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Patent Searching and Data


Title:
ICE MAKING UNIT FOR FLOW DOWN TYPE ICE MAKER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/123133
Kind Code:
A1
Abstract:
An ice making unit which allows quick separation of ice blocks from ice making plates to improve ice making performance and which is compact in size. An ice making section (10) is provided with a vertically arranged pair of ice making plates (14, 14) and also with evaporating tubes (16) arranged between the opposed rear faces of both the ice making plates (14, 14). On the surface of each ice making plate (14) are formed vertically extending ridges (18) arranged at predetermined intervals in the lateral direction, and the ridges (18) form ice making regions (20) separated from each other in the lateral direction. The ice making plates (14), which face the ice making regions (20), each have vertically continuously arranged multi-stepped slope sections (22) each extending obliquely downward so as to be away from the rear side to the front side as the slope section extends downward. Each evaporating tube (16) is mounted such that a lateral extending section (16a) of the evaporating tube (16) makes contact with substantially the middle in the vertical direction of the rear side of each slope section (22).

Inventors:
YAMAGUCHI HIROKI (JP)
WAKATSUKI YUJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/056527
Publication Date:
October 08, 2009
Filing Date:
March 30, 2009
Export Citation:
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Assignee:
HOSHIZAKI ELECTRIC CO LTD (JP)
YAMAGUCHI HIROKI (JP)
WAKATSUKI YUJI (JP)
International Classes:
F25C1/12
Foreign References:
US3206944A1965-09-21
JP2007024472A2007-02-01
JPH076657U1995-01-31
JP2006052906A2006-02-23
Other References:
See also references of EP 2261582A4
Attorney, Agent or Firm:
YAMAMOTO, Yoshichika et al. (JP)
Yoshichika Yamamoto (JP)
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Claims:
 表側に突出すると共に上下方向へ延在する複数の突条部(18)が横方向に所定間隔毎に設けられた製氷板(14)と、該製氷板(14)の裏面に配置され、横方向に延在する横延在部(16a)が上下方向に離間するよう蛇行する蒸発管(16)とを有する製氷部(10)を備え、前記製氷板(14)における前記突条部(18,18)の間に位置する製氷面部(19)に製氷水を供給して氷塊(M)を生成する流下式製氷機の製氷ユニットにおいて、
 前記製氷面部(19)は、上方から下方に向かうにつれて裏側から表側に傾斜する傾斜部(22)が上下に多段で設けられ、各傾斜部(22)の傾斜下端は、下側に位置する傾斜部(22)の傾斜上端より表側に位置するよう構成され、各傾斜部(22)の裏面に前記蒸発管(16)の横延在部(16a)が接触するように配置される
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷ユニット。
 前記突条部(18)の突出端は、製氷完了時に前記傾斜部(22)に生成された氷塊(M)における表側への最大突出位置より裏側に位置するよう設定され、製氷完了時に横方向に隣り合う氷塊(M,M)同士が突条部(18)を乗り越えて連結するよう構成される請求項1記載の流下式製氷機の製氷ユニット。
 前記製氷部(10)は、前記蒸発管(16)を挟んで一対の製氷板(14,14)が裏面を対向するよう配置されて構成され、前記蒸発管(16)の横延在部(16a)を挟んで対向する傾斜部(22)裏面における傾斜上端間に、蒸発管(16)の管径より幅狭の除氷水用の通路(28)が形成される請求項1または2記載の流下式製氷機の製氷ユニット。
 前記製氷部(10)が、前記製氷板(14)の表面を所定間隔離間して複数並列に配置される請求項3記載の流下式製氷機の製氷ユニット。
Description:
流下式製氷機の製氷ユニット

