発明の名称 ： ガスバリア構造体およびフィルム積層体

技術分野

[0001 ] 本発明は、 良好なガスバリア性を有するガスバリア構造 体と、 当該ガスバ リア構造体をガスバリアフィルムとして備え ておりガスバリア性を有するフ ィルム積層体と、 に関する。

背景技術

[0002] 食品または医薬品等は、 外気に接触することでその品質に大きな影響 が及 ぼされるものであり、 それゆえ、 従来から、 このような物品を包装するため にガスバリア性を有する包装材 （容器等も含む） が用いられてきた。 このよ うなガスバリア性を含む包装材を、 説明の便宜上、 ガスバリア構造を含む 「 ガスバリア構造体」 とすれば、 代表的なガスバリア構造体としては、 ガスバ リア性を有する樹脂製フィルム （ガスバリアフィルム） が挙げられる。

[0003] このようなガスバリアフィルムは、 食品または医薬品等以外に、 電子材料 または電子部品の包装材として用いられてお り、 さらには電子機器の構造材 、 あるいは、 真空断熱材の外被材等としても用いられてい る。 具体的なガス バリアフィルムとしては、 さまざまな構成が知られているが、 一例としては 、 樹脂 （プラスチック） 製フィルム製の基材の表面に無機層状化合物 の層を 形成した構成のものを挙げることができる。

[0004] 例えば、 特許文献 1 には、 合成スメクタイ トおよびカルボキシメチルセル 口ースナトリウム塩を主な固体成分とする水 系の分散性コーティング液と、 このコーティング液により形成され、 良好な水蒸気バリア性を実現可能とす るコーティング膜と、 このコーティング膜をガスバリア層として備 える積層 フィルムとが開示されている。 特許文献 1 における合成スメクタイ トが無機 層状化合物に相当する。

[0005] また、 特許文献 2には、 基材であるポリエステルフィルムの少なくと も一 方の面に、 金属または酸化物の薄膜層 （好ましくは蒸着膜層） を有し、 この \¥0 2020/175505 2 卩（：170? 2020 /007577

薄膜層上に無機層状化合物 （好ましくは粘土鉱物） および樹脂を含有するコ —卜層を有するガスバリア性積層フィルムが 開示されている。 すなわち、 特 許文献 2に開示のガスバリア性積層フィルムでは、 無機化合物層として、 無 機層状化合物を含有するガスバリア層 （コート層） が用いられている。

先行技術文献

特許文献

[0006] 特許文献 1 :特開 2 0 1 1 - 1 5 7 5 2 3号公報

特許文献 2 :特開 2 0 1 8 _ 1 7 6 7 4 1号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0007] ここで、 例えば、 無機層状化合物を含有するガスバリア層では 、 相対的に 高温多湿の条件下では、 特に水蒸気のガスバリア性 （水蒸気バリア性） が低 下する傾向にあることが知られている。 それゆえ、 ガスバリア構造体が、 高 温多湿の環境下での使用が想定される場合に は、 ガスバリア層においても、 高温多湿の環境下で良好な水蒸気バリア性を 実現することが求められる。

[0008] また、 例えば、 ガスバリア構造体がフラッ トパネルディスプレイまたは太 陽電池等の分野に用いられるためには、 高い透明性が要求されるが、 それ以 外の分野では、 ガスバリア構造体の透明性は特に検討されて いなかった。 し かしながら、 包装材の分野では、 包装されている物品を確認するために、 包 装材にある程度の透光性 （あるいは透明性） が要求される場合がある。

[0009] 特許文献 1では、 良好な水蒸気バリア性を実現するコーティン グ膜 （ガス バリア層） が開示されているが、 高温多湿の条件下での水蒸気バリア性につ いては特に検討がなされていない。 また、 特許文献 1では、 このコーティン グ膜 （ガスバリア層） を備える積層フィルムの透光性については何 ら検討さ れていない。

[0010] 特許文献 2では、 4 0 °〇、 相対湿度 9 0 %条件下での水蒸気透過度が 2 .

0 9 / |11 ² 〇1 3ソ以下のコート層 （ガスバリア層） が開示されているため、 \¥0 2020/175505 3 卩（：170? 2020 /007577

このコート層は、 高温多湿の条件下であっても適当な水蒸気バ リア性を有し ていると判断される。 しかしながら、 特許文献 2では、 このコート層を備え る積層フィルムの透光性については何ら検討 されていない。

[001 1 ] 本発明はこのような課題を解決するためにな されたものであって、 無機層 状化合物を含有するガスバリア層を備えるガ スバリア構造体において、 高温 多湿の条件下での良好なガスバリア性ととも に、 良好な透光性も併せて実現 することを目的とする。 課題を解決するための手段

[0012] 本発明に係るガスバリア構造体は、 前記の課題を解決するために、 基材上 に、 無機フィラーおよび樹脂材料を含有する複合 材料層が形成された、 ガス バリア構造体であって、 前記樹脂材料がナイロン系樹脂であり、 前記無機フ ィラーが無機層状化合物であり、 前記複合材料層中の前記無機層状化合物の 含有率が 3 0〜 9 0重量％の範囲内であり、 さらに、 当該ガスバリア構造体 における、 4 0 °〇、 相対湿度 9 5 % （以下 9 と記載する） 環境下で の水蒸気透過度が 1 . 0 9 / ² 3ソ以下であり、 かつ、 全光線透過率が 5 0 %以上である構成である。

[0013] 前記構成によれば、 基材をナイロン系樹脂製とするとともに、 前記複合材 料層に含有される無機層状化合物の含有率を 3 0〜 9 0重量％とすることに より、 高温多湿条件下での水蒸気透過度の上限を低 下させるとともに、 構造 体の全光線透過率を向上させることができる 。 これにより、 無機層状化合物 を含有するガスバリア層を備えるガスバリア 構造体において、 高温多湿の条 件下での良好なガスバリア性とともに、 良好な透光性も併せて実現すること ができる。

[0014] また、 本発明には、 前記構成のガスバリア構造体をガスバリアフ ィルムと して備えるフィルム積層体が含まれる。

[0015] 本発明の上記目的、 他の目的、 特徴、 および利点は、 添付図面参照の下、 以下の好適な実施態様の詳細な説明から明ら かにされる。

発明の効果 \¥0 2020/175505 4 卩（：170? 2020 /007577

［0016］ 本発明では、 以上の構成により、 無機層状化合物を含有するガスバリア層 を備えるガスバリア構造体において、 高温多湿の条件下での良好なガスバリ ア性とともに、 良好な透光性も併せて実現することができる 、 という効果を 奏する。

図面の簡単な説明

［0017］ ［図 1］図 1 八， 図 1 巳は、 本発明の代表的な実施の形態に係るガスバリ ア構造 体の一例であるガスバリアフィルムの構成を 示す模式的断面図である。

［図 2］図 2八~図 2〇は、 図 1 に示すガスバリアフィルムを備えるフィルム 積 層体の代表的な構成を示す模式的断面図であ る。

［図 3］本発明の代表的な実施例の結果である、 ガスバリア構造体の複合材料層 における無機層状化合物の含有率と、 当該ガスバリア構造体の水蒸気透過度 との関係を示すグラフである。

［図 4］本発明の代表的な実施例の結果である、 ガスバリア構造体の複合材料層 におけるモンモリロナイ トの含有率と、 当該ガスバリア構造体の水蒸気透過 度との関係を示すグラフである。

［図 5］本発明の代表的な実施例の結果である、 ガスバリア構造体の複合材料層 における水の含有率と、 当該ガスバリア構造体の水蒸気透過度との関 係を示 すグラフである。

［図 6］本発明の代表的な実施例の結果である、 ガスバリア構造体の複合材料層 におけるアンモニアの含有率と、 当該ガスバリア構造体の水蒸気透過度との 関係を示すグラフである。

［図 7］本発明の代表的な実施例の結果である、 ガスバリア構造体の複合材料層 における低分子量アミン化合物の添加率と、 当該ガスバリア構造体の水蒸気 透過度との関係を示すグラフである。

［図 8］本発明の代表的な実施例の結果である、 ガスバリア構造体の複合材料層 の厚さ （乾燥前） と、 当該ガスバリア構造体の全光線透過率との関 係を示す グラフである。

発明を実施するための形態 \¥0 2020/175505 5 卩（：170? 2020 /007577

[0018] 本開示に係るガスバリア構造体は、 基材上に、 無機フィラーおよび樹脂材 料を含有する複合材料層が形成された、 ガスバリア構造体であって、 前記樹 脂材料がナイロン系樹脂であり、 前記無機フィラーが無機層状化合物であり 、 前記複合材料層中の前記無機層状化合物の含 有率が 3 0〜 9 0重量％の範 囲内であり、 さらに、 当該ガスバリア構造体における、 4 0 ^° 〇、 相対湿度 9 5 % 環境下での水蒸気透過度が 1 . 0 9 / ² 3ソ以下で あり、 かつ、 全光線透過率が 5 0 %以上である構成である。

[0019] 前記構成によれば、 基材をナイロン系樹脂製とするとともに、 前記複合材 料層に含有される無機層状化合物の含有率を 3 0〜 9 0重量％とすることに より、 高温多湿条件下での水蒸気透過度の上限を低 下させるとともに、 構造 体の全光線透過率を向上させることができる 。 これにより、 無機層状化合物 を含有するガスバリア層を備えるガスバリア 構造体において、 高温多湿の条 件下での良好なガスバリア性とともに、 良好な透光性も併せて実現すること ができる。

