次に、本発明の実施形態を、添付する図� ��に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に� ��し、全図にわたり、特に言及がない限り、� ��通する部分には共通する参照符号が付され� ��いる。また、図中、本実施形態の要素は必� ��しもスケール通りに示されていない。また� ��各図面を見やすくするために、一部の符号� ��省略されうる。

<第1の実施形態>
 図1は、本実施形態の消火器100を示す斜視図 であり、図2はその正面図である。また、図3� ��、カバー部材36を取り外した状態の消火器10 0の一部を正面から示す部分断面図である。

 図1及び図2に示す消火器100は、消火剤60(� �えば、粉末消火薬剤)が充填された公知の消� ��剤貯蔵容器10と、消火剤貯蔵容器10の上方に 配設される消火器用ハンドレバー30と、消火� ��貯蔵容器10内に貯蔵される消火剤60を消火器 用ハンドレバー30に導くためのサイホン管20� �、消火器用ハンドレバー30を操作することに より、サイホン管20と流通可能に接続される� ��火器用ホース40とを備える。

 まず、本実施形態における消火剤貯蔵容� ��10について説明する。図4は、消火剤貯蔵容� ��10の正面図である。

 本実施形態における消火剤貯蔵容器10は� �消火剤貯蔵部11と、消火剤貯蔵部11の上部に� ��置する開口部に形成される雄ネジ部12とで� �成される。この雄ネジ部12と消火器用ハンド レバー30とが螺合することにより、消火剤貯� ��容器10と消火器用ハンドレバー30とが固定さ れる。尚、消火剤貯蔵容器10と消火器用ハン� ��レバー30との固定手段は、螺合に限られず� �公知の接合手段が適用され得る。

 次に、図1及び図2に示したカバー部材36に ついて説明する。

 図1及び図2に示すカバー部材36は、図3に� �す蓋体31、固定レバー32、及び起動レバー33� �覆っている。このカバー部材36は、好ましく は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレ ン共重合合成樹脂、ポリエチレン、及びポリ プロピレンの群から選ばれる1種類の樹脂に� �り形成される。上述の材料は、強耐候性材� �である。つまり、太陽光からの紫外線や熱� �影響、雨水による浸食作用、昼夜の温度変� �による材料の伸縮・膨張の影響などが小さ� �、変形、変色、劣化等の変質の危険性が少� �い。このため、蓋体31、固定レバー32、及び� ��動レバー33の材料として弱耐候性材料を採� �しても、蓋体31、固定レバー32、及び起動レ� ��ー33の変形、変色、劣化等の変質を防止す� �ことができる。

 カバー部材36は、蓋体31を覆うカバー本体 部36aと、固定レバー32を覆う固定レバーカバ� ��部36bと、起動レバー33を覆う起動レバーカ� �ー部36cとで構成される。起動レバーカバー� �36cは、固定レバーカバー部36bに対して上下� �向に移動可能に取り付けられている。この� �め、起動レバーカバー部36cを固定レバーカ� �ー部36bに近接する方向(下方向)に移動させる ことにより、起動レバー33を開状態から閉状� ��へ回動させることができる。また、起動レ� ��ーカバー部36cは、起動レバーカバー部36cの� ��側側面と固定レバーカバー部36bの内側側面� ��を、操作者の指が入らない程度(2mm以下)に� �接させた状態を維持しながら移動する。こ� �ため、起動レバーカバー部36cと固定レバー� �バー部36bとの間に操作者の手や指が挟まれ� �怪我をすることがない。尚、固定レバーカ� �ー部36bと起動レバーカバー部36cとの上下方� �の幅h(図2参照)は操作者が片手で挟持できる� ��囲内に設定されており、人間工学の観点か� ��は、35mm以上70mm以下とすることが好ましい� �考えられる。また、本実施形態では、起動� �バーカバー部36cの外側側面と固定レバーカ� �ー部36bの内側側面とを近接させた状態を維� �しながら移動するが、これに限定されない� �逆に、起動レバーカバー部36cの内側側面と� �定レバーカバー部36bの外側側面とを近接さ� �た状態を維持しながら移動する態様も、前� �の効果と同様の効果が奏される。

