本発明が適用される工作機械1の一例とし て、図9に示すように、門型工作機械(マシニ� ��グセンタ)を五軸加工機や多面加工機などの 複合化加工機として用いるものを挙げる。図 示の工作機械1は、同時五軸制御可能な加工� �であって、ベッド2の両側から起立する左右� ��コラム3,3と、両コラム3,3の間に跨って両コ� ��ム3の前後面の片面上を上下方向(Z軸方向)に 移動するクロスレール4と、クロスレール4の� ��面上(コラム3に対してクロスレール4を設け� ��面と同一面上)を水平に左右方向(Y軸方向)に 移動するサドル5と、サドル5の前面上をZ軸方 向に移動するラム6と、ベッド2の上面を前後� ��向に移動するテーブル7とを工作機械本体と して備えるものである。さらに、工作機械本 体のラム6には加工用ヘッド8(前述のスピンド ルヘッドに相当)を着脱可能に取り付け、工� �が取り付けられるスピンドル9を備えたスピ� ��ドルユニット10を、加工用ヘッド8の一部品� ��して備えている。

 かかる工作機械1は、ワークの加工時にお いて、予め設定されたプログラムに基づく数 値制御により、テーブル7、クロスレール4、� ��ドル5及びラム6を移動させると共に、加工� �ヘッド8がスピンドルユニット10の角度位置(� ��転位置)の割出しを行なう。これにより、門 型工作機械では、ワークの各加工面に対して 工具を最適な角度で当てて加工を行なうこと ができ、複雑な形状のワークの切削加工等を 可能としている。

 加工用ヘッド8は、図7に示すように、工� �が取り付けられるスピンドル9を有するスピ� ��ドルユニット10と、スピンドルユニット10を 角度調節を可能な状態で回転可能に支持する 第一の支持ヘッド11と、スピンドルユニット1 0とは反対側で第一の支持ヘッド11を回転可能 に支持する第二の支持ヘッド(前述のC軸駆動� ��に相当)20を含むものである。そして、第一� ��支持ヘッド11(第一の支持ヘッド11の基部12)� �本願発明の回転駆動対象部材に相当し、第� �の支持ヘッド20が割出装置に相当する。

 スピンドルユニット10は、モータ内蔵型� �スピンドルヘッドであって、そのケース13内 に回転可能に支持されたスピンドル9を、内� �された図示しないモータで高速回転駆動す� �ものである。

 第一の支持ヘッド11は、スピンドルユニ� �ト10を、その鉛直方向の軸線方向(以下「C軸� ��向」という)と直交する軸線(以下、「A軸」� ��いう)を中心にして回転可能に支持すると共 に、内蔵するモータでスピンドルユニット10� ��A軸を中心に回転させてその角度位置を割出 すものである。C軸は、工作機械1のZ軸と平行 である。

 第一の支持ヘッド11は、基部12(第二の支� �ヘッド20側の部分)に対し一対の脚部14,14が離 間して(間隔をあけて)取り付けられたフォー� ��形に構成されており、一対の脚部14,14の間� �スピンドルユニット10を支持する。詳しくは 、スピンドルユニット10の両側面には、各脚� ��14の内部で回転可能に支持されると共に回� �軸線をA軸に一致させて配置された一対の支� ��軸(図示せず)が取付けられ、この支持軸に� �って一対の脚部14,14間で回転可能に支持され る。そして、支持軸が脚部14に内蔵されたモ� ��タによって回転駆動されることにより、ス� ��ンドルユニット10がA軸を中心に回転されて� ��の角度位置が割り出される。

 第二の支持ヘッド20は、第一の支持ヘッ� �11をC軸を中心に回転可能に支持し、内蔵す� �駆動手段で第一の支持ヘッド11を回転させて その角度位置を割出すことにより、延てはス ピンドルユニット10の角度位置を割出すもの� ��ある。第二の支持ヘッド20は、工作機械1の� ��ム6に取り付けられ、その一端側に第一の支 持ヘッド11が取り付けてある。なお、以後の� ��明において、第二の支持ヘッド20を構成す� �各パーツは、基本的にC軸を軸線とする筒状� ��リング状に形成されているものとする。ま� ��、連結とは、ネジ、ボルト等のネジ部材に� ��って締結固定することをいうものとする。

