本発明の高圧放電ランプ点灯装置は、上� ��構成を基本として、以下のような態様を採� ��ことができる。

 すなわち、第1または第2の構成の高圧放� �ランプ点灯装置において、前記第3周波数は� ��50Hz以上200Hz以下の範囲内から選択すること� ��好ましい。

 また、前記第2周波数は、300Hz以上1000Hz以� ��の範囲内から選択することが好ましい。

 また、前記変調禁止期間の経過後、前記� ��圧放電ランプのランプ電圧が一定の値を下� ��った場合、前記周波数変調制御を停止して� ��周波数が300Hz以上1000Hz以下の範囲内から選� �される第4周波数の交流電流を供給すること� ��好ましい。

 また、前記第4周波数は、前記第2周波数� �り10Hz以上高く設定されることが好ましい。

 また、第3の構成の高圧放電ランプ点灯装 置において、前記第3周波数は、前記第1周波� ��より5Hz以上低く設定されることが好ましい� ��

 また、前記変調禁止期間の経過後、前記� ��圧放電ランプのランプ電圧が一定の値を下� ��った場合、周波数が300Hz以上1000Hz以下の範� �内から選択される第5周波数の交流電流を供� ��することが好ましい。

 また、前記第5周波数は、前記第2周波数� �り10Hz以上高く設定されることが好ましい。

 本発明の高圧放電ランプ装置は、内部に� ��ハロゲン物質が封入され、かつ先端部に突� ��部が形成されている電極が配置されている� ��光管を有する高圧放電ランプと、前記高圧� ��電ランプを点灯させる上記いずれかの構成� ��有する高圧放電ランプ点灯装置とを備えた� ��成とすることができる。

 本発明のプロジェクタは、上記構成の高� ��放電ランプ装置と、前記高圧放電ランプ装� ��からの照明光を変調して光学像を形成する� ��学ユニットと、前記光学像を拡大透射する� ��射レンズとを備えた構成とすることができ� ��。

 第1または第2の構成の高圧放電ランプの� �灯方法において、前記第3周波数は、50Hz以上 200Hz以下の範囲内から選択されることが好ま� ��い。

 また、前記第2周波数は、300Hz以上1000Hz以� ��の範囲内から選択されることが好ましい。

 また、前記変調禁止期間の経過後、前記� ��圧放電ランプのランプ電圧が一定の値を下� ��った場合、前記周波数変調制御を停止して� ��周波数が300Hz以上1000Hz以下の範囲内から選� �される第4周波数の交流電流を供給すること� ��好ましい。

 また、前記第4周波数は前記第2周波数よ� �10Hz以上高く設定されることが好ましい。

 第3の構成の高圧放電ランプの点灯方法に おいて、前記第3周波数は、前記第1周波数よ� ��5Hz以上低く設定されることが好ましい。

 また、前記変調禁止期間の経過後、前記� ��圧放電ランプのランプ電圧が一定の値を下� ��った場合、周波数が300Hz以上1000Hz以下の範� �内から選択される第5周波数の交流電流を供� ��することが好ましい。

 また、前記第5周波数は、前記第2周波数� �り10Hz以上高く設定されることが好ましい。

 以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照して説明する。

 (第1の実施形態)
 図1は、本発明の第1の実施形態における高� �放電ランプ装置1のブロック図である。この� ��圧放電ランプ装置1は、外部の交流電源(AC100 V)に接続されるDC電源回路2と、DC電源回路2に� ��続された高圧放電ランプ点灯装置3(電子安� �器)と、高圧放電ランプ点灯装置3から電力の 供給を受ける、高圧放電ランプの一例である 高圧水銀ランプ4とから構成される。

 DC電源回路2は、例えば整流回路(図示せず )を有しており、家庭用の交流電源(100V)から� �定の直流電圧を生成し、高圧放電ランプ点� �装置3に供給する。

 高圧放電ランプ点灯装置3は、主にDC/DCコ� ��バータ5、DC/ACインバータ6、高電圧発生部7� �ランプ電流検出部8、ランプ電圧検出部9、及 び制御回路10から構成されている。

 DC/DCコンバータ5は、制御回路10からのPWM(P ulse Width Modulation)制御信号を受けて、所定の 大きさの直流電流をDC/ACインバータ6に供給す る。安定点灯時(定常点灯時)においては、高� ��水銀ランプ4の光出力を一定に保つべく、ラ ンプ電力を一定にする制御(定電力制御)を行� ��必要がある。そのため制御回路10は、ラン� �電流検出部8で検出したランプ電流、および� ��ンプ電圧検出部9で検出したランプ電圧にそ れぞれ基づいて、マイコン11によってランプ� ��力を演算し、それを一定にするようなPWM制� ��信号をPWM制御回路12からDC/DCコンバータ5に� �る。DC/DCコンバータ5は、それを受けてDC電源 回路2からの直流電圧を所定の大きさの直流� �流に変換する。

 ただし、ランプの始動動作完了からラン� ��が立ち上がるまでのランプ電圧が低い状態� ��言い換えればランプ電流が高い状態におい� ��は、制御回路10は、定電流制御するように� �御されたPWM制御信号をDC/DCコンバータ5に送� �。

 DC/ACインバータ6は、DC/DCコンバータ5から� ��直流電流に対して、制御回路10からの制御� �号に基づく制御を行い、所定の周波数の交� �電圧および交流電流を生成する。すなわち� �DC/ACインバータ6は、高圧水銀ランプ4の放電� ��始前には、高周波の電圧を発生させるため� ��10kHz以上の高周波で動作する。放電開始後� �高圧水銀ランプ4の後述する一対の電極19間� �通電した後も、数秒間は、放電を安定させ� �ために高周波電流を発生し続ける。

 制御回路10内の点灯判別回路13が点灯を検 知し、周波数が20Hz以上1000Hz以下の範囲内か� �選択される略矩形波電流による定電流制御� �点灯に移行するまでの、始動動作が完了し� �後の一定期間(変調禁止期間)を除いては、所 望に応じて所定の周波数に変調させるべく、 適時、マイコン11からDC/ACインバータ6に周波� ��制御信号が送られる。つまり、制御回路10� �、マイコン11からの周波数制御信号に基づい て周波数の異なる交流電流を生成するように 、DC/ACインバータ6に制御信号を送る。したが って、マイコン11の設定プログラムを適宜変� ��ることにより、所望とする種々の周波数の� ��流電流を得ることができる。

 高電圧発生部7は、例えばトランス(図示� �ず)を有しており、高圧水銀ランプ4の電極19� ��での絶縁破壊を促し、高圧水銀ランプ4を始 動させるべく高電圧を発生させて高圧放電ラ ンプ4に印加する。

 制御回路10は、上述したマイコン11、PWM制 御回路12、及び点灯判別回路13の他に、タイ� �ー14等を有している。タイマー14は、点灯判� ��回路13による「点灯検知」によりカウント� �開始し、前記始動動作完了からの一定期間� �での時間をカウントする。マイコン11は、こ のカウントに基づき略矩形波電流の周波数制 御(周波数制御信号の出力)を開始する。マイ� ��ン11に変調制御を開始させるに当たり、タ� �マー14のカウントとは異なる基準で開始させ る公知技術を適用することも可能である。そ れにより、タイマー14が不要になる場合もあ� ��。

 次に、高圧放電ランプの一例として、定� ��力180Wの高圧水銀ランプ4の概略構成につい� �、図2を参照して説明する。高圧水銀ランプ4 の発光管15は、その容囲器の構成材料が例え� ��石英ガラスであり、管中央部の略回転楕円� ��形状の発光部16と、この両側からそれぞれ� �方向に延在するように連接された略円柱体� �状の封止部17とを有する。

 発光部16の内部(放電空間18)には、発光物質� ��ある水銀(Hg)と、始動補助用の希ガスとして の、例えばアルゴンガス(Ar)、クリプトンガ� �(Kr)、あるいはキセノンガス(Xe)またはそれら 2種以上の混合ガスと、ハロゲンサイクル作� �のためのヨウ素(I)あるいは臭素(Br)、または� ��れらの混合物とがそれぞれ所定量封入され� ��いる。一例として、水銀の封入量は150mg/cm ³ 以上390mg/cm ³ 以下の範囲内で、アルゴンガスの封入量(25℃ )は0.01MPa以上1MPa以下の範囲内で、臭素の封入 量は1×10 ^-10 mol/cm ³ 以上1×10 ^-4 mol/cm ³ 以下の範囲内で、好ましくは1×10 ^-9 mol/cm ³ 以上1×10 ^-5 mol/cm ³ 以下の範囲内でそれぞれ設定されている。

 また、発光部16内には、一対のタングス� �ン(W)製の電極19の一端部がそれぞれ互いに対 向するように配置されている。一例として、 この一対の電極19間の距離L(図2参照)は、0.5mm� ��上2.0mm以下の範囲内で設定される。

 電極19は、図3に示すように、電極棒20と� �の一端部に取り付けられた電極コイル21とか らなる。電極19の先端部22(一端部)は、電極棒 20の一部と電極コイル21の一部とがそれぞれ� �体的に溶融されて、例えば略半球状、略球� �または略円錐状等の形状に加工されている� �また、この電極19の先端部22には、点灯中の� ��ロゲンサイクル作用によって、突起部23が� �械的加工を行うことなく自己形成されてい� �。すなわち周波数が20Hz以上1000Hz以下の範囲� ��から選択された略矩形波電流による点灯中� ��電極19の構成材料であるタングステンが蒸� �した後、ハロゲンによって再び電極19、特に その先端部22の頂点部に戻って堆積し、その� ��積物から突起部23が形成される。ここで示� �突起部23は製造工程の点灯工程中に形成させ たものであり、製品完成時には既に形成され た状態にある。電極19間の距離Lは、具体的に はこれら突起部23間の距離を示す。

