第1実施形態
 以下、本発明に係る籾摺機の好ましい実施� ��態について、添付図面を参照しつつ説明す� ��。
 第1図及び第2図は、本発明の第1実施形態に� ��る籾摺機1の正面図であり、第3図及び第4図� ��、第1図及び第2図に示す前記籾摺機1の背面� ��である。なお、第1図及び第3図は、前記籾� �機1における下記第2ロール24の移動前の状態( ロールが磨耗する前の状態)を示し、第2図及� ��第4図は、前記第2ロール24の移動後の状態(� �ールが磨耗した後の状態)を示している。ま� ��、第5図は、本実施形態に係る前記籾摺機1� �制御系の構成ブロック図であり、第6図は、� ��実施形態に係る前記籾摺機1のロール駆動機 構を示す図である。

 本実施形態に係る前記籾摺機1は、第1図~第4 図に示すように、上方及び下方に開口2a,2bが� ��けられた機枠2と、前記上方開口2aに設けら� ��た上部機枠3と、前記上部機枠3の上方に設� �られ、原料籾を貯留する原料籾タンク4とを� ��している。
 前記籾摺機1は、さらに、原料籾に対して籾 摺りを行う籾摺り部20と、前記原料籾タンク4 から流下する原料籾を前記籾摺り部20へ供給� ��る供給部30とを備えている。

 前記上部機枠3には、前記上部機枠3の内部� �おいて前記原料籾タンク4の下端開口及び前� ��機枠2内の籾摺り部20の間を連通する供給口3 1が設けられている。
 前記供給部30は、第1図及び第2図に示すよう に、前記供給口31に設けられた供給シャッタ3 2と、前記上部機枠3の外部に設けられ、前記� ��給シャッタ32を開閉駆動させる開閉駆動部33 と、前記上部機枠3の内部に支持され、前記� �給口31から導入された穀物を整列させた状態 で下方へ案内する案内板34と、前記案内板34� �下方に位置するように前記上部機枠3の内部� ��配設されたリードローラ35であって、前記� �内板34の傾斜に沿った方向に回転可能に支持 され、前記籾摺り部20に穀物を順次定量的に� ��下させる羽根車状のリードローラ35と、前� �案内板34に前記リードローラ35を挟んで漏斗� ��に対向配置された状態で上端が上流側枢支� ��37回り回動可能に支持された上流側供給板36 であって、前記上流側枢支軸37回りに回動す� ��ことにより前記リードローラ35との間隙を� �整可能な上流側供給板36とを有している。
 前記リードローラ35は、前記上流側供給板36 と共働して前記上流側供給板36から後述する� ��給板27へ送られる原料籾量を調整し得るよ� �に構成されている。

 なお、本実施形態においては、前記開閉� ��動部33として電動モータを用いている。詳� �くは、前記供給シャッタ32は、前記電動モー タによって進退動作するシャフトに連結され ており、前記電動モータを駆動制御すること によって、前記供給シャッタ32が前記供給口3 1を開閉する。

 また、前記籾摺り部20は、第1図~第5図に� �すように、駆動源である電動モータ6からの� ��転動力によって軸線回りに第1回転速度で回 転駆動される固定軸21と、前記固定軸21と略� �行な状態で前記固定軸21に対して接離可能に 位置変更可能とされた可動軸23であって、前� ��電動モータ6からの回転動力によって軸線回 りに前記第1回転速度とは異なる第2回転速度� ��回転駆動される可動軸23と、前記固定軸21に 該固定軸21の軸線方向に螺入される取付ねじ5 4を介して相対回転不能に固定される第1ロー� ��22と、前記可動軸23に該可動軸の軸線方向に 螺入される取付ねじ54を介して相対回転不能� ��固定される第2ロール24と、前記第2ロール24� ��前記第1ロール22に所定圧力で押圧されるよ� ��に前記可動軸23を直接又は間接的に押動す� �押動機構25とを有している。

 さらに、前記籾摺機1は、前記固定軸21及び� ��記可動軸23より上方において前記両軸と平� �に配置された枢支軸26と、上方から送られて くる原料籾を前記第1ロール22及び第2ロール24 の接触部A1へ向けて自然落下させるように前� ��枢支軸26に相対回転不能に支持された前記� �給板27とを有している。
 前記供給板27は、傾斜方向が前記上流側供� �板36の傾斜方向とは反対となるように、前記 枢支軸26に相対回転不能に支持されている。

 また、前記籾摺機1は、第5図に示すように� �前記第1ロール22及び第2ロール24による籾摺� �作業のON/OFF切替を行う作業スイッチ71と、前 記作業スイッチ71からの操作信号に基づき前� ��電動モータ6及び前記押動機構25の制御を行� ��制御装置70とを備えている。
 前記制御装置70は、演算部や記憶部(ともに� ��示せず)を有し、前記記憶部に記憶されたプ ログラムに基づいて前記籾摺機1を制御する� �うに構成されている。例えば、前記制御装� �70は、前記籾摺機1内の電気回路に実装され� �マイコンや前記籾摺機1と電気的に接続され� ��外部のコンピュータとされる。

 前記第1ロール22及び前記第2ロール24は、� ��6図に示すように、前記機枠2外に設けられ� �前記電動モータ6の駆動力がプーリ・ベルト� ��動機構を介して伝達されることにより、互� ��に逆方向且つ互いに異なる回転速度で回転� ��動される。

 詳しくは、前記プーリ・ベルト伝動機構は� ��前記電動モータ6の出力軸61に相対回転不能� ��支持されたプーリ611と、前記固定軸21に相� �回転不能に支持されたプーリ211と、前記可� �軸23に相対回転不能に支持されたプーリ231と 、前記プーリ611及び前記プーリ211に巻き回さ れた駆動ベルト621と、前記プーリ211及び前記 プーリ231に巻き回された駆動ベルト623とを含 んでいる。
 本実施形態においては、前記プーリ211は、� ��記駆動ベルト621が巻き回される第1プーリと 、前記駆動ベルト623が巻き回される第2プー� �であって、前記第1プーリとは異なる直径の� ��2プーリとを含んでおり、これにより、前記 固定軸21と前記可動軸23との回転速度を異な� �せるように構成されている。
 又、前記駆動ベルト623は、前記可動軸23の� �転方向が前記固定軸21の回転方向とは異なる ように、方向転換プーリにも巻き回されてい る。
 なお、前記リードローラ35も駆動ベルトを� �して同じ前記電動モータ6からの駆動力によ� ��原料籾を前記籾摺り部20に導入させる方向� �回転される。

 本実施形態に係る前記籾摺機1は、前記駆 動ベルト621にテンションを付加/解除するテ� �ションローラ612を有しており、前記制御装� �70は、前記作業スイッチ71の操作に応じて前� ��テンションローラ612が前記駆動ベルト621に� ��ンションを付加/解除するように、前記テン ションローラ612の位置制御を行っており、こ れにより、前記電動モータ6の駆動力が前記� �1ロール22及び前記第2ロール24に伝達/遮断す� ��ように構成されている。

 本実施形態に係る前記籾摺機1は、第3図� �示すように、前記固定軸21をベアリングを介 して軸線回り回転可能に支持する固定軸支持 部材51を有し、前記固定軸支持部材51は、前� �機枠2に固定されている。