 第二の支持ヘッド20は、図1又は図2に示す ように、外装ユニット21に対して、その内部� ��収容する内蔵ユニット22をC軸方向に沿って� ��転駆動対象部材側から抜き差し可能に連結� ��ると共に、外装ユニット21に対して内蔵ユ� �ット22をC軸を中心にして回転可能に支持す� �ものである。なお、図示の例では、外装ユ� �ット21に対し内蔵ユニット22を抜き差し可能� ��するために、外装ユニット21の内周面の各� �における直径寸法を、それよりも反回転駆� �対象部材側の内蔵ユニット22の直径寸法(外� �寸法)よりも大きくしてある。

 第二の支持ヘッド20は、ハウジング30と、 ハウジング30の内部で回転可能に支持される� ��転軸40と、ハウジング30と回転軸40との間に� ��装される軸受B1と、同じくハウジング30と回 転軸40との間に介装される駆動手段Mと、同じ くハウジング30と回転軸40との間に介在する� �ランプ機構50(回転軸40を回転不能に保持する もの)とから構成される。

 駆動手段Mは、工作機械1に固定されるハ� �ジング30に対して回転軸40を回転駆動するも� ��であって、図示の例では、C軸方向に間隔を あけて直列的に配置した2個の駆動モータM1、 M2が採用されている。各駆動モータM1、M2は、 ギヤ等の減速器を使わずに直接負荷に繋いで 運転するタイプのもの(俗に、直接駆動型モ� �タ/DDモータと言われる。)である。そして、� ��駆動モータM1、M2は、固定鉄心にコイルを捲 回して構成されたモータステータM1b、M2bと、 モータステータM1b、M2bの内周面に近設して対 向する複数のマグネットを周方向に亘って配 置したモータロータM1a、M2aと、モータステー タM1b、M2bを保持するステータスリーブM1c、M2c とを同心円状に配置した構成(俗に、インナ� �ロータ形DDモータと言われる)となっている� �

 ハウジング30は、回転軸40を支持するため のものであって、駆動モータM1,M2のモータス� ��ータM1b,M2bが固定される反回転駆動対象部材 側のケーシング部材30aと、軸受B1を回転軸40� �の間に介在させる回転駆動対象部材側の固� �部材30bとから構成され、ケーシング部材30a� �固定部材30bを着脱可能に連結したものであ� �。

 図示の例では、ケーシング部材30aは、各� ��ータステータM1b,M2bの外周を少なくとも囲む ものであって、縦長の筒型に連結された2個� �ハウジング部材31,32であってC軸方向に分割� �能に連結されたハウジング部材31,32と、連結 したハウジング部材31,32の反回転駆動対象部� ��側に連結して開口を塞ぐ蓋状の部材(蓋部材 )33とを主として構成される。以下では、この ハウジング部材31,32について、図面上側のハ� ��ジング部材31を第一のハウジング部材、下� �のハウジング部材32を第二のハウジング部材 とする。そして、ケーシング部材30aは、第一 ハウジング部材31、第二ハウジング部材32及� �蓋部材33を連結することにより、回転駆動対 象部材側に向かって開口する空間を内側に形 成し、この空間内の外側の部分にモータステ ータM1b,M2b及びクランプ機構50を収容し、内側 の部分に内蔵ユニット22の大半を収容する。

 第一ハウジング部材31は、その本体31aを� �の下端部が内向きに屈曲する片側断面L字状� ��形成し、その本体31aの上端部に、半径方向� ��側に突出する第一ハウジングスリーブ31bを� ��結し、全体としての片側断面を内向きに開� ��するコ字状に形成してある。

 第二ハウジング部材32は、その本体32aの� �端部に半径方向内向きに突出する第二ハウ� �ングスリーブ32bを連結して構成してある。� �して、第二ハウジング部材32は、第二ハウジ ングスリーブ32bを第一ハウジング部材31の下� ��に連結することにより第一ハウジング部材3 1に対し固定される。

 固定部材30bは、軸受B1の外周を囲みつつ� �二ハウジング部材32の本体32aの下端(ケーシ� �グ部材30a)に着脱可能に連結される係止スリ� ��ブであって、複数の部品を連結して片側断� ��が内向きに開くコ字状に形成され、その内� ��に軸受B1の外周部(外輪)を収容する空間を形 成している。固定部材30bの上端面とケーシン グ部材30aの下端面とは、凹凸の嵌め合いによ る位置決めをし、円周方向の複数個所におい て外周側から半径方向内側に向かって螺挿さ れるネジ部材によって連結されている。