 なお、電極19の先端部を例えば略半球状� �略球状または略円錐状等の形状に形成する� �めには、電極棒20の一部と電極コイル21の一� ��とをそれぞれ溶融させて形成する以外に、� ��め略半球状、略球状または略円錐状に削り� ��したもの、またはそのような形状で焼結し� ��ものを、電極棒20の先端部に取り付けても� �い。

 図2に示すように、電極19の他端部は、封� ��部17に気密に封着されたモリブデン製の金� �箔24を介して外部リード線25の一端部に接続� ��れている。外部リード線25の他端部は、封� �部17の端面から外部に突出し、図示していな い電力供給線または口金等に接続される。

 そして、このような高圧水銀ランプ4は、 図4に示すように、反射鏡26内に組み込まれて ランプユニット27を構成する。ランプユニッ� ��27は、上述の高圧水銀ランプ4と、内面が凹� ��の反射面28を有する、基体がガラスまたは� �属からなる反射鏡26とを備えている。この反 射鏡26内に、高圧水銀ランプ4はその長手方向 の中心軸Xと反射鏡26の光軸Yとが略一致する� �うに組み込まれ、高圧水銀ランプ4からの射� ��光が反射面28により反射される。反射面28は 、例えば回転楕円体面や回転放物体面からな り、多層干渉膜等が蒸着されている。

 高圧水銀ランプ4には、発光管15の一方の� ��止部17に、電源接続用端子29が付設された円 筒形の口金30が装着されている。その封止部1 7から外部に導出された外部リード線25が、電 源接続用端子29に接続されている。他方の外� ��リード線25には、電力供給線31が接続されて いる。そして、この高圧水銀ランプ4は、口� �30が反射鏡26のネック部32内に挿入され、か� �接着剤33を介して固着されている。一方、電 力供給線31は、反射鏡26に設けられた貫通孔34 に挿通されている。

 次に、本実施形態に係る高圧放電ランプ� ��灯装置3の動作例について、図1、図2および� ��5を参照して説明する。図5は、高圧放電ラ� �プ点灯装置3における交流電流の周波数の制� ��動作を示すフローチャートである。

 (1)まず、高圧水銀ランプ4を放電開始させ るための点灯スイッチ(図示せず)をオンにす� ��と、始動動作が開始され(ステップS10)、高� �圧発生部7から例えば3kV、100kHzの高周波の高� ��圧が高圧水銀ランプ4に印加される。

 (2)高圧水銀ランプ4における電極19間にお� ��て絶縁破壊が起こると、電極19間に高周波� �アーク放電電流が通電され始める。すなわ� �、高圧水銀ランプ4は放電を開始する。放電� ��始後も一定の期間、当該高周波の出力が高� ��水銀ランプ4に印加され続ける。この放電開 始後の一定の期間の終了は、始動動作の開始 から例えば2s(秒)に設定される。その後、す� �わち、この2sの経過後、さらに放電を安定さ せるための電極19のウォームアップ期間とし� ��、例えば2sが設定される。ウォームアップ� �間には、10kHz以上500kHz以下の範囲から選択さ れる高周波電流による定電流制御の点灯、す なわち高周波動作が維持される。このウォー ムアップ期間(2s)を経過すると同時に当該高� �波動作を終了し、いわゆる始動動作を完了� �る(ステップS11)。

 なお、上記始動動作において、高圧水銀� ��ンプ4を放電開始させるための高電圧発生部 7からの出力は高周波の高電圧に限定される� �のではなく、これに代えて公知の間欠発振� �の高電圧パルスを用いてもよい。また、放� �開始後のアーク放電を安定させる方法につ� �ても、当該高周波動作に限るものでなく、� �れに代えて公知の直流動作、または20Hz未満� ��低周波電流による定電流制御の動作を用い� ��もよい。

 (3-1)始動動作完了後、「低周波動作」に� �行する。本発明において「低周波動作」は� �周波数が20Hz以上1000Hz以下の範囲内から選択� ��れる略矩形波電流による定電流制御(例えば 3A一定)による点灯と定義される。ただし、定 電流制御として3A一定の例を挙げているが、� ��こでの「定電流制御」は上述したとおり単� ��電流値を一定にする制御だけを指すもので� ��なく、ランプが立ち上がるまでのランプ電� ��が低い状態においてランプに過電流が流れ� ��ことを防ぐために、電流に制限をかけた制� ��全般を意味する(以下、全て同じである)。

 制御回路10は、水銀の蒸発に伴ってラン� �電圧が上昇して所定の電圧(例えば60V)に到達 するまで、上記定電流制御(例えば3A一定)を� �う。この定電流制御では最初に、周波数が� �述する第2周波数(例えば340Hz)よりも低い第3� �波数、例えば170Hzに固定された交流電流を高 圧水銀ランプ4に供給する(ステップS12)。

 その一方で点灯判別回路13は、ランプ電� �検出部8によるランプ電流の検出信号に基づ� ��「点灯検知」を行ない(ステップS13)、「始� �動作完了後」か否かを判別する。そして、� �5に示すように「点灯検知」に応じて、タイ� ��ー14がカウントを開始する(ステップS14)。但 し、実際には、第3周波数での定電流制御の� �始と略同時(第3周波数の一周期程度の後)に� �点灯判別回路13は点灯を検知する。従って、 タイマー14がカウントを開始するのは、実質� ��に低周波動作への移行と同時である。

 ここで、タイマー14のタイマー設定時間� �、例えば100sに設定されている。ステップS12� ��よる第3周波数の交流電流の供給は、ステッ プS15による制御を受ける。すなわち、タイマ ーのカウント時間が100sを経過するまでは、� �給する交流電流の周波数を後述するように� �調制御することなく、第3周波数(170Hz)に維持 する(ステップS15:NO)。このタイマー設定時間1 00sは、図6に示すように、始動動作完了(コー� ��ドスタート)から定電力(180W)による点灯に移 行する前の所定時間までの間の時間に設定さ れる。図6の横軸は点灯経過時間[s]、縦軸は� �ンプ電力[W]を示す。点灯経過時間とは、低� �波動作の開始(始動動作完了時)からの経過時 間である。後述する図7および図8についても� ��じである。

 上述のようにタイマー設定時間を、「始� ��動作完了から定電力点灯に移行する前の所� ��時間までの間」とした場合における「所定� ��間」は、後述するようにできる限り静音に� ��るという観点から長い方が好ましい。その� ��限値は例えば、始動動作完了から60s以上と� ��ることが好ましい。ただし、始動動作の完� ��後から定電力(180W)による点灯に移行する時� ��までの時間は、その高圧水銀ランプ4の仕様 上決定される固有の値であって実験の積み重 ねから求められ、ここでは120sである。また� �実際には個々の高圧水銀ランプ4によってば� ��つくこともあり、さらに、ホットスタート� ��せた場合等の種々の条件によっては、始動� ��作の完了後から定電力点灯に移行するまで� ��時間は異なることがある。しかし、大きく� ��なることはなく、後述する作用効果に影響� ��ない。

 なお、本実施形態及び後述する実施形態� ��おいて、高圧水銀ランプ4に供給される交流 電流は、具体的に略矩形波電流である。ここ での「略矩形波電流」とは、完全な矩形波を なす電流はもちろんのこと、オーバーシュー ト等によって歪を有する矩形波のものも含む ことを意味する。また、高圧水銀ランプ4の� �ークの輝点移動を抑制する点灯方法として� �従来より知られている波形の交流電流も、� �こでは「略矩形波電流」として含む。すな� �ち、矩形波電流を基にその半周期毎の極性� �転前にパルス電流を重畳した交流波形、矩� �波電流を基にその半周期毎において時間と� �もに電流値が増大するように傾斜をつけた� �流波形、矩形波電流を基にその半周期毎の� �性反転直前または直後に高周波が1周期付加� ��れ、かつ付加した波形の後半の半周期のラ� ��プ電流のみに、付加する直前の電流値より� ��くする交流波形等である。ここで、略矩形� ��電流の周波数とは、基にしたとみなされる� ��形波電流の周波数を指す。

 (4-1)タイマー14のカウントが100sを経過す� �と(ステップS15:YES)、供給する交流電流の周� �数を第3周波数(170Hz)の固定値から、第1周波� �(例えば60Hz)と第2周波数(例えば340Hz)の交流電 流を交互に供給する周波数変調制御に切り替 える(ステップS16)。その後、消灯(点灯スイッ チOFF)されるまでこの周波数変調制御を維持� �る。

 一方、図6に示すように、このタイマー14� ��カウントとは関係なく、ランプ電圧が上昇� ��て所定の電圧値(例えば60V)に達すると、ラ� �プ電力を一定(180W)とする定電力制御に移行� �る(図示せず)。すなわち、制御回路10は、ラ� ��プ電流検出部8で検出された電流値と、ラン プ電圧検出部9で検出された電圧値とにそれ� �れ基づきマイコン11によってランプ電力を演 算し、定電力になるようにDC/DCコンバータ5に PWM制御信号を送り、DC/DCコンバータ5の出力電 流を制御する。