 第7図に、本実施形態のに係る前記籾摺機1� �おけるロール近傍の内部斜視図を示す。
 前記籾摺機1は、第3図及び第7図に示すよう� ��、前記可動軸23をベアリングを介して軸線� �り回転可能に支持する可動軸支持部材53を有 している。
 前記可動軸支持部材53は、前記可動軸23と平 行に配置された回動軸52回り回動可能に支持� ��れた基端部53aと、前記基端部53aから前記回� ��軸52の軸線を基準にして径方向外方へ延び� �アーム部53bと、前記可動軸23を軸線回り回転 自在に支持するように前記アーム部53bに設け られた軸受部53cと、前記押動機構25に作動連� ��された連結部53dとを備えている。
 従って、前記軸受部53cが前記回動軸52回り� �回動することにより前記第2ロール24も前記� �動軸52回りに回動する。

 本実施形態において、前記押動機構25は� �一端が機枠2に連結され且つ他端が前記連結� ��53dに連結されており、前記第2ロール24が前� ��第1ロール22に近接する方向に前記可動軸支� ��部材53を前記回動軸回りに押動し、これに� �り、前記両ロール22,24が圧接されている。本 実施の形態においては、前記押動機構25の一� ��は、前記機枠2の前記第2ロール24側の側面に 固定されている。

 本実施形態においては、前記押動機構25と� �てエアシリンダが用いられているが、本発� �は斯かる構成に限られず、例えば、前記押� �機構25として電動モータを用いることも可能 である。
 なお、前記基端部53aと前記連結部53dとは、� ��記可動軸23を基準にして径方向反対側に配� �されている。斯かる構成によれば、前記可� �軸支持部材53が前記可動軸23を挟んで両側か� ��支持されることとなり、前記第2ロール24の� ��持安定化を図ることができる。

 前記供給板27は、前記枢支軸26に相対回転不 能に支持された基端部と、前記基端部から前 記一対の第1及び第2ロール22,24の接触部A1へ向 けて延びる先端部とを有している。
 詳しくは、前記枢支軸26は、前記第1及び第2 ロール22,24の上方、より詳しくは、前記第1及 び第2ロールの接触部A1よりも前記固定軸21寄� ��において、前記固定軸21及び可動軸23と略平 行な軸線を有するように配置されている。
 そして、前記供給板27は、基端部が前記枢� �軸26に相対回転不能に支持され且つ先端部が 前記基端部から前記一対の第1及び第2ロール2 2,24の接触部A1へ向けて延びており、これによ り、前記供給板27の第2ロール24側表面上を原� ��籾が滑落するように構成されている。

 本実施形態において、前記籾摺機1は、前 記可動軸支持部材53が前記固定軸21に対して� �離する動きに追従して前記供給板27の傾斜角 度が変化するように、前記可動軸支持部材53� ��び前記枢支軸26を作動連結するリンク構造� �備えている。

 より具体的には、前記リンク構造は、前記� ��定軸21及び前記可動軸23より上方において前 記両軸と平行に配置された支点軸41と、下端� ��が前記固定軸21及び前記可動軸23の間に介挿 された状態で前記支点軸41に相対回転不能に� ��持されたリンクアーム42と、前記可動軸支� �部材53が前記固定軸21に対して接離する動き� ��連動して前記リンクアーム42が前記支点軸41 回りに揺動するように、前記リンクアーム42� ��下端側が前記可動軸支持部材53の前記固定� �21と対向する側を押圧するように前記リンク アーム42を作動的に付勢する付勢部材43と、� �記リンクアーム42による前記支点軸41の軸線� ��りの回転に応じて前記枢支軸26が軸線回り� �回転するように、前記支点軸41及び前記枢支 軸26を作動連結するリンク機構44とを備えて� �る。
 そして、前記リンク構造は、前記可動軸支� ��部材53が前記固定軸21に対して接離する動き に追従して、前記供給板27の傾斜角度が前記� ��ンクアーム42、前記支点軸41、前記リンク機 構44及び前記枢支軸26を介して変化するよう� �構成されている。

 本実施形態において、前記リンク機構44は� �前記支点軸41に相対回転不能に支持された第 1リンク441と、前記枢支軸26に相対回転不能に 支持された第2リンク442と、一端部が前記第1� ��ンク441の自由端側に相対回転自在に連結さ� ��且つ他端部が前記第2リンク442の自由端側に 相対回転自在に連結された中間リンク443とを 含んでいる。
 また、前記軸受部53cは、前記可動軸23の軸� �を中心とした略円弧状の外周面を有し、前� �リンクアーム42の下端側は、前記付勢部材43� ��よって前記軸受部53cの外周面のうち前記固� ��軸21と対向する側に押圧されているように� �成されている。

 ここで、前記籾摺機1における籾摺り作業の 流れを説明する。
 まず、前記作業スイッチ71をOFF状態からON状 態へとON操作することにより、前記制御装置7 0は、前記電動モータ6を作動させて前記第1ロ ール22、前記第2ロール24及び前記リードロー� ��35を回転させるとともに、前記開閉駆動部33 を駆動させて前記供給シャッタ32を開放する� ��これにより、前記原料籾タンク4に貯留され ている原料籾は、前記供給部30内に落下する� ��落下した前記原料籾は、その下方にある前� ��案内板34と前記上流側供給板36とにより形成 された流路を滑落し、前記リードローラ35に� ��給される。
 前記リードローラ35に供給された前記原料� �は、前記リードローラ35の回転により、前記 リードローラ35及び前記上流側供給板36の間� �の大きさに応じて、均一な層状態で機枠2内� ��籾摺り部20に順次定量的に供給される。

 前記作業スイッチ71のON操作に応じて、前記 制御装置70は、さらに、前記押動機構25を作� �させる。これにより、前記第2ロール24は、� �記回動軸52回りに回動して前記第1ロール22に 近接する方向へ移動する。
 本実施形態においては、前記連結部53dに作� ��連結された前記押動機構25によって前記可� �軸支持部材53が前記回動軸52回りに回動し、� ��れにより、前記軸受部53cに軸線回り回転自� ��に支持された前記可動軸23も前記回動軸52回 りに前記固定軸21に近接する方向へ移動する� ��
 これにより、前記第1ロール22と前記第2ロー ル24との間に、前記第1ロール22及び前記第2ロ ールが互いに所定圧力で押圧された接触部A1� ��形成される。

 前記供給部30から供給された原料籾は、� �記供給板27の表面(前記第2ロール24側表面)を� ��落して、前記供給板27の先端部が向けられ� �前記第1ロール22及び前記第2ロール24間の前� �接触部A1に供給される。前記第1ロール22と前 記第2ロール24とは、前記第2ロール24が前記可 動軸支持部材53を介して前記押動機構25によ� �前記第1ロール22に所定圧力で押圧された状� �で、前記電動モータ6からの回転動力によっ� ��それぞれ異なる回転速度で回転している。� ��のため、前記供給板27により前記接触部A1に 供給された原料籾は、前記第1及び第2ロール2 2,24によって籾摺り処理され、前記下部開口2b から排出される。前記下部開口2bから排出さ� ��た原料籾は、風選別装置等(図示せず)の選� �機構によって籾摺りされた穀粒と籾殻とに� �別される。

