(第1実施形態)
 以下、本発明の第1実施形態について図1な� �し図5を参照して説明する。この実施形態で� ��、自動車のガソリンタンク吸入口のパイプ� ��あるフィーラーパイプ1に亜鉛メッキを施す 場合を例示している。このフィーラーパイプ 1は、鋼材を素材として、図5に示すように、� ��入口2に続く真直部分の先が絞られたのち、 一方に鈍角に屈曲され、さらに先端が略直角 に折り返された曲管状に形成されている。

 上記のようなフィーラーパイプ1が、詳し くは後記する補助陽極ユニット10を挿通した� ��態で、図示しないハンガを介して吊り下げ� ��れラインに沿って搬送される。その搬送し� ��いる間に、フィーラーパイプ1は、脱脂、洗 浄等の前処理工程、亜鉛メッキ工程、洗浄、 クロメート処理、乾燥等の後処理工程を順次 に経て、メッキ製品として取り出されるよう になっている。

 亜鉛メッキ工程には、図1に示すように、 メッキ浴槽20が設置されている。メッキ浴槽2 0内には、メッキ液21が充填されている。この メッキ液21には例えば亜鉛(Zn)が20g/l、水酸化� ��トリウム(NaOH)が60g/l、シアン化ナトリウム(N aCN)が50g/l、それぞれ含まれている。またこの メッキ液21の温度は、25~30℃に維持されるよ� �になっている(シアン浴)。なお、シアン化ナ トリウムの含有されない浴(ジンケート浴と� �う)も適用することができる。

 メッキ浴槽20内の両側には、亜鉛板22が吊 り下げられて浸漬され、それぞれ図示しない 電源供給装置の陽極に接続されている。上記 したフィーラーパイプ1が補助陽極ユニット10 を挿通した状態にて、メッキ浴槽20の中央部� ��浸漬されると、それとともにハンガを介し� ��、フィーラーパイプ1が電源供給装置の陰極 に、また補助陽極11が電源供給装置の陽極に� ��れぞれ接続される。

 その結果、メッキ液21中において、陽極� �接続された両亜鉛板22と補助陽極11から、陰� ��に接続されたフィーラーパイプ1に向けて電 流が流れ、フィーラーパイプ1の内外両面に� �鉛メッキが施される。この亜鉛メッキ工程� �、20数分行われる。亜鉛メッキ工程が完了し たら、既述した洗浄、クロメート処理、乾燥 等の後処理工程を順次に経て、製品として取 り出される。

 次に、補助陽極ユニット10の構成につい� �説明する。補助陽極ユニット10は、図2に示� �ように補助陽極11と絶縁スペーサ30とから構� ��されている。補助陽極11は、多数本のステ� �レス鋼線を撚り合わせたワイヤ状に形成さ� �ており、上記したフィーラーパイプ1の内面� ��クリアランスを持って挿通可能な線状のも� ��で、かつ可撓性を有している。補助陽極11� �一端側には接続具12が固着され、ハンガと接 続することができるようになっている。

 本実施形態において、絶縁スペーサ30は� �えば3個の単位スペーサ40がそれぞれの軸線� �向の端部で連結部41を介して繋がった状態で 構成され、補助陽極11の外周に嵌装されてい� ��。

 単位スペーサ40は、ポリプロピレン(PP)を� ��材として、図3及び図4に示すような形状に� �形されている。詳細には、2枚の端部環状板4 2の間に、それよりも外形寸法の大きい中央� �環状板43が配されている。なお、端部環状板 42は円形形状、中央部環状板43は正方形の形� �をしており、それぞれの中心部には補助陽� �11を挿通させるための挿通孔44が開けられて� ��る。これら環状板42、43間を繋ぐようにして 、4枚の板状をなす連結枠部45が90度の角度間� ��を開けて各環状板42,43と一体に成形されて� �る。