 この発明は、裏面に蒸発管が配設された 氷板の製氷領域に製氷水を流下供給するこ で、該製氷領域に氷塊を生成する流下式製 機の製氷ユニットに関するものである。

 氷塊を自動的に製造する製氷機として、 凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷 を対向して略垂直に配置した製氷部で製氷 ニットを構成し、製氷運転に際して前記蒸 管に循環供給される冷媒により冷却される 記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を流下 給して氷塊を生成し、除氷運転に移行で氷 を離脱して落下放出させる流下式製氷機が られている(例えば、特許文献1参照)。この 下式製氷機は、除氷運転において前記蒸発 にホットガスを供給すると共に、製氷板の 面に常温の除氷水を流下することで該製氷 を加温し、氷塊における製氷面との氷結部 融解することで、氷塊を自重で落下させて る。

 前記流下式製氷機では、製氷板の製氷面に ける上下に氷塊が形成される位置の間に、 方に突出する突起を設け、除氷運転に際し 製氷面に沿ってずり落ちる氷塊が突起に乗 上げることで、当該氷塊が下側の氷塊に引 かって落下しなくなるのを防止して、氷塊 必要以上に融解されるのを防ぐ構成が採用 れている。

特開2006-52906号公報

 前記流下式製氷機では、除氷運転に際し 氷結部の融解により生じた融解水が、製氷 に沿ってずり落ちる氷塊と製氷面との間に り込んでいるため、該氷塊の下端が突起に 接しても融解水の表面張力によって氷塊が 起に乗り上がらず、該氷塊が製氷面から離 することなく突起の上部に留まってしまう とがある。このように突起の上部で氷塊が まっていると、該氷塊が必要以上に融解さ てしまい、1サイクル当たりの製氷量が低下 する要因となる。しかも、余分な融解によっ て氷塊の片減り等が発生し、見栄えの悪い氷 塊が形成されてしまう。また、突起の上部に 留まっている氷塊に、上側から落下する氷塊 が当接して引掛かってしまうと、二重製氷が 発生するおそれもある。

 前記流下式製氷機のように製氷面に突起 設けた構成では、製氷運転の完了時に氷塊 突起に接触する位置まで成長していると、 氷運転に際して製氷面に沿ってずり落ちる ピードによって氷塊を突起に乗り上げさせ ことができず、前述した融解水の表面張力 よる落下抑制が顕著となる。このため、製 板の裏面に配設される蒸発管の上下方向の 隔を大きくし、製氷運転の完了時に氷塊が 起に接触する位置まで成長させないように ているが、この場合は製氷板自体の上下寸 が長くなり、製氷ユニットの上下方向の設 スペースが大きくなって製氷機自体も大型 する難点が指摘される。

 ここで、前記蒸発管を挟んで対向する一 の製氷板は、該蒸発管の管径分だけ離間し 平行に位置しており、除氷運転に際しては 最上部の蒸発管の上方に位置する両製氷板 間の隙間に上方から除氷水が供給されるよ になっている。この場合に、両製氷板の隙 が広いため(蒸発管の管径と同じ)、上方か 供給される除氷水の大半は、最上部の蒸発 より上側の製氷板裏面を流れることなく蒸 管に直接供給されていた。このため、最上 の氷塊における蒸発管より上側の氷結面が 解するのに時間が掛かり、該氷塊の他の部 が必要以上に融解してしまう問題があった

 前記突起を設けた製氷板においては、製 面に沿ってずり落ちる氷塊の下端が突起に 接した際に、該下端を支点として氷塊が回 することがある。このため、複数の製氷部 並列に配置して製氷ユニットを構成する場 は、回転しながら落下する氷塊が対向する 氷板間で留まって詰まることがないように 隣り合う製氷部の間隔を大きくする必要が り、製氷ユニットにおける製氷部の並列方 の設置スペースが大きくなって製氷機も大 化する難点が指摘される。

 そこで本発明は、従来の流下式製氷機の 氷ユニットに内在する前記問題に鑑み、こ を好適に解決するべく提案されたものであ て、製氷板から氷塊を速やかに離脱して、 氷能力を向上し得ると共にコンパクト化を り得る流下式製氷機の製氷ユニットを提供 ることを目的とする。