 ここで、第1図及び第3図の状態から前記� �1ロール22及び/又は前記第2ロール24が継続使� ��により磨耗し、第2図及び第4図に示すよう� �外径が小さくなると(なお、第2図及び第4図� �おいては、第1図及び第3図に示す摩耗前の状 態の前記第1及び第2ロール22,24を破線で示し� �いる)、前記押動機構25の付勢力により、前� �第2ロール24が前記回動軸52回りに前記第1ロ� �ル22に近接する方向へ回動し(第2図及び第4図 )、これにより、前記第1ロール22及び前記第2� ��ール24間の接触部A1の位置が変化した状態で 両ロールの圧接状態が保持される。

 前記供給板27は、前述の通り、前記枢支� �26及び前記リンク機構44を介して前記固定軸2 1及び前記可動軸23より上方において前記両軸 と平行に配置された前記支点軸41に作動連結� ��れている。前記支点軸41は、さらに前記リ� �クアーム42の基端部を相対回転不能に支持し ている。詳しくは、前記リンクアーム42は、� ��端側が前記固定軸21及び前記可動軸23の間に 介挿され且つ前記付勢部材43の付勢力により� ��記可動軸支持部材53における前記固定軸21と 対向する側に押圧された状態で、上端側が前 記支点軸41に相対回転不能に支持されている� ��つまり、前記リンクアーム42の下端側は、� �記付勢部材43の付勢力によって前記可動軸支 持部材53における前記固定軸21と対向する側� �常時当接されている。

 従って、前記第1及び第2ロール22,24の摩耗 に応じて前記可動軸23が前記固定軸21に近接� �る方向に前記可動軸支持部材53が前記押動機 構25によって前記回動軸52回りに回動させら� �ると、前記リンクアーム42が前記付勢部材43� ��付勢力に抗して前記支点軸41回りに揺動し� �前記支点軸41が軸線回りに回動する。前記支 点軸41の軸線回りの回動によって前記リンク� ��構44を介して前記枢支軸26が軸線回りに回動 し、これにより、前記供給板27の傾斜角度が� ��化する。

 詳しくは、前記リンクアーム42が前記支� �軸41回りに揺動し前記支点軸41が軸線回りに� ��動すると、前記支点軸41に相対回転不能に� �持された前記リンク機構44の前記第1リンク44 1も前記支点軸41回りに回動する。前記第1リ� �ク441が前記支点軸41回りに回動すると、前記 枢支軸26に相対回転不能に支持された前記第2 リンク442が前記中間リンク443を介して前記枢 支軸26回りに回動し、前記枢支軸26が軸線回� �に回動する。そして、前記枢支軸26が軸線回 りに回動すると、上端側が前記枢支軸26に相� ��回転不能に支持された前記供給板27が前記� �支軸26回りに揺動し、これにより、前記供給 板27の傾斜角度が変化する。

 このように、本実施の形態に係る前記籾� ��機1においては、前記第1及び/又は第2ロール 22,24の摩耗に起因して前記第2ロール24が前記� ��動機構25によって押動されると、前記供給� �27が前記リンクアーム42,前記支点軸41,前記リ ンク機構44及び前記枢支軸26を介して前記枢� �軸26回りに回動し、これにより、前記供給板 27の先端部が前記第2ロール24の移動に起因し� ��位置変化する接触部A1に追従するように前� �供給板27の傾斜姿勢が自動的に変化する。

 即ち、本実施の形態に係る前記籾摺機1に よれば、第1及び/又は第2ロール22,24の外径を� ��出するセンサやそれに基づいて前記供給板2 7の傾斜姿勢を変化させる制御装置を別途設� �ることなく、前記第1ロール22及び/又は前記� ��2ロール24の摩耗に応じて位置変化する前記� ��ロール22,24間の前記接触部A1に前記供給板27� ��先端部が追従するように、前記供給板27の� �斜姿勢が自動的に調整される。従って、前� �一対の第1及び/第2ロール22,24の摩耗に応じて 変動する前記一対のロール22,24の接触位置へ� ��前記供給板27の追従動作を簡単且つ安定的� �行うことができる。この結果、前記第1ロー� ��22及び前記第2ロール24による籾摺り効率を� �好に維持することができる。

 本実施形態においては、前記可動軸支持� ��材53における前記軸受部53cの外周面は前記� �動軸23の軸線を中心とする略円弧状とされて いる。つまり、前記付勢部材43の付勢力によ� ��て前記軸受部53cにおける前記固定軸21と対� �する側に付勢されている前記リンクアーム42 は、略円弧状である前記軸受部53cの前記外周 面に点接触している。

 斯かる構成によれば、前記第1ロール22及� ��/又は前記第2ロール24の摩耗に応じて前記回 動軸52回りに回動する前記可動軸支持部材53� �動きを前記リンクアーム42を介して前記支点 軸41に滑らか且つ正確に伝えることができる� ��これにより、前記第1ロール22及び/前記第2� �ール24の摩耗に応じて生じる前記両ロール22, 24間の前記接触部A1の位置変化に対して前記� �給板27の姿勢を安定して追従させることがで きる。

 又、本実施の形態においては、前記第1リ ンク441及び前記第2リンク442が前記中間リン� �443で連結されている。斯かる構成によれば� �前記支点軸41及び前記枢支軸26の配置を自由� ��設定することができる。従って、前記リン� ��アーム42及び前記供給板27の設計自由度を向 上させることができる。これにより、前記可 動軸23の移動に伴う前記供給板27の作動をよ� �スムーズに行わせることができる。

 さらに、本実施形態においては、前記中間� ��ンク443は、長手方向長さが調整可能とされ� ��いる。
 例えば、前記中間リンク443は、一端側を形� ��する第1部材と、他端側と形成する第2部材� �、前記第1及び第2部材を連結する調整部材で あって、両端部にそれぞれ長手方向に沿って 前記第1及び第2部材に螺入されるねじ部を有� ��る調整部材とを有し得る。

 このように前記中間リンク443を長手方向長� ��調整可能とすることにより、前記リンクア� ��ム42の揺動角度に対する前記供給板27の揺動 角度を容易に調整することができる。
 従って、前記リンク機構44を組み付けた後� �あっても、前記中間リンク443の長手方向長� �を微調整することにより、より高精度且つ� �易に前記供給板27の傾斜姿勢を調整すること ができる。

 本実施形態に係る前記籾摺機1は、前記上流 側供給板36と前記リードローラ35との間隙を� �動にて調整可能に構成されている。
 第8図に、本実施形態に係る前記籾摺機1に� �ける前記上流側供給板36近傍の斜視図を示す 。

 前記籾摺機1は、第5図及び第8図に示すよ� ��に、前記上流側枢支軸37と直交する方向に� �び且つ軸線回りに回転駆動される出力軸81を 有する電動モータ(調整用モータ8)と、前記出 力軸81の外周面に設けられたねじ81aが螺入さ� ��るねじ付孔82aを有する駆動側部材82であっ� �、前記上流側枢支軸37と平行に延びる駆動側 部材82と、基端側が前記上流側枢支軸37に相� �回転不能に支持され且つ自由端側に前記駆� �側部材82が係入される開口83aが設けられた従 動側部材83と、人為操作可能な傾斜角操作部� ��72とを備え、前記制御装置70は、前記傾斜角 操作部材72からの操作信号に応じた量だけ前� ��調整用モータ8を作動させるように前記調整 用モータ8の駆動制御を行うようになってい� �。