 ところで、周波数が第3周波数(170Hz)の交� �電流の供給を継続する始動動作完了からの� �定期間、すなわち「変調禁止期間」は、上� �した「始動動作完了後から定電力点灯に移� �する前の所定時間までの間」に限られない� �例えば図7に示すように、「始動動作完了か� ��定電力点灯に移行した時点までの間」であ� ��てもよい。あるいは「始動動作完了から定� ��力点灯に移行した後の所定時間までの間」� ��例えば図8に示すように始動動作完了から160 sであってもよい。図7および図8に示す場合の 動作例における、交流電流の周波数の制御動 作を示すフローチャートをそれぞれ、図9お� �び図10に示す。但し、始動動作に関連するス テップについては図示を省略するが、それら は図5に示した動作と同様である。以下、こ� �ら変形例についての詳細を説明する。

 (第1変形例)
 (3-2)図7および図9に示す動作例の場合でも、 上記した(1)および(2)の始動動作完了後、低周 波動作に移行する。制御回路10は水銀の蒸発� ��伴ってランプ電圧が上昇して所定の電圧(例 えば60V)に到達するまでこの定電流制御(例え� ��3A一定)を行う。また、その供給する交流電� ��は、当初は、周波数が後述する第2周波数(� �えば340Hz)よりも低い第3周波数、例えば170Hz� �固定された交流電流である(ステップS21)。

 (4-2)その後、図5および図6に示す動作例(� �目(3-1)の説明)とは異なり、図9に示すように� ��動動作完了からランプ電圧が所定の値(例え ば60V)まで上昇してランプ電力を一定とする� �電力制御に移行すると同時に(ステップS22:YES )、ステップS23に移行する。すなわち、供給� �る交流電流の周波数を第3周波数(例えば170Hz) の固定値から、第1周波数(例えば60Hz)と第2周� ��数(例えば340Hz)による変調制御に切り替える 。その後、消灯(点灯スイッチOFF)されるまで� ��の周波数変調制御を維持する。ただし、始� ��動作完了からランプ電圧が所定の値(例えば 60V)に達するまでは、高圧水銀ランプ4に対し� ��第3周波数(例えば170Hz)の交流電流を供給し� �ける。

 (第2変形例)
 (3-3)図8および図10に示す動作例の場合でも� �上記した項目(1)および(2)の始動動作完了後� �低周波動作に移行する。制御回路10は、水銀 の蒸発に伴ってランプ電圧が上昇して所定の 電圧(例えば60V)に到達するまでこの定電流制� ��(例えば3A一定)を行う。このとき、始動動作 完了と同時に、図10に示すようにタイマー14� �カウントを開始(ステップS31)し、周波数が後 述する第1周波数(例えば60Hz)よりも高く、か� �第2周波数(例えば340Hz)よりも低い第3周波数� �例えば170Hzに固定された交流電流を高圧水銀 ランプ4に供給する(ステップS32)。なお、ステ ップS31の「タイマースタート」がステップS32 の「第3周波数での定電流制御」よりも前に� �載されているが、これは図示の便宜による� �のであり、実際には、図5に示したステップ� ��同様の動作が行なわれる。

 ここで、タイマー14のタイマー設定時間� �、例えば160sに設定されている。タイマーの� ��ウント時間が160sを経過するまでは、供給す る交流電流の周波数を変調制御せずに、第3� �波数(170Hz)に維持する(ステップS33:NO)。この� �イマー設定時間160sは、図8に示すように、始 動動作完了(コールドスタート)から定電力(180 W)による点灯に移行した後の所定時間までの� ��の時間として設定されている。「始動動作� ��了から定電力点灯に移行した後の所定時間� ��での間」とした場合における「所定時間」� ��、後述するように電極19の突起部23の成長、 維持を適正に行うという観点からあまり長く ない方が好ましい。その上限値としては、例 えば始動動作完了から300s以下であることが� �ましい。

 (4-3)タイマー14のカウントが160sを経過す� �と(ステップS33:YES)、供給する交流電流の周� �数を第3周波数(170Hz)の固定値から、第1周波� �(例えば60Hz)と第2周波数(例えば340Hz)による変 調制御に切り替える(ステップS34)。その後、� ��灯(点灯スイッチOFF)されるまでこの周波数� �調制御を維持する。

 ただし、図8に示すように、このタイマー 14のカウントとは関係なく、ランプ電圧が上� ��して所定の電圧値(例えば60V)に達すると、� �ンプ電力を一定(180W)とする定電力制御に移� �する。

 ここで、交流電流の第1周波数および第2� �波数は、上述した例(変形例を含む)に限られ ない。電極19の突起部23の形状維持を適正に� �うために、第1周波数としては20Hz以上200Hz以� ��の範囲内から、第2周波数としては300Hz以上1 000Hz以下の範囲内から、それぞれ選択される� ��とが好ましい。第1周波数が当該範囲内に設 定されることによって、突起部23の成長を促� ��させる作用を生じさせる。第2周波数が当該 範囲内に設定されることによって、突起部23� ��成長を適度に抑制させる作用を生じさせる� ��そして、両者を切り替える、すなわち周波� ��変調することで、突起部23の成長の促進と� �制のバランスが適正に保たれ、突起部23の形 状を長時間に亘って維持することができる。

 また、交流電流の第3周波数としても、上 記した例(変形例を含む)に限らず、後述する� ��由により、50Hz以上200Hz以下の範囲内から選� ��されることが好ましい。

 本発明の第1の実施形態における高圧放電 ランプ装置1は、上述したとおりの特徴を有� �る高圧放電ランプ点灯装置3を備えているの� ��、次のような作用効果を発揮することがで� ��る。

 すなわち、変調禁止期間である、(a)始動� ��作完了から定電力点灯に移行する前の所定� ��間までの間、(b)始動動作完了から定電力点� ��に移行した時点までの間、または(c)始動動� ��完了から定電力点灯に移行した後の所定時� ��までの間は、電極19の突起部23の成長、維持 を適正に行うための交流電流の周波数変調制 御を行わないので、騒音の発生を抑えること ができる。すなわち、交流電流に、もともと 可聴感度の高い第2周波数(340Hz)の周波数が含� ��れていると、騒音となり得るだけでなく、� ��れが第2周波数よりも可聴感度の低い第1周� �数(60Hz)の周波数と交互に繰り返されて断続� �に現れることにより、非常に耳障りな騒音� �発展する。本実施形態によれば、そのよう� �事態の発生を抑えることができる。

 従って、静音性を十分に向上させること� ��できる。しかも、この間に交流電流を周波� ��変調制御しても突起部23の制御にはさほど� �与しないので、突起部23がもたらす効果に悪 影響を及ぼさない。そして、これら変調禁止 期間の経過後には交流電流の周波数変調制御 を行うことによって突起部23の成長、維持を� ��正に行うことができる。その結果、アーク� ��輝点移動によるフリッカの発生を防止する� ��とができ、またアークが初期の位置からず� ��ることによる反射鏡26からの射出光の低下� �抑えることができる。

 ここで、交流電流の第3周波数としては、 騒音の発生を十分に抑え、かつ突起部23が変� ��または蒸発消滅することのない、50Hz以上200 Hz以下の範囲内から選択されることが好まし� ��。すなわち、可聴感度の高低は、例えば図1 1に示す等ラウドネス曲線やISO 226で規格され た指標に基づいて判断することができる。本 発明者らは、これらの指標を参考にしつつ、 実際に被験者を用いた評価を行った結果、第 3周波数の好適例としては、200Hz以下に設定さ れることが望ましいことを見出した。

 等ラウドネス曲線によれば、第3周波数は 低ければ低いほど可聴感度は低くなる。一方 、始動動作完了後の定電流制御時には、その ランプ電流の値が定電力制御時のランプ電流 の値よりも高く、それに伴って電極19の温度� ��過度に上昇しており、この状況下で固定周� ��数である第3周波数が低すぎると、電極19の� ��度が極度に上昇して突起部23が変形または� �発消滅するおそれがある。これに対しては� �交流電流の周波数変調制御を行わない期間� �、第3周波数の好適例として50Hz以上に設定す ることにより、電極19の極度な温度上昇を抑� ��ることができ、突起部23が変形または蒸発� �滅するのを確実に防止することができる。

 (第2の実施形態)
 本発明の第2の実施形態における高圧放電ラ ンプ装置では、点灯装置及び高圧水銀ランプ の構成は、基本的には図1、図2に示した第1の 実施形態の場合と同様である。

 本実施形態における高圧放電ランプ装置� ��、始動動作完了から一定期間(変調禁止期間 )の経過後、高圧水銀ランプ4のランプ電圧が� ��定の値を下回った場合、交流電流の周波数� ��変調制御を行わず、周波数が300Hz以上1000Hz� �下の範囲内から選択される第4周波数の交流� ��流を供給することを特徴とする。「変調禁� ��期間」は、(a)始動動作完了から定電力点灯� ��移行する前の所定時間までの間、(b)始動動� ��完了から定電力点灯に移行した時点までの� ��、または(c)始動動作完了から定電力点灯に� ��行した後の所定時間までの間のいずれかと� ��て定義される。

 その他の構成は、上記した第1の実施形態 における高圧放電ランプ装置と同様である。 したがって、以下、主にその異なる構成の詳 細について説明し、それ以外の構成について の説明は省略する。

 本実施形態に係る高圧放電ランプ点灯装� ��の動作について、図1、図2および図12のフロ ーチャートを参照して説明する。図12は、高� ��放電ランプ点灯装置3における交流電流の周 波数の制御動作を示すフローチャートである 。但し、始動動作に関連するステップについ ては図示を省略するが、それらは図5に示し� �動作と同様である。また、「タイマースタ� �ト」が「第3周波数での定電流制御」よりも� ��に記載されているが、これは図示の便宜に� ��るものであり、実際には、図5に示したステ ップと同様に動作が行なわれる。(以下、後� �するその他のフローチャートについても同� �である。)

