ような弾性体で構成されるので、版保護部� �38と印刷用版24との間の摩擦係数が高くなり� ��印刷用版24をより確実に挟持できる。

 版搬送装置30cが印刷用版24を所定の位置� �で搬送したら、例えば作業者が印刷用版24を 版搬送装置30cから取り外す。作業者が印刷用 版24を引き抜くと、揺動駒33c及び保持部33ctが 図10-2に示す矢印Uの方向、すなわち、印刷用� ��24が版搬送装置30cから引き抜かれる方向に� �かって揺動する(図10-2の点線で示す揺動駒33c の位置)。これによって、印刷面側回転体32と 揺動駒33cとによる印刷用版24の挟持が解除さ� ��て、印刷用版24は版搬送装置30から容易に取 り外される。印刷用版24が版搬送装置30cから� ��り外されると、揺動駒33cは、保持部33ctが印 刷面側回転体32へ向くように揺動する。本変� ��例では、例えば、揺動駒支持軸35cと同軸に� ��けられるねじりばねの復元力によって揺動� ��33cを上記のように揺動させる。

 本変形例では、印刷面側回転体32と印刷� �側支持軸34との間にトルクリミッタ50や図9に 示すワンウェイクラッチ51を設け、印刷面側� ��転体32が印刷面側支持軸34の周りを回転する ように構成してある。しかし、印刷面側回転 体32、すなわち印刷面側保持体は、必ずしも� ��転体で構成する必要はなく、支持体31に固� �してもよい。また、少なくとも印刷面側保� �体に版保護部材38を設ければよく、反印刷面 側保持体である揺動駒33cの表面(特に保持部33 ct)にも版保護部材38を設けてもよい。

 図11-1は、両面印刷機械を示す模式図であ る。図11-2は、本実施形態に係る版搬送装置� �用いて両面印刷機の裏面印刷ユニットに新� �を搬送する状態を示す模式図である。図11-1� ��示すように、印刷機械1Aは被記録媒体(例え� ��紙)の両面に印刷可能な両面印刷機械である 。印刷機械1Aは、給紙部6、裏面印刷ユニット 14、15、表面印刷ユニット17、18、裏面印刷ユ� ��ット14、15と表面印刷ユニット17、18との間� �連結する連接ユニット(連結部)16、及び排紙� ��7が組み合わされて構成される。

 それぞれの裏面印刷ユニット14、15、表面 印刷ユニット17、18には、保護カバー8が設け� ��れる。図11-2に示すように、保護カバー8は� �内部に本実施形態に係る版搬送装置30を備え る。図11-2は、裏面印刷ユニット14、15の版胴2 5に、印刷に使用する新たな印刷用版(以下新� ��という)28を取り付ける状態を示している。� ��版28は、版搬送装置30が備える版保持機構70� ��よって挟持されて、アクチュエータ40のア� �チュエータ軸41が伸びることによって版胴25� ��搬送される。このように、版搬送装置30及� �版保持機構70は、上述したように、版胴25か� ��使用済みの印刷用版を取り外して搬送する� ��合と、版胴25へ新しい印刷用版を搬送して� �り付ける場合との両方に使用できる。

 以上、本実施形態及びその変形例では、� ��刷用版の印刷面に当接する印刷面側保持体� ��、印刷用版の印刷面とは反対面である反印� ��面に当接する反印刷面側保持体とで印刷用� ��を挟持して搬送する際に、少なくとも印刷� ��側保持体の表面に、印刷用版の印刷面より� ��硬度の低い版保護部材を設ける。これによ� ��て、印刷用版を挟持して搬送する際には、� ��刷用版の印刷面の傷付きを抑制できる。