 詳しくは、前記従動側部材83の前記開口83a� �、前記調整用モータ8の駆動時に前記駆動側� ��材82が前記出力軸81の軸線回りに回転するこ とを防止することで前記駆動側部材82が前記� ��力軸81の軸線方向に移動し、これにより、� �記従動側部材82が前記上流側枢支軸37回りに� ��動することを許容するような形状を有して� ��る。具体的には、前記開口83aは、前記上流� ��枢支軸37の回転軸線及び前記駆動側部材82の 軸線を結ぶ仮想線に沿った方向に長い長孔形 状を有している。
 また、前記上流側供給板36は、前記従動側� �材83に取り付けられた付勢部材38により前記� ��ードローラ35に近接する方向に付勢されて� �る。

 斯かる構成を備えた前記籾摺機1において、 前記上流側供給板36と前記リードローラ35と� �間隙は以下のようにして行われる。
 前記傾斜角操作部材72への人為操作に応じ� �、前記制御装置70は、前記傾斜角操作部材72� ��らの操作信号に応じた量だけ前記調整用モ� ��タ8を作動させる。前記調整用モータ8が作� �されると、前記上流側枢支軸37と直交する方 向に延びた前記出力軸81が軸線回りに回転す� ��。前記出力軸81の外周面に設けられた前記� �じ81aが前記上流側枢支軸37と平行に延びる前 記駆動側部材82の前記ねじ付孔82aに螺入され� ��いる為、前記出力軸81の軸線回りの回転に� �じて前記駆動側部材82が前記出力軸81の軸線� ��りに回転しようとする。
 しかしながら、前記駆動側部材82は、基端� �が前記上流側枢支軸37に相対回転不能に支持 された前記従動側部材83の前記開口83aに係入� ��れている。前記開口83aは、前記駆動側部材8 2が前記出力軸81の軸線回りに回転することを 防止するような長孔形状を有しているため、 前記調整用モータ8の前記出力軸81が軸線回り に回転すると前記駆動側部材82は前記出力軸8 1の軸線方向に沿って進退動作する。
 そして、前記駆動側部材82が前記出力軸81の 軸線方向に沿って進退動作することにより、 前記開口83aを介して前記駆動側部材82と係合� ��れる前記従動側部材83が、前記付勢部材38の 付勢力に抗して前記上流側枢支軸37回りに揺� ��する。

 このように、前記調整用モータ8の駆動に応 じて前記駆動側部材82が前記出力軸81の軸線� �向に進退動作することにより、前記従動側� �材83が前記上流側枢支軸37を軸線回りに回動� ��せ、これにより、前記上流側供給板36の傾� �角が変化する。
 斯かる構成によれば、前記調整用モータ8の 作動制御によって前記上流側供給板36の傾斜� ��を正確に制御することができる。即ち、前� ��原料籾タンク4から前記上流側供給板36へ送� ��れてくる原料籾量に応じて、前記上流側供� ��板36及び前記リードローラ35の間の間隔を正 確に調整することが可能となり、前記上流側 供給板36から前記供給板27へ原料籾を一定の� �状態で供給することができる。

 本実施形態に係る前記籾摺機1は、前記出 力軸81の回転角度を検出するロータリエンコ� ��ダ84をさらに有し、前記制御装置70は、前記 ロータリエンコーダ84の検出量に基づいて前� ��調整用モータ8の作動制御を行っている。な お、前記ロータリエンコーダ84に代えて、前� ��制御装置70が予め前記調整用モータ8の回転� ��度データ(作動時間と回転角度との関係)を� �憶しておき、前記調整用モータ8を所定時間� ��転駆動させることにより、傾斜角操作部材7 1からの操作信号に応じた量だけ調整用モー� �8を作動させることとしてもよい。

 第9図に、本実施形態に係る前記籾摺機が適 用された籾摺システムの一例の概略構成図を 示す。
 第9図に示す例においては、前記籾摺機1は� �後続する選別機(揺動選別機)10とともに籾摺� ��ステムを構成している。即ち、前記籾摺シ� ��テムは、前記籾摺機1によって籾摺り作業及 び風選別作業が行われた結果物に対して連続 して前記選別機10における選別作業を行行う� ��うに構成されている。より具体的には、前� ��籾摺機1の下方開口部1bと前記選別機10のタ� �クの上方開口10aとの間に前記結果物を搬送� �る選別機投入昇降機13が介挿されている。

 本実施形態に係る前記籾摺機1は、前記制 御装置70が、前記傾斜角操作部材72からの操� �信号に基づき前記調整用モータ8の制御を行� ��手動モードと、前記調整用モータ8を自動制 御する自動モードとを有するように構成され 得る。

 例えば、前記制御装置70は、前記傾斜角操� �部材72が人為操作されると手動モードを起動 するように構成され得る。
 手動モード時においては、前記制御装置70� �、前記傾斜角操作部材72からの操作信号に基 づいて前記調整用モータ8を制御する。

 自動モード時においては、前記制御装置70� �、前記籾摺機1による籾摺り作業速度と前記� ��別機10による選別作業速度とに基づき、前� �調整用モータ8を制御するように構成され得� ��。
 第9図に示す籾摺システムにおいては、前記 制御装置70は、前記自動モードにおいて、前� ��籾摺機1に後続する前記選別機10における前� ��タンク14の貯留量に応じて前記調整用モー� �8を制御するように構成され得る。
 例えば、前記タンク14に上限センサ11及び下 限センサ12を設け、前記制御装置70が、前記� �ンサ11,12からの信号に基づき、前記上流側供 給板36及び前記リードローラ35の間の間隙を� �定量だけ増減させるように前記調整用モー� �8を制御するように構成され得る。

 また、前記選別機10の前記タンク14に前記 上限センサ11及び前記下限センサ12が設けら� �ている場合には、前記制御装置70が、前記上 限センサ11及び前記下限センサ12からの検出� �号に基づき自動モードを起動するように構� �することも可能である。

 より具体的には、前記下限センサ12のみが� �物の堆積を検出している場合には正常状態� �して判断し、前記制御装置70が前記調整用モ ータ8に対する制御信号を出力しないものと� �得る(即ち、前記上流側供給板36及び前記リ� �ドローラ35の間の間隙は保持される)。
 前記上限センサ11及び前記下限センサ12の双 方とも穀物の堆積を検出した場合には、前記 籾摺機1の籾摺り作業速度が前記選別機10の選 別作業速度に比して早過ぎると判断し、前記 制御装置70が前記正常状態よりも前記籾摺機1 の籾摺り作業速度を遅らせる制御を行うもの とし得る。即ち、前記制御装置70は、前記上� ��側供給板36及び前記リードローラ35の間の間 隙が正常状態時を基準にして所定量だけ狭く なるように前記調整用モータ8を制御する。
 これとは逆に、前記上限センサ11及び前記� �限センサ12の双方とも穀物の堆積を検出しな くなった場合には、前記籾摺機1の籾摺り作� �速度が前記選別機10の選別作業速度に比して 遅すぎると判断し、前記制御装置70が前記正� ��状態よりも前記籾摺機1の籾摺り作業速度を 早める制御を行うものとし得る。即ち、前記 制御装置70は、前記上流側供給板36及び前記� �ードローラ35の間の間隙が正常状態時を基準 にして所定量だけ広くなるように前記調整用 モータ8を制御する。
 このように、前記籾摺機1に後続する工程に おける穀物の貯留状況を用いて前記調整用モ ータ8をフィードバック制御することにより� �前記籾摺機1を含む籾摺りシステム全体にお� ��る作業効率の向上を図ることができる。