 各連結枠部45は、板面を端部環状板42の放 射方向に沿わせて、単位スペーサ40の軸方向� ��延びる形態をなす。各連結枠部45のうち端� �環状板42の内周側に連なる部分は、単位スペ ーサ40の軸方向に直線的に延び、端部環状板4 2の外周側に連なる部分は中央部環状板43に連 なる部分において最も幅広となる山形をなす 。4枚の連結枠部45は各環状板42,43に対して等� ��度間隔で配されており、かつ、その外周中� ��部が山形をなしていることにより、単位ス� ��ーサ40は周面に大きな開口46を有した、軸方 向の中央部が太くなった円筒形状となってい る。

 本実施形態で単位スペーサ40は3個設けら� ��ており、従って連結部41は隣接する単位ス� �ーサ40間にあって計2個が設けられている。� �れらは、細い棒状をなして単位スペーサ40と 一体成形されたもので、ポリプロピレン(PP)� �素材として可撓性を有している。各連結部41 は、端部環状板42の外側面の外縁部(すなわち 偏心位置)に、単位スペーサ40の軸方向から見 たときに互いに同一となる位置に設けられて いる。

 続いて、本実施形態の作用及び効果につい� ��説明する。
 補助陽極ユニット10は、補助陽極11の基端側 にクッション筒13が嵌装された後、絶縁スペ� ��サ30が嵌装され、最後に補助陽極11の先端に ストッパ14を装着して製造される。

 補助陽極ユニット10の製造の際には、補助� �極11の先端を1番端の単位スペーサ40の端部環 状板42に設けられた挿通孔44に挿通し、次に� �央部環状板43の挿通孔44に挿通した後に、反� ��側の端部環状板42の挿通孔44に挿通する。補 助陽極11の先端が1つの単位スペーサ40を貫通� ��ると、その単位スペーサ40には連結部41を介 して次の単位スペーサ40が繋がっているため� ��補助陽極11の先端は自ずと次の単位スペー� �40に設けられた挿通孔44の近くに位置してい� ��状況になる。
 そこで、補助陽極11の先端をさらに次の単� �スペーサ40の端部環状板42から始めて各環状� ��43,42の挿通孔44に挿通し、以下同様に3つ目� �単位スペーサ40にも補助陽極11を挿通する。� ��た、補助陽極11の長さに対して1個の絶縁ス� ��ーサ30の長さ(単位スペーサ40の3個分の長さ) が不足する場合には、さらに必要個数の絶縁 スペーサ30を同様に嵌装すれば良い。

 以上述べたように、本発明では絶縁スペ� ��サ30を構成する3個の単位スペーサ40は連結� �41によって互いに連結されているから、一連 の作業にて絶縁スペーサ30に補助陽極11を挿� �することが可能となり、その結果、補助陽� �ユニット10を作業効率良く製造することが可 能となる。

 ところで、絶縁スペーサ30を補助陽極11に 嵌装した状態の補助陽極ユニット10をフィー� ��ーパイプ1内に挿通すると、フィーラーパイ プ1が屈曲していれば、補助陽極ユニット10は それに倣って曲がろうとするから、補助陽極 ユニット10に曲げ力が作用する。本発明では� ��補助陽極ユニット10を構成する補助陽極11は 可撓性を有し、かつ、絶縁スペーサ30の各連� ��部41も可撓性を有するため、図5に示すよう� ��、補助陽極ユニット10は各単位スペーサ40の 連結部41を適宜曲げながら、フィーラーパイ� ��1の形状に倣って屈曲して通される。

 ここで、本実施形態では、2個の細い棒状 の連結部41を、単位スペーサ40の軸方向から� �たときに、端部環状板42の外側面の互いに同 一となる偏心位置に設けている。この構成の 場合、絶縁スペーサ30はその軸方向に直線状� ��並んだ連結部41を外側にして曲げられると� �ある程度曲げられたところで各単位スペー� �40の端部環状板42同士が接触してしまうため� ��絶縁スペーサ30に屈曲角の限界が生ずる。� �方で、連結部41を内側にして曲げられた場合 には、端部環状板42同士は乖離する方向へ動� ��てそれらの接触が起こらないため、絶縁ス� ��ーサ30は屈曲角に制限のない自由度の高い� �撓性が実現される。