 前記課題を解決し、所期の目的を達成する め、本発明に係る流下式製氷機の製氷ユニ トは、
 表側に突出すると共に上下方向へ延在する 数の突条部が横方向に所定間隔毎に設けら た製氷板と、該製氷板の裏面に配置され、 方向に延在する横延在部が上下方向に離間 るよう蛇行する蒸発管とを有する製氷部を え、前記製氷板における前記突条部の間に 置する製氷面部に製氷水を供給して氷塊を 成する流下式製氷機の製氷ユニットにおい 、
 前記製氷面部は、上方から下方に向かうに れて裏側から表側に傾斜する傾斜部が上下 多段で設けられ、各傾斜部の傾斜下端は、 側に位置する傾斜部の傾斜上端より表側に 置するよう構成され、各傾斜部の裏面に前 蒸発管の横延在部が接触するように配置さ ることを特徴とする。

 本発明に係る流下式製氷機の製氷ユニッ によれば、製氷板から氷塊が速やかに離脱 下して、製氷能力が向上する。また、製氷 ニットのコンパクト化を図り得る。

実施例に係る製氷部を示す縦断側面図 ある。 実施例に係る製氷ユニットを備えた流 式製氷機の概略構成図である。 図1に示した製氷部の概略斜視図である 。 実施例に係る製氷部を示す正面図であ 。 (a)は、製氷部の製氷板における各製氷 域に製氷水を供給する状態を示す部分正面 であり、(b)は、(a)の縦断側面図である。 各傾斜部に氷塊が形成されると共に、 氷塊の表面に沿って製氷水が流下する状態 示す部分斜視図である。 各氷塊が突条部を越えて横方向に連結 れることで、該氷塊の縁に沿うスケールの 成領域が短くなることを示す説明斜視図で る。 実施例に係る製氷ユニットを示す縦断 面図である。

 次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷 ニットにつき、好適な実施例を挙げて、添 図面を参照して以下に説明する。

 図1は、本発明の実施例に係る製氷部10を す縦断側面図であり、図2は、複数の製氷部 10を並列に配置して構成した製氷ユニット12 備える流下式製氷機の概略構成図である。 た図3は、図1に示す製氷部10を全体的に示す 略斜視図である。流下式製氷機は、断熱箱 に内部画成した貯氷室(何れも図示せず)の 方に製氷ユニット12が配置され、該製氷ユニ ット12で製造された氷塊Mが下方の貯氷室に放 出貯留されるようになっている。製氷ユニッ ト12を構成する各製氷部10は、図1および図3に 示す如く、縦向きに配置した一対の製氷板14, 14と、両製氷板14,14の対向する裏面間に配置 れた蒸発管16とを備えている。蒸発管16は、 4に示す如く、製氷部10の横方向(幅方向)に 在する横延在部16aが上下方向に離間して反 的に蛇行形成されて、該横延在部16aが両製 板14,14の裏面に接触している。そして、製氷 運転に際して蒸発管16に冷媒を循環させるこ で、両製氷板14,14を強制冷却するよう構成 れる。

 前記各製氷板14の表面(製氷面)には、図3 よび図4に示す如く、上下方向に延在する突 部18が幅方向に所定間隔で複数形成され、 れら突条部18によって複数(実施例では8列)の 製氷領域20が幅方向に離間して横並びに画成 れている。各製氷領域20は、隣り合う一対 突条部18,18と、両突条部18,18の間に位置する 氷面部19とによって画成されて、表側およ 上下方向に開放するよう構成される。そし 、製氷板14における各製氷領域20を画成する 氷面部19は、図1および図3に示す如く、上方 から下方に向かうにつれて裏側から表側に傾 斜する傾斜部22を、上下方向に多段(実施例で は5段)に設けて構成され、各傾斜部22の裏面 おける上下方向の略中間位置に、前記蒸発 16の横延在部16aが接触するように配置されて いる。また各傾斜部22の傾斜下端には、下側 位置する傾斜部22の傾斜上端に連設される 設部24が設けられており、該連設部24は下方 向けて裏側へ傾斜している。すなわち、連 部24を介して連結されている上下の傾斜部22 ,22は、上側の傾斜部22における傾斜下端が下 の傾斜部22における傾斜上端より表側に位 する関係となるよう構成してある。従って 各製氷領域20の製氷面部19は、傾斜部22と連 部24とにより、上下方向において凸部分と凹 部分とが交互に配置された凹凸段状に形成さ れている。