 (1)まず、高圧水銀ランプ4を点灯させるた めの点灯スイッチ(図示せず)をオンにすると� ��高電圧発生部7から例えば3kV、100kHzの高周波 の高電圧が高圧水銀ランプ4に印加される。

 (2)高圧水銀ランプ4における電極19間にお� ��て絶縁破壊が起こると、その電極19間にお� �てアーク放電電流が流れ出し、前記高周波� �作による約2s 間の電極ウォームアップ期間� ��経て始動動作を完了する。

 (3-1)始動動作完了後、低周波動作に移行� �る。制御回路10は水銀の蒸発に伴ってランプ 電圧が上昇して所定の電圧(例えば60V)に到達� ��るまでこの定電流制御(例えば3A一定)を行う 。その一方で点灯判別回路13は、ランプ電流� ��出部8によるランプ電流の検出信号に基づき 「点灯検知」を行い、「始動動作完了後」か 否かを判別する。そして、「点灯検知」に応 じて、図12に示すように、低周波動作への移� ��と同時にタイマー14がカウントを開始し(ス� ��ップS41)、周波数が後述する第2周波数(例え� ��340Hz)よりも低い第3周波数、例えば170Hzに固� ��された交流電流を高圧水銀ランプ4に供給す る(ステップS42)。

 ここで、タイマー14のタイマー設定時間� �例えば100sに設定されており、タイマー設定� ��間が100sを経過するまでは、供給する交流電 流の周波数を後述するような変調制御せずに 、第3周波数(170Hz)に維持する(ステップS43:NO)� �このタイマー設定時間100sは、始動動作完了( コールドスタート)から定電力(180W)による点� �に移行する前の所定時間までの間の時間と� �て設定されている。ここでも、「始動動作� �了から定電力点灯に移行する前の所定時間� �での間」とした場合における「所定時間」� �はできる限り静音にするという観点から長� �方が好ましく、その下限値として例えば始� �動作完了から60s以上であることが好ましい� �

 (4-1)タイマー14のカウントが100sを経過す� �と(ステップS43:YES)、供給する交流電流の周� �数を第3周波数(170Hz)の固定値から、第1周波� �(例えば60Hz)と第2周波数(例えば340Hz)による変 調制御に切り替える(ステップS44)。その後、� ��圧水銀ランプ4のランプ電圧が一定の値(例� �ば57V)を下回らない限り(ステップS45:YES)、消� ��(点灯スイッチOFF)されるまでこの変調制御� �維持する。

 一方、その後、高圧水銀ランプ4の突起部 23が成長しすぎて電極間距離が小さくなった� ��めに、ランプ電圧が一定の値(例えば57V)を� �回る場合が発生(ステップS45:NO)し得る。その 場合、交流電流の周波数の変調制御を停止し 、交流電流の周波数を300Hz以上1000Hz以下の範� ��内から選択される第4周波数(例えば390Hz)に� �り替えて維持する(ステップS46)。さらにその 後、ランプ電圧が一定の値(57V)以上になると( ステップS45:YES)、交流電流の周波数を第4周波 数(390Hz)の固定値から、再び第1周波数(60Hz)と� ��2周波数(340Hz)との変調制御に切り替える(ス� ��ップS44)。なお、この場合のランプ電圧の一 定の値である57Vは、実用的には、回路動作の 安定のために、ヒステリシスを例えば3V設定� ��て、60Vとする。

 ただし、このタイマー14のカウントとは� �係なく、ランプ電圧が上昇して所定の電圧� �(例えば60V)に達すると、ランプ電力を一定(18 0W)とする定電力制御に移行する。

 また、本発明の第2の実施形態における高 圧放電ランプ装置の場合も、上述した第1の� �施形態における高圧放電ランプ装置と同様� �、供給する交流電流の周波数を第3周波数(170 Hz)に維持する始動動作完了からの一定期間(� �調禁止期間)は、上記した「(a)始動動作完了� ��ら定電力点灯に移行する前の所定時間まで� ��間」に限られない。すなわち、図13に示す� �うに「(b)始動動作完了から定電力点灯に移� �した時点までの間」であってもよい。ある� �は、図14に示すように「(c)始動動作完了から 定電力点灯に移行した後の所定時間までの間 」であってもよい。これら変形例についての 詳細は次のとおりである。

 (第3変形例)
 (3-2)図13に示す動作例の場合でも、上記した 項目(1)および(2)の始動動作完了後、低周波動 作に移行する。制御回路10は水銀の蒸発に伴� ��てランプ電圧が上昇して所定の電圧(例えば 60V)に到達するまでこの定電流制御(例えば3A� �定)を行う。また、その供給する交流電流は� ��周波数が後述する第2周波数(例えば340Hz)よ� �も低い第3周波数、例えば170Hzに固定された� �流電流である(ステップS51)。

 (4-2)その後、図12に示す動作例(項目(3-1))� �は異なり、図13に示すように始動動作完了か らランプ電圧が所定の値(例えば60V)まで上昇� ��てランプ電力を定電力に一定とする定電力� ��御に移行すると同時に(ステップS52:YES)、ス� ��ップS53に移行する。すなわち、供給する交� ��電流の周波数を第3周波数(例えば170Hz)の固� �値から、第1周波数(例えば60Hz)と第2周波数(� �えば340Hz)による変調制御に切り替える。そ� �後、高圧水銀ランプ4のランプ電圧が一定の� ��(例えば57V)を下回らない限り(ステップS54:YES )、消灯(点灯スイッチOFF)されるまでこの変調 制御を維持する。

 一方、その後、高圧水銀ランプ4の突起部 23が成長しすぎて電極間距離が小さくなった� ��めに、ランプ電圧が一定の値(例えば57V)を� �回る場合(ステップS54:NO)が発生し得る。その 場合、交流電流の周波数の変調制御を停止し 、交流電流の周波数を300Hz以上1000Hz以下の範� ��内から選択される第4周波数(例えば390Hz)に� �り替えて維持する(ステップS55)。さらにその 後、ランプ電圧が一定の値(57V)以上になると( ステップS54:YES)、交流電流の周波数を第4周波 数(390Hz)の固定値から、再び第1周波数(60Hz)と� ��2周波数(340Hz)との変調制御に切り替える(ス� ��ップS53)。なお、この場合のランプ電圧の一 定の値である57Vは、実用的には、回路動作の 安定のために、ヒステリシスを例えば3V設定� ��て、60Vとする。

 ただし、始動動作完了からランプ電圧が� ��定の値(例えば60V)に達するまでは、高圧水� �ランプ4に対して第3周波数(例えば170Hz)の周� �数の交流電流を供給し続ける。

 (第4変形例)
 (3-3)図14に示す動作例の場合でも、上記した 項目(1)および(2)の始動動作完了後、低周波動 作に移行する。制御回路10は水銀の蒸発に伴� ��てランプ電圧が上昇して所定の電圧(例えば 60V)に到達するまでこの定電流制御(例えば3A� �定)を行う。このとき、図14に示すように低� �波動作への移行と同時にタイマー14がカウン トを開始(ステップS61)し、周波数が後述する� ��2周波数(例えば340Hz)よりも低い第3周波数、� ��えば170Hzに固定された交流電流を高圧水銀� �ンプ4に供給する(ステップS62)。

 ここで、タイマー14のタイマー設定時間� �、例えば160sに設定されている。タイマーの� ��ウント時間が160sを経過するまでは、供給す る交流電流の周波数を後述するような変調制 御せずに、第3周波数(170Hz)に維持する(ステッ プS63:NO)。このタイマー設定時間160sは、始動� ��作完了(コールドスタート)から定電力(180W)� �よる点灯に移行した後の所定時間までの間� �時間として設定されている。ここでも「始� �動作完了から定電力点灯に移行した後の所� �時間までの間」とした場合における「所定� �間」は、後述するように電極19の突起部23の� ��長、維持を適正に行うという観点からあま� ��長くない方が好ましい。その上限値として� ��、例えば始動動作完了から300s以下であるこ とが好ましい。

 (4-3)タイマー14のカウントが160sを経過す� �と(ステップS63:YES)、供給する交流電流の周� �数を第3周波数(170Hz)の固定値から、第1周波� �(例えば60Hz)と第2周波数(例えば340Hz)による変 調制御に切り替える(ステップS64)。その後、� ��圧水銀ランプ4のランプ電圧が一定の値(例� �ば57V)を下回らない限り(ステップS65:YES)、消� ��(点灯スイッチOFF)されるまでこの変調制御� �維持する。

 一方、その後、高圧水銀ランプ4の突起部 23が成長しすぎて電極間距離が小さくなった� ��めに、ランプ電圧が一定の値(例えば57V)を� �回る場合(ステップS65:NO)が発生し得る。その 場合は、交流電流の周波数の変調制御を停止 し、交流電流の周波数を300Hz以上1000Hz以下の� ��囲内から選択される高い第4周波数(例えば39 0Hz)に切り替えて維持する(ステップS66)。さら にその後、ランプ電圧が一定の値(57V)以上に� ��ると(ステップS65:YES)、交流電流の周波数を� ��4周波数(390Hz)の固定値から、再び第1周波数( 60Hz)と第2周波数(340Hz)との変調制御に切り替� �る(ステップS64)。なお、この場合のランプ電 圧の一定の値である57Vは、実用的には、回路 動作の安定のために、ヒステリシスを例えば 3V設定して、60Vとする。