 上記のように、絶縁スペーサ30は、連結� �41を外側にして曲げられる場合には、その屈 曲角に限界がある。このため、補助陽極ユニ ット10をフィーラーパイプ1内に挿通する場合 に、補助陽極ユニット10が連結部41を外側に� �るようにフィーラーパイプ1の屈曲部に達す� ��と、ある角度曲がったところで絶縁スペー� ��30の屈曲角の限界に達してしまい、補助陽� �ユニット10がフィーラーパイプ1の形状に倣� �ように屈曲しきれず挿通できないおそれが� �る。しかしながら、実際には次に述べるよ� �な現象が起こり、前述の不具合は発生しな� �ことを確認している。

 補助陽極ユニット10をフィーラーパイプ1� ��に押し込んで行くと、絶縁スペーサ30が屈� �角の限界まで曲げられた状態になって、大� �な挿入抵抗を発生させることがある。そこ� �、その補助陽極ユニット10を僅かに出し入れ するように前後に動かすと、絶縁スペーサ30� ��フィーラーパイプ1の屈曲部の内壁に小刻み に当てられ、その衝撃で絶縁スペーサ30が補� ��陽極11を中心に回転し、より曲がりやすい� �態、すなわち連結部41を屈曲部の内側とする 状態に徐々に変化して絶縁スペーサ30がフィ� ��ラーパイプ1の屈曲部の曲率に合わせて屈曲 することが可能になり、結局、補助陽極ユニ ット10がフィーラーパイプ1の屈曲部に倣って 曲がることができるのである。

 以上述べたように、本実施形態では、細� ��棒状の連結部41を各端部環状板42の外側面の 互いに同一となる偏心位置に設けたから、補 助陽極ユニット10は連結部41を内側にすれば� �きな角度で屈曲することができ、フィーラ� �パイプ1の鋭角的な屈曲部にも倣って屈曲す� ��ことが可能となる。

 また、本実施形態では、端部環状板42の� �径寸法を中央部環状板43より小さくしたから 、単位スペーサ40は軸方向の中央部が太く両� ��が細い円筒形状となる。このため、補助陽� ��ユニット10がフィーラーパイプ1内に屈曲し� ��挿通され、単位スペーサ40がフィーラーパ� �プ1の内面に接触することになったとしても� ��単位スペーサ40のうち、最も飛び出ている� �央部(すなわち中央部環状板43)か、その中央� ��環状板43と端部環状板42との双方がフィーラ ーパイプ1の内面に点接触するに留まる。こ� �ため、フィーラーパイプ1の内面のほぼ全域� ��メッキ液と接触することになり、内面メッ� ��の未着部分の発生を抑制ないし防止するこ� ��が可能となる。

 さらに、特に本実施形態では、単位スペ� ��サ40の中央部環状板43を正方形の形状とした ため、中央部環状板43の1つの頂点がフィーラ ーパイプ1の内面と点接触したときに、その� �触点を頂点として中央部環状板43の外周面と フィーラーパイプ1の内面との間に略角度の� �較的大きい隙間が生ずる。この結果、内面� �ッキの未着部分の発生をより確実に防止す� �ことができる。

(第2実施形態)
 本発明の第2実施形態について図6及び図7を� ��照して説明する。前記第1実施形態との相違 は、単位スペーサの構成を変更したところに あり、その他は前記実施形態と同様である。 前記実施形態と同一部分には、同一符号を付 して重複する説明を省略する。