 前記各突条部18は、図3および図6等に示す ように、表側に向かうにつれて先細りとなる ように突出しており、幅方向において対向す る突条部18,18で挟まれた製氷領域20は、製氷 部19から表側に向かうにつれて徐々に拡開す るように開放している。また、図3に示すと に前述した如く、各製氷領域20の前記製氷面 部19が、傾斜部22と連設部24とが上下方向へ交 互に形成されて表裏方向へ凹凸段状となって いることで、該製氷面部19と突条部18,18とは 上下方向において表裏方向へ交互に変位し ジグザグ状で連設されている。従って各突 部18は、突出端側が製氷板14の幅方向へ変位 て両側に位置する製氷領域20の何れかの側 倒れ込むように変形することが規制され、 氷領域20は前述した拡開開放状態に保持され る。これにより、除氷運転に際して、製氷領 域20に形成された氷塊Mが、両側に位置する突 条部18,18に引掛かって、その滑落が遅延する とを防止する。

 また、最上部に位置する傾斜部22の傾斜 端には、図1に示すように、表側に向けて斜 上方に折曲された後に上方に向けて延在す よう折曲形成された導入部26が設けられて る。そして、蒸発管16を挟んで対向する一対 の製氷板14,14における導入部26,26が平行に延 し、両導入部26,26間は上方に開口している。 蒸発管16の横延在部16aを挟んで対向する最上 に位置する一対の傾斜部22,22の裏面におけ 傾斜上端間に、蒸発管16の管径(横延在部16a おける上側の円弧部の直径)より幅狭の除氷 用の通路28が形成され、後述する除氷水散 器34から散布される除氷水が、該通路28を介 て各傾斜部22の裏面に流れるよう構成され 。

 前記蒸発管16の横延在部16aは、図1に示す 面において、上側の円弧部と、該上側の円 部より大径に設定された下側の円弧部とを 右両側の直線部で連結して形成される。そ て、両直線部は、対応する傾斜部22,22と平 に延在して該傾斜部22,22の裏面に面接触し、 該横延在部16aを流通する冷媒やホットガスと 傾斜部22との熱交換を効率的に行ない得るよ 構成してある。

 前記製氷ユニット12の下方には、所定量 製氷水が貯留される製氷水タンク(図示せず) が配設され、該製氷水タンクから循環ポンプ (図示せず)を介して導出した製氷水供給管30 、前記各製氷部10の上方に設けた製氷水散布 器32に夫々接続している。この製氷水散布器3 2には、図4に示す如く、前記各製氷領域20に 応する位置に散水ノズル32aが設けられ、製 運転時に製氷水タンクからポンプ圧送され 製氷水を、前記散水ノズル32aから前記両製 板14,14の氷結温度まで冷却されている各製氷 領域20に臨む製氷面(製氷面部19)に夫々散布す るよう構成される。各製氷面を流下する製氷 水は、前記製氷領域20において傾斜部22→連 部24→傾斜部22→連設部24・・・と順次流下 、各傾斜部22において前記蒸発管16の横延在 16aが接触する傾斜部22で氷結することで、 1および図6に示すように、該傾斜部22の製氷 (表面)に所定形状の氷塊Mが生成されるよう なっている。

 前記各製氷部10の上方には、一対の製氷 14,14の間の上方に臨んで、該製氷部10の幅方 に延在する除氷水散布器34が配設されてい 。この除氷水散布器34には、図1に示す如く 両製氷板14,14の裏面における各製氷領域20に 応して前記導入部26,26の間に臨む位置に散 孔34aが穿設されている。また、除氷水散布 34は外部水道源に給水弁WVを介して接続され おり、除氷運転に際して給水弁WVを開放す ことで、各散水孔34aから対応する製氷面部19 ,19(製氷領域20,20)の裏面における前記通路28に 向けて除氷水が散布されるよう構成してある 。