[0020] 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記無機層状化合物がスメクタ イ トである構成であってもよい。

[0021 ] 前記構成によれば、 無機層状化合物としてスメクタイ トを用いることで、 高温多湿の条件下におけるより良好なガスバ リア性とより良好な透光性とを 実現することができる。

[0022] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記スメクタイ トが、 モ ンモリロナイ ト、 スティ ^_ ブンサイ ト、 サポナイ ト、 ヘクトライ トからなる 群から選択される少なくとも 1種以上である構成であってもよい。

[0023] 前記構成によれば、 スメクタイ トとして前述したいずれか 1種を少なくも 用いることで、 高温多湿の条件下におけるより良好なガスバ リア性とより良 好な透光性とを実現することができる。

[0024] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記スメクタイ トが、 前 記モンモリロナイ トおよび前記スティーブンサイ トの混合物であるとともに 、 当該混合物中における前記モンモリロナイ トの含有率が 6 5重量％以上 1 \¥0 2020/175505 6 卩（：170? 2020 /007577

0 0重量％未満である構成であってもよい。

[0025] 前記構成によれば、 スメクタイ トとして、 モンモリロナイ トおよびスティ —ブンサイ トの混合物を用いるとともにモンモリロナイ トの含有率を特定す ることにより、 高温多湿の条件下におけるより良好なガスバ リア性とより良 好な透光性とを実現することができる。

[0026] また、 前記構成のガスバリア構造体においては前記 スメクタイ トが、 層間 陽イオンとしてアンモニウムイオン （1\1 1 ^~ 1 ₄ ⁺ ） およびプロトン （1 ^~ 1 ⁺ ） の少なく とも一方を含有する構成であってもよい。

[0027] 前記構成によれば、 スメクタイ トの層間陽イオンをナトリウムイオンから アンモニウムイオンまたはプロトンに置換す ることになる。 それゆえ、 従来 のリチウムイオンのような相対的に高価な材 料 （イオン） を用いることなく 、 複合材料層の耐水性を向上することができる 。

[0028] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記複合材料層は、 水分 の含有量が 2 . 5重量％以下である構成であってもよい。

[0029] 前記構成によれば、 乾燥後の複合材料層における水分の含有量の 上限を規 定することにより、 複合材料層が十分に乾燥していると判断する ことができ る。 それゆえ、 得られるガスバリア構造体において良好な水 蒸気バリア性を 実現することができる。

[0030] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記複合材料層は、 アン モニアの含有量が 1 . 0重量％以下である構成であってもよい。

[0031 ] 前記構成によれば、 複合材料層におけるアンモニアの含有量の上 限を規定 することにより、 アンモニウムイオンの存在による多湿環境下 での水の誘引 を抑制することができる。 それゆえ、 得られるガスバリア構造体において良 好な水蒸気バリア性を実現することができる 。

[0032] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記樹脂材料には、 分子 量が 2 0 0以下の水溶性の低分子量アミン化合物が添� �されている構成であ ってもよい。

[0033] 前記構成によれば、 低分子量アミン化合物を添加することで、 得られるガ \¥0 2020/175505 7 卩（：170? 2020 /007577

スバリア構造体において水蒸気バリア性が 向上することに加え、 複合材料層 における基材からの剥離強度の改善も期待す ることができる。

[0034] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記複合材料層の厚さが 以下である構成であってもよい。

[0035] 前記構成によれば、 複合材料層の厚さを前記の範囲内に限定する ことで、 高温多湿の条件下での良好なガスバリア性と 良好な透光性とを両立すること ができる。

[0036] また、 前記構成のガスバリア構造体においては、 前記基材が、 無機蒸着層 を有する樹脂フィルムである構成であっても よい。

[0037] 前記構成によれば、 基材が樹脂フィルムであるので、 得られるガスバリア 構造体をガスバリアフィルムとすることがで きる。 また、 樹脂フィルムには 無機蒸着層が形成されているので、 得られるガスバリア構造体は、 良好なガ スバリア性を実現できるとともに、 基材上に形成される複合材料層の密着性 を向上させることができる。

[0038] 本開示に係るフィルム積層体は、 前記構成のガスバリア構造体をガスバリ アフィルムとして備える構成である。

[0039] 前記構成によれば、 高温多湿の条件下での良好なガスバリア性と 良好な透 光性とを両立するガスバリアフィルムを備え るフィルム積層体を得ることが できるので、 当該フィルム積層体においても、 積層する他のフィルムを選択 することで、 高温多湿の条件下での良好なガスバリア性と 良好な透光性とを 両立することができる。

[0040] 以下、 本発明の代表的な実施の形態を、 図面を参照しながら説明する。 な お、 以下では全ての図を通じて同一又は相当する 要素には同一の参照符号を 付して、 その重複する説明を省略する。

[0041 ] [ガスバリア構造体]

本開示に係るガスバリア構造体は、 基材上に、 無機フィラーおよび樹脂材 料を含有する複合材料層が形成された構成で ある。 言い換えれば、 本開示に 係るガスバリア構造体は、 基材の層と複合材料層とを備える少なくとも 2層 \¥0 2020/175505 8 卩（：170? 2020 /007577

の構成であればよい。 したがって、 本開示に係るガスバリア構造体は、 基材 および複合材料層以外の層を備えてもよい。

[0042] ガスバリア構造体の具体的な構成は特に限定 されないが、 図 1 八， 図 1 巳 に示すように、 フィルム状のものすなわちガスバリアフィル ム 1 0八， 1 0 巳を挙げることができる。 本実施の形態では、 ガスバリアフィルム 1 0八，

1 0巳を挙げて、 本開示に係るガスバリア構造体について具体 的に説明する 。 図 1 八に示すガスバリアフィルム 1 〇八は、 基材 1 1、 複合材料層 1 2、 および無機蒸着層 1 3を備えており、 図 1 巳に示すガスバリアフィルム 1 0 巳は、 基材 1 1および複合材料層 1 2を備えているが、 無機蒸着層 1 3は備 えていない。

[0043] 基材 1 1の形態は特に限定されず、 フィルム状、 平板状、 容器状等のさま ざま形態をとり得る。 また、 基材 1 1の具体的な種類は特に限定されず、 ガ スバリア構造体の用途に応じて、 様々な種類のものを用いることができる。 前記の通り、 ガスバリア構造体がガスバリアフィルム 1 〇八， 1 0巳であれ ば、 基材 1 1 としては樹脂フィルムを用いることができる 。

[0044] 代表的な樹脂フィルムとしては、 例えば、 ポリエチレンテレフタレート （ 巳丁） 、 ポリエチレンナフタレート （ 巳 1\!） 、 ポリ トリメチレンテレフ タレート （ 丁丁） 、 ポリプチレンテレフタレート （ 巳丁） 、 ポリプチレ ンナフタレート （ 巳 ） 等のポリエステル；ポリエチレン （ 巳） 、 ポリ プロピレン （ ） 、 ポリメチルペンテン （丁 乂） 等のポリオレフィン； ナイロン 6、 ナイロン 1 1、 ナイロン 1 2、 ナイロン 6 6、 ナイロン 4 6、 ナイロン 6 1 0、 ナイロン 6 1 2、 ナイロン 6丁、 ナイロン 6 丨、 ナイロン 9丁、 ナイロン IV! 5丁等のナイロン （ポリアミ ド） ； トリアセチルセルロー ス （丁八〇） 等のセルロース系樹脂；ポリメチルメタクリ レート （ 1\/1 1\/1八 ） 等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル （ V〇） ；ポリカーボネート （ 〇 ） ;等が挙げられるが特に限定されない。 また、 これら樹脂 （プラスチック ） 材料を 2種類以上組み合わせたもの （ポリマーアロイ） が用いられてもよ いし、 公知の添加剤等を含有してもよい。 \¥0 2020/175505 9 卩（：170? 2020 /007577

[0045] 基材 1 1 としての樹脂フィルムの厚さは特に限定され ず、 ガスバリアフィ ルム 1 〇八， 1 0巳の用途等に応じて適宜設定することがで� �る。 また、 樹 脂フィルムは単層であってもよいが、 2層以上の複数層であってもよい。 基 材 1 1が樹脂フィルムであれば、 通常は柔軟性を有するが、 基材 1 1が板状 であれば剛性を有する。 基材 1 1が種々の容器状であれば、 容器の形態によ って柔軟性を有してもよいし剛性を有しても よい。 基材 1 1が板状または容 器状であるときの厚さについても特に限定さ れない。

[0046] また、 基材 1 1 における厚さ以外の諸条件または物性につい ても特に限定 されない。 ただし、 後述するように、 ガスバリア構造体の全光線透過率は、 複合材料層 1 2の透光性よりも基材 1 1の透光性に影響を受ける。 そのため 、 基材 1 1 についても全光線透過率を設定することが好 ましい。 基材 1 1が 樹脂フィルムである場合に、 後述する実施例 5 （および図 8） に示すように 、 当該樹脂フィルムに形成される複合材料層 1 2の厚さ （ただし乾燥前の塗 膜の厚さの実測値） を大きく しても、 ガスバリア構造体の全光線透過率には 顕著な低下は見られないことが明らかとなっ ている。 ガスバリア構造体の全 光線透過率は 5 0 %以上であればよいので、 基材 1 1の全光線透過率も 5 0 %以上であればよい。