 次に、本実施形態における消火器用ハン� ��レバー30について説明する。図5は消火器用� ��ンドレバー30のうち安全栓35及びカバー部材 36を除いて正面から示す部分断面図である。

 本実施形態における消火器用ハンドレバ� ��30は、バルブを構成する弁箱としての蓋体31 と、固定レバー32と、起動レバー33と、起倒� �34と、安全栓35と、カバー部材36(図1及び図2� �照)とを備える。尚、蓋体31、固定レバー32、 起動レバー33、及び起倒杆34は、樹脂により� �成される。このため、従来のように金属に� �り形成される場合と比べて、非常に軽量化� �れる。また、形状の自由度が高まるため、� �数の部品を一部品として形成することがで� �、部品数、製造コスト、及び製造工程数を� �減し得る。より具体的には、樹脂によって� �成されることにより、蓋体31と固定レバー32� ��を容易に一体化できる。このため、その組� ��合わせのための製造コストや製造工程数を� ��減することができる。また、蓋体31と起動� �バー33とを回動可能にするための回転軸や、 蓋体31と起倒杆34とを回動可能にするための� �転軸が不要となるため、その軸心の調整の� �めの製造コストや製造工程数を低減するこ� �もできる。

 図6は、安全栓35を示す斜視図である。

 図3及び図6に示すように、安全栓35は、係 合突起35aと、嵌入棒35bと、把持部35cとを備え る。この嵌入棒35bは、カバー部材36に形成さ� ��る開口部(図示しない)、起動レバー33に形成 される第1開口部33d(図8参照)、及び起倒杆34に 形成される開口部34dに嵌入され得る長さを有 している。また、係合突起35aは、カバー部材 36に形成される開口部(図示しない)及び起動� �バー33に形成される第2開口部33e(図10参照)を� ��通し、起倒杆34に係合され得る形状を有し� �いる。この安全栓35の嵌入棒35bがカバー部材 36、起動レバー33、及び起倒杆34に嵌入される とともに、係合突起35aが起倒杆34に係合され� ��と、起倒杆34及び起動レバー33が回動不可能 な状態となる。一方、安全栓35が、カバー部� ��36、起動レバー33、及び起倒杆34から取り外� ��れると、起倒杆34及び起動レバー33が回動可 能な状態となる。把持部35cは、安全栓35がカ� ��ー部材36、起動レバー33、及び起倒杆34から� ��り外される際に、操作者により把持される� ��めのものである。この把持部35cは、一部が� ��口された形状に形成されている。この形状� ��採用することにより、操作者の指が把持部3 5cに掛かり易くなる。

 図7は、蓋体31を含むバルブ及び固定レバ� ��32を正面から示す部分断面図である。また� �図8は、図7のX部を拡大して示す断面図であ� �。

 図7に示すように、バルブは、弁箱として 機能する蓋体31と、蓋体31内に位置する弁棒72 と、弁棒72を固着する弁体73と、弁棒72を付勢 するバネ74とを備える。

 蓋体31は、樹脂製(本実施形態においては� ��リアミド6製)であって、複数の部分金型を� �いて射出成型法により一体成型される。こ� �ため、従来の金属により形成されるものと� �較して、飛躍的に軽量化される。また、蓋� �31は、消火器用ハンドレバー30の固定レバー3 2と共に一体成型されている。加えて、蓋体31 の内側には雌ネジ部31jが形成されており、こ の雌ネジ部31jが消火剤貯蔵容器10に形成され� ��雄ネジ部12と螺合することにより、蓋体31が 消火剤貯蔵容器10に取り付けられる。