 好ましくは、前記制御装置70は、外部操作� �基づき起動されるメンテナンスモードを有� �得る。
 具体的には、前記制御装置70は、前記メン� �ナンスモードにおいて、前記電動モータ6の� ��動を停止した状態で、前記第2ロール24が前� ��第1ロール22に押圧されるように前記押動機� ��25を作動させる。
 本実施形態においては、第5図に示すように 、前記籾摺機1は、前記メンテナンスモード� �起動するためのメンテナンススイッチ73を備 えている。前記メンテナンススイッチ73は、� ��えば、前記機枠2の外側に設けられている。

 第10図に、前記メンテナンスモードにおけ� �制御フローチャートを示す。
 前述のとおり、本実施の形態に係る前記籾� ��機1においては、前記第1ロール22は、前記固 定軸21の軸線方向に螺入される前記取付ねじ5 4を介して前記固定軸21に固定され、前記第2� �ール24は、前記可動軸23の軸線方向に螺入さ� ��る前記取付ねじ54を介して前記可動軸23に固 定されている。
 そして、前記作業スイッチ71をOFF状態からON 状態に切り替えることにより、前記制御装置 70は、前記電動モータ6を作動させて前記固定 軸21及び前記可動軸23を回転駆動させるとと� �に、前記第1ロール22及び前記第2ロール24の� �の圧力が所定の値となるように前記押動機� �25を作動制御する籾摺り作業モードを実行す る。
 これにより、前記第2ロール24が前記押動機� ��25を介して前記第1ロール22に所定圧力で押� �された状態で、前記第1ロール22及び前記第2� ��ール24が前記電動モータ6からの回転動力に� ��ってそれぞれ異なる回転速度で回転する。

 これに対し、前記メンテナンスモードにお� ��ては、前記制御装置70は以下の制御を行う� �
 即ち、前記制御装置70は、第10図に示すよう に、前記メンテナンススイッチ73が操作され( ステップS1でYes)、且つ、前記第1ロール22及び 前記第2ロール24が回転駆動停止状態(ステッ� �S2でYes)である場合に限り、前記メンテナン� �モードを起動させる(ステップS3)。前記メン� ��ナンスモードにおいては、前記制御装置70� �、前記電動モータ6による前記第1ロール22及� ��前記第2ロール24の回転駆動を停止した状態� ��、前記押動機構25を作動させて前記第2ロー� ��24を第1ロール22に押圧させる。前記制御装� �70は、再び前記メンテナンススイッチ73が操� ��されたことを検出すると(ステップS4でYes)、 前記押動機構25による前記第1ロール22及び前� ��第2ロール24間の押圧を解除する(ステップS5) 。

 このように、前記メンテナンスモードにお� ��ては、前記第1ロール22及び前記第2ロール24� ��回転が停止された状態で前記第1ロール22及� ��前記第2ロール24が互いに対して圧接された� ��態となる。
 この状態においては、前記第1及び/又は第2� ��ール24の交換に際し前記取付ねじ54を締め付 ける作業及び緩める作業を極めて容易に行う ことができる。

 即ち、前記第1ロール22及び/又は前記第2ロ� �ル24の交換作業を行う際には、前記固定軸21� ��び/又は前記可動軸23の軸線方向に螺入され� ��前記取付ねじ54を緩める又は締め付ける作� �を行う必要がある。
 しかしながら、前記固定軸21及び前記可動� �23は、それぞれ、前記固定軸支持部材51及び� ��記可動軸支持部材53に軸線回り回転自在に� �持されているから、前記取付ねじ54を緩める 及び/又は締め付けようとすると、前記固定� �21及び/又は前記可動軸が軸線回りに回転し� �しまい、前記取付ねじ54を緩める作業及び/� �は締め付ける作業の効率が悪化する。

 これに対し、前記メンテナンスモードにお� ��ては、前述の通り、前記第1ロール22及び前� ��第2ロール24の回転が停止された状態で前記� ��1ロール22及び前記第2ロール24が互いに対し� ��圧接された状態となっている。
 このメンテナンスモードにおいては、前記� ��定軸21及び前記可動軸23の一方から対応する 一方のロールを取り外す為に前記取付ねじ54� ��緩める場合に、前記固定軸21及び前記可動� �23の他方に支持された他方のロールが前記一 方のロールの回転を防止することになり、従 って、前記取付ねじ54を緩める及び/又は締め 付ける際に、前記固定軸21又は前記可動軸23� �共回りすることを防止でき、これにより、� �用工具や専用の構造を備えることなく、前� �第1及び/又は第2ロール22,24の脱着作業効率を 向上させることができる。

 好ましくは、前記押動機構25は、前記メン� �ナンスモードにおいて、前記第2ロール24が� �記第1ロール22に籾摺り作業時における前記� �定圧力と同じ圧力で押圧されるように作動� �れる。
 即ち、前記メンテナンスモード時における� ��記押動機構25の押動動作を籾摺り作業時に� �ける前記押動機構25の押動動作と同じとする ことができる。

 斯かる構成は、本実施形態に係る前記籾摺� ��1におけるように、前記押動機構25としてエ� ��シリンダが用いられている場合に、特に有� ��である。
 即ち、前記押動機構25としてエアシリンダ� �用いられている場合においてメンテナンス� �ード時における前記押動機構25の押動動作を 籾摺り作業時における前記押動機構25の押動� ��作と異ならせるとすると、前記押動機構25� �作動制御に関し前記制御装置70に異なる制御 フローを備えるか、若しくは、前記押動機構 25の押動動作を制限又は増長させる為の構造� ��必要となる。

 一方、籾摺り作業時における前記押動機構2 5による第1及び第2ロール22,24間の押圧力は、� ��記取付ねじ54を緩める作業及び締め付ける� �業に際し前記固定軸21及び前記可動軸23の共� ��りを防止するに十分な圧力を有している。
 従って、前記メンテナンスモード時におけ� ��前記押動機構25の押動動作を籾摺り作業時� �おける前記押動機構25の押動動作と同じとす ることにより、実質的に追加部材を要するこ となく、前記第1及び第2ロール22,24の脱着作� �の容易化を図ることができる。

 なお、前記押動機構25として電動モータ� �用いた構成においては、前記第1ロール22及� �前記第2ロール24間の圧力は、前記電動モー� �に対する電流値制御によって制御される。� �かる構成においては、例えば、前記第1ロー� ��22及び前記第2ロール24間の間隙が0となると� ��の電流値を前記メンテナンスモード時の設� ��電流値として採用することができる。

 また、前記制御装置70は、前述したように� �前記第1ロール22及び前記第2ロール24の回転� �動時においては前記メンテナンスモードへ� �移行を行わないように構成されている。即� �、籾摺り作業時において、前記メンテナン� �スイッチ73を操作しても前記制御装置70は、� ��記メンテナンスモードを起動しない。
 斯かる構成によれば、籾摺り作業時におい� ��前記メンテナンススイッチ73を誤操作した� �合であっても、前記第1ロール22及び前記第2� ��ール24の回転駆動を停止させることがない� �め、誤操作による籾摺り不良が生じること� �防止することができる。
 なお、これに代えて、籾摺り作業時におい� ��は、前記メンテナンススイッチ73が規制部� �等により操作不能となるように構成するこ� �としてもよい。