[0047] 基材 1 1 としての樹脂フィルムには、 図 1 に示すように、 複合材料層 1

2を形成する側の面に無機蒸着層 1 3が形成されてもよい。 すなわち、 本開 示においては、 複合材料層 1 2の形成面に無機蒸着層 1 3を有する樹脂フィ ルムが基材 1 1 として用いられてもよい。 もちろん図 1 巳に示すように、 基 材 1 1 における複合材料層 1 2の形成面に無機蒸着層 1 3が形成されていな くてもよい。

[0048] 無機蒸着層 1 3の具体的な種類としては、 例えば、 シリカ （酸化ケイ素）

、 アルミナ （酸化アルミニウム） 、 マグネシア （酸化マグネシウム） 、 チタ ニア （酸化チタン） 、 酸化スズ、 酸化セリウム、 酸化亜鉛、 スピネル （IV! 9 八 I ₂ 〇 ₄ 等の酸化物；窒化アルミニウム、 窒化ケイ素等の窒化物； フッ化カル シウム、 フッ化セリウム等のフッ化物；酸窒化ケイ素 等の酸窒化物；等が挙 \¥0 2020/175505 10 卩（：170? 2020 /007577

げられるが特に限定されない。 代表的には、 シリカまたはアルミナ等の酸化 物の蒸着層が好適に用いられる。

[0049] 無機蒸着層 1 3の厚さは特に限定されないが、 厚さが大きすぎると、 基材

1 1 としての柔軟性等に影響を及ぼす恐れがある ため、 例えば 2 以下で あればよく、 好ましくは 1 以下であればよい。 樹脂フィルム （基材 1 1 ） に無機蒸着層 1 3を形成する方法も特に限定されず、 例えば、 真空蒸着法 、 スパッタリング法、 イオンプレーティング法等の物理気相成長法 （ 〇 法） ； プラズマ化学気相成長法、 熱化学気相成長法等の化学気相成長法 （〇 〇法） ；等の公知の方法を好適に用いることができ る。

[0050] 複合材料層 1 2は、 前記の通り、 無機フィラーおよび樹脂材料を含有する ものであればよいが、 本開示においては、 樹脂材料がナイロン系樹脂であり 、 無機フィラーが無機層状化合物である。 複合材料層 1 2は、 基本的には、 樹脂材料であるナイロン系樹脂をバインダー 成分とし、 このバインダー成分 中に無機フィラーである無機層状化合物が分 散している構成である。 したが って、 複合材料層 1 2は、 無機フィラーおよび樹脂材料から少なくとも 構成 されていればよいが、 これら以外の公知の成分を含有してもよい。

[0051 ] 複合材料層 1 2を構成する無機フィラーは、 前記の通り無機層状化合物で あればよいが、 具体的には、 例えば、 粘土鉱物、 合成ヘクトライ ト、 変性べ ントナイ ト等の層状ケイ酸塩； アルミニウム鱗片、 酸化鉄鱗片、 チタン酸ス トロンチウム鱗片、 銀鱗片、 ステンレス鱗片、 亜鉛鱗片等の金属または金属 化合物の鱗片状 （フレーク状、 薄片状） 粒子； アルミニウム箔、 スズ滔、 青 銅箔、 ニッケル箔、 インジウム箔等の金属箔；層状シリカ、 六方晶窒化ホウ 素、 グラファイ ト、 シリコン鱗片、 層状ニオブ ·チタン酸塩等の層状非金属 系無機化合物；等を挙げることができるが、 特に限定されない。 これら無機 層状化合物は単独で用いてもよいし、 2種類以上を適宜組み合わせて用いて もよい。

[0052] 特に本開示では、 無機層状化合物としては、 粘土鉱物が好適に用いられる 。 具体的な粘土鉱物としては、 例えば、 リザーダイ ト、 アメサイ ト、 カオリ \¥0 2020/175505 1 1 卩（：170? 2020 /007577

ナイ ト、 ディツカイ ト、 ハロイサイ ト、 パイロフィライ ト等の 1 : 1層型； モンモリロナイ ト、 スティーブンサイ ト、 サポナイ ト、 へクトライ ト、 バイ デライ ト、 ノントロナイ ト、 ソーコナイ ト、 3八面体型バーミキュライ ト、

2八面体型バーミキュライ ト、 タルク、 金雲母、 黒雲母、 レピドライ ト、 イ ライ ト、 白雲母、 パラゴナイ ト、 クリントナイ ト、 マーガライ ト、 クリノク ロア、 シャモサイ ト、 ニマイ ト、 ドンバサイ ト、 クツケアイ ト （クーカイ ト ） 、 スドーアイ ト等の 2 : 1層型； アンチゴライ ト、 グリーナライ ト、 カリ オピライ ト等のミスフィツ ト類；等を挙げることができるが、 特に限定され ない （クリントナイ トは、 2 : 1層型だけでなくミスフィツ ト類にも分類で きる） 。 これら粘土鉱物は、 無機層状化合物として単独で用いてもよいし 、

2種類以上を適宜組み合わせて用いてもよ� �し、 粘土鉱物以外の 1種類以上 の無機層状化合物と適宜組み合わせて用いて もよい。

[0053] 本開示では、 無機層状化合物としては、 2 : 1層型の粘土鉱物を好適に用 いることができ、 中でもスメクタイ トを特に好適に用いることができる。 ス メクタイ トは、 層間に陽イオンを交換可能に保持しており、 この層間陽イオ ンにより水分子が層間に取り込まれることで 層間が拡大して膨潤する性質を 有する。 具体的なスメクタイ トとしては、 例えば、 モンモリロナイ ト、 ステ ィーブンサイ ト、 サボナイ ト、 ヘクトライ ト、 バイデライ ト、 ノントロナイ 卜、 ソーコナイ ト等を挙げることができる。 これらスメクタイ トは 1種類の み用いてもよいし 2種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい� �

[0054] 本実施の形態では、 これらスメクタイ トの中でも、 モンモリロナイ ト、 ス ティーブンサイ ト、 サボナイ ト、 へクトライ トからなる群から選択される少 なくとも 1種以上が好適に用いられる。 代表的には、 例えば、 モンモリロナ イ トおよびスティーブンサイ トの組合せを好適に用いることができるが、 モ ンモリロナイ トのみであってもよいし、 他のスメクタイ ト 1種類のみであっ てもよいし、 モンモリロナイ トおよびスティーブンサイ ト以外のスメクタイ 卜の組合せであってもよい。 このスメクタイ トの組合せは 2種類に限定され ず 3種類以上であってもよい。 \¥0 2020/175505 12 卩（：170? 2020 /007577

[0055] 無機層状化合物がスメクタイ トである場合、 層間陽イオンの種類は特に限 定されない。 一般的には、 スメクタイ トの層間陽イオンはナトリウムイオン （N 3 ⁺ ） であるが、 このナトリウムイオンが他の陽イオンに置換 されてもよ い。 置換し得る他の陽イオンとしては、 例えば、 参考文献 1 :国際公開 〇 2 0 1 1 / 1 5 2 5 0 0号明細書に開示されているように、 リチウムイオン （!_ 丨 ⁺ ） を挙げることができるが、 本開示においては、 特に好ましくはアン モニウムイオン （1\1 1 ^~ 1 ₄ ⁺ ） を挙げることができる。

[0056] 参考文献 1 に記載されるように、 層間陽イオンをナトリウムイオンからリ チウムイオンに置換して熱処理することによ り、 耐水性を向上することがで きる。 ただし、 リチウムは相対的に高価であるとともに、 リチウムイオンに 起因する、 水分の誘引を抑制するためには、 熱処理温度も比較的高めに設定 する必要がある。 これに対して、 アンモニウムイオンを含む化合物はリチウ ムよりも安価であり、 また、 置換後の熱処理温度を相対的に低くすること が 可能である。 そして、 熱処理によって、 置換されたアンモニウムイオンから アンモニア が脱離することにより、 層間陽イオンは最終的にプロト ン （1 ^~ 1 ⁺ ） となるため、 良好な耐水性を実現することが可能となる。

[0057] したがって、 本開示に係るガスバリア構造体 （ガスバリアフィルム 1 0八 , 1 〇巳） では、 複合材料層 1 2中の無機層状化合物 （無機フィラー） がス メクタイ トであるときに、 層間陽イオンは、 アンモニウムイオン （1\] | ^~ 1 ₄ ⁺ ） お よびプロトン （1 ^~ 1 ⁺ ） の少なくとも一方であることが好ましい。 ガスバリア構 造体の用途等によって要求される耐水性に応 じて、 熱処理の条件を適宜設定 することにより、 層間陽イオンをアンモニウムイオンからプロ トンにする比 率を調整することができる。 それゆえ、 複合材料層 1 2中のスメクタイ トに おける層間陽イオンとしては、 アンモニウムイオンおよびプロトンが共存し てもよい。 もちろん、 熱処理前であれば層間陽イオンのほとんどが アンモニ ウムイオンであり、 十分に熱処理すれば層間陽イオンのほとんど がプロトン となり得る。 また、 元々の層間陽イオンであるナトリウムイオン が一部残存 してもよいことはいうまでもない。 \¥0 2020/175505 13 卩（：170? 2020 /007577

[0058] 複合材料層 1 2を構成する樹脂材料であるナイロン系樹脂� �具体的な種類 は特に限定されない。 本開示において好適に用いることのできるナ イロン系 樹脂としては、 例えば、 前述した基材 1 1の一例として挙げた各種ナイロン （ポリアミ ド） を好適に用いることができる。 これらナイロン系樹脂は 1種 類のみを用いてもよいし 2種類以上を適宜ブレンドしたポリマーアロ� �とし て用いてもよい。