 前記製氷ユニット12は、前述したように 成された複数の製氷部10を、図8に示すよう 、各製氷部10における製氷板14の表面が所定 隔離間して対向するように並列に配置して 成される。また、製氷ユニット12における 氷部10の並列方向の両側には、最外側の製氷 部10における製氷板14の表面から所定間隔離 して側壁36が夫々配置されて、両側壁36,36に って製氷ユニット12が囲われている。なお 製氷ユニット12における各製氷部10の離間間 および最外側の製氷部10と対応する側壁36と の離間間隔は、後述するように氷塊Mが回転 ながら製氷部10から落下するのを考慮するこ となく、必要最小限の寸法としてある。例え ば、隣り合う製氷部10,10における最も近接す 部位である傾斜部22,22の傾斜下端間の離間 離L1は、氷塊Mが傾斜部22に接していた面の中 央を中心として回転した際に描く円の直径と 略同じに設定される。また、最外側の製氷部 10における傾斜部22の傾斜下端と対応する側 36との離間距離L2は、氷塊Mが前記の箇所を中 心として回転した際に描く円の直径より小さ く、かつ傾斜部22に生成された氷塊Mにおける 製氷面と直交する方向の最大厚みより大きい 寸法に設定される。

 前記流下式製氷機の冷凍装置38は、図2に す如く、圧縮機CM、凝縮器40、膨張弁42およ 前記各製氷部10の蒸発管16を、この順で冷媒 管44,46により接続して構成される。そして、 氷運転に際して、圧縮機CMで圧縮された気 冷媒は、吐出管(冷媒管)44を経て凝縮器40で 縮液化し、膨張弁42で減圧され、各製氷部10 蒸発管16に流入してここで一挙に膨張して 発し、前記製氷板14,14と熱交換を行なって、 該製氷板14,14を氷点下にまで冷却させるよう なっている。全ての蒸発管16で蒸発した気 冷媒は、吸入管(冷媒管)46を経て圧縮機CMに 還して再度凝縮器40に供給されるサイクルを 反復する。また冷凍装置38は、圧縮機CMの吐 管44から分岐するホットガス管48を備え、こ ホットガス管48は、ホットガス弁HVを経て各 蒸発管16の入口側に連通されている。ホット ス弁HVは、製氷運転の際には閉成し、除氷 転に際して開放するよう制御される。そし 、除氷運転に際して、圧縮機CMから吐出され るホットガスを、開放したホットガス弁HVお びホットガス管48を介して各蒸発管16にバイ パスさせ、製氷板14,14を加熱することにより 製氷面に生成される氷塊Mの氷結面を融解さ せて、該氷塊Mを自重により落下させるよう 成される。すなわち、圧縮機CMを運転したも とで、ホットガス弁HVを開閉制御することで 製氷運転と除氷運転とが交互に繰返されて 氷塊Mが製造されるようになっている。なお 、図中の符号FMは、製氷運転時に運転(ON)され て凝縮器40を空冷するファンモータを示す。 た各蒸発管16の冷媒入口側は製氷部10の上部 側に位置すると共に、各蒸発管16の冷媒出口 は製氷部10の下部側に位置するよう設定さ 、該蒸発管16に供給される冷媒およびホット ガスは、上側から下側に流れるよう構成され る。

