以下、本発明の接合体、鉄鋼製品及びダ� ��カスト製品について、図に示す実施の形態� ��基づいて説明する。なお、本発明の接合体� ��鉄鋼製品及びダイカスト製品を説明する前� ��、まず、本発明の接合体を製造するための� ��法(鉄鋼部材の接合方法)について説明する� �

[実施形態1]
 実施形態1は、本発明の接合体及び当該接合 体を製造するための方法(鉄鋼部材の接合方� �)を説明するための実施形態である。

 図1は、実施形態1に係る鉄鋼部材の接合� �法を説明するために示すフローチャートで� �る。図2は、実施形態1に係る鉄鋼部材の接合 方法を説明するために示す図である。図2中� �横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。

 図3は、実施形態1に係る鉄鋼部材の接合方� �を説明するために示す図である。図3(a1)は鉄 鋼部材準備工程S110を説明するために示す図� �あり、図3(b1)は接合体形成工程S120を説明す� �ために示す図であり、図3(c1)は金属組織均一 化工程S130を説明するために示す図であり、� �3(d1)及び図3(e1)は接合力強化工程S140を説明す るために示す図であり、図3(a2)~図3(e2)は図3(a1 )~図3(e1)における領域Rの部分拡大図である。
 なお、Cr含有不導態層は、通常の断面電子� �微鏡において視認できるものではないが、� �解を容易にするために、図3(b2)~図3(d2)におい てCr含有不導態層142を網掛化して示すことと� ��る。

 図4は、実施形態1に係る接合体100を説明� �るために示す図である。図4(a)は鉄鋼部材準� ��工程S110で準備された2つの鉄鋼部材110,120を� ��す斜視図であり、図4(b)は接合力強化工程S14 0終了後の接合体100を示す斜視図である。

 実施形態1に係る接合体100は、実施形態1に� �る鉄鋼部材の接合方法を実施することによ� �製造することができる。
 実施形態1に係る鉄鋼部材の接合方法は、図 1に示すように、鉄鋼部材準備工程S110と、接� ��体形成工程S120と、金属組織均一化工程S130� �、接合力強化工程S140とをこの順序で含む。� ��お、本発明者らは、接合力強化工程のこと� ��「CORE-X処理」(CORE-Xは株式会社MOLE’S ACTの� �録商標。)と呼んでいる。

1.鉄鋼部材準備工程
 鉄鋼部材準備工程S110は、Crを含有する2つの 鉄鋼部材を準備する工程である(図3(a1)参照。 )。

 Crを含有する2つの鉄鋼部材としては、熱� ��金型用鋼(例えばSKD61)からなる鉄鋼部材110,12 0を用いている。2つの鉄鋼部材110,120の形状は 、それぞれ円柱形状である(図4(a)参照。)。2� �の鉄鋼部材110,120における接合予定面112,122は 平面であり、接合予定面112,122の算術平均粗� �Raは、例えば0.1μmである。

2.接合体形成工程
 接合体形成工程S120は、2つの鉄鋼部材110,120� ��おける接合予定面112,122を突き合わせた状態 で、2つの鉄鋼部材110,120を所定の圧力条件で� ��圧しながら、2つの鉄鋼部材110,120を接合可� �な第1温度T ₁ (例えば、850℃~1150℃(図2においては1070℃))に� ��熱することにより、2つの鉄鋼部材110,120を� �いに接合して接合体100を形成する工程であ� �(図3(b1)参照。)。

 接合体形成工程S120においては、複数の接合 対象部材にパルス電流を流して当該複数の接 合対象部材を接合するパルス通電接合装置(� �えば、特許第3548509号公報参照。)を用いて接 合体100の形成を行う。2つの鉄鋼部材110,120の� ��圧は、油圧を用いて例えば10MPaの圧力条件� �行う。2つの鉄鋼部材110,120の加熱は、2つの� �鋼部材110,120にパルス通電することにより行� ��。第1温度T ₁ における保持時間(第1熱処理時間t ₁ )は、例えば30分間である(図2参照。)。接合体 形成工程S120を行った後、接合体100を室温ま� �徐冷する。

3.金属組織均一化工程
 金属組織均一化工程S130は、接合体100を、接 合体100の金属組織をより均一にすることが可 能な第4温度T ₄ (例えば、850℃~1150℃(図2においては1040℃))に� ��熱する工程である(図3(c1)参照。)。

 金属組織均一化工程S130においては、真空炉 を用いて接合体100の加熱を行う。第4温度T ₄ における保持時間(第4熱処理時間t ₄ )は、例えば1時間(図2参照。)である。金属組� ��均一化工程S130を行った後、接合体100をMs点� ��で急冷し、その後接合体100を徐冷する。