[0059] 複合材料層 1 2を構成するナイロン系樹脂の代表的な一例� �しては、 水溶 性ナイロンを挙げることができる。 水溶性ナイロンの具体的な構成は特に限 定されないが、 例えば、 モノマーとしてアミン化合物を用いたもの、 あるい は、 モノマーとしてアルキレンオキサイ ド化合物を用いたものを挙げること ができる。 アミン化合物を多く用いた水溶性ナイロンで あれば、 複合材料層 1 2のガスバリア性をより良好なものにするこ� �ができ、 アルキレンオキサ イ ド化合物を多く用いた水溶性ナイロンであれ ば、 複合材料層 1 2の耐剥離 性をより良好なものとすることができる。

[0060] また、 複合材料層 1 2を構成するバインダー成分としては、 ナイロン系樹 脂以外の樹脂材料を含有してもよい。 つまり、 本開示においては、 バインダ —成分の主成分としてナイロン系樹脂が用い られればよいが、 諸条件に応じ て、 ナイロン系樹脂に他の樹脂材料がブレンドさ れてもよい。 他の樹脂材料 は特に限定されないが、 例えば、 ユリア樹脂、 メラミン樹脂、 フエノール樹 月旨、 エポキシ樹脂、 ブロックイソシアネート等を挙げることがで きる。 これ ら他の樹脂材料は 1種類のみを用いてもよいし 2種類以上を適宜組み合わせ て用いてもよい。 これら他の樹脂材料とナイロン系樹脂とを混 合して熱処理 することで、 複合材料層 1 2に架橋構造を形成することができるので、 得ら れるガスバリア構造体の耐湿性を向上するこ とができる。

[0061 ] ナイロン系樹脂に対する他の樹脂材料の添加 量は特に限定されず、 複合材 料層 1 2によるガスバリア性を妨げない範囲内であ� �ばよいが、 例えば 1 0 重量％以下を挙げることができる。 バインダー成分がナイロン系樹脂を主成 分とするのであれば、 他の樹脂材料は 5 0重量％未満とすることもできるが \¥0 2020/175505 14 卩（：17 2020 /007577

、 ナイロン系樹脂に由来する良好な物性を実現 する観点では、 バインダー成 分が含有するナイロン系樹脂は例えば 9 0重量％以上であることが好ましい

[0062] また、 ナイロン系樹脂には、 公知の添加剤が含有されてもよい。 具体的な 添加剤は特に限定されないが、 酸化防止剤、 光安定剤、 帯電防止剤、 難燃剤 、 可塑剤、 滑剤、 着色剤、 増粘剤、 無機層状化合物以外の公知のフィラー等 を挙げることができる。 複合材料層 1 2のバインダー成分である樹脂材料を 第一の成分とし、 無機フィラーである無機層状化合物を第二の 成分と見なし たときに、 これら添加剤は、 複合材料層 1 2を構成する第三の成分と見なし てもよい。 言い換えれば、 前記の通り、 複合材料層 1 2は、 少なくとも無機 フィラーおよび樹脂材料を含有しているが、 公知の添加剤等をさらに含有し てもよい。

[0063] 本開示においては、 前述した第三の成分の代表的な一例として増 粘剤を挙 げることができる。 増粘剤は、 単に粘度を上昇させるだけでなく糸曳性 （長 く糸状に伸びる性質） を付与できる材料であることが好ましい。 具体的な増 粘剤は特に限定されないが、 例えば、 ポリビニルアルコール （ 〇） 、 力 ルボキシメチルセルロース 、 ポリエチレンオキサイ ド等を挙げる ことができる。 これら増粘剤は 1種類のみを用いてもよいし 2種類以上を適 宜組み合わせて用いてもよい。 これらのうち 〇は、 複合材料層 1 2 （ガ スバリア構造体） の耐湿性の観点から完全けん化品を用いるこ とが望ましい

[0064] 本開示においては、 ガスバリア構造体の水蒸気バリア性をより良 好なもの とする観点では、 ナイロン系樹脂に対して、 分子量が 2 0 0以下の水溶性の 低分子量アミン化合物を添加することができ る。 具体的な低分子量アミン化 合物としては、 例えば、 1 , 2 -シクロヘキサンジアミン、 1 , 3 -シクロ ヘキサンジアミン、 1 , 4—シクロヘキサンジアミンの低分子量ジア� �ン； 2 , 6 -ジアミノアブロン酸等の低分子量ジアミノ� �ルボン酸；ジエタノー ルアミン等の低分子量アミノアルコール；等 を挙げることができるが、 特に \¥0 2020/175505 15 卩（：170? 2020 /007577

限定されない。 これら低分子量アミン化合物は 1種類のみを用いてもよいし 2種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい� �

[0065] ナイロン系樹脂に対する低分子量アミン化合 物の添加量は特に限定されな いが、 ナイロン系樹脂の重量を基準として添加量を 設定することができる。 具体的には、 ナイロン系樹脂の重量を とし、 低分子量アミン化合物の重量 としたときに、 低分子量アミン化合物の添加率 は、 ナイロン系樹脂 の重量 と低分子量アミン化合物の重量 との和に対する低分子量アミン 化合物の重量 の百分率 （ ₈ / （I +1） X 1 〇〇） で表すこと ができる （単位：重量％） 。 なお、 前記の通り、 ナイロン系樹脂以外の樹脂 をバインダー成分として含む場合には、 バインダー成分 （樹脂成分） 全体の 重量を基準として （ナイロン系樹脂の重量 をバインダー成分全体の重量に 置き換えて） 低分子量アミン化合物の添加率 を設定してもよい。

[0066] 低分子量アミン化合物の添加率 は特に限定されず、 良好な水蒸気バリア 性を発揮できる範囲内であればよいが、 例えば後述する実施例 4 （および図 7） に示すように、 2 0〜 7 5重量％の範囲内を挙げることができ、 好まし くは 4 0〜 7 0重量％の範囲内を挙げることができる。 低分子量アミン化合 物の含有量がこの範囲内であれば、 得られるガスバリア構造体において水蒸 気バリア性が向上することに加え、 複合材料層 1 2における基材 1 1からの 剥離強度の改善も期待することができる。

[0067] 低分子量アミン化合物が良好な水蒸気バリア 性を実現できるとともに、 剥 離強度の改善にも寄与する理由は現時点では 明らかではないが、 （1） 無機 層状化合物に含まれる対イオンであるアンモ ニウムイオン （1\] | ^~ 1 ₄ ⁺ ） がプロト ン （1 1 ⁺ ） を放出し、 低分子量アミン化合物のアミノ基が、 より疎水的なアン モニウム型の対イオンを形成することで、 複合材料層 1 2の水和が抑制され ること、 並びに、 （2） 樹脂材料の主成分であるナイロン系樹脂の親 水基 （ 例えばアミノ基） と低分子量アミン化合物のアミノ基とが水素 結合を形成す ることで、 バインダー成分 （樹脂材料） の凝集力が増大するとともに、 前記 の疎水的なアンモニウム型の対イオンによる バインダー成分と無機層状化合 \¥0 2020/175505 16 卩（：170? 2020 /007577

物との凝集力も増大すること、 という 2つの理由が推測される。

[0068] 本開示に係るガスバリア構造体 （ガスバリアフィルム 1 〇八， 1 〇巳） に おいては、 複合材料層 1 2が含有する無機層状化合物の比率 （含有率） は、

3 0〜 9 0重量％の範囲内であればよいが、 例えば後述する実施例 1 （およ び図 3） に示すように、 4 5〜 8 5重量％の範囲内であってもよく、 5 0〜

8 5重量％の範囲内であってもよく、 6 0〜 8 0重量％の範囲内であっても よい。 高温多湿の環境下で良好な水蒸気バリア性を 実現する観点では、 6 0 重量％を超えて 8 0重量％未満となる範囲内であってもよいし� � 6 5〜 7 5 重量％の範囲内であってもよい。 無機層状化合物温含有率は、 使用環境に求 められる水蒸気バリア性に応じて、 その上限値または下限値を適宜選択する ことができる。

[0069] 複合材料層 1 2が含有する無機層状化合物がスメクタイ トである場合であ って、 例えば、 高温多湿の環境下で良好な水蒸気バリア性を 実現する観点で は、 スメクタイ トとしては、 例えば、 前述したモンモリロナイ トおよびステ ィーブンサイ トの混合物を好適に用いることができる。 このとき、 当該混合 物中におけるモンモリロナイ トおよびスティーブンサイ トの配合比は特に限 定されず、 種々の条件に応じて適宜の範囲内に設定する ことができる。

[0070] 代表的な一例としては、 後述する実施例 2 （および図 4） に示すように、 混合物中におけるモンモリロナイ トの含有率が 6 5重量％以上 1 0 0重量％ 未満となる配合比を挙げることができる。 言い換えれば、 混合物におけるス ティーブンサイ トの含有率は 0重量％以上 3 5重量％未満であればよい。 モ ンモリロナイ トの含有率が 6 5質量％を超えることにより、 4 0 °〇9 5 % [¾

! !環境下という高温多湿の環境下でも良好な� �蒸気バリア性 （例えば、 〇.