(実施例の作用)
 次に、実施例に係る流下式製氷機の製氷ユ ットの作用について、以下に説明する。

 流下式製氷機の製氷運転においては、各 氷板14における各傾斜部22が、蒸発管16内を 環する冷媒と熱交換により強制冷却されて る。このもとで、前記循環ポンプを起動し 、製氷水タンクに貯留されている製氷水を 前記製氷水散布器32を介して前記両製氷板14 ,14の各製氷領域20に供給する。各製氷領域20 供給された製氷水は、図5(a)および図5(b)に示 すように、前記導入部26から最上部の傾斜部2 2に流下した後、該傾斜部22の傾斜下端から連 設部24を経て下側の傾斜部22に流れる行程を り返して最下部の傾斜部22に至る。この際に 、傾斜部22が下方に向かうにつれて表側へ変 するよう傾斜しているため、製氷水の流下 度は垂直面の場合に比べて小さくなり、該 氷水は該傾斜部22の全面に広がるようにな (図5(a))。そして、傾斜部22全体に広がりなが ら流下した製氷水は、該傾斜部22の傾斜下端 ら連設部24に沿って流下し、該連設部24と下 側の傾斜部22により画成された凹部分に流れ む。凹部分に流れ込んだ製氷水は、下側の 斜部22に向けて再び広がりながら流下する うになる。すなわち、製氷面部19が傾斜部22 連設部24とにより凹凸状となっていること 、該製氷面部19を流下する製氷水の流下速度 の増加が抑えられ、該製氷水は、冷却された 各傾斜部22の全面に広がりながら流下する。 って、蒸発管16における横延在部16aとの接 により冷却された各傾斜部22と製氷水との熱 交換が効率的に行なわれ、各傾斜部22の製氷 において徐々に製氷水の氷結が始まる。な 、氷結することなく製氷板14,14から落下す 製氷水は、製氷水タンクに回収され、再び 氷板14,14に供給されるように循環する。

 製氷水散布器32を介して前記両製氷板14,14 の各製氷領域20に対する製氷水の供給を続け と、各製氷領域20の各傾斜部22に氷塊Mが徐 に形成される。これにより製氷水は、図6に すように、該傾斜部22に突出する形成途中 氷塊Mの外表面に沿って流下するようになり 該氷塊Mは徐々に大きくなる。そして、上側 の氷塊Mの外表面を流下した製氷水は、上側 傾斜部22に連設される連設部24と下側の傾斜 22との間に画成された前記凹部分に流れ込 ようになり、該製氷水の流下が減勢されて 下速度が小さくなる。しかも前記凹部分は 図1および図6に示すように、下側の氷塊Mの 端が上側の氷塊Mの下端より裏側に位置して るので、製氷水が流れ込んでから流れ出る での経路が長くなっている。更に、氷塊Mが 傾斜部22に形成されることで、図1および図6 示すように、該氷塊Mの凹部分に臨む上端部 は略水平になっていると共に、該氷塊Mの上 端部分から表側へ最大に突出した部分までの 外表面の距離が長くなっている。これにより 、上側の氷塊Mの外表面から凹部分に流れ込 だ製氷水は、減勢、減速された後に下側の 塊Mの外表面へ移動し、下側の氷塊Mの外表面 に沿ってゆっくりと流下するようになる。す なわち製氷水は、凹部分で減勢、減速されて から各氷塊Mの外表面をゆっくりと流下する うになり、流下速度が大きくなることによ 発生する該製氷水の飛跳ねが好適が抑制さ る。

 所定の製氷時間が経過し、図示しない製 完了検知手段が製氷運転の完了を検知する 、製氷運転を終了して除氷運転が開始され 。製氷運転の完了時には、前記製氷板14の 氷領域20には、図1に示す如く、前記蒸発管16 における横延在部16aと製氷板14との接触部位 ある各傾斜部22の夫々に氷塊Mが生成される なお、傾斜部22の傾斜下端から下方へ氷塊M 延出しないサイズで、製氷運転が完了する う設定されている。そして、突条部18の水 方向への突出量を小さくしてあることで、 製氷領域20の各傾斜部22に形成された氷塊Mは 、図6に示す如く、幅方向で隣接する傾斜部22 に形成された氷塊Mと、突条部18を越えて横に 連結するようになる。

 除氷運転の開始により、前記ホットガス HVが開放して前記蒸発管16にホットガスが循 環供給されると共に、前記給水弁WVが開放し 除氷水散布器34を介して製氷板14,14の裏面に 除氷水が供給されることで、製氷板14,14が加 されて、各氷塊Mの氷結面が融解する。なお 、製氷板14,14の裏面を流下した除氷水は、製 水と同様に製氷水タンクに回収され、これ 次回の製氷水として使用される。