 単位スペーサ50は、2枚の円形の端部環状� ��42と、これらを繋ぐようにして、板状をな� �4枚の連結枠部55が90度の角度間隔を開けて端 部環状板42と一体に成形されて構成される。� ��連結枠部55のうち端部環状板42の内周側に連 なる部分は、単位スペーサ50の軸方向に直線� ��に延びている。一方、端部環状板42の外周� �に連なる部分は、連結枠部55の長さ方向の中 央に位置する尖端部57に向かって弧状に延び� ��形状をなす。

 この単位スペーサ50を使用してフィーラ� �パイプ1にメッキ処理を施す場合には、連結� ��部55の尖端部57と端部環状板42の外周部の一� ��がフィーラーパイプ1の内面に点接触するこ とになる。このため、フィーラーパイプ1の� �面のほぼ全域がメッキ液と接触することに� �り、内面メッキの未着部分の発生を防止す� �ことが可能となる。

(第3実施形態)
 本発明の第3実施形態について図8及び図9を� ��照して説明する。前記第1、2実施形態との� �違は、単位スペーサの構成をさらに変更し� �ところにあり、その他は前記実施形態と同� �である。前記実施形態と同一部分には、同� �符号を付して重複する説明を省略する。

 単位スペーサ60は、2枚の円形の端部環状� ��62を繋ぐよう4枚の板状をなす連結枠部45が� �けられて構成される。これら連結枠部45の端 部環状板62の内周側に連なる部分は単位スペ� ��サ60の軸方向に直線的に延びており、端部� �状板62の外周側に連なる部分は連結枠部45の� ��さ方向の中央が最も幅広となる山形をなす� ��さらに、端部環状板62と連結枠部45の繋がる 部分には、端部環状板62から外周側に突出し� ��連結枠部45の外周縁部よりも高くなる略円� �型の突出部68が設けられている。

 この単位スペーサ60を使用してフィーラ� �パイプ1にメッキ処理を施す場合には、端部� ��状板62に設けられた突出部68と連結枠部45の� ��さ方向の外周中央部とがフィーラーパイプ1 の内面に点接触することになる。このため、 フィーラーパイプ1の内面のほぼ全域がメッ� �液と接触することになり、内面メッキの未� �部分の発生をさらに確実に防止することが� �能となる。

 本発明は上記記述及び図面によって説明� ��た実施形態に限定されるものではなく、例� ��ば次のような実施形態も本発明の技術的範� ��に含まれる。

(1)上記した実施形態では、絶縁スペーサ30� ��構成する単位スペーサ40の数(連結部41の数� �それに応じて変更)は3個又は5個が連結され� �なるものを例示したが、これに限らず、任� �に変更することが可能である。

(2)上記した実施形態では、単位スペーサ40� ��び連結部41の素材をポリプロビレン(PP)とし� ��が、単位スペーサ40の素材としては、セラ� �ックやポリエチレン(PE)等の他の絶縁材料を� ��用しても良く、連結部41の素材としては、� �リエチレン(PE)等の他の可撓性を有する絶縁� ��料を使用しても良い。

(3)上記した実施形態では、端部環状板42及� ��中央環状板43のそれぞれの形状は円形、正� �形としたが、これらの形状は管状被めっき� �の内面形状に応じて適宜変更しても良い。

(4)上記した実施形態では、連結部41の形状� ��細い棒状としたが、これに限らず、例えば� ��状、円筒状等任意の形状にして良い。

(5)上記した実施形態では、連結部41の設け� ��れる位置は端部環状板42の偏心位置とした� �、例えば端部環状板42の中心に設けられた挿 通孔44の円周に沿って単位スペーサ40の軸方� �に延びる円筒状としても良い。

(6)上記した各実施形態では、フィーラーパ イプの亜鉛メッキ処理を例示したが、本発明 の用途はこれに限らず、曲管の内面メッキ全 般に広く適用することができる。さらに、亜 鉛メッキ以外の電気メッキ全般に適用可能で ある。