 ただし、このタイマー14のカウントとは� �係なく、ランプ電圧が上昇して所定の電圧� �(例えば60V)に達すると、ランプ電力を一定(18 0W)とする定電力制御に移行する。

 ここで、交流電流の第1周波数および第2� �波数は、上記した例(変形例を含む)に限られ ない。すなわち、電極19の突起部23の形状維� �を適正に行うために、第1周波数としては20Hz 以上200Hz以下の範囲内から、第2周波数として は300Hz以上1000Hz以下の範囲内からそれぞれ選� ��されることが好ましい。第1周波数が当該範 囲内に設定されることによって突起部23の成� ��を促進させる作用を生じさせ、第2周波数が 当該範囲内に設定されることによって突起部 23の成長を適度に抑制させる作用を生じさせ� ��。従って、両者を切り替える、すなわち変� ��させることで、突起部23の成長の促進と抑� �のバランスが適正に保たれ、突起部23の形状 を長時間に亘って維持することができる。

 また、交流電流の第3周波数も、上記した 一例(変形例を含む)に限らず、50Hz以上200Hz以� ��の範囲内から選択されることが好ましい。

 さらに、上述したように交流電流の周波� ��変調制御を停止し、交流電流の周波数を300H z以上1000Hz以下の範囲内から選択される高い� �4周波数に切り替えるタイミングを検出する� ��めの高圧水銀ランプ4のランプ電圧の具体的 な値は、57Vに限られない。またその後、再度 変調動作に切り替えるタイミングを検出する ための電圧も、60Vに限られず、高圧水銀ラン プ4の定電力等の各種仕様によって適宜設定� �れるものである。

 本発明の第2の実施形態における高圧放電 ランプ装置は、上述したとおりの特徴を有す る高圧放電ランプ点灯装置を備えているので 、第1の実施形態の高圧放電ランプ装置と同� �に、次のような作用効果を発揮することが� �きる。

 すなわち、変調禁止期間である、(a)始動� ��作完了から定電力点灯に移行する前の所定� ��間までの間、(b)始動動作完了から定電力点� ��に移行した時点までの間、または(c)始動動� ��完了から定電力点灯に移行した後の所定時� ��までの間は、電極19の突起部23の成長、維持 を適正に行うための交流電流の周波数の変調 制御を行わないので、騒音の発生を抑えるこ とができる。すなわち、交流電流にもともと 可聴感度の高い第2周波数(340Hz)の周波数が含� ��れていると騒音の原因となるだけでなく、� ��れが第2周波数よりも可聴感度の低い第1周� �数(60Hz)の周波数と交互に繰り返されて断続� �に現れることにより、非常に耳障りな騒音� �発展するが、上記構成により、そのような� �態の発生を回避することができる。

 従って、十分に静音性を向上させること� ��できる。しかも、この間に交流電流の周波� ��の変調制御をしても突起部23の制御にはさ� �ど寄与しないので、突起部23がもたらす効果 に悪影響を及ぼさない。そして、これら変調 禁止期間の経過後には交流電流の周波数の変 調制御を行うことによって突起部23の成長、� ��持を適正に行うことができる。その結果、� ��ークの輝点移動によるフリッカの発生を防� ��することができ、またアークが初期の位置� ��らずれることによる反射鏡26からの射出光� �低下を抑えることができる。

 更に本実施形態によれば、以下のような� ��果も得られる。すなわち、累積点灯時間の� ��期段階(例えば500時間以内)においてはハロ� �ンサイクル作用が活発に働いている。この� �階でランプの高圧水銀ランプ4の周囲温度が� ��らかの環境変化で変動した場合などにおい� ��は、電極19の突起部23が成長し過ぎて電極19� ��の距離Lが所望とする範囲よりも小さくなる 。そのため、高圧水銀ランプ4のランプ電圧� �頻繁にまたは長時間に亘って、所望とする� �よりも低くなる低電圧状態に陥る場合があ� �。

 そこで、高圧水銀ランプ4のランプ電圧が 一定の値(例えば57V)を下回った場合のような� ��電圧状態に陥ったときには、本実施形態に� ��れば、周波数が300Hz以上1000Hz以下の範囲内� �ら選択される第4周波数(例えば390Hz)の交流電 流を供給する。それにより、電極19の突起部2 3の成長を抑止することができる。

 なお、交流電流の第4周波数として390Hzを� ��用したが、これは高圧水銀ランプ4の仕様上 決定される値であって、実験的に導出される ものである。その導出された値以上で1000Hz以 下の範囲内から選択される値であれば、上記 と同様の作用効果を得られる。第1の実施の� �態で示した本発明が想定している高圧水銀� �ンプ4の仕様範囲においては第4周波数として 適切とされる周波数範囲は300Hz以上1000Hz以下� ��なる。

 ここで、交流電流の第2周波数と第4周波� �の違いについて述べる。共に適切とされる� �波数範囲は300Hz以上1000Hz以下と同じ範囲であ るが、各々目的とする作用が異なるために実 際に決定される値は異なる。前述のように第 2周波数は突起部23の成長を適度に抑制させる 作用であるのに対して、第4周波数は突起部23 の成長を抑止する作用を目的とする。したが って、第2周波数より第4周波数の方が突起部2 3の成長がより抑制される必要があり、各々� �確実な作用を得るために実際に決定される� �は、相対的に見て第2周波数より第4周波数の 方が高い周波数となる。第4周波数は第2周波� ��より10Hz以上高くすることが好ましい。

 また、交流電流の第3周波数としては、上 述したとおり騒音の発生を十分に抑え、かつ 突起部23が変形または蒸発消滅するのを確実� ��防止するために、50Hz以上200Hz以下の範囲内� ��ら選択されることが好ましい。

 (第3の実施形態)
 本発明の第3の実施形態における高圧放電ラ ンプ装置では、点灯装置及び高圧水銀ランプ の構成は、基本的には図1、図2に示した第1の 実施形態の場合と同様である。

 本実施形態の高圧放電ランプ装置は、始� ��動作完了から一定期間(変調禁止期間)を除� �ては、交流電流を少なくとも第1周波数と第1 周波数よりも可聴感度の高い第2周波数とに� �調し、変調禁止期間として設定された、始� �動作完了から60s以上300s以下の範囲内から選� ��される所定時間までの間については、交流� ��流の周波数変調制御を行わず、交流電流を� ��2周波数よりも低い第3周波数に維持するこ� �を特徴とする。

 その他の構成は、上記した第1の実施形態 における高圧放電ランプ装置と同じである。 したがって、以下、主にその異なる構成の詳 細について説明し、それ以外の構成について は説明を省略する。

 本実施形態における高圧放電ランプ点灯� ��置の動作について、図1、図2および図15のフ ローチャートを参照して説明する。図15は、� ��圧放電ランプ点灯装置における交流電流の� ��波数の制御動作を示すフローチャートであ� ��。

 (1)まず、高圧水銀ランプ4を点灯させるた めの点灯スイッチ(図示せず)をオンにすると� ��高電圧発生部7から例えば3kV、100kHzの高周波 の高電圧が高圧水銀ランプ4に印加される。

 (2)高圧水銀ランプ4における電極19間にお� ��て絶縁破壊が起こると、その電極19間にお� �てアーク放電電流が流れ出し、前記高周波� �作による約2s間の電極ウォームアップ期間を 経て始動動作を完了する。

 (3)始動動作完了後、低周波動作に移行す� ��。制御回路10は水銀の蒸発に伴ってランプ� �圧が上昇して所定の電圧(例えば60V)に到達す るまでこの定電流制御(例えば3A一定)を行う� �その一方で点灯判別回路13は、ランプ電流検 出部8によるランプ電流の検出信号に基づき� �点灯検知」を行い、「始動動作完了後」か� �かを判別する。そして、「点灯検知」に応� �て、図15に示すように低周波動作への移行と 同時にタイマー14がカウントを開始(ステップ S71)し、周波数が後述する第2周波数(例えば340 Hz)よりも低い第3周波数、例えば170Hzに固定さ れた交流電流を高圧水銀ランプ4に供給する(� ��テップS72)。ここで、タイマー14のタイマー� ��定時間は例えば200sに設定されており、タイ マー設定時間が200sを経過するまでは供給す� �交流電流の周波数を後述するような変調制� �させずに、第3周波数(170Hz)に維持する(ステ� �プS73:NO)。

 (4)タイマー14のカウントが200sを経過する� ��(ステップS73:YES)、供給する交流電流の周波� ��を第3周波数(170Hz)の固定値から、第1周波数( 例えば60Hz)と第2周波数(例えば340Hz)との変調� �御に切り替える(ステップS74)。その後、消灯 (点灯スイッチOFF)されるまでこの変調制御を� ��持する。

 ただし、このタイマー14のカウントとは� �係なく、ランプ電圧が上昇して所定の電圧� �(例えば60V)に達すると、ランプ電力を一定(18 0W)とする定電力制御に移行する。

 ここで、上記したとおり始動動作完了か� ��一定期間までは、交流電流の周波数の変調� ��御を禁止し、交流電流の周波数を第2周波数 (340Hz)よりも低い第3周波数(170Hz)に維持する。 そのために、タイマー14のカウント時間が例� ��ば200sに設定されている。このカウント時間 は、始動動作完了から60s以上300s以下の範囲� �から選択することができる。この範囲内で� �れば、高圧水銀ランプ4における電極19間の� �離L、水銀の封入量、および電極19の寸法等� �各種仕様に関係することなく、後述する作� �効果を発揮することができることが、実験� �積み重ねから判っている。