 除氷運転により前記製氷板14が熱せられ と、氷塊Mにおける傾斜部22との氷結面が融 されて、該氷塊Mは傾斜部22上を滑落し始め 。傾斜部22の製氷面には、氷塊Mの滑落を阻 する突起等はなく、氷塊Mは傾斜部22の傾斜 端から速やかに離脱して落下する。

 前記製氷板14,14から全ての氷塊Mが離脱し ホットガスの温度上昇により図示しない除 完了検知手段が除氷完了を検知すると、除 運転を終了した後、製氷運転が開始されて 前述した製氷-除氷サイクルが反復される。

 なお、製氷作業の繰返しにより、図7に示 すように、各傾斜部22と突条部18との氷塊Mの に沿う部位にスケールSが形成される。ここ で、図7に示すと共に前述した如く、幅方向 隣接する氷塊M同士が突条部18を越えて横に 結しているため、突条部18における氷塊Mの 結した部分にはスケールSは形成されない。 って、突条部18の氷塊Mに沿う部位ではスケ ルSの形成長が短くなると共に、該スケール Sは、氷塊Mの上側に縁に沿う部位と下側の縁 沿う部位とに分割されて形成される。氷塊M の上側の縁に沿う部位に形成されるスケール Sは該氷塊Mの落下方向に形成されないので、 該スケールSが氷塊Mの滑落に支障を来たす とはない。また、氷塊Mの下側の縁に沿う部 に形成されるスケールSは、主に傾斜部22の 側に位置する連設部24の外面に形成されて 傾斜部22へ大きく突出しないので、このスケ ールSに氷塊Mが引掛かり難く、当該スケールS が氷塊Mの滑落に支障を来たすことは殆どな 。

 前述した実施例の流下式製氷機の製氷ユ ットによれば、次のような作用効果を奏す 。

(A) 各製氷領域20における上下に隣接する各 斜部22は、上側の傾斜部22の傾斜下端と下側 傾斜部22の傾斜上端とが表裏方向において 間しているので、各傾斜部22を上下方向にお いて隣接して配置することができる。すなわ ち、従来技術のように突起等に接触すること を考慮する必要はないから、蒸発管16におけ 横延在部16aの上下間隔を狭くして、製氷部1 0の上下方向の寸法を小さくすることができ 。従って、各製氷板14のサイズを小さくし得 るので、製氷ユニット12の上下寸法および製 機自体のコンパクト化が図られ、製造コス を抑えることができる。
(B) 各製氷領域20における製氷板部19が、上下 方向において傾斜部22と連結部24とが交互に 置されて凹凸状となっており、これら傾斜 22および連設部24が突条部18にジグザグ状に 設しているので、該突条部18が製氷領域20側 倒れ込むように変形するのは抑制される。 って、各傾斜部22で形成された氷塊Mが、該 条部18に引掛かることが防止され、該突条 18の変形を起因とする氷塊Mの過融解を防止 得る。
(C) 各製氷部同士の隙間や側壁36との隙間が さくなることで、製氷運転に際して両側壁36 ,36で囲われている空間内全体の温度が短時間 で低下し、氷塊Mが生成される時間も短かく り、製氷能力が向上する。
(D) 前記製氷板14,14の最上部に形成されてい 傾斜部22,22の裏面における傾斜上端間に形成 される通路28は、蒸発管16の管径より幅狭に っているから、図1に示す如く、前記除氷水 布器34から前記導入部26,26間に供給された除 氷水は、該幅狭の通路28を通過することによ 対向する傾斜部22,22の裏面に分かれて流れ くなる。すなわち、蒸発管16における最上部 の横延在部16aの上方に位置する傾斜部22,22の 面にも除氷水が流れ、最上部に生成された 塊M,Mの除氷効率が向上する。従って、最上 の氷塊Mが必要以上に融解するのは防止され 、製氷能力が向上する。