 又、前記メンテナンススイッチ73の操作時� �おいて前記第1ロール22及び前記第2ロール24� �回転駆動している場合(ステップS2でNo)には� �音又はランプ等によりエラー報知する(ステ� ��プS6)ように構成することも可能である。
 また、上記制御態様に加えて、前記メンテ� ��ンスモード時においては、前記籾摺り作業� ��ードへの移行を行わないように構成するこ� ��が好ましい。即ち、前記メンテナンスモー� ��時において、前記作業スイッチ71をON状態へ 操作しても前記制御装置70は、前記籾摺り作� ��モードを起動しないように構成される。

 なお、本実施形態においては、前記上流側� ��給板36の傾斜角度の調整を前記調整用モー� �8を用いて電動で行うこととしているが、本� ��明は斯かる形態に限定されるものではなく� ��前記上流側供給板36の傾斜角度を手動で調� �するように構成することも可能である。
 例えば、先端部が前記上流側供給板36の背� �に当接し且つ基端部が前記上部機枠3の外部� ��延在された手動操作可能な調整ねじを設け� ��前記調整ねじによって前記上流側供給板36� �傾斜角度を調整することも可能である。

第2実施形態
 次に、本発明に係る籾摺機の他の実施形態� ��ついて、添付図面を参照しつつ説明する。
 第11図及び第12図は、本発明の第2実施形態� �係る籾摺機1’の正面図であり、第13図及び� �14図は、第11図及び第12図に示す前記籾摺機1� ��の背面図である。なお、第11図及び第13図は 、前記籾摺機1における第2ロール24の移動前� �状態(ロールが磨耗する前の状態)を示し、第 12図及び第14図は、第2ロール24の移動後の状� �(ロールが磨耗した後の状態)を示している。 また、第15図は、第13図におけるXV-XV線に沿っ た前記籾摺機1’の断面図である。
 なお、図中、前記実施の形態1におけると同 一部材には同一符号を付して、その説明を適 宜省略する。

 本実施形態に係る籾摺機1’も、前記第1実� �形態に係る前記籾摺機1と同様、第11図~第14� �に示すように、前記機枠2と、前記上部機枠3 と、前記原料籾タンク4とを有している。
 さらに、前記籾摺機1’は、原料籾に対して 籾摺りを行う籾摺り部20’と、前記原料籾タ� ��ク4から流下する原料籾を前記籾摺り部20’� ��供給する供給部30’とを備えている。

 前記供給部30’は、第11及び第12図に示す� ��うに、前記上部機枠3の前記供給口31に設け� ��れた前記供給シャッタ32と、前記開閉駆動� �33と、前記案内板34と、前記リードローラ35� �、前記上流側供給板36とを備えている。

 本実施の形態においては、前記上流側供給� ��36は手動で傾斜姿勢が変化するように構成� �れている。
 具体的には、前記供給部30’は、さらに、� �端部が前記上流側供給板36の背面に当接し且 つ把持部として作用する基端部が前記上部機 枠3の外部に延出された調整ねじ38を備えてお り、前記把持部を用いて前記調整ねじ38の前� ��上部機枠3内部への進入量を変化させること により前記上流側供給板36の回動角(傾斜姿勢 )が変化するようになっている。
 なお、本実施形態においても、前記開閉駆� ��部33として電動モータが用いられている。

 前記籾摺り部20’は、第11図~第14図に示す ように、前記第1実施形態における前記籾摺� �部20と同様に、前記固定軸21と、前記固定軸2 1に支持された前記第1ロール22と、前記可動� �23と、前記可動軸23に支持された前記第2ロー ル24と、前記押動機構25と、前記枢支軸26と、 前記供給板27とを備えている。

 前記籾摺り部20’は、さらに、前記可動� �23が前記固定軸21に対して接離する動きに追� ��して前記供給板27の傾斜角度が変化するよ� �に、前記可動軸23及び前記枢支軸26を作動連� ��するリンク構造を備えている。

 本実施形態において、前記リンク構造は、� ��記第2ロール24の移動に応じて移動する規制� ��材28(第13図及び第14図)と、先端部が前記規� �部材28に作動連結され且つ基端部が前記枢支 軸26に相対回転不能に支持されたリンクロッ� ��29(第13図及び第14図)とを備えている。
 前記規制部材28は、前記第2ロール24の移動� �応じて前記供給板27の先端部が前記第1ロー� �22と前記第2ロール24との接触部A1に向けて位� ��されるように前記リンクロッド29の動きを� �御している。

 前記第1ロール22及び前記第2ロール24は、� ��いに対して逆方向に且つ異なる周速度で回� ��するように、前記機枠2外に設けられた駆動 源(図示せず)に駆動ベルト(図示せず)を介し� �作動連結されている。

 前記可動軸23に相対回転不能に支持された� �ーリ231(第15図参照)と、前記固定軸21に相対� �転不能に支持されたプーリ(図示せず)と、前 記駆動源の出力軸に相対回転不能に支持され たプーリ(図示せず)とに前記駆動ベルトを掛� ��回すことによりそれぞれの前記ロール22,24� �回転駆動される。
 例えば、前記可動軸23に固定された前記プ� �リ231及び前記固定軸21に固定された前記プー リのプーリ径を互いに異ならせることで、共 通の動力源を用いて前記第1ロール22及び前記 第2ロール24の回転速度を異ならせることがで きる。
 なお、前記リードローラ35も駆動ベルトを� �して同じ駆動源からの駆動力により原料籾� �前記籾摺り部20’に導入させる方向に回転さ れる。

 本実施形態に係る前記籾摺機1’は、第15図� ��示すように、さらに、前記可動軸23を軸線� �り回転自在に支持するボス部材(可動軸支持� ��材)52であって、前記可動軸23と略平行な回� �軸51回りに前記可動軸23とともに回動するボ� ��部材(可動軸支持部材)52を備えている。
 詳しくは、前記ボス部材52は、前記可動軸23 をベアリング232を介して軸線回り回転自在に 支持するベアリング保持部521を有している。
 前記ボス部材52が前記回動軸51回りに回動す ると、前記可動軸23及び前記可動軸23に支持� �れた前記第2ロール24も前記回動軸51回りに回 動する。
 なお、本実施形態においては、第11図~第14� �に示すように、前記機枠2の前面及び背面に� ��記ボス部材52の前記回動軸51回りの回動を許 容する許容開口2cが設けられている。

 前記押動機構25は、一端が前記機枠2に連� ��され且つ他端が前記ボス部材52に連結され� �おり、前記第2ロール24を前記第1ロール22に� �接する方向に前記ボス部材52を前記回動軸51� ��りに押動し、これにより、前記両ロール22,2 4が圧接される。本実施の形態においては、� �記押動機構25の一端は、前記機枠2の前記第1� ��ール22側の側面に固定されている。