 また、交流電流の第1周波数および第2周� �数としては、上記した一例に限らず、電極19 の突起部23の形状維持を適正に行うために、� ��1周波数として20Hz以上200Hz以下の範囲内から 、第2周波数として300Hz以上1000Hz以下の範囲内 からそれぞれ選択されることが好ましい。第 1周波数が当該範囲内に設定されることによ� �て、突起部23の成長を促進させる作用を生じ させる。また、第2周波数が当該範囲内に設� �されることによって、突起部23の成長を適度 に抑制させる作用を生じさせる。両者を切り 替える、すなわち変調させることで、突起部 23の成長の促進と抑制のバランスが適正に保� ��れ、突起部23の形状を長時間に亘って維持� �ることができる。

 また、交流電流の第3周波数としても上記 した一例に限らず、後述する理由により、50H z以上200Hz以下の範囲内から選択されることが 好ましい。

 また、上述の動作例では、交流電流の周� ��数を変調制御に切り替えた後、高圧水銀ラ� ��プ4のランプ電圧に依存することなく、その 変調制御が維持されるが、その変形例として 、図16に示すように、ステップS75、S76の動作� ��付加してもよい。

 すなわち変調禁止期間の経過後、高圧水� ��ランプ4のランプ電圧が一定の値(例えば57V)� ��下回った場合(ステップS75:NO)、交流電流の� �波数の変調制御を停止し、交流電流の周波� �を300Hz以上1000Hz以下の範囲内から選択される 高い第4周波数(例えば390Hz)に切り替えて維持� ��る(ステップS76)。さらにその後、ランプ電� �が一定の値(57V)以上になると(ステップS75:YES) 、交流電流の周波数を第4周波数(390Hz)の固定� ��から、再び第1周波数(60Hz)と第2周波数(340Hz)� ��の変調制御に切り替える(ステップS74)動作� �付加してもよい。なお、この場合のランプ� �圧の一定の値である57Vは、実用的には、回� �動作の安定のために、ヒステリシスを例え� �3V設定して、60Vとする。

 これにより、高圧水銀ランプ4のランプ電 圧が一定の値(例えば57V)を下回った場合でも� ��上述した第2の実施形態における高圧放電ラ ンプ装置と同様に、電極19の温度が極度に上� ��し、突起部23が変形または蒸発消滅するの� �防止することができる。その際、交流電流� �第4周波数が、上記した一例に限らず、300Hz� �上1000Hz以下の範囲内から選択される場合で� �同様の作用効果を得ることができる。但し� �上述した理由により、第4周波数は第2周波数 より10Hz以上高いことが好ましい。

 本発明の第3の実施形態における高圧放電 ランプ装置は、上述したとおりの特徴を有す る高圧放電ランプ点灯装置を備えているので 、第1の実施形態における高圧放電ランプ装� �と同様に次のような作用効果を発揮するこ� �ができる。

 すなわち、始動動作完了から60s以上300s以 下の範囲内から選択される所定時間までの間 は、電極19の突起部23の成長、維持を適正に� �うための交流電流の周波数の変調制御を行� �ないので、騒音の発生を抑えることができ� �。すなわち、交流電流に、もともと可聴感� �の高い第2周波数(340Hz)が含まれていると騒音 となり得るだけでなく、それが第1周波数(60Hz )の周波数と交互に繰り返されて断続的に現� �ることにより、非常に耳障りな騒音に発展� �る。本実施形態によれば、そのような事態� �発生を抑えることができる。

 従って、静音性を向上させることができ� ��。しかも、この間に交流電流の周波数の変� ��制御をしても突起部23の制御にはさほど寄� �しないので、突起部23がもたらす効果に悪影 響を及ぼさない。

 そして、これら変調禁止期間の経過後に� ��交流電流の周波数変調制御を行うことによ� ��て、突起部23の成長、維持を適正に行うこ� �ができ、その結果、アークの輝点移動によ� �フリッカの発生を防止することができ、ま� �アークが初期の位置からずれることによる� �射鏡26からの射出光の低下を抑えることがで きる。

 ここで、交流電流の第3周波数は、上述し たとおり騒音の発生を十分に抑え、かつ突起 部23が変形または蒸発消滅するのを確実に防� ��するために、50Hz以上200Hz以下の範囲内から� ��択されることが好ましい。

 (第4の実施形態)
 本発明の第4の実施形態における高圧放電ラ ンプ装置は、点灯装置における動作が異なる 点を除いては、上述の第1の実施形態におけ� �高圧放電ランプ装置と同じ構成を有してい� �。したがって、以下、主にその異なる構成(� ��作例)の詳細について説明し、それ以外の構 成については省略する。

 本実施形態に係る高圧放電ランプ点灯装� ��の動作について図1、図2および図17のフロー チャートを参照して説明する。図17は、高圧� ��電ランプ点灯装置における交流電流の周波� ��の制御動作を示すフローチャートである。

 (1)まず、高圧水銀ランプ4を点灯させるた めの点灯スイッチ(図示せず)をオンにすると� ��高電圧発生部7から例えば3kV、100kHzの高周波 の高電圧が高圧水銀ランプ4に印加される。

 (2)高圧水銀ランプ4における電極19間にお� ��て絶縁破壊が起こると、その電極19間にお� �てアーク放電電流が流れ出し、前記高周波� �作による約2s間の電極ウォームアップ期間を 経て始動動作を完了する。

 (3-1)始動動作完了後、低周波動作に移行� �る。制御回路10は水銀の蒸発に伴ってランプ 電圧が上昇して所定の電圧(例えば60V)に到達� ��るまで、この定電流制御(例えば3A一定)を行 う。その一方で点灯判別回路13は、ランプ電� ��検出部8によるランプ電流の検出信号に基づ き「点灯検知」を行い、「始動動作完了後」 か否かを判別する。そして、低周波動作への 移行と同時に図17に示すように、タイマー14� �カウントを開始(ステップS81)し、50Hz以上200Hz 以下の範囲内から選択された、例えば170Hzの� ��4の周波数に固定された交流電流(第4周波数� ��交流電流)を高圧水銀ランプ4に供給する(ス� ��ップS82)。

 ここで、タイマー14のタイマー設定時間� �、例えば110sに設定されており、タイマー設� ��時間が110sを経過するまでは第4の周波数(170H z)の交流電流を供給し続ける(ステップS83:NO)� �このタイマー設定時間110sは、始動動作完了( コールドスタート)から定電力(180W)による点� �に移行する前の所定時間までの間の時間と� �て設定されている。ここでも、「始動動作� �了から定電力点灯に移行する前の所定時間� �での間」とした場合における「所定時間」� �、できる限り静音にするという観点から長� �方が好ましい。その下限値は、例えば始動� �作完了から60s以上であることが好ましい。

 ただし、始動動作完了から定電力(180W)に� ��る点灯に移行する時点は、その高圧水銀ラ� ��プ4の仕様上決定される固有の値であって、 実験の積み重ねから求められ、ここでは120s� �ある。もっとも、実際には個々の高圧水銀� �ンプ4によってばらつくこともあり、またホ� ��トスタートさせた場合等の種々の条件によ� ��ては、始動動作完了から定電力点灯に移行� ��るまでの時間は異なることがある。しかし� ��大きく異なることはなく、後述する作用効� ��に影響しない。

 (4-1)タイマー14のカウントが110sを経過す� �と(ステップS83:YES)、供給する交流電流を第4� ��周波数(170Hz)の交流電流から、周波数を変調 制御した交流電流に切り替える(ステップS84)� ��その後、消灯(点灯スイッチOFF)されるまで� �の交流電流を供給し続ける。一方、このタ� �マー14のカウントとは関係なく、ランプ電圧 が上昇して所定の電圧値(例えば60V)に達する� ��、ランプ電力を一定(180W)とする定電力制御� ��移行する。すなわち、制御回路10は、ラン� �電流検出部8で検出された電流値と、ランプ� ��圧検出部9で検出された電圧値とにそれぞれ 基づきマイコン11によってランプ電力を演算� ��、定電力になるようにDC/DCコンバータ5にPWM� ��御信号を送り、DC/DCコンバータ5の出力電流� ��制御する。

 ここで、ステップS84により周波数が変調� ��御された交流電流は、図18に示すように、� �1周波数の交流電流と第2周波数の交流電流が 、各々所定周期が投入されるごとに切り替え られ、第3周波数の交流電流が、第2周波数の� ��流の周期に割り込んで所定周期投入される� ��形を有する。第1周波数は、20Hz以上200Hz以下 の範囲内から選択される。第2周波数は、300Hz 以上1000Hz以下の範囲内から選択される。第3� �波数は、第1周波数よりも低い周波数であっ� ��、5Hz以上150Hz以下の範囲内から選択される� �第3周波数の電流は第2周波数の電流の周期が 投入されるごとに毎回割り込むものではなく 、所定の時間間隔を持って割り込むように設 定される。

 第1周波数の電流について、1回当たりの投� �周期は0.5周期以上10周期以内の範囲内である 。第2周波数の電流について、1回当たりの投� ��周期は2周期以上200周期以内の範囲内である 。また第3周波数の電流について、1回当たり� ��投入周期は0.5周期以上150周期以内の範囲内� ��ある。第3周波数の電流が第2周波数の電流� �割り込みに入る時間間隔t ₁ は、130s以上300s以下の範囲内である。ただし� ��時間間隔t ₁ は、第3周波数の電流の1回当たりの投入周期� ��始点から、次に第3周波数の電流が投入され たときの投入周期の始点までの間隔をいう。