 回転軸40は、その軸心を中心とする貫通� �が形成された複数の軸部材41、42を主として� ��成され、第一ハウジング部材31と第二ハウ� �ング部材32の分割箇所に対応する箇所でC軸� �向に分割可能に設けてある。以下では、第� �ハウジング部材31の内周側の空間に配置する 軸部材41を第一軸部材、第二ハウジング部材3 2の内周側の空間に配置する軸部材42を第二軸 部材とする。

 第一軸部材41は、その本体41aの下部を、� �一ハウジング部材31の下部に対向して半径方 向外向きに突出すると共に、本体41aの上部外 側に、半径方向外向きに突出する第一外スリ ーブ41bを連結し、本体41aの上部内側に、半径 方向内向きに突出する第一内スリーブ41cの外 周部を連結して構成してある。そして、第一 軸部材41と第一ハウジング部材31との間の筒� �の空間に駆動モータM1を配置し、第一内スリ ーブ41cの内周部と本体41aの下部を第二軸部材 42に連結してある。

 上側の駆動モータM1は、第一ハウジング� �材31の内周側にステータスリーブM1cを介して モータステータM1bを固定し、第一軸部材41の� ��周側にモータロータM1aを固定したものであ� ��。より詳しく言えば、モータステータM1bを� ��テータスリーブM1cの内周面に同心円状に嵌� ��込んで固定し、ステータスリーブM1cを第一� ��ウジングスリーブ31bの下側に連結して第一� ��ウジング部材31に対しモータステータM1bを� �定している。また、第一軸部材41の外周面に モータロータM1aを嵌め込み、第一外スリーブ 41bの下面にモータロータM1aを連結して第一軸 部材41に対しモータロータM1aを固定している� ��

 また、上側の駆動モータM1には、コネク� �c1を介してケーブルc11を接続してある。ケー ブルc11は、例えば、モータステータM1bに内蔵 されるコイルに電流を供給するためのU、V、W 相用の電流供給ケーブル、アース線、駆動モ ータM1の異常を検出するための検出線等であ� ��。コネクタc1を配置するために、第一ハウ� �ングスリーブ31bの下面の一部に局部的に窪� �だ空間を形成し、その窪んだ空間にコネク� �c1を配置している。また、ケーブルc11を通す ために、第一ハウジングスリーブ31b及び蓋部 材33には上下に貫通するケーブル用配線孔H1� �連通して設けてある。

 第二軸部材42は、段差付きの形状であっ� �、第一軸部材41の内周に嵌まり込む小径部分 と、第一軸部材41の下端面に突き合わさる大� ��部分とをC軸方向に連結した構成である。言 い換えれば、C軸方向に延在する本体42aと、� �体42aの上部外側に連結されて半径方向外向� �に突出する第二外スリーブ42bと、本体42aの� �部内側(中央)に連結されて第一軸部材41の内� ��に向かって突出する第二内スリーブ42cとを� ��として構成する。本体42aの上端面の中央部� ��凹部42d形成し、第一軸部材41の本体41aの下� �、及び第二内スリーブ42cの下部を凹部42dに� �置する。また、第二軸部材42は、第二内スリ ーブ42cをその上の第一内スリーブ41cの内周部 に連結し、第二外スリーブ42bをその上の第一 軸部材41の本体41aに連結してある。

 また、第二軸部材42は、その本体42aの下� �に配置されたフランジ部材42e、及びフラン� �部材42eを挟むようにして配置された連結部� �42fを有し、フランジ部材42eと共に連結部材42 fを第二軸部材42の下面に連結して構成してあ る。なお、連結部材42fの下端面と第一の支持 ヘッド11の基部12の上端面とは、凹凸の嵌め� �いによる位置決めをしてある。

 第二軸部材42と第二ハウジング部材32は、 その適宜箇所を内向き又は外向きに突出する ことによって、両部材42,32の間に環状の二つ� ��空間を上下に間隔をあけて形成し、その二� ��の空間に、駆動モータM2、クランプ機構50を 分けて配置してある。また、第二軸部材42と� ��定部材30bは、その間に形成する空間に軸受B 1を配置してある。