4.接合力強化工程
 接合力強化工程S140は、接合体100を鉄鋼部材 110,120におけるA ₁ 変態点(約820℃)以上の第2温度T ₂ (図2においては950℃。)に加熱した後、A ₁ 変態点T _A1 から600℃に降温するのに5時間かける条件で� �接合体100を600℃以下の第3温度T ₃ (図2においては500℃。)に徐冷することにより 、接合体100における接合力を強化する工程で ある。

 接合力強化工程S140においては、真空炉を用 いて接合体100の加熱を行う。第2温度T ₂ における保持時間(第2熱処理時間t ₂ )は、例えば2時間である(図2参照。)。第3熱処 理時間t ₃ は、5時間である。接合力強化工程S140を行っ� ��後、不活性ガス雰囲気下(例えば、N ₂ ガス雰囲気下)で接合体100を冷却する。

 なお、上記した各工程において、接合体� ��温度を測定する際には、熱電対又は放射温� ��計を用いて、接合体の最外周部の温度を測� ��している。

 以上の工程を行うことにより、図4(b)に示 す接合体100を製造することができる。

 実施形態1に係る接合体100は、2つの鉄鋼� �材110,120が互いに接合された接合体であって� ��接合体100は、詳細については後述するが、� ��合体100から接合体の接合面を含む試験片を� ��成するとともに、2つの鉄鋼部材110,120と同� �種類の鉄鋼部材から比較試験片を作成し、� �験片及び比較試験片を用いて引張試験を行� �たとき、試験片から得られる引張強度と比� �試験片から得られる引張強度とが同一の値� �示すものである。

 このため、実施形態1に係る接合体100によ れば、接合体100における接合部分(接合面140� �傍)の機械的強度が接合体100における母材部� ��の機械的強度と同等の接合体となる。その� ��果、実施形態1に係る接合体100は、鉄鋼製品 を製造した場合に、従来の接合体から鉄鋼製 品を製造した場合と比較してより耐久性に優 れた鉄鋼製品を得ることが可能な接合体とな る。

 実施形態1に係る接合体100においては、鉄 鋼部材110,120は、Crを含有する鉄鋼部材である 。Crを含有する鉄鋼部材からなる接合体から� ��造された鉄鋼製品は、例えばダイカスト金� ��であればさほど多くないショット回数で接� ��部分が破損する等、従来は耐久性に乏しい� ��向にあったが、実施形態1に係る接合体100に よれば、上述のように、試験片から得られる 引張強度と比較試験片から得られる引張強度 とが同一の値を示すことから、Crを含有する� ��鋼部材からなる接合体であったとしても耐� ��性に優れた鉄鋼製品を得ることが可能とな� ��。

 実施形態1に係る接合体100においては、鉄 鋼部材110,120は、熱間金型用鋼からなる鉄鋼� �材であるため、様々な用途に用いることが� �能な接合体となる。

 実施形態1に係る接合体100においては、2� �の鉄鋼部材110,120における接合予定面112,122(� �3(a1)参照。)は、平面である。これにより、� �合予定面112,122を高精度に加工することで2つ の鉄鋼部材110,120を突き当てたときの鉄鋼部� �間の密着度を高めることができるため、接� �面140に存在する空隙144をさらに低減するこ� �が可能となる。その結果、さらに耐久性に� �れた鉄鋼製品を得ることが可能となる。

 実施形態1に係る接合体100においては、接 合予定面112,122における算術平均粗さRaは、0.2 μm以下である。これにより、2つの鉄鋼部材11 0,120における接合予定面同士の間隔が平均で0 .4μm以下となる状態で接合された接合体(言い 換えると、接合面140に残存することのある空 隙が極めて小さい接合体。)となるため、さ� �に耐久性に優れた鉄鋼製品を得ることが可� �となる。

[試験例]
 次に、実施例に係る接合体1と比較例に係る 鉄鋼部材1aをもとにして、引張試験(引張強度 試験)を行った。
 図5は、実施例に係る接合体10及び比較例に� ��る鉄鋼部材10aを説明するために示す図であ� ��。図5(a)は実施例に係る接合体10及び試験片1 を示す斜視図であり、図5(b)は比較例に係る� �鋼部材10a及び比較試験片1aを示す斜視図であ り、図5(c)は試験片1及び比較試験片1aの平面� �である。
 図6は、比較例に係る鉄鋼部材10aに与えた熱 履歴を説明するために示す図である。図6中� �横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。
 図7は、引張試験を行った後の試験片の一例 を示す写真である。

 実施例に係る接合体10(図5(a)参照。)は、2つ� ��鉄鋼部材20,30が互いに接合された接合体で� �って、実施形態1で説明した工程と同一の工� ��を実施することによって得られる接合体で� ��る。ただし、実施例に係る接合体10におい� �は、接合力強化工程における第2温度T ₂ を850℃としている。