 なお、図18に示した一例では、第1周波数� ��電流の1回当たりの投入周期は0.5周期、第2� �波数の電流の1回当たりの投入周期は10周期� �第3周波数の電流の1回当たりの投入周期は0.5 周期である。ただし、第2周波数の電流は、� �3周波数の電流が投入されるときのみ一時的� ��20周期投入されており、第3周波数の電流は� ��第2周波数の電流の投入周期を2等分するよ� �に割り込んでいる。

 このように、周波数が20Hz以上200Hz以下の� ��囲内から選択された第1周波数の電流が、1� �当たりの投入周期が0.5周期以上10周期以内の 範囲で投入されることによって、電極19の突� ��部23の成長を促進させる作用を生じる。そ� �後、周波数が300Hz以上1000Hz以下の範囲内から 選択された第2周波数の電流が、1回当たりの� ��入周期が2周期以上200周期以内の範囲内で投 入されることによって、突起部23の成長を適� ��に抑制させる作用を生じる。そして、各々� ��互に切り替える、すなわち変調させること� ��よって、突起部23の成長の促進と抑制のバ� �ンスが適正に保たれ、突起部23の形状を長時 間に亘って維持することができる。

 ところで、累積点灯時間の初期段階(例え ば500時間以内)においてはハロゲンサイクル� �用が活発に働いている。そのため、この段� �でランプの高圧水銀ランプ4の周囲温度が何� ��かの環境変化で変動した場合などにおいて� ��、突起部23が成長しすぎて電極19間の距離が 所望とする範囲よりも小さくなり、ランプ電 圧が頻繁にまたは長時間に亘って低電圧状態 に陥る場合がある。

 これに対して、上述したように、第1周波数 よりも低い周波数であって、5Hz以上150Hz以下� ��範囲内から選択された第3周波数の電流が、 第2周波数の電流の周期に割り込んで所定周� �投入され、ただし第3周波数の電流は第2周波 数の電流の周期が投入されるごとに毎回割り 込むものではなく所定の時間間隔を持って割 り込み、また第3周波数の電流において、1回� ��たりの投入周期は0.5周期以上150周期以内の� ��囲内であり、第3周波数の電流が第2周波数� �電流に割り込みに入る時間間隔t ₁ は130s以上300s以下の範囲内であるという条件� ��用いることにより、累積点灯時間の初期段� ��において突起部23が成長しすぎること自体� �抑制されることになる。

 つまり、第3周波数の電流の投入により、 電極19の先端部22の温度を適度な間隔を開け� �瞬間的に上昇させることができる。それに� �り、一時的に突起部23の蒸発傾向が増し、換 言すれば、(突起部23を形成するタングステン の堆積量)<(突起部23を形成するタングステ� ��の蒸発量)の関係となる。このため、突起部 23の部分的な消失が引き起こされて、過度な� ��長を抑制することができる。従って、累積� ��灯時間の初期段階において、ランプ電圧が� ��繁に、または長時間に亘って低電圧状態に� ��るのを抑制することができる。この場合に� ��いて、特に、突起部23の部分的な消失を確� �に引き起こして過度な成長を抑制するため� �、第3周波数を第1周波数より5Hz以上低くする ことが好ましい。

 第1周波数の電流において、(1)その周波数 が20Hz未満であったり、1回当たりに投入され� ��周期が10周期を超えたりすると、次のよう� �問題が発生する。すなわち、直流点灯的要� �が強まり電極19の先端部22の陽極加熱が起こ� ��、その温度が必要以上に高くなりすぎて突� ��部23の成長作用が損なわれ、突起部23が変形 または蒸発消滅する場合が起こり得る。一方 、(2)その周波数が200Hzを超えたり、1回当たり に投入される周期が0.5周期未満だったりする と、次のような問題が発生する。すなわち、 上述とは逆に直流点灯的要素が弱まりすぎて 電極19の先端部22の温度が十分に高くならず� �よって突起部23の成長作用が損なわれ、突起 部23が変形または消滅する場合が起こり得る� ��したがって、第1周波数の電流において、周 波数を20Hz以上200Hz以下の範囲内とし、1回当� �りの投入周期を0.5周期以上5周期以内の範囲� ��に設定している。

 第2周波数の電流において、(1)その周波数 が1000Hzを超えたり、1回当たりに投入される� �期が200周期を超えたりすると、次のような� �題が発生する。すなわち、高周波点灯的要� �が強まり蒸発したタングステンのイオンが� �極19の突起部23に戻る作用が弱まりすぎて、� ��まり突起部23の成長を抑制させる作用が強� �りすぎて、タングステンのイオンが電極19の 先端部22以外の部位に堆積するようになりよ� ��て先端部22の全体形状を変形させてしまう� �合が起こり得る。一方、(2)その周波数が300Hz 未満であったり、1回当たりに投入される周� �が2周期未満だったりすると、次のような問� ��が発生する。すなわち、高周波点灯的要素� ��弱まりすぎて電極19の突起部23の成長を抑制 させる作用が得られなくなり、突起部23の成� ��が過剰になり、電極間距離の異常短縮して� ��まう場合が起こり得る。したがって、第2周 波数の電流において、周波数を300Hz以上1000Hz� ��下の範囲内とし、1回当たりの投入周期を2� �期以上200周期以内の範囲内に設定している� �

 第3周波数の電流において、(1)その周波数が 5Hz未満であったり、1回当たりに投入される� �期が150周期を超えたり、第2周波数の電流に� ��り込みに入る時間間隔t ₁ が130s未満であったりすると、次のような問� �が発生する。すなわち、電極19の先端部22の� ��度の瞬間的な上昇が過剰になり、突起部23� �みならず電極19の全体形状までが変形または 蒸発消滅する場合が起こり得る。一方、(2)そ の周波数が150Hzを超えたり、1回当たりに投入 される周期が0.5周期未満だったり、第2周波� �の電流に割り込みに入る時間間隔t ₁ が300sを超えたりすると、次のような問題が� �生する。すなわち、電極19の先端部22の温度� ��瞬間的に上昇させることができなくなり、� ��望とする部分的な消失を起こさせることが� ��きない状態になっている場合が起こり得る� ��したがって、第3周波数の電流において、周 波数を5Hz以上150Hz以下の範囲内とし、1回当た りの投入周期を0.5周期以上150周期以内の範囲 内に設定している。

 また、本実施形態における高圧放電ラン� ��装置の場合も、上述した第1の実施形態にお ける高圧放電ランプ装置と同様に、第4の周� �数(170Hz)の交流電流を供給する始動動作完了� ��らの一定期間(変調禁止期間)は、上記した� �(a)始動動作完了から定電力点灯に移行する� �の所定時間までの間」に限られない。図19に 示すように「(b)始動動作完了から定電力点灯 に移行した時点までの間」であったり、図20� ��示すように「(c)始動動作完了から定電力点� ��に移行した後の所定時間までの間」であっ� ��りしてもよい。これら変形例についての詳� ��は次のとおりである。

 (第5変形例)
 (3-2)図19に示す動作例の場合でも、上記の項 目(1)および(2)の始動動作完了後、低周波動作 に移行する。制御回路10は水銀の蒸発に伴っ� ��ランプ電圧が上昇して所定の電圧(例えば60V )に到達するまでこの定電流制御(例えば3A一� �)を行う。その間、50Hz以上200Hz以下の範囲内� ��ら選択された、例えば170Hzの第4の周波数に� ��定された交流電流が高圧水銀ランプ4に供給 される(ステップS91)。

 (4-2)その後、始動動作完了からランプ電� �が所定の値(例えば60V)まで上昇すると(ステ� �プS92:YES)、ランプ電力を定電力に一定とする 定電力制御に移行すると同時に、供給する交 流電流を第4の周波数(170Hz)の交流電流から、� ��波数を変調制御した交流電流に切り替える( ステップS93)。その後、消灯(点灯スイッチOFF) されるまでその交流電流を供給し続ける。

 その交流電流とは、上記と同様に、第1周 波数の電流と、第2周波数の電流が、各々所� �周期が投入されるごとに切り替えられ、第3� ��波数の電流が、第2周波数の電流の周期に割 り込んで所定周期投入される。第1周波数は� �周波数が20Hz以上200Hz以下の範囲内から選択� �れ、第2周波数は、300Hz以上1000Hz以下の範囲� �から選択され、第3周波数は、第1周波数より も低い周波数であって、5Hz以上150Hz以下の範� ��内から選択される。第3周波数の電流は第2� �波数の電流の周期が投入されるごとに毎回� �り込むものではなく、所定の時間間隔を持� �て割り込まされる。

 そして、第1周波数の電流について、1回当� �りの投入周期は0.5周期以上10周期以内の範囲 内である。第2周波数の電流について、1回当� ��りの投入周期は2周期以上200周期以内の範囲 内である。また第3周波数の電流について、1� ��当たりの投入周期は0.5周期以上150周期以内� ��範囲内である。第3周波数の電流が第2周波� �の電流に割り込みに入る時間間隔t ₁ は、130s以上300s以下の範囲内である。

 (第6変形例)
 (3-3)図20に示す動作例の場合でも、上記した (1)および(2)のステップの後、すなわち始動動 作完了後、低周波動作に移行する。制御回路 10は水銀の蒸発に伴ってランプ電圧が上昇し� ��所定の電圧(例えば60V)に到達するまでこの� �電流制御(例えば3A一定)を行う。その一方で� ��灯判別回路13は、ランプ電流検出部8による� ��ンプ電流の検出信号に基づき「点灯検知」� ��行い、「始動動作完了後」か否かを判別す� ��。そして、図20に示すように低周波動作へ� �移行と同時にタイマー14がカウントを開始(� �テップS101)し、50Hz以上200Hz以下の範囲内から 選択された、例えば170Hzの第4の周波数に固定 された交流電流を高圧水銀ランプ4に供給す� �(ステップS102)。