 下側の駆動モータM2は、二つの空間のう� �の上側の空間に配置され、上側の駆動モー� �M1と同様にモータロータM2a、モータステータ M2b、ステータスリーブM2cとから構成され、各 々を同様に、第二ハウジングスリーブ32bを介 して第二ハウジング部材32に固定し、第二外� ��リーブ42bを介して第二軸部材42に固定して� �る。

 また、下側の駆動モータM2にもコネクタc2 を介して複数のケーブルc21を接続してある。 コネクタc2を配置するために、第二ハウジン� ��スリーブ32bの下面に局部的に窪んだ空間を� ��成してある。また、ケーブルc21を通すため� ��ケーブル用配線孔H2を、第二ハウジングス� �ーブ32b、第一ハウジング部材31、第一ハウジ ングスリーブ31b、蓋部材33の各内部に軸線方� ��に沿って連通して形成してある。さらに、� ��一ハウジング部材31は、その下端部の外周� �、ケーブルc21に通じる外向窓31cを設けてい� �。外向窓31cは、第一ハウジング部材31と第二 ハウジングスリーブ32bとを連結後にケーブル c21をケーブル用配線孔H2に通す際に使用され� ��。

 クランプ機構50は、二つの空間のうちの� �側の空間に配置され、回転軸40を相対的に締 め付けて回転軸40を相対回転不能とするクラ� ��プスリーブ51と、クランプスリーブ51を変形 させる作動流体を導く受圧部材52とから構成� ��れ、第二ハウジング部材32の内周側に受圧� �材52、クランプスリーブ51を順次同心円状に� ��置して連結してある。クランプスリーブ51� �、その外周に溝を有し、その溝により上下� �厚肉部51a,51aの間に変形可能な薄肉部51bが形� ��される。また、その溝と受圧部材52とによ� �、薄肉部51bの外側と受圧部材52との間に圧力 室53を形成してある。そして、クランプスリ� ��ブ51は、薄肉部51bを第二軸部材42に近接させ て配置される。更に、受圧部材52には、その� ��部に圧力室53に通じる流体通路54が形成して あり、その流体通路54の出口部54aが圧力室53� �開口している。流体通路54は、ハウジング部 材31,32及び蓋部材33に形成した流体流路であ� �て、接合部材33から外部の流体流路(図示せ� �)に通じている。そして、流体通路54に流体� �供給することにより、薄肉部51bを小径方向� �変形させて第二軸部材42を締め付けて回転軸 40を回転不能な状態に保持する。

 軸受B1は、アキシアル方向及びラジアル� �向の荷重を支持可能な複列形式のころ軸受� �採用してある。具体的には三列ローラベア� �ング(三列円筒ころ軸受/アキシアル・ラジア ルローラベアリングとも言う)を採用してあ� �。詳しく言えば、図8に示すように、軸受B1(� ��列ローラベアリング)は、内輪B1aと、外輪B1b と、内輪B1aと外輪B1bの間に介在する複数の円 筒ころB1cによって構成される。内輪B1aを複数 のパーツの組み付けによって片側断面コ字状 に外向きに開口して形成し、その開口する溝 部の高さ中間部に外輪B1bの内周部を配置し、 内輪B1aを回転軸40に、外輪B1bを固定部材30bに� ��れぞれ連結し、外輪B1bの上、下、内側に円� ��ころB1cをそれぞれ配置し、上下の円筒ころB 1c、B1cでアキシアル方向の荷重を支持し、内� ��の円筒ころB1cでラジアル方向の荷重を支持� ��てある。内側の円筒ころB1cは、図示しない� ��持部材によって保持される。

 なお、回転軸40の回転量、即ち第一の支� �ヘッド11の角度位置を検出するための回転検 出器は、図示しないが、ハウジング30と回転� ��40の双方に亘って固定してある。回転検出� �の検出信号は、工作機械1の制御装置に送ら� ��、第一の支持ヘッド11の回転制御に用いら� �る。

 以上の第二の支持ヘッド20において、本� �明で言う外装ユニット21は、ハウジング30の� ��ちの反回転駆動対象部材側(回転駆動対象部 材の反対側)に位置するケーシング部材30aと� �駆動手段Mを構成する2個の駆動モータM1,M2の� ��モータステータM1b,M2bと、クランプ機構50と� ��連結して一体化したものに相当し、各モー� ��ステータM1b,M2bに接続されたケーブルc11,c21� �反回転駆動対象部材側から引き出されるよ� �に構成されている。