 また、蓋体31には、幾つかの機能的部位� �形成される。具体的には、パッキン固定部31 aは、サイホン管20の先端を拘束するとともに 消火剤貯蔵容器10とバルブとの間の気密又は� ��密状態を維持するためのパッキン(図示しな い)を固定するために用いられる。また、消� �剤60は、消火器用ハンドレバー30を操作する� ��とにより、サイホン管20から流路31b及び消� �器用ホース40を経由して外部に放出される。 また、消火器用ホース40の先端は、消火器用� ��ース固定部31cによって固定される。加えて� ��弁箱側バネ受部31eは、弁棒72の進退運動経� �31dの内周面に凸状に形成され、その弁箱側� �ネ受部31eの先端には突起部31fが形成される� �図7及び図8に示すように、突起部31fは、消火 剤60の流路とは異なる場所に、換言すれば、� ��火剤60の流れを妨げないように、形成され� �いる。また、弁体73と密接することによって 流路31bを塞ぐように弁座31gが形成される。

 バルブを構成する弁棒72は、棒状部72aと� �棒状部72aの上端外周面に凸状に形成される� �棒側バネ受部72bと、弁体73と固着する弁体係 合部72cにより構成される。この弁棒72は、棒� ��部72aが進退運動経路31d内を、突起部31fと密� ��しつつ進退運動する。また、弁箱側バネ受� ��31eと弁棒側バネ受部72bとの間にバネ74が配� �されている。これにより、弁棒72は、弁体73� ��弁座31gに接する方向(図7中の上方向)に付勢� ��れている。

 次に、本実施形態における蓋体31の成型� �ついて説明する。図9は、複数の部分金型に� ��り形成される蓋体31の突起部31fを拡大して� �す概略断面図である。

 上述のとおり、突起部31fは、消火剤の流� ��31bとは異なる弁棒72の進退運動経路31d内に� �設される。このため、突起部31fが消火剤60の 流路31bを閉塞して、消火剤60の流れを阻害す� ��ことがない。また、図9に示すように、突起 部31fは、弁棒72の進退運動経路31d内に、1つの 部分金型Aと他の部分金型Bとの合わせ面の外� ��に沿って形成される。すなわち、本実施形� ��では、弁箱側バネ受部31e及び弁棒72の進退� �動経路31dを形成するための部分金型Aと消火� ��60の流路の一部を形成するための部分金型B� ��合わせ面に沿って不可避的に形成される突� ��部31fが、弁棒72との液密性確保のために用� �られる。その結果、一般的に精密加工が困� �であると考えられる射出成型であっても、� �細で適度な弾性を有する突起部31fを形成す� �ことができる。従って、弁棒72は、突起部31f と密接しつつ進退運動を行うことができる。 これにより、Oリング等の部材を介在させる� �となく、消火剤60が進退運動経路31dから外側 へ漏れ出すことを防止することができる。

 ところで、図9に示すように、本実施形態 の部分金型Bは、弁棒72の進退運動経路31dの少 なくとも一部を形成している。その上で、部 分金型Bは、もう一つの部分金型Aとの合わせ� ��の端部B1から、その部分金型Aから離れる方� ��の傾斜面B2を経てその進退運動方向にほぼ� �った面B3を有している。部分金型Bがこのよ� �な形状を備えることにより、より確度高く� �起部31fの制御性を高めることができる。