0 79/^ - 〇1 3ソ以下） を実現することができる。 なお、 モンモリロナイ 卜の含有率が 1 0 0重量％すなわちスメクタイ ト （無機層状化合物） として モンモリロナイ トのみが用いられても、 良好な水蒸気バリア性を実現するこ とができる。 また、 ガスバリア構造体の使用条件等によっては、 後述する実 施例 2に例示するようにスティーブンサイ トの含有率が 1 0 0重量％であっ \¥0 2020/175505 17 卩（：170? 2020 /007577

てもよい。

[0071 ] 本開示に係るガスバリア構造体 （ガスバリアフィルム 1 〇八， 1 〇巳） に おける複合材料層 1 2の具体的な条件は特に限定されず、 当該ガスバリア構 造体の用途等に応じて好適な条件を適宜設定 することができる。 例えば、 複 合材料層 1 2の厚さは特に限定されないものの、 代表的には、 乾燥後の厚さ が 1 0 1^ 111 （〇. 0 1 〇〇 以上 5 01以下の範囲内であればよく、 上限値 は 3 以下であってもよいし、 2 以下であってもよい。 複合材料層 1 2の厚さが 1 O n m未満であると、 諸条件にもよるが当該複合材料層 1 2が 薄すぎて十分なガスバリア性を実現できない 場合がある。 一方、 複合材料層 1 2の厚さが 5 を超えると、 諸条件にもよるが厚さに見合ったガスバリ ア性を実現できないだけでなく、 例えば基材 1 1が樹脂フィルムであれば、 複合材料層 1 2が厚くなり過ぎて十分な柔軟性が得られな� �なる可能性があ る。

[0072] 複合材料層 1 2の形成方法、 すなわち、 ガスバリア構造体 （ガスバリアフ ィルム 1 〇八， 1 〇巳） の製造方法は特に限定されず、 基材 1 1上に、 無機 フィラーとしての無機層状化合物と、 樹脂材料 （バインダー成分） としての ナイロン系樹脂とを含有する複合材料層 1 2を公知の方法で形成すればよい 。 代表的には、 無機層状化合物およびナイロン系樹脂を含有 する塗工液を公 知の方法で調製し、 この塗工液を公知の方法で基材 1 1の表面上 （無機蒸着 層 1 3を有する場合には、 基材 1 1 における無機蒸着層 1 3の上） に形成し 、 乾燥すればよい。

[0073] 代表的な塗工液としては、 無機層状化合物およびナイロン系樹脂を公知 の 溶剤に分散させて調製した分散液を挙げるこ とができる。 塗工液における無 機層状化合物およびナイロン系樹脂の濃度 （塗工液の組成） は特に限定され ず、 塗工方法または乾燥方法等の諸条件に応じて 適宜設定することができる 。 塗工液には、 必要に応じて無機層状化合物およびナイロン 系樹脂以外の成 分が含まれてもよい。 また、 溶剤 （分散媒） の種類も特に限定されず、 無機 層状化合物およびナイロン系樹脂の種類に応 じて適宜設定することができる \¥0 2020/175505 18 卩（：170? 2020 /007577

。 後述する実施例に示すように、 溶剤 （分散媒） としては少なくとも水が用 いられ、 これ以外に、 アルコールまたは他の水溶性有機溶媒等を併 用するこ とができる。

[0074] 塗工液の塗工方法としては、 バーコーティング、 口ールコーティング、 ス プレーコーティング、 ディップコーティング、 スピンコーティング、 ラミナ —フローコーティング、 ダイコーティング、 グラビアコーティング、 ナイフ コーティング、 力ーテンコーティング、 ロッ ドコーティング、 エアードクタ —コーティング、 ブレードコーティング、 コンマコーティング等の公知のコ —ティング方法を挙げることができるが特に 限定されない。

[0075] 塗工された塗膜の乾燥方法としては、 加熱乾燥、 減圧乾燥、 またはこれら の組合せ等を挙げることができるが、 特に限定されない。 加熱または減圧の 条件 （例えば、 温度、 時間、 圧力） も特に限定されず、 塗工液の組成または 基材 1 1の種類等の諸条件に応じて適宜設定するこ� �ができる。 なお、 前述 したように、 無機層状化合物がスメクタイ トであり、 層間陽イオンがアンモ ニウムイオン （1\1 1 ^~ 1 ₄ ⁺ ） である場合には、 熱処理によりアンモニウムイオンか らアンモニア を脱離させるが、 この熱処理工程と塗膜の乾燥工程と をまとめて 1工程で実施してもよい。

[0076] 複合材料層 1 2を塗工液により形成する場合には、 乾燥前の塗工液の厚さ は、 乾燥後の厚さとの間に相関関係を有する。 例えば、 塗工液の固形分、 す なわち、 少なくとも無機層状化合物およびナイロン系 樹脂 （他の無機フィラ —または他の樹脂材料を併用する場合には、 これら他の成分も固形分に含む ） の濃度が、 後述する実施例 1〜 4に示すように約 3重量％または実施例 5 に示すように約 2重量％であれば、 乾燥前の塗膜の厚さ （膜厚） は、 乾燥後 の膜厚 （溶剤/分散媒が実質的に除去された厚さ） に比例する。

[0077] 後述する実施例では、 例えば約 3重量％の固形分濃度で実測 1 〇〇 の 膜厚で塗膜を形成したときには、 乾燥後の膜厚 （複合材料層 1 2の厚さ） は 、 1 . 3〜 2 . 8 の範囲内程度となり、 約 2重量％の固形分濃度で実測 1 〇〇 の膜厚で塗膜を形成したときには、 乾燥後の膜厚は〇. 9 ~ 1 . \¥0 2020/175505 19 卩（：170? 2020 /007577

9 01の範囲内程度となることが明らかとなって� ��る。 したがって、 本実施 の形態では、 塗工液の固形分濃度 （重量％濃度） の数値に基づいて、 複合材 料層 1 2の乾燥前の膜厚から乾燥後の膜厚を近似す� �計算値を算出すること ができる。

[0078] 形成された複合材料層 1 2においては、 水の残存量およびアンモニアの残 存量も規定することができる。 すなわち、 乾燥後の複合材料層 1 2において 、 水の残存量の上限値を規定することで、 当該複合材料層 1 2が十分に乾燥 していると判断することができる。 また、 前述したように、 無機層状化合物 がスメクタイ トであり、 層間陽イオンがアンモニウムイオン （1\1 1 ^~ 1 ₄ ⁺ ） である 場合であって、 熱処理工程と乾燥工程とをまとめて実施する 場合には、 乾燥 後の複合材料層 1 2において、 アンモニアの残存量の上限値を規定すること で、 当該複合材料層 1 2においてアンモニアが十分に脱離している� �判断す ることができる。

[0079] 複合材料層 1 2における水の残存量の上限値としては、 例えば、 後述する 実施例 3 （および図 5） に示すように、 2 . 5重量％以下であればよい。 複 合材料層 1 2における水の含有量がこの数値以下であれ� �、 複合材料層 1 2 が十分に乾燥していると判断することができ る。 また、 複合材料層 1 2にお けるアンモニアの残存量の上限値としては、 後述する実施例 3 （および図 6 ） に示すように、 1 . 0重量％以下であればよい。 複合材料層 1 2における アンモニアの含有量がこの数値以下であれば 、 アンモニウムイオンの存在に よる多湿環境下での水の誘引を抑制すること ができる。 なお、 複合材料層 1 2における水またはアンモニアの含有量の測� �方法は特に限定されないが、 後述するように、 水の含有量は力ールフィッシャー水分計で測 定する方法を 挙げることができ、 アンモニアの含有量はイオンクロマトグラフ ィーにより 測定する方法を挙げることができる。

[0080] このように、 本開示に係るガスバリア構造体としてのガス バリアフィルム

1 〇 ， 1 〇巳は、 図 1 巳に示すように、 基材 1 1および複合材料層 1 2の 少なくとも 2層を有する構成であり、 好ましい一例として、 図 1 八に示すよ \¥0 2020/175505 20 卩（：170? 2020 /007577

うに、 基材 1 1および複合材料層 1 2の間に無機蒸着層 1 3を有する構成を 挙げることができる。 しかしながら、 ガスバリアフィルム 1 〇八， 1 0巳 （ ガスバリア構造体） の具体的な構成はこれらに限定されず、 基材 1 1、 複合 材料層 1 2および無機蒸着層 1 3以外の他の層を有する構成であってもよい

[0081 ] 本開示に係るガスバリア構造体 （ガスバリアフィルム 1 〇八， 1 〇巳） は 、 前述した構成を有しており、 高温多湿の条件下での良好なガスバリア性と ともに、 良好な透光性も併せて実現することができる 。 本開示に係るガスバ リア構造体の水蒸気透過度は、 高温多湿の条件下である 4 0 ^° 〇 9 5 % [¾ 1 ^~ 1環 境下で、 少なくとも 1 . 〇 9 / ² 3ソ以下であればよく、 好ましくは 0 . 1 9 /〇! ² - ¢1 8 ソ以下であり、 より好ましくは〇. 0 7 9 /〇1 ² - 〇1 3 ソ 以下であればよい。

[0082] なお、 後述する実施例 1 （および図 3） では、 複合材料層 1 2において無 機層状化合物の含有率が 0 %であるときの水蒸気透過度は〇. 2〇 9 / ² 以下であるが、 水蒸気透過度は、 複合材料層 1 2だけでなく基材 1 1のガスバリア性にも影 響を受ける。 したがって、 実施例 1では、 無機層状化合物の含有率が 0 %で ある実験結果は、 実施例 1 における基材 1 1の影響を考慮するための 「参考 例」 と位置付けられ、 本願発明の範囲内には入らない。