 本実施形態においても前記押動機構25とし� �エアシリンダが用いられているが、本発明� �斯かる構成に限られず、例えば、前記押動� �構25として電動モータを用いることも可能で ある。
 なお、前記ボス部材52は、前記可動軸23を基 準にして前記回動軸51とは反対側に固定部522� ��有しており、前記押動機構25の前記他端部� �前記固定部522に連結されている。斯かる構� �によれば、前記ボス部材52が前記可動軸23を� ��んで両側から支持されることになり、従っ� ��、前記第2ロール24の支持安定化を図ること� ��できる。

 前記供給板27は、基端部が前記第1ロール2 2及び前記第2ロール24の上方に位置する前記� �支軸26に相対回転不能に支持され且つ先端部 が前記基端部から前記一対の第1及び第2ロー� ��22,24の接触部A1へ向けて延びており、これに より、前記供給板27の前記第2ロール24側表面� ��を原料籾が滑落するように構成されている� ��

 前記枢支軸26は、前記固定軸21の略直上且 つ前記上方開口2aの前記固定軸21側端部にお� �て、前記可動軸23と略平行に配置されている 。

 前記リンクロッド29は、基端部が前記枢支� �26に相対回転不能に支持されている。
 従って、前記リンクロッド29の前記枢支軸26 回りの回動に応じて前記供給板27が前記枢支� ��26回りに回動する。本実施形態において、� �記枢支軸26の一端は、第15図に示すように、� ��記機枠2より外方に延出され、前記リンクロ ッド29の基端部は、前記機枠2の外方において 前記枢支軸26に相対回転不能に支持されてい� ��。

 前記規制部材28は、前記押動機構25によって 前記第2ロール24と共に前記回動軸51回りに移� ��するように構成されている。
 前記リンクロッド29の先端部は、前記第2ロ� ��ル24の移動に応じて移動する前記規制部材28 に係止されている。
 つまり、前記第2ロール24が前記押動機構25� �よって前記回動軸51回りに回動されると、前 記規制部材28も前記回動軸51回りに回動し、� �れにより、前記リンクロッド29の傾斜姿勢が 変化するようになっている。

 詳しくは、第13図に示すように、前記供給� �27及び前記リンクロッド29が前記枢支軸26の� �線を通る仮想垂直面B2を基準にして前記接触 部A1に近接する側に位置し且つ自重によって� ��記仮想垂直面B2に近接する方向へ前記枢支� �26回りに揺動するような傾斜姿勢をとる状態 で、前記リンクロッド29の先端部が前記規制� ��材28に係止されている。
 つまり、前記規制部材28は、前記枢支軸26に 相対回転不能に支持された前記供給板27及び� ��記リンクロッド29が自重によって前記仮想� �直面B2に近接する方向(前記枢支軸26の軸線回 り一方側方向。以下、自重揺動方向C1(第13図) という)へ前記枢支軸26回りに揺動しようとす る動きを規制するように、前記リンクロッド 29と係合している。

 斯かる構成により、前記供給板27の先端部� �前記第2ロール24の位置変化に追従して自動� �に前記接触部A1へ向かうようになっている。
 即ち、前記押動機構25によって前記ボス部� �52が前記回動軸51回りに回動し、これにより� ��前記第2ロール24が前記第1ロール22に近接す� ��方向へ回動する。
 ここで、前記第2ロール24が前記第1ロール22� ��近接するように前記ボス部材52が前記回動� �51回りに回動される際に、前記規制部材28も� ��記第1ロール22に近接するように、前記規制� ��材28が前記ボス部材52に作動連結されている 。
 本実施の形態においては、第13図~第15図に� �すように、前記規制部材28は前記ボス部材52� ��支持されており、前記第2ロール24と共に前� ��回動軸51回りに前記第1ロール22に近接する� �向へ移動する。
 前記規制部材28が前記第1ロール22に近接す� �方向へ移動すると、前記規制部材28によって 前記枢支軸26回り前記自重揺動方向C1への揺� �が規制されている前記リンクロッド28は前記 枢支軸26回りに前記仮想垂直面B2に近接する� �向へ前記規制部材28の移動量に応じた分だけ 揺動し、これにより、前記供給板27は、先端� ��が前記第1及び第2ロール22,24間の前記接触部 A1へ向かうように、前記枢支軸26回りに揺動� �る。

 前述の通り、本実施の形態においては、前� ��規制部材28は前記ボス部材52に支持されてい る。
 このように、前記第1及び/又は第2ロール22,2 4の摩耗に応じて前記第2ロール24とともに移� �する前記ボス部材52に前記規制部材28を設け� ��ことにより、前記規制部材28を前記第2ロー� ��24の移動に連動させる構成を容易に実現す� �ことができる。従って、部品点数を増加さ� �ることなく、確実に前記規制部材28を前記第 2ロール24に連動させることができる。
 なお、本実施の形態においては、前記規制� ��材28は、前記ボス部材52における前記機枠2� �り外方に位置するプレート部523に設けられ� �いる。

 前記規制部材28についてより具体的に説明� �る。
 第16図に、第13図におけるXVI部の拡大断面図 を示す。
 前記規制部材28は、前記リンクロッド29の前 記自重揺動方向C1への動きを止める停止部を� ��している。
 本実施形態においては、前記規制部材28は� �第16図に示すように、前記リンクロッド29の� ��端部が係入される係入口281を有する下面部2 82と、前記係入口281を挟んで略垂直方向に延� ��且つ互いに対向する一対の平面部とを有し� ��前記一対の平面部の一方が前記リンクロッ� ��29の前記自重揺動方向C1への揺動を停止する 停止部として作用する側面部283を形成してい る。

 より具体的には、前記規制部材28は、底板� �び前記底板の周縁部から上方へ延びる周壁� �有し、上方が開放された筒状とされている� �
 前記底板には前記係入口281が形成されてお� ��、前記底板が前記下面部282を形成している� ��
 前記周壁における前記第1ロール22に近接す� ��側の側面が前記側面部283を形成している。

 斯かる構成によれば、前記リンクロッド29� �先端部が前記規制部材28の前記下面部282に設 けられた前記係入口281に係入されることによ り、前記リンクロッド29と前記規制部材28と� �係合関係が保持される(即ち、前記リンクロ� ��ド29の前記規制部材28からの脱落が防止され る)。
 また、前記規制部材28の前記側面部283の上� �側が前記停止部として機能し、前記リンク� �ッド29の前記自重揺動方向C1への揺動が規制� ��れる。詳しくは、後述する。

 このように、前記規制部材28に前記係入口28 1を設けることにより、前記規制部材28及び前 記リンクロッド29の係合状態が意に反して解� ��されることを有効に防止することができる� ��
 また、前記リンクロッド29との係合状態の� �持を図る部分(即ち、前記係入口281)と前記リ ンクロッド29の前記自重揺動方向C1への揺動� �規制する部分(即ち、前記側面部283の上端側) とを異ならせることにより、前記保持及び前 記規制をいずれも確実且つ安定的に行うこと ができる。

 本実施の形態においては、前記規制部材28� �前記底板及び前記周壁を有する上方が開放� �れた筒状とされているが、本発明は斯かる� �態に限定されるものではない。
 即ち、前記係入口281が形成された前記底板� ��みを有する平板状部材によって前記規制部� ��28を形成することも可能である。斯かる置� �態様においては、前記係入口281の内周面の� �ち前記枢支軸26側に位置する部分を前記停止 部として作用する。