(E)各製氷領域20における製氷板部19が、上下 向において傾斜部22と連結部24とが交互に配 されて凹凸状となっているので、製氷板14 上方から供給される製氷水が製氷板部19に沿 って流下する際の流下速度が抑えられ、製氷 水の飛散りによる製氷効率の低下が防止され る。そして、製氷水の供給量を減らしても、 該製氷水が各傾斜部22の全面に広がりながら 下するようになり、各傾斜部22に製氷水を 率的に氷結させ得る。しかも、製氷水の供 量が抑えられるので、出力が小さい小型の ンプモータで必要とされる製氷水の供給が 能となり、製氷ユニットのコストダウンお び省エネルギーに寄与できる。
(F) 各傾斜部22に氷塊Mが形成される途中にお て、該氷塊Mの外表面に沿って製氷水が流下 する際にあっても、製氷水の流下速度が抑え られ、製氷水の飛跳ねによる製氷効率の低下 が防止される。

(G) 各製氷領域20における上下に隣接する各 斜部22は、上側の傾斜部22の下端縁と下側の 斜部22の上端縁とが表裏方向において離間 ているので、両傾斜部22が上下方向において 隣接していても、各傾斜部22に形成される氷 M同士が縦に連結することが防止される。
(H) 各製氷領域20における突条部18を挟んで幅 方向に隣接する傾斜部22,22に形成された氷塊M が、該突条部18を挟んで横に連結されるので 突条部18の氷塊Mの縁に沿う部位に形成され スケールSの長さが短くなり、該スケールS 除氷運転時における氷塊Mの滑落に支障を来 すことを防止できる。従って、スケールSを 原因とした二重製氷やフリーズアップの発生 等を防止し得る。

(I)氷塊Mに融解水の表面張力が作用しても、 氷塊Mは傾斜部22の製氷面から速やかに離脱 るから、氷塊Mが必要以上に融解されて1サイ クル当たりの製氷量が低下することはなく、 製氷能力は向上する。また、傾斜部22との氷 が解除された氷塊Mは該傾斜部22の製氷面に まらないので、余分な融解によって見栄え 悪い氷塊Mが形成されてしまったり、二重製 氷が発生するのも防止される。
(J) 実施例の製氷部10では、除氷運転に際し 傾斜部22を滑落する氷塊Mは、突起等に当た ことなくスムーズに傾斜部22から落下するか ら、該氷塊Mが回転等することはない。従っ 、製氷ユニット12において各製氷部同士の離 間間隔および製氷部10と側壁36との離間間隔 狭くすることができ、該製氷ユニット12にお ける製氷部10の並列方向の寸法を小さくして ンパクト化を図り得る。また製氷ユニット1 2のコンパクト化により、製氷機自体もコン クトにし得る。

(変更例)
 本願は前述した実施例の構成に限定される のではなく、その他の構成を適宜に採用す ことができる。
(1) 実施例の製氷部において、製氷板の表面 突設した突条部の突出寸法を、傾斜部に生 予定の氷塊の厚さより低い値、すなわち製 完了時に傾斜部に生成された横方向(幅方向 )に隣り合う氷塊同士が一部連結する値に設 するようにしてもよい。具体的には、突条 の突出端が、製氷完了時に傾斜部に生成さ た氷塊における表側への最大突出位置より 側(蒸発管に近接する側)に位置するよう設定 されていればよい。このように構成すること で、除氷運転に際しては突条部を乗り越えて 相互に連結した複数の氷塊が一度に滑落する ことで、氷塊を傾斜部からよりスムーズに離 脱させることができる。なお、相互に連結し た氷塊は、貯氷室に落下した衝撃で分離する から、使用時には個々の氷塊単位で用いるこ とができる。
(2) 実施例では、製氷機に、複数の製氷部か なる製氷ユニットを配置した場合で説明し が、製氷ユニットは1つの製氷部で構成され たものであってもよい。
(3) 実施例では、製氷部として蒸発管を挟ん 一対の製氷板を対向配置した構成で説明し が、これに限定されるものでなく、一枚の 氷板の裏面に蒸発管を配設した構成を採用 得る。
(4) 製氷板に形成される傾斜部の段数や製氷 ニットを構成する製氷部の数は、実施例に すものに限定されず、任意に設定可能であ 。




 
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