 ここで、タイマー14のタイマー設定時間� �、例えば180sに設定されている。タイマーの� ��ウントが180sを経過するまでは、第4の周波� �(170Hz)の交流電流を供給し続ける(ステップS10 3:NO)。このタイマー設定時間180sは、始動動作 完了(コールドスタート)から定電力(180W)によ� ��点灯に移行した後の所定時間までの間の時� ��として設定されている。ここでも、「始動� ��作完了から定電力点灯に移行した後の所定� ��間までの間」とした場合における「所定時� ��」は、電極19の突起部23の成長、維持を適正 に行うという観点からあまり長くない方が好 ましく、その上限値として例えば始動動作完 了から300s以下であることが好ましい。

 (4-3)タイマー14のカウントが180sを経過す� �と(ステップS103:YES)、供給する交流電流を第4 の周波数(170Hz)の交流電流から、周波数を変� �制御した交流電流に切り替える(ステップS104 )。その後、消灯(点灯スイッチOFF)されるまで その交流電流を供給し続ける。

 その交流電流とは、上記と同様に、第1周 波数の電流と、第2周波数の電流が、各々所� �周期が投入されるごとに切り替えられ、第3� ��波数の電流が、第2周波数の電流の周期に割 り込んで所定周期投入される。第1周波数は� �周波数が20Hz以上200Hz以下の範囲内から選択� �れ、第2周波数は、300Hz以上1000Hz以下の範囲� �から選択され、第3周波数は、第1周波数より も低い周波数であって、5Hz以上150Hz以下の範� ��内から選択される。第3周波数の電流は第2� �波数の電流の周期が投入されるごとに毎回� �り込むものではなく、所定の時間間隔を持� �て割り込まされる。

 そして、第1周波数の電流について、1回当� �りの投入周期は0.5周期以上10周期以内の範囲 内である。第2周波数の電流について、1回当� ��りの投入周期は2周期以上200周期以内の範囲 内である。また第3周波数の電流について、1� ��当たりの投入周期は0.5周期以上150周期以内� ��範囲内である。第3周波数の電流が第2周波� �の電流に割り込みに入る時間間隔t ₁ は、130s以上300s以下の範囲内である。

 ただし、このタイマー14のカウントとは� �係なく、ランプ電圧が上昇して所定の電圧� �(例えば60V)に達すると、ランプ電力を一定(18 0W)とする定電力制御に移行する。

 本発明の第4の実施形態における高圧放電 ランプ装置は、上述したとおりの特徴を有す る高圧放電ランプ点灯装置を備えているので 、次のような作用効果を発揮することができ る。

 すなわち、変調禁止期間である、(a)始動� ��作完了から定電力点灯に移行する前の所定� ��間までの間、(b)始動動作完了から定電力点� ��に移行した時点までの間、または(c)始動動� ��完了から定電力点灯に移行した後の所定時� ��までの間は、電極19の突起部23の成長、維持 を適正に行いつつ、不要な突起部が形成しな いようにするための交流電流の周波数の変調 制御が行われず、50Hz以上200Hz以下の範囲内か ら選択された第4の周波数の電流が供給され� �いるので、非常に耳障りな騒音が発生する� �を抑えることができる。

 従って、静音性を十分に向上させること� ��できる。しかも、この間に交流電流の周波� ��の変調制御をしても突起部23の制御にはさ� �ど寄与しないので、突起部23がもたらす効果 に悪影響を及ぼさない。そして、これら一定 期間の経過後には交流電流の周波数の変調制 御を行うことによって突起部23の成長、維持� ��適正に行うことができ、その結果、アーク� ��輝点移動によるフリッカの発生を防止する� ��とができ、またアークが初期の位置からず� ��ることによる反射鏡26からの射出光の低下� �抑えることができる。

 ところで、以上の特徴によれば、安定点� ��中、ランプ電圧が所望とするランプ電圧、� ��えば57Vを下回るような低電圧状態の発生頻� ��または発生時間を抑制することができるが� ��完全とまでは言い切れない。そのため、実� ��の装置設計においては、稀なケースとして� ��電圧状態に陥った場合も想定して設計する� ��要がある。万一、電極19の突起部23が成長し 過ぎて低電圧状態になった場合に、高圧水銀 ランプ4に所望とする電力を投入すると、過� �なランプ電流が流れることになる。それに� �り、高圧水銀ランプ4の電極は損耗し、場合� ��よっては高圧水銀ランプ4自体が破裂に至る こともある。したがって、低電圧状態になっ た場合は、高圧水銀ランプ4に所望とする電� �を投入することができず、輝度低下等の問� �を引き起こす。

 その対策として、実際の装置設計におい� ��は、万一ランプ電圧が一定の値を下回った� ��合でも、その間、上記した交流電流の周波� ��の変調制御を停止させる機能を備えること� ��好ましい。そして、万一上記した交流電流� ��周波数の変調制御を停止させた場合は、300H z以上1000Hz以下の範囲内から選択され、且つ� �2周波数より少なくとも10Hz以上高い、例えば 390Hzに固定された第5周波数の電流を供給する ことが好ましい。その結果、電極19の突起部2 3の成長を抑止することができる。

 (第5の実施形態)
 次に、本発明の第5の実施形態におけるプロ ジェクタについて、図21および図22を参照し� �説明する。

 図21は、本発明の実施形態における高圧� �電ランプ装置が用いられたプロジェクタの� �例であるフロントプロジェクタ35の概略構成 を示す。高圧放電ランプ装置としては、第1~� ��5の実施形態のいずれの構成のものを用いて も、同様の作用効果を得ることができる。フ ロントプロジェクタ35は、その前方に設置し� ��スクリーン(図示せず)に向けて画像を投影� �るタイプのプロジェクタである。なお、図21 は、後述する筐体36の天板を取り除いた状態� ��示している。

 フロントプロジェクタ35は、筐体36に収納 された、光源であるランプユニット27、光学� ��ニット37、制御ユニット38、投射レンズ39、� ��却ファンユニット40、および電源ユニット41 等から構成されている。光学ユニット37は、� ��射光を変調して画像を形成する画像形成ユ� ��ット、およびランプユニット27からの照明� �をその画像形成ユニットに照射する照明ユ� �ット(いずれも図示せず)を有している。照明 ユニットは、3色のカラーフィルタからなる� �ラーホイール等(図示せず)を有し、照明光を 3原色に分解して画像形成ユニットに照射す� �。制御ユニット38は、画像形成ユニット等を 駆動制御する。投射レンズ39は、画像形成ユ� ��ットにより変調されて形成された光学像を� ��大投射する。電源ユニット41は、上記した� �圧放電ランプ点灯装置3を含み、商用電源か� ��供給される電力を、制御ユニット38やラン� �ユニット27に適した電力に変換してそれぞれ 供給する。

 また、第1~第5のいずれかの実施形態にお� ��る高圧放電ランプ装置は、図22に示す投射� �画像表示装置の一例であるリアプロジェク� �42の光源としても用いることができる。リア プロジェクタ42は、ランプユニット27、光学� �ニット、投射レンズ、ミラーおよび高圧放� �ランプ点灯装置(いずれも図示せず)等が筐体 43内に収納された構成を有している。投射レ� ��ズから投射されミラーで反射された画像が� ��透過式スクリーン44の裏側から投影されて� �像表示される。

 以上のような本発明の第5の実施形態にお けるプロジェクタの構成によれば、騒音の発 生が少ないプロジェクタを実現することがで きる。

 なお、上記第1~第3の実施形態では、交流� ��流の周波数を変調制御する際に第1周波数と 第2周波数との二種類の異なる周波数を組み� �わせた場合について説明したが、これに限� �ず三種類以上の異なる周波数により変調制� �を行った場合でも、上記と同様の作用効果� �得ることができる。

 また、上記各実施形態では、高圧水銀ラ� ��プとして定電力180Wの高圧水銀ランプ4を用� �た場合について説明したが、これに限らず� �電力が例えば80W以上1000W以下の範囲内の高圧 水銀ランプを用いた場合でも、上記と同様の 作用効果を得ることができる。その場合、定 電流制御時のランプ電流の値は3Aに限定され� ��ものではなく、高圧水銀ランプの設計に応� ��て種々に決定される。また定電力制御に移� ��するときのランプ電圧は上記したように60V� ��はなく、その種々の定電流制御時のランプ� ��流と定電力の値に応じて決定される。

 また、上記各実施形態では、高圧放電ラ� ��プとして具体的に高圧水銀ランプ4を用いた 場合について説明したが、これに限らず公知 のシュートアーク型のメタルハライドランプ 等を用いた場合でも上記と同様の作用効果を 得ることができる。

 なお、近時、この種の高圧放電ランプ装� ��には、使用する空間の大きさ等に応じて段� ��的にランプ電力を切り替える調光機能が付� ��されているものがある。つまり、通常モー� ��ではランプ電力を定電力(例えば180W)に一定� ��して定電力制御を行うが、調光モードでは� ��ンプ電力を切り替えて例えば100Wに一定にし て定電力制御を行うというものである。各実 施形態に係る高圧放電ランプ装置がこのよう に調光機能を有する場合、上記した「定電力 」とは通常モードに設定されているときはそ の通常モードの定電力を、調光モードに設定 されているときはその調光モードの定電力を それぞれ示す。