 一方、内蔵ユニット22は、残りの部分、� �ち、ハウジング30のうちの回転駆動対象部材 側に位置する固定部材30bと、回転軸40と、各� ��動モータM1,M2のモータロータM1a,M2aと、軸受B 1とを連結して一体化したものに相当する。

 そして、以上の構成による第二の支持ヘ� ��ド20によれば、前述のように外装ユニット21 に対し内蔵ユニット22が抜き差し可能となっ� ��いる。言い換えれば、内蔵ユニット22が挿� �される外装ユニット21の内部空間の各部の直 径寸法(例えば、駆動モータM1,M2が存在する部 分においてはモータステータM1b,M2bの内周面� �直径寸法)を、それよりも反回転駆動対象部� ��側に位置する内蔵ユニット22の各部の外形� �法よりも大きくしてあるため、内蔵ユニッ� �22のみを工作機械1から取り外すことが可能� �なり、モータステータM1b,M2bが固定されてい� ��ケーシング部材30aを工作機械1から取り外す ことなく、軸受B1やクランプ機構50等の第二� �支持ヘッド20内の各部材のメンテナンスを可 能な状態とすることができる。

 より詳しくは、メンテナンス作業の際に� ��ータステータM1b,M2bを工作機械1から取り外� �必要が無いため、前述のモータステータM1b,M 2bに接続されたケーブルと工作機械側の配線� ��の接続解除及び再接続作業が不要となる。� ��の結果、メンテナンス作業の容易化及び時� ��短縮を図ることができる。なお、内蔵ユニ� ��ト22に含まれる軸受B1等の部材については、 工作機械1から取り外されるため、外部にお� �て容易にメンテナンス作業を行うことがで� �る。また、外装ユニット21に含まれるクラン プスリーブ51等の部材については、内蔵ユニ� ��ト22が取り外されることによって外装ユニ� �ト21の内部空間に露出した状態となるため、 これらについてもメンテナンスが可能な状態 となる。

 次に、図3~図5に基づいて第二の支持ヘッ� ��20の変形例を説明する。図3に示す第二の支� ��ヘッド20は、ハウジング30を構成する2つの� �ウジング部材31,32のうちの反回転駆動対象部 材側のもの(第一ハウジング部材31)と蓋部材33 とでケーシング部材30aを構成し、回転駆動対 象部材側のもの(第二ハウジング部材32)と、� �止スリーブ30c(先例の固定部材)とで固定部材 30bを構成した例である。そして、駆動手段M� �構成する全ての駆動モータM1,M2のモータステ ータM1b,M2bを第一ハウジング部材31に固定して 外装ユニット21を構成し、駆動モータM1,M2の� �ータロータM1a,M2aを回転軸40に固定すると共� �、複数の軸受B1,B2を回転軸40と第二ハウジン� ��部材32との間に介在させて内蔵ユニット22を 構成してある。なお、殆ど距離をおかずに複 数の駆動モータM1,M2をC軸方向に沿って直列的 に配置し、各軸受B1,B2にはクロスローラベア� ��ングを用いている。

 図4に示す第二の支持ヘッド20は、これま� ��の例と同様に駆動手段Mを軸線方向に直列的 に配置した複数の駆動モータM1,M2で構成した� ��のであるが、反回転駆動対象部材側の駆動� ��ータM1のモータステータM1bのみをケーシン� �部材30aの一部を形成する第一ハウジング部� �31に固定して外装ユニット21を構成した例で� ��る。従って、図4に示す第二の支持ヘッド20� ��は、先例と異なり、回転駆動対象部材側の� ��動モータM2は、固定部材30bの一部を形成す� �第二ハウジング部材32と回転軸40との間に設� ��られたものとなっている。この場合、内蔵� ��ニット22を取り外す際には、回転駆動対象� �材側のモータステータM2bからのケーブル(図� ��省略)の接続を解除する作業を要する。しか し、従来のように全ての駆動モータ(モータ� �テータ)について上記作業を行うものと比べ� ��その作業の容易化及び時間短縮を図ること� ��できる。