[0083] また、 本開示に係るガスバリア構造体の全光線透過 率は 5 0 %以上であれ ばよく、 6 0 %以上であることが好ましく、 7 0 %以上であることがより好 ましく、 8 0 %以上であることがさらに好ましい。 前述したように、 ガスバ リア構造体を構成する基材 1 1の全光線透過率は 5 0 %以上であればよいが 、 例えば、 後述する実施例 5 （および図 8） に示すように、 本開示に係るガ スバリア構造体では、 複合材料層 1 2の厚さ （ただし乾燥前の塗膜の厚さの 実測値） が〇 すなわち複合材料層 1 2が形成されない基材 1 1のみの場 合と比較しても、 複合材料層 1 2の厚さを大きく してもガスバリア構造体の 全光線透過率については顕著な低下は見られ ない。 \¥0 2020/175505 21 卩（：170? 2020 /007577

[0084] 言い換えれば、 ガスバリア構造体の全光線透過率は基材 1 1の全光線透過 率に実質的に依存するということができる。 それゆえ、 ガスバリア構造体の 全光線透過率が 5 0 %以上 （好ましくは 6 0 %以上、 7 0 %以上または 9 0 %以上） であるときには、 基 1 1材の全光線透過率も 5 0 %以上 （好ましく は 6 0 %以上、 7 0 %以上または 9 0 %以上） であればよい。 それゆえ、 本 開示に係るガスバリア構造体では、 基材 1 1が良好な透光性を有していれば 、 当該ガスバリア構造体も良好な透光性を実現 することも可能である。

[0085] なお、 後述する実施例 5の結果に基づけば、 基材 1 1の全光線透過率を基 準として、 複合材料層 1 2の厚さ （乾燥前の塗膜の厚さ） を変化させたとき には、 厚さ 1 当たりの増加で基材 1 1の全光線透過率は〇. 5〜 1 %程 度の範囲内で低下する。 したがって、 本開示においては、 例えば、 基材 1 1 の全光線透過率が 5 1 %であって複合材料層 1 2の厚さが 1 のときに、 ガスバリア構造体の全光線透過率は 5 0 %以上であればよいと定義すること が可能である。

[0086] このように、 本開示に係るガスバリア構造体は、 基材 1 1 をナイロン系樹 脂製とするとともに、 複合材料層 1 2に含有される無機層状化合物の含有率 が 3 0〜 9 0重量％とすることにより、 高温多湿条件下での水蒸気透過度の 上限を低下させることができる。 そのため、 高温多湿の条件下で良好なガス バリア性 （特に水蒸気バリア性） を発揮することができる。

[0087] しかも、 本開示に係るガスバリア構造体は、 当該構造体の全光線透過率が

5 0 %以上であるため、 少なくとも半透明状態を実現することができ る。 そ のため、 ガスバリア構造体を包装材料として用いた場 合には、 包装された物 品を外部から容易に確認することができる。 これにより、 包装材料としての 利便性を向上することができる。

[0088] [フィルム積層体]

次に、 本開示に係るガスバリア構造体をガスバリア フィルム 1 〇八， 1 0 巳として備えるフィルム積層体について、 図 2八~図 2〇を参照して具体的 に説明する。 図 2八〜図 2〇に示すように、 本実施の形態に係るフィルム積 \¥0 2020/175505 22 卩（：170? 2020 /007577

層体 2 0八~ 2 0〇は、 前述したガスバリアフィルム 1 〇八を 「ガスバリア 層」 として備える積層構造を有している。

[0089] なお、 図 1 八に示すように、 ガスバリアフィルム 1 〇八は、 基材 1 1、 無 機蒸着層 1 3、 および複合材料層 1 2の 3層構造を有しているが、 図 2八〜 図 2〇では、 積層される他のフィルムとの区別を明確にす る便宜上、 ガスバ リアフィルム 1 0八を網掛けした 「単一のフィルム」 として図示する。 また 、 図 2八~図 2〇においては、 ガスバリアフィルム 1 0八を、 図 1 巳に示す ガスバリアフィルム 1 0巳または他の構成のガスバリアフィルムに� �き換え 可能であることはいうまでもない。

[0090] 例えば、 図 2八に示すフィルム積層体 2〇八は、 保護フィルム 2 1、 熱融 着フィルム 2 2およびガスバリアフィルム 1 0八を備えており、 保護フィル ム 2 1および熱融着フィルム 2 2の間にガスバリアフィルム 1 0八が挟持さ れた 3層構造となっている。 保護フィルム 2 1は、 当該フィルム積層体 2 0 八を袋体に構成したときに、 当該袋体の外面になり、 熱融着フィルム 2 2は 、 当該袋体の内面になる。 なお、 説明の便宜上、 保護フィルム 2 1の側すな わち袋体の外面となる側を 「上側」 とし、 熱融着フィルム 2 2の側すなわち 袋体の内面となる側を 「下側」 とする。

[0091 ] また、 図 2巳に示すフィルム積層体 2 0巳は、 保護フィルム 2 1、 熱融着 フィルム 2 2、 および 2層のガスバリアフィルム 2 3およびガスバリアフィ ルム 1 0八を備えており、 保護フィルム 2 1および熱融着フィルム 2 2の間 に 2層のガスバリアフィルム 2 3 , 1 0八が挟持された 4層構造となってい る。 フィルム積層体 2 0巳は、 上側から下側に向かって、 保護フィルム 2 1 、 ガスバリアフィルム 2 3、 ガスバリアフィルム 1 0八、 および熱融着フィ ルム 2 2の順で積層されている。

[0092] 図 2巳に示す例では、 下側のガスバリアフィルム 1 〇八が本開示に係るガ スバリア構造体であるが、 上側のガスバリアフィルム 2 3は、 本開示に係る ガスバリア構造体とは異なる構成であればよ い。 なお、 ガスバリアフィルム 1 〇 は、 下側 （熱融着フィルム 2 2に接する側） ではなく、 上側 （保護フ \¥0 2020/175505 23 卩（：170? 2020 /007577

ィルム 2 1 に接する側） であってもよい。 また、 図示しないが、 保護フィル ム 2 1および熱融着フィルム 2 2の間には、 3層以上のガスバリアフィルム が挟持され、 そのうち少なくとも 1層がガスバリアフィルム 1 〇八 （ガスバ リア構造体） であってもよい。

[0093] 図 2八に示すフィルム積層体 2 0八および図 2巳に示すフィルム積層体 2

0巳は、 保護フィルム 2 1、 熱融着フィルム 2 2および 1層以上のガスバリ アフィルム 1 0八を備える構成であるが、 フィルム積層体の具体的な構成は 、 これらに限定されない。 例えば、 図 2〇に示すフィルム積層体 2 0〇のよ うに、 上側がガスバリアフィルム 1 0八であり下側が熱融着フィルム 2 2で ある 2層構造であってもよいし、 図示しないが上側が保護フィルム 2 1であ り下側がガスバリアフィルム 1 0八であってもよいし、 保護フィルム 2 1、 熱融着フィルム 2 2、 ガスバリアフィルム 1 0 以外の構成のフィルムが積 層された 4層以上の構成であってもよい。

[0094] また、 図 2八~図 2〇に示すフィルム積層体 2 0八~ 2〇〇では、 ガスバ リアフィルム 1 0 として本開示に係るガスバリア構造体を 1層備える構成 であるが、 フィルム積層体の具体的な構成はこれに限定 されない。 例えば、 図 2八に示す構成のフィルム積層体 2 0八において、 本開示に係るガスバリ ア構造体を 2層以上積層したものをガスバリアフィルム 1 0八として用いて もよい。

[0095] 保護フィルム 2 1は、 袋体の外面 （表面） を保護するための層 （外面保護 層） であればよく、 その具体的な材料は袋体の用途に応じて適宜 選択され、 特に限定されないが、 代表的には、 ある程度の耐久性を有する各種の樹脂を 挙げることができる。 具体的な樹脂としては、 例えば、 ポリエチレンテレフ タレート （ 巳丁） 、 ナイロン （ポリアミ ド、 八） 、 ポリカーボネート （ 〇） 、 ポリイミ ド （ 丨） 、 ポリエーテルエーテルケトン （ 巳巳 ） 、 ポリフエニレンサルファイ ド （ 3） 、 ポリサルフォン （ 3 ） 、 超高 分子量ポリエチレン 等を挙げる ことができるが、 これらに特に限定されない。 \¥0 2020/175505 24 卩（：170? 2020 /007577

[0096] これら樹脂は単独で用いられてもよいし、 2種類以上を適宜組み合わせた ポリマーアロイとして用いられてもよい。 ポリマーアロイには、 保護フィル ム 2 1 として好適な樹脂以外の樹脂が含まれてもよ い。 さらに、 保護フィル ム 2 1 には、 前述した樹脂以外の成分 （各種添加剤等） が含まれてもよい。 つまり、 保護フィルム 2 1は、 前述した樹脂のみで構成されてもよいが、 他 の成分を含む樹脂組成物で構成されてもよい 。

[0097] 図 2八〜図 2〇に示すフィルム積層体 2 0八〜2 0〇では、 保護フィルム

2 1は1層 （単層） の樹脂フィルムとして構成されているが、 複数の樹脂フ ィルムを積層して構成されてもよい。 保護フィルム 2 1の厚さは特に限定さ れず、 袋体の外面を保護できる範囲の厚さを有して いればよい。