 また、好ましくは、突起部31fの寸法が以� ��のように設定される。例えば、従来例にお� ��て、弁棒72の径を5.95mm以上6mm以下の範囲で� �定した場合に、この弁棒72を密接状態で進退 運動をさせるためのOリングの内径は5.65mm以� �5.95mm以下の範囲とすることが日本工業規格� �定められている。ここで、突起部31fは、部� �金型Aと部分金型Bとの隙間により形成される ことから、図9に示すように、鋭利な先端部� �有する三角形状の断面を形成することとな� �。このため、その先端部は、Oリングの接触� ��よりも変形が起こり易いと考えられる。従� ��て、突起部31fと弁棒72との接触面積が小さ� �ぎる場合には、突起部31fと弁棒72との接触圧 が消火剤貯蔵容器10に貯蔵される消火剤60の� �力を下回ることがあり得る。そのような事� �になれば、突起部31fと弁棒72との接触部分か ら消火剤60が漏れ出してしまうことになる。� ��こで、消火剤60の圧力に抗する突起部31fと� �棒72の接触状態を維持するためには、突起部 31fの最先端部の集合により形成される環の径 を5.65mm以上5.8mm以下に設定することが好まし� ��。つまり、突起部31fの最先端部の集合によ� ��形成される環の径の上限を、Oリングの内径 の上限の97.5%未満にすることが好ましい。

 また、蓋体31には、起動レバー33を係合さ せるための起動レバー係合部31hと、起倒杆34� ��係合させるための起倒杆係合部31iとが形成� ��れる。

 図10は、起動レバー33を示す斜視図である 。

 起動レバー33は、レバー部33aと、薄肉部33 bと、蓋体係合部33cとから構成されている。� �の起動レバー33は、蓋体係合部33cと蓋体31の� ��動レバー係合部31aとが係合することにより� ��蓋体31と接続している。レバー部33aには、� �全栓35の係合突起35aが貫通される第1開口部33 dと、安全栓35の嵌入棒35bが嵌入される第2開� �部33eが形成されている。薄肉部33bは、押圧� �の付与により屈曲可能な程度に薄肉に形成� �れている。起動レバー33のレバー部33aに押圧 力が加えられると、この押圧力に耐えきれず に薄肉部33bが屈曲する。このように薄肉部33b が屈曲すると、薄肉部33bを中心として蓋体31� ��対して回動される。尚、起動レバー33にお� �て、固定レバー32と離間する状態を開状態(� �13A参照)といい、固定レバー32に近接する状� �を閉状態(図13B参照)という。

 前述の機構により、消火器用ハンドレバ� ��30のレバー部33aは、回転運動のための回転� �を別途設けることなく、回転運動が可能に� �る。このように、本実施形態では、起動レ� �ー33の一部が回転軸として機能することによ り、その軸心の調整のための製造工程を削減 することが可能となるとともに、製造コスト の低減が図られる。

 図11は、起倒杆34を示す斜視図である。

 起倒杆34は、薄肉部34aと、安全栓係合部34 bと、蓋体係合部34cとを備えるとともに、安� �栓35の嵌入棒35bが嵌入される開口部34dが形成 されている。この起倒杆34は、蓋体係合部34c� ��蓋体31の起倒杆係合部31iとが係合すること� �より、蓋体31と接続している。薄肉部34aは、 押圧力の付与により屈曲可能な程度に薄肉に 形成されている。起動レバー33のレバー部33a� ��押圧力が加えられると起動レバー33が回動� �、起倒杆34が起動レバー33により押圧力が加� ��られる。起倒杆34が起動レバー33により押圧 力が加えられると、この押圧力に耐えきれず に薄肉部34aが屈曲する。このように薄肉部34a が屈曲すると、起倒杆34は、薄肉部34aを中心� ��して蓋体31に対して回動される。尚、起倒� �34において、起動レバー33を開状態に固定す� ��状態を起立状態(図13A参照)といい、起動レ� �ー33を開状態から解除する状態を傾倒状態(� �13B参照)という。

 前述の機構により、起倒杆34は、回転運� �のための回転軸を別途設けることがなく、� �転運動が可能になる。このように、本実施� �態では、起倒杆34の一部が回転軸として機能 することにより、その軸心の調整のための製 造工程を削減することが可能となるとともに 、製造コストの低減が図られる。

 次に、本実施形態の消火器100を使用する� ��合について説明する。図12は、消火器100を� �用する工程を説明するフロー図である。ま� �、図13Aは、本実施形態の起動レバー33の開状 態(すなわち、起倒杆34の起立状態)を示す図� �あり、図13Bは、本実施形態の起動レバー33の 閉状態(すなわち、起倒杆34の傾倒状態)を示� �図である。