 なお、前記供給板27は、前記第2ロール24� �前記押動機構25により前記第1ロール22に圧接 され且つ前記規制部材28によって前記リンク� ��ッド29の前記自重揺動方向C1への揺動が規制 された状態において、先端部が前記両ロール 22,24間の前記接触部A1を向くように基端部が� �記枢支軸26に相対回転不能に支持されている 。

 ここで、前記籾摺機1’における籾摺り作業 の流れを説明する。
 まず、前記駆動部を作動させて前記第1ロー ル22、前記第2ロール24及び前記リードローラ3 5を回転させた状態で、前記開閉駆動部33によ り前記供給シャッタ32を開放する。これによ� ��、前記原料籾タンク4に貯留されている原料 籾は、前記供給口31から下方へ落下する。落� ��した原料籾は、その下方にある前記案内板3 4と前記上流側供給板36とにより形成された流 路を滑落し、前記リードローラ35に供給され� ��。

 前記リードローラ35に供給された原料籾� �、前記リードローラ35の回転により、前記リ ードローラ35及び前記上流側供給板36の間隙� �大きさに応じて、前記上方開口2aを通じて前 記機枠2内の前記籾摺り部20’へ順次定量的に 供給される。前記籾摺り部20’への供給量を� ��更する場合には、前記調整ねじ38を用いて� �記上流側枢支軸37回りに前記上流側供給板36� ��回動させる。これにより、前記上流側供給� ��36の傾斜角が変更され、前記リードローラ35 及び前記上流側供給板36の間隙の大きさが変� ��される。

 前記供給部30’から供給された原料籾は� �前記下方開口2aの下方に位置する前記供給板 27の表面(前記第2ロール24側の表面)を滑落し� �、前記供給板27の先端部が向けられた前記第 1ロール22及び前記第2ロール24の前記接触部A1� ��供給される。前記接触部A1において、原料� �は籾摺り処理され、前記下部開口2bから排出 される。前記下部開口2bには、風選別装置等( 図示せず)が配置され、籾摺りされた穀粒と� �殻とが選別される。

 前記籾摺機1’においては、前述の通り、 前記第2ロール24は前記押動機構25によって前� ��第1ロール22へ向けて常時押動されている。� ��って、第11図に示す状態から前記第1ロール2 2及び前記第2ロール24の外径が継続使用によ� �磨耗して小さくなると、前記押動機構25によ る押動力によって、前記第2ロール24は、前記 回動軸51回りに前記第1ロール22に近接する方� ��へ移動される(第12図)。即ち、前記第1及び/� ��は第2ロール22,24が摩耗すると、前記第1及び 第2ロール22,24が前記接触部A1において圧接す� ��状態が保持されたままで、前記接触部A1の� �置が変化する。

 前記第1及び/又は第2ロール22,24の摩耗に応� �て前記第2ロール24が移動する際(即ち、前記� ��触部A1が初期位置から変化する際)には、前� ��第2ロール24が支持される前記ボス部材52に� �けられた前記規制部材28も前記第2ロール24と ともに前記回動軸51回りに回動する。
 基端部が前記枢支軸26に相対回転不能に支� �された前記リンクロッド29は、自重によって 前記自重揺動方向C1へ揺動するような傾斜姿� ��の状態で、前記先端部が前記係入口281内に� ��入され且つ前記先端部及び前記基端部の間� ��中間部が前記停止部に係合されている。従� ��て、前記規制部材28が前記第2ロール24と共� �前記回動軸51回りに前記第1ロール22に近接す る方向へ回動すると、前記規制部材28の回動� ��に応じた分だけ前記リンクロッド29が前記� �支軸26回りに前記固定軸21に近接する方向へ� ��動し、これにより、前記枢支軸26が軸線回� �に回動することで前記供給板27も前記枢支軸 26回りに前記固定軸21に近接する方向へ回動� �る(第14図)。

 つまり、前記規制部材28は、前記可動軸23の 前記固定軸21に対する相対位置変化に応じて� ��前記リンクロッド29の前記枢支軸26回りの位 置を変化させる。これにより、前記可動軸23� ��前記固定軸21に対する相対位置変化に拘わ� �ず、前記供給板27の先端部が前記第1ロール22 及び前記第2ロール24の接触部A1へ向いた状態� ��保持される。
 なお、第14図に示す状態においては、前記� �ンクロッド29は、前記規制部材28の前記側面� ��283の上端から離れ、前記係入口281の端部と� ��触することにより、前記自重揺動方向C1へ� �揺動が規制されている。

 このように、本実施の形態に係る前記籾摺� ��1’は、前記第2ロール24が前記第1ロール22に 近接する方向に付勢されることにより、前記 第1及び第2ロール22,24が前記接触部A1において 接触されるように構成されている籾摺機にお いて、前記第2ロール24の移動に応じて移動す る前記規制部材28と前記供給板27とが前記リ� �クロッド29を介して作動連結されている。従 って、前記第2ロール24の移動に応じた分だけ 前記供給板27が回動して、前記供給板27の先� �部が自動的に前記接触部A1を向くようになっ ている。
 斯かる構成によれば、前記第1及び/又は第2� ��ール22,24のロール径を検出するセンサやそ� �に基づいて作動させる制御装置を別途に設� �ることなく、前記第2ロール24の移動に応じ� �前記供給板27の傾斜姿勢を自動的に調整する ことができる。

 本実施形態において、前記リンクロッド29� �、第13図及び第14図に示すように、先端部が� ��端部に対して前記枢支軸26回り前記固定軸21 側に近接するように折曲されている。
 即ち、前記リンクロッド29は、前記枢支軸26 に相対回転不能に支持される前記基端部を含 む基端側直線部と、前記規制部材29に係合さ� ��る前記先端部を含む先端側直線部とを有し� ��おり、前記先端側直線部は前記基端側直線� ��から前記固定軸21に近接する方向へ折り曲� �られている。

 つまり、前記リンクロッド29は、前記先� �部が前記基端部に対して前記枢支軸26回り前 記固定軸21側に近接するように、前記先端部� ��び前記基端部の間で屈曲されている。詳し� ��は、前記リンクロッド29は、第13図に示すよ うに、前記基端側直線部を延長した仮想線B1� ��基準にして、前記先端側直線部が前記枢支� ��26回り一方側(前記固定軸21側である矢符C1側 )に位置するように、屈曲されている。

 このように、前記リンクロッド29を屈曲形� �とすることにより、前記規制部材28に係合さ れる前記リンクロッド29の先端部を含む前記� ��端側直線部と、前記第2ロール24の移動方向( 前記回動軸51回りの回動方向)との交差角を大 きく(90度に近い角度に)することができる。
 斯かる構成によれば、前記第2ロール24と共� ��前記規制部材28が前記回動軸51回りに回動す る際の移動方向と、前記リンクロッド29が前� ��枢支軸26回りに回動する際の前記リンクロ� �ドの先端部の移動方向とを可及的に一致さ� �ることができ、前記第2ロール24の動きに対� �てよりリニアに前記供給板27を回動させるこ とができる。従って、前記両ロール22,24間の� ��記接触部A1の位置変化に対して前記供給板27 の先端部をより高精度に追従させることがで きる。

 以上、本発明に係る実施形態について説� ��したが、本発明は上記実施形態に限定され� ��ものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲� ��で種々の改良、変更、修正が可能である。