[0098] 熱融着フィルム 2 2は、 フィルム積層体 2 0八~ 2〇〇同士を対向させて 貼り合わせるための層 （接着層） であるとともに、 袋体の内面を保護する層 （内面保護層） としても機能する。 接着層としての熱融着フィルム 2 2につ いて説明すると、 例えば、 図 2八に示す 3層構造のフィルム積層体 2 0八で あれば、 当該フィルム積層体 2 0八の熱融着フィルム 2 2同士を対面させて 加熱することにより、 フィルム積層体 2 0八の内面同士を熱融着することが できる。 それゆえ、 対面させたフィルム積層体 2 0八の周囲を熱融着するこ とで、 当該フィルム積層体 2 0八を袋体に構成することができる。

[0099] また、 内面保護層としての熱融着フィルム 2 2について説明すると、 前述 した例と同様に図 2八に示す 3層構造のフィルム積層体 2 0八であれば、 ガ スバリアフィルム 1 0八の一方の面 （外面） は、 保護フィルム 2 1で保護さ れているが、 他方の面 （内面） は熱融着フィルム 2 2により保護されること になる。 したがって、 ガスバリアフィルム 1 0八から見れば、 保護フィルム 2 1は 「外面保護層」 として機能し、 熱融着フィルム 2 2は前記の通り 「内 面保護層」 として機能する。

[0100] 熱融着フィルム 2 2として用いられる材料は、 加熱により溶融して接着可 能な熱融着性を有する材料であれば特に限定 されないが、 代表的には、 各種 の熱可塑性樹脂 （熱融着性樹脂） であればよい。 具体的な樹脂としては、 例 \¥0 2020/175505 25 卩（：170? 2020 /007577

えば、 高密度ポリエチレン （1 ^~ 1 0 ?巳） 、 低密度ポリエチレン （1_ 0 巳）

、 直鎖状低密度ポリエチレン （1_ 1_ 0 ?巳） 、 超高分子量ポリエチレン （II — 巳， ポリプロピレン （ ） 、 エチレ ンー酢酸ビニル共重合体 （巳 八） 、 ナイロン （ポリアミ ド、 八） 等を挙 げることができるが、 これらに限定されない。

[0101 ] これら樹脂は単独で用いられてもよいし、 2種類以上を適宜組み合わせた ポリマーアロイとして用いられてもよい。 ポリマーアロイには、 熱融着フィ ルム 2 2として好適な樹脂以外の樹脂が含まれても� �い。 さらに、 熱融着フ ィルム 2 2には、 前述した樹脂以外の成分 （各種添加剤等） が含まれてもよ い。 つまり、 熱融着フィルム 2 2は、 前述した樹脂のみで構成されてもよい が、 他の成分を含む樹脂組成物で構成されてもよ い。

[0102] 図 2八~図 2〇に示すフィルム積層体 2 0八~ 2 0〇では、 熱融着フィル ム 2 2は、 保護フィルム 2 1 と同様に 1層 （単層） の樹脂フィルムとして構 成されているが、 複数の樹脂フィルムを積層して構成されても よい。 熱融着 フィルム 2 2の厚さは特に限定されず、 フィルム積層体 2 0八〜2〇〇同士 を貼り合わせたときに十分な接着性を発揮で きる厚さを有していればよく、 望ましくは、 内面保護層としてフィルム積層体 2 0八〜 2〇〇の内面を保護 できる範囲の厚さを有していればよい。

[0103] 図 2巳に例示する他のガスバリアフィルム 2 3は、 ガスバリアフィルム 1

0八とは異なる構成であって、 好適なガスバリア性を有する公知のフィルム であればよい。 代表的には、 例えば、 アルミニウム箔、 銅箔、 ステンレス箔 等の金属箔；基材となる樹脂フィルムに対し て金属または金属酸化物を蒸着 した蒸着層を有する蒸着フィルム； この蒸着フィルムの表面にさらに公知の コーティング処理 （ただし本開示に係る複合材料層 1 2を除く） を施したフ ィルム等が挙げられるが特に限定されない。

[0104] 蒸着フィルムに用いられる基材としては、 本開示に係るガスバリアフィル ム 1 〇八， 1 0巳の基材と同様の樹脂フィルム等を挙げる� �とができるが特 に限定されない。 また、 金属または金属酸化物としては、 アルミニウム、 銅 、 アルミナ、 シリカ等を挙げることができるが、 特に限定されない。 また、 他のガスバリアフィルム 2 3は、 1層のフィルムまたは箔で構成されてもよ いし、 複数のフィルムまたは箔を積層して構成され てもよい。

[0105] 本開示に係るガスバリアフィルム 1 O A , 1 0 B （ガスバリア構造体） は 、 高温多湿の条件下で特に水蒸気について良好 なバリア性を有するが、 他の 条件で他の気体に対して好適なバリア性を有 するフィルムを選択して、 ガス バリアフィルム 1 0 A , 1 0 Bと併用することで、 フィルム積層体 2 0 Bに おける総合的なガスバリア性をより一層向上 することができる。

[0106] 本開示に係るガスバリアフィルム 1 O A , 1 0 Bを含む、 本開示に係るガ スバリア構造体の具体的な用途は特に限定さ れないが、 代表的には、 例えば 、 食品または医薬品等の包装材、 電子材料または電子部品の包装材、 電子機 器の構造材、 あるいは、 真空断熱材の外被材等を挙げることができる 。

実施例

[0107] 本発明について、 実施例、 比較例および参考例に基づいてより具体的に 説 明するが、 本発明はこれに限定されるものではない。 当業者は本発明の範囲 を逸脱することなく、 種々の変更、 修正、 および改変を行うことができる。 なお、 以下の実施例における各種合成反応や物性等 の測定 ·評価は次に示す ようにして行った。

[0108] （測定 ·評価方法）

[水蒸気透過度]

参考文献 2 : REVIEW OF SCIENTIFIC INSTRUMENTS 88 043301 （2017）に記載 される差圧式質量分析法に基づいて、 環境温度 4 0 ^° C、 9 5 % R Hの条件下 （高温多湿条件下） で、 各実施例の試料 （ガスバリア構造体） におけるガス 供給側 （曝露側） に水蒸気を導入し、 透過側 （検出側） を真空排気して、 四 重極質量分析計を備えたガス透過率測定装置 （オーウェル株式会社製、 製品 名オメガトランス） で評価した。

[0109] [複合材料層中の水またはアンモニア含有量]

実施例 3の試料における複合材料層の水またはアン� �ニアの含有率につい \¥02020/175505 27 卩（：170? 2020 /007577

ては、 まず、 塗工液をガラス基板上に塗布、 乾燥してから削り取ったものを 、 含有量測定用の試料として調製した。

[0110] 水の含有量については、 上記試料を窒素雰囲気化で 200°〇に加熱し、 揮 発した水分を回収して力ールフィッシャー水 分計 （三菱化学株式会社製、 製 品名〇八_200, 八_200） により水分量を測定し、 複合材料層の水 含有量として評価した。

[0111] アンモニアの含有量については、 上記試料にイオン交換水を加えてから

3〇 1 ^~ 1の添加によりアルカリ性に調整し、 加熱および蒸留して当該試料から のアンモニアを硫酸水溶液中に回収した。 回収したアンモニアを含む水溶液 を希釈定容してイオンクロマトグラフィー （口 丨 〇 _{n 6} X社製、 製品名 I 〇 3-2000） によりアンモニア量を測定し、 複合材料層のアンモニア含有 量として評価した。

[0112] [全光線透過率]

」 I 3 736 1 _ 1 に規定される 「プラスチック透明材料の全光線透 過率の試験方法」 に基づいて、 実施例 5の試料 （ガスバリア構造体） の全光 線透過率を測定した。 なお、 この試験方法におけるへーズメータ （ヘイズメ —夕） としては、 日本電色工業株式会社製、 製品名 （型式） 01 ^~ 17000 を用いた。

[0113] （無機層状化合物のアンモニウムイオン交換 ）

市販の陽イオン交換樹脂をアンモニウムイオ ン型に調整してカラムに充填 した。 また、 層間ナトリウムイオンを有する無機層状化合 物である天然のス メクタイ ト （モンモリロナイ トまたはスティーブンサイ ト） を水に分散して スメクタイ ト分散液を調製した。 このスメクタイ ト分散液を上記カラムに流 通させることにより、 層間ナトリウムイオンをアンモニウムイオン に交換し たスメクタイ トを得た。

[0114] （実施例 1）

無機層状化合物 （無機フィラー） として、 前記の通りそれぞれアンモニウ ムイオン交換されたモンモリロナイ トおよびスティーブンサイ トを用い、 樹 \¥0 2020/175505 28 卩（：170? 2020 /007577

脂材料 （バインダー成分） として、 市販の水溶性変性ナイロンを用い、 分散 媒として水およびエタノールを用いて、 無機層状化合物と樹脂材料との混合 比 （重量比） を変化させた複数種類の塗工液を調製した。 なお、 無機層状化 合物および樹脂材料を固形分として、 塗工液の固形分濃度を約 3重量％に調 整した。 また、 本実施例では、 モンモリロナイ トの重量 ,,としスティーブン サイ トの重量 としたときに、 無機層状化合物におけるモンモリロナイ トと スティーブンサイ トとの混合比 1 5で固定した。

[01 15] 基材として厚さ約 1 2 のシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート （ 巳丁） を準備し、 複数種類の前記塗工液をそれぞれ基材の蒸着 面にバーコー 夕一により厚さ約 1 〇〇 となるように塗布し、 1 0 0 ^° 〇以上の温度で乾 燥して分散媒 （水およびエタノール） を除去した。 これにより、 無機層状化 合物の含有率が異なる複合材料層を有するガ スバリア構造体 （ガスバリアフ ィルム） の試料を複数作製した。