 消火器100を使用する場合には、まず安全� ��35を取り外して、起倒杆34を回動可能な状態 にする(ステップS1)。次に、消火剤貯蔵容器10 に接着される消火器用ホース40の先端を消火� ��貯蔵容器10から取り外して、消火器用ホー� �40の先端を火炎又はその周囲の方向に向ける (ステップS2)。尚、消火器用ホース40の先端と 消火剤貯蔵容器10とは取り外しが容易な状態� ��接着されているものとする。この接着の例� ��しては、例えば面ファスナーが挙げられる� ��

 消火剤60を噴射するための準備を終える� �、操作者により、カバー部材36における固定 レバーカバー部36bと起動レバーカバー部36cと が挟持される。そして、起動レバーカバー部 36cが固定レバーカバー部36bに近接する方向に 押圧される(ステップS3)。このように起動レ� �ーカバー部36cが押圧されると、図13A及び図13 Bに示すように、起動レバーカバー部36cによ� �起動レバー33が押圧されて開状態から閉状態 に回動される(ステップS4)。この起動レバー33 の回動に伴って、起倒杆34が起立状態から傾� ��状態に回動される(ステップS5)。起動レバー 33が回動されると、起動レバー33によりバル� �が解放される(ステップS6)。バルブが解放さ� ��ると、消火剤貯蔵容器10に貯蔵されている� �火剤60が火炎又はその周囲に向けて噴射され る(ステップS7)。

<第2の実施形態>
 図14は、第2の実施形態の消火器200を示す正� ��図である。

 本実施形態の消火器200は、第1の実施形態 の消火器100を構成するカバー部材36が省略さ� ��ている点以外は、第1の実施形態の消火器100 と同じ構成を備えている。本実施形態のよう にカバー部材36を省略した消火器用ハンドレ� ��ー130を採用することにより、消火器用ハン� ��レバー130の製造コストや消火器用ハンドレ� ��ー130とカバー部材36とを組み合わせる工程� �削減することができる。但し、起動レバー33 と固定レバー32との間に操作者の手や指が挟� ��れてしまう可能性が高まる点を考慮すると� ��カバー部材36を備える方が好ましい。

<第3の実施形態>
 図15は、本実施形態の消火器用ハンドレバ� �230を正面から示す部分断面図である。また� �図16Aは、本実施形態の起動レバー33の開状態 を示す図であり、図16Bは、本実施形態の起動 レバー33の閉状態を示す図である。

 本実施形態の消火器300は、第2の実施形態 の消火器用ハンドレバー130の一部である起倒 杆34が省略されている点以外は、第2の実施形 態の消火器200と同じ構成を備えている。本実 施形態のように起倒杆34を省略した消火器用� ��ンドレバー230を採用することにより、起倒� ��34の製造コストや起倒杆34と蓋体31とを接続� ��せる工程を削減することができる。但し、� ��全栓35による安定した固定を考慮すると起� �杆34を備える方が好ましい。また、薄肉部34a を備えるが故の起動レバー33への付勢力によ� ��て起動レバー33の閉状態への移行を適度に� �害し、操作者の不慮の起動レバー33の操作に よる消火剤60の噴出が防止される。このよう� ��安全性を考慮すると、起倒杆34を備える方� �好ましい。

 ところで、上述した各実施形態において� ��、消火剤貯蔵容器10として公知の金属製の� �器を採用しているが、これに限定されない� �例えば、消火剤貯蔵容器10として樹脂製の容 器も採用し得る。