 図5に示す第二の支持ヘッド20は、駆動手� ��Mに相当する駆動モータM1として、モータロ� ��タM1aがモータステータM1bの外周を囲繞する� ��うに設けられた、所謂アウターロータ形のD Dモータを採用した例である。図示の例では� �回転軸40は、反回転駆動対象部材側を小径と し、その小径部41eを囲むようにして筒状部材 41fを回転軸40に取り付け、回転軸40の先端部� �に筒状空間41dを同心円状に形成している。� �して、駆動モータM1のモータロータM1aを筒状 空間41dの外周側、即ち、筒状部材41fの内周面 に固定し、固定部材30bと共に内蔵ユニット22� ��構成している。

 一方、外装ユニット21を構成するための� �ーシング部材30aは、内筒30dと外筒30eからな� �二重管構造とし、同心円状に配置された外� �30eと内筒30dとが反回転駆動対象部材側にお� �て接合部33で繋がれた構造となっている。そ して、内筒30dの外周面にモータステータM1bを 固定して外装ユニット21を構成している。

 この図5に示す第二の支持ヘッド20のよう� ��、本発明では、駆動手段Mに用いられる駆動 モータは、インナーロータ形のDDモータに限� ��ず、アウターロータ形のDDモータであって� �良い。

 そして、図5に示す第二の支持ヘッド20に� ��いても、内蔵ユニット22は、外装ユニット21 に対し抜き差し可能となっている。より詳し くは、外装ユニット21の主体となるケーシン� ��部材30aのC軸方向に延在する内周面、即ち、 内筒30dの内周面及び外筒30eの内周面は、その 内周面によって形成される内部空間に挿入さ れる内蔵ユニット22の部分に対し、その各部� ��直径寸法が、それよりも反回転駆動対象部� ��側に位置する内蔵ユニット21における上記� �分の外径寸法よりも大きく形成されている� �具体的には、内筒30dの内周面については、� �の内部に挿入される回転軸40の小径部41eに対 し、その各部の直径寸法が、それよりも反回 転駆動対象部材側に位置する小径部41eの各部 の外径寸法よりも大きく形成されている。ま た、外筒30eの内周面については、その内部に 挿入される回転軸40(大径部)及び筒状部材41f� �対し、その各部の直径寸法が、それよりも� �回転駆動対象部材側に位置する回転軸40又は 筒状部材41fの各部の外径寸法よりも大きく形 成されている。

 以上から、本発明では、外装ユニット21� �、その内部においてC軸方向で内蔵ユニット2 2と対向する面を有していないとも言える。� �た、図5に示す例では、ケーシング部材30aと� ��定部材30bとを連結するためにフランジ接合� ��用いており、ネジ部材をC軸方向に平行に捩 じ込んで両者を連結している。即ち、本発明 においては、ケーシング部材30aと固定部材30b との連結方法は特に限定しないものである。

 なお、本発明は上記の実施形態に限定さ� ��ない。例えば、ラム6と加工用ヘッド8(第二� ��支持ヘッド20)との連結構造について、図6に 示すように、ラム6のヘッド取付部分6aをケー シング部材30aとして利用しても良い。詳しく 言えば、内部に横断面円形の空間を有するヘ ッド取付部分6aをケーシング部材30aとして使� ��すると共に、その内周面に駆動モータのモ� ��タステータやクランプ機構等を固定して外� ��ユニット21を形成し、先例の第二の支持ヘ� �ド20におけるハウジング部材31,32及び蓋部材3 3を省略したものとしても良い。そして、先� �の係止スリーブ30cを固定部材30bとして使用� �てヘッド取付部分6aに連結するようにすれば 良い。

 また、駆動手段を構成する駆動モータの� ��数は問わず、三個以上でも良い。また、図5 の例では、ラム6に対し加工用ヘッド8を連結� ��るために設けられたフランジを利用してケ� ��シング部材30aと固定部材30bを接合するもの� ��あったが、加工用ヘッド8をラム6に接合す� �フランジとは別に専用のフランジをケーシ� �グ部材30aと固定部材30bに設けてフランジ接� �するものであっても良い。

 また、本発明が対象とする工作機械用の� ��出装置は、上記した加工用ヘッド(スピンド ルヘッド)に限らず、たとえばワークが載置� �れる円テーブルを回転駆動してその角度位� �を割出す回転テーブル装置に適用しても良� �。この場合、円テーブルが本発明でいう回� �駆動対象部材となる。