[01 16] これら試料について、 前記の通り水蒸気透過度を測定した。 その結果を図

3のグラフに示す。 なお、 図 3においては、 横軸が無機層状化合物の含有率 （単位：重量％） であり、 縦軸が水蒸気透過度 （単位： 9 / ^ ₃ で ある。 また、 図 3においては図示しないが、 無機層状化合物の含有量が 0重 量％のときは、 水蒸気透過度は〇. った。

[01 17] （実施例 2）

無機層状化合物の重量 とし前記の通り樹脂材料 （ナイロン系樹脂） の重 量Iとしたときに、 無機層状化合物と樹脂材料との混合比 。 ： = 8 5 : 1 5で固定した上で、 無機層状化合物におけるモンモリロナイ トとスティ —ブンサイ トの混合比 （重量比） を変化させた複数の塗工液を調製した。 こ れ以外は、 実施例 1 と同様にして、 無機層状化合物におけるモンモリロナイ 卜の含有率が異なる複合材料層を有するガス バリア構造体 （ガスバリアフィ ルム） の試料を複数作製した。

[01 18] これら複数の試料について、 前記の通り水蒸気透過度を測定した。 その結 果を図 4のグラフに示す。 なお、 図 4においては、 横軸が無機層状化合物に \¥0 2020/175505 29 卩（：170? 2020 /007577

おけるモンモリロナイ トの含有率 （単位：重量％） であり、 縦軸が水蒸気透 過度 （単位： d a V である。 なお、 モンモリロナイ トの含有量が

0重量％のときは、 水蒸気透過度は〇. 1 1 9 /〇1 ² - ¢1 であった。

[01 19] （実施例 3）

無機層状化合物と樹脂材料との混合比 。 ^, = 8 5 : 1 5で固定すると ともに、 無機層状化合物におけるモンモリロナイ トとスティーブンサイ トと の混合比 ： \^/ ₁₂ = 8 5 : 1 5で固定した塗工液を調製した。 この塗工液を 複数の基材の蒸着面に塗布し、 乾燥温度を変化させた以外は、 実施例 1 と同 様にして、 複合材料層における水およびアンモニアの含 有率が異なるガスバ リア構造体 （ガスバリアフィルム） の試料を複数作製した。

[0120] これら複数の試料について、 前記の通り水蒸気透過度を測定するとともに 、 水およびアンモニアの含有率を算出した。 その結果を図 5および図 6のグ ラフに示す。 なお、 図 5においては、 横軸が複合材料層における水含有率 （ 単位：重量％） であり、 縦軸が水蒸気透過度 （単位： ₃ ソ） であ る。 また、 図 6においては、 横軸が複合材料層におけるアンモニア含有率 （ 単位：重量％） であり、 縦軸が水蒸気透過度 （単位： ₃ ソ） であ る。

[0121 ] （実施例 4）

無機層状化合物と樹脂材料との混合比 。 ^, = 8 5 : 1 5で固定すると ともに、 無機層状化合物をモンモリロナイ トのみとし （混合比 ,,： \^/ ₁₂ = 1 〇〇 : 〇で固定） 、 さらに無機層状化合物に対して、 低分子量アミン化合物 として 1 , 2—シクロヘキサンジアミンを異なる濃度と� �るように添加した 複数種類の塗工液を調製した。 これ以外は、 実施例 1 と同様にして、 複合材 料層に低分子量アミン化合物が添加されたガ スバリア構造体 （ガスバリアフ ィルム） の試料を複数作製した。

[0122] これら複数の試料について、 前記の通り水蒸気透過度を測定した。 その結 果を図 7のグラフに示す。 なお、 図 7においては、 横軸が低分子量アミン化 合物の添加率 （樹脂材料 （ナイロン系樹脂） の重量 および低分子量アミン \¥0 2020/175505 30 卩（：170? 2020 /007577

化合物の重量 の合計に対する低分子量アミン化合物の重量 の比、 単位 :重量％） であり、 縦軸が水蒸気透過度 （単位： 9 ^ d a y である。

[0123] （実施例 5）

無機層状化合物と樹脂材料との混合比 。 ^, = 8 5 : 1 5で固定すると ともに、 無機層状化合物をモンモリロナイ トのみとし （混合比 ,,： \^/ ₁₂ = 1 〇〇 : 〇で固定） 、 さらに固形分濃度を約 2重量％に調整した塗工液を調製 した。 この塗工液を複数の基材の蒸着面に対して異 なる厚さで塗布した以外 は、 実施例 1 と同様にして、 乾燥前の複合材料層 （塗膜） の厚さ （膜厚） が 異なるガスバリア構造体 （ガスバリアフィルム） の試料を複数作製した。

[0124] これら複数の試料について、 前記の通り全光線透過率を測定した。 その結 果を図 8のグラフに示す。 なお、 図 8においては、 横軸が、 乾燥前の塗膜の 膜厚 （単位： であり、 縦軸が全光線透過率 （単位：％） である。

[0125] （各実施例の結果）

実施例 1の結果である図 3のグラフから明らかなように、 本実施例に係る ガスバリア構造体において、 複合材料層が含有する無機層状化合物の比率 （ 含有率） は、 3 0〜 9 0重量％の範囲内であれば、 高温多湿条件下であって も低い水蒸気透過度を実現できることがわか る。 さらに、 無機層状化合物の 含有率が 4 5〜 8 5重量％の範囲内であれば水蒸気透過度がよ� �低くなり、

5 0〜 8 5重量％の範囲内であれば水蒸気透過度はさ� �に低くなり、 6 0〜

8 0重量％の範囲内であれば、 特に水蒸気透過度が低くなることがわかる。

[0126] また、 実施例 2の結果である図 4のグラフから明らかなように、 本実施例 に係るガスバリア構造体において、 複合材料層が含有する無機層状化合物が スメクタイ トであってモンモリロナイ トおよびスティーブンサイ トの混合物 である場合に、 当該混合物中におけるモンモリロナイ トの含有率が 6 5重量 %以上 1 0 0重量％未満であれば、 高温多湿条件下であってもより低い水蒸 気透過度を実現できることがわかる。

[0127] また、 実施例 3の結果である図 5のグラフから明らかなように、 本実施例 に係るガスバリア構造体において、 複合材料層における水の残存量 （含有量 \¥0 2020/175505 31 卩（：170? 2020 /007577

） が、 2 . 5重量％以下であれば、 高温多湿条件下であっても低い水蒸気透 過度を実現できることがわかる。 同じく実施例 3の結果である図 6のグラフ から明らかなように、 本実施例に係るガスバリア構造体において、 複合材料 層におけるアンモニアの残存量 （含有量） が 1 . 0重量％以下であれば、 高 温多湿条件下であっても低い水蒸気透過度を 実現できることがわかる。

[0128] また、 実施例 4の結果である図 7のグラフから明らかなように、 本実施例 に係るガスバリア構造体において、 複合材料層に低分子量アミン化合物を添 加する場合、 その添加率が 2 0〜 7 5重量％の範囲内であれば、 高温多湿条 件下において水蒸気透過度を有意に低下させ ることができ、 好ましくは 4 0 〜 7 0重量％の範囲内であれば、 水蒸気透過度をより低下させることができ ることがわかる。

[0129] また、 実施例 5の結果である図 8のグラフから明らかなように、 本実施例 に係るガスバリア構造体の全光線透過率は、 複合材料層の厚さ （ただし乾燥 前の塗膜の厚さの実測値） を大きく しても全光線透過率の顕著な低下は見ら れないことがわかる。 それゆえ、 本開示に係るガスバリア構造体では、 全光 線透過率が 5 0 %以上となる良好な透光性を実現できること� �わかる。

[0130] このように、 本開示に係るガスバリア構造体においては、 これにより、 無 機層状化合物を含有するガスバリア層として 複合材料層を備えており、 樹脂 材料がナイロン系樹脂であり、 無機フィラーが無機層状化合物であり、 複合 材料層中の無機層状化合物の含有率が 3〇〜 9 0重量％の範囲内であるので 、 ガスバリア構造体において、 高温多湿の条件下での良好なガスバリア性と ともに、 良好な透光性も併せて実現することができる 。

[0131 ] なお、 本発明は前記実施の形態の記載に限定される ものではなく、 特許請 求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能 であり、 異なる実施の形態や複 数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段 を適宜組み合わせて得られる実 施の形態についても本発明の技術的範囲に含 まれる。

[0132] また、 上記説明から、 当業者にとっては、 本発明の多くの改良や他の実施 形態が明らかである。 従って、 上記説明は、 例示としてのみ解釈されるべき \¥02020/175505 32 卩（：170? 2020 /007577

であり、 本発明を実行する最良の態様を当業者に教示 する目的で提供された ものである。 本発明の精神を逸脱することなく、 その構造及び/又は機能の 詳細を実質的に変更できる。

産業上の利用可能性

[0133] 本発明は、 ガスバリアフィルムを含むガスバリア構造体 の分野に広く好適 に用いることができるだけでなく、 当該ガスバリア構造体を用いたフィルム 積層体等の分野にも広く好適に用いることが できる。

符号の説明

[0134] 1 〇八， 1 06 :ガスバリアフィルム （ガスバリア構造体）

1 1 :基材

1 2 :複合材料層

1 3 :無機蒸着層

20八， 20巳， 2〇〇 ： フィルム積層体 （外被材）

2 1 :保護フィルム

22 :熱融着フィルム

23 :他のガスバリアフイルム