 また、上述した各実施形態においては、� ��肉部33bを備える樹脂製の起動レバー33及び� �肉部34aを備える樹脂製の起倒杆34を備える構 成が採用されているが、これに限定されない 。起動レバー及び起倒杆は樹脂製に限られず 、例えば、その一部に板バネ433bを備えた図17 の起動レバー433やその一部に板バネ434aを備� �た図18の起倒杆434のような構成も採用され得 る。このような図17に示される起動レバー433� ��び図18に示される起倒杆434の場合であって� �、蓋体31と起動レバー433との間の回動及び蓋 体31と起倒杆434との間の回動のための回転軸� ��不要であり、部品数の低減や、回転軸心調� ��のための製造コストや製造工程数を低減す� ��ことができる。

 また、上述した各実施形態においては、� ��体31と固定レバー32とを一体化して形成する 構成が採用されているが、蓋体31と固定レバ� ��32とを独立して形成すると共に公知の接着� �で接合する構成も採用され得る。

 また、上述した各実施形態においては、� ��リアミド6製の蓋体31が採用されているが、� ��れに限定されない。例えば、ポリアミド66� �他、アジピン酸とヘキサメチレンジアミン� �縮合重合により得られる合成繊維、或いは� �れと類似の構造をもつ一群のポリアミド系� �成高分子、フッ素樹脂、フェノール樹脂、� �はポリエチレン樹脂等によって蓋体31が成型 されてもよい。但し、ポリアミド6は、ポリ� �チレンの約1/40倍の気体透過性を有する。す� ��わち、樹脂の中でも比較的低い気体透過性� ��有するという有利な特徴がある。つまり、� ��棒72と突起部31fとの密接状態を確保してお� �ば蓋体31自身からの気体の漏れを防止するこ とができるため、消火剤貯留容器10内部の圧� ��を保持することができる。さらに、ポリア� ��ド6は、ホルムアルデヒドを含むフェノール 樹脂や塩化ビニル(燃焼によりダイオキシン� �発生させる可能性がある材料)等、環境や人� ��に悪影響をもたらすと考えられる物質を含� ��ない。加えて、ポリアミド6は、他の樹脂と 比較して低コストである。以上の理由から、 ポリアミド6製の蓋体31を採用することが好ま しい。

 また、上述した各実施形態においては、� ��体73が弁座31fに接する方向(上方向)への弁棒 72の付勢手段として、バネ74を採用している� �、これに限定されない。弁棒72の付勢手段と して、ゴムやその他の弾性体等の公知の付勢 手段を採用しても良い。

 また、上述した各実施形態においては、� ��棒72の径の具体的な例として、5.95mm以上6mm� �下の範囲を挙げているが、これに限定され� �い。弁棒72の径は、5.95mm未満であっても、6mm を超える値であっても良い。但し、いずれの 径であっても、突起部31fの最先端部の集合に より形成される環の径の上限を、Oリングの� �径の上限の97.5%未満にすることが好ましい。

 また、上述した各実施形態においては、� ��分金型Bが弁棒72の進退運動方向にほぼ沿っ� ��面B3を有する構成を採用しているが、これ� �限定されない。例えば、図19に示すように、 B2と連続する傾斜面B4を有する構成であって� �良い。

 また、上述した各実施形態においては、� ��部B1から傾斜面B2を経て面B3を有する部分金� ��Bを用いて突起部31fを形成しているが、傾斜 面B2が形成されていない部分金型を用いて突� ��部31fを形成しても良い。つまり、部分金型� ��合わせ面の隙間のみを利用して突起部31fを� ��成しても良い。この場合には、傾斜面B2を� �成するための製造工程を減らすことができ� �。但し、この場合には、突起部31fの緻密な� �法制御を行うことが比較的困難であるため� �端部B1から傾斜面B2を経て面B3を有する部分� �型Bを用いて突起部31fを形成する方が安定的� ��生産が図られる点で好ましい。

 また、上述した各実施形態においては、� ��起部31fが形成されているが、突起部31fが形� ��される代わりに、Oリングを用いて弁棒72と� ��密接状態を確保しても良い。以上、述べた� ��おり、本発明の範囲内に存在する変形例も� ��た、特許請求の範囲に含まれるものである� ��