 比較例に係る鉄鋼部材10a(図5(c)参照。)は、� ��施例に係る接合体10と同じ種類の鉄鋼部材10 aを準備し、第1熱処理工程S122、第2熱処理工� �S132及び第3熱処理工程S142の順で熱処理する� �とにより得られるものである。図6に示すよ� ��に、第1熱処理工程S122の熱処理温度T ₁ ’及び第2熱処理工程S132の熱処理温度T ₄ ’は1030℃であり、熱処理時間t ₁ ’,t ₄ ’はともに1時間である。第1熱処理工程S122を 行った後、鉄鋼部材10aを室温まで徐冷する。 第2熱処理工程S132を行った後、鉄鋼部材10aをM s点まで急冷し、その後鉄鋼部材10aを徐冷す� �。第3熱処理工程S142においては、鉄鋼部材10a を850℃まで加熱した後、A ₁ 変態点T _A1 から600℃に降温するのに5時間かける条件で� �鉄鋼部材10aを500℃まで徐冷している。熱処� �時間t ₂ ’は2時間であり、熱処理時間t ₃ ’は5時間である。第3熱処理工程S142を行った 後、不活性ガス雰囲気下(例えば、N ₂ ガス雰囲気下)で鉄鋼部材10aを冷却している� �

 図2と図6とを比較して分かるように、実� �例に係る接合体10に与える熱履歴と比較例に 係る鉄鋼部材10aに与える熱履歴とは、ほぼ同 じである。

 これら実施例に係る接合体10及び比較例� �係る鉄鋼部材10aから、試験片1及び比較試験� ��1a(JIS Z2201に準拠)を作成し、引張試験(JIS Z2 241に準拠)を行った。実施例及び比較例で用� �た鉄鋼部材の材質について、Crを含有する鉄 鋼部材としては、STAVAX(ウッデホルム社の登� �商標)、HPM38(HPMは日立金属株式会社の登録商� ��)、SKD11、SKD61、SUS420J2、SKH51の6種類を、Crを� ��有しない鉄鋼部材としてはS55Cの1種類を選� �、各材質で試験片1及び比較試験片1aを3つず� ��作成し、各試験片1及び比較試験片1aが破断� ��るときの強度を測定して引張強度を算出し� ��。

 表1は、引張試験の結果を示す表である。

 引張試験の結果、表1からわかるように、 Crを含有する鉄鋼部材及びCrを含有しない鉄� �部材のいずれの材質においても、試験片1か� ��得られる引張強度と比較試験片1aから得ら� �る引張強度とがほぼ同一の値を示している� �とがわかった。これより、実施例に係る接� �体10は、接合体10における接合部分(接合面近 傍)の機械的強度が接合体10における母材部分 の機械的強度と同等であることがわかる。

 なお、本発明において、「試験片から得� ��れる引張強度と比較試験片から得られる引� ��強度とが同一の値を示す」というときの「� ��一」とは、これらの引張強度が完全に同一� ��ある場合のみならず、これらの引張強度が� ��質的に同一である場合をも含むものである� ��すなわち、本発明における「同一」の概念� ��は、接合体10及び鉄鋼部材10aの製造誤差や� �張試験における測定誤差などの誤差により� �全に同一ではないが実質的に同一であるも� �も含まれる。

 以上のことから、実施例に係る接合体10� �つまり実施形態1に係る接合体100は、鉄鋼製� ��を製造した場合に、従来の接合体から鉄鋼� ��品を製造した場合と比較してより耐久性に� ��れた鉄鋼製品を得ることが可能な接合体で� ��ると結論付けることができる。

[実施形態2]
 実施形態2は、本発明の接合体及び当該接合 体から製造される鉄鋼製品(本発明の鉄鋼製� �)を説明するための実施形態である。実施形� ��2においては、鉄鋼製品として、ダイカスト 金型(実施形態2に係るダイカスト金型)を例に とって説明する。

 図8は、実施形態2に係る接合体200及びダ� �カスト金型250を説明するために示す図であ� �。図8(a)~図8(d)のそれぞれは接合体200を製造� �るための方法を示す工程図であって、図8(a)� ��鉄鋼部材準備工程S210を説明するために示す 図であり、図8(b)は接合体形成工程S220を説明� ��るために示す図であり、図8(c)は金属組織均 一化工程S230を説明するために示す図であり� �図8(d)は接合力強化工程S240を説明するために 示す図であり、図8(e)は接合体200に切削加工� �び表面処理を施したダイカスト金型250を説� �するために示す図である。

 実施形態2に係る接合体200は、図8(a)~図8(d) に示すように、鉄鋼部材準備工程S210と、接� �体形成工程S220と、金属組織均一化工程S230と 、接合力強化工程S240とをこの順序で行うこ� �により製造することができる。なお、これ� �各工程は、実施形態1で説明したものと同様� ��あるため、詳細な説明は省略する。

 実施形態2に係る接合体200においては、図 8(a)に示すように、接合対象として、接合予� �面212,222に熱交換用媒体流路形成用溝214,224が 形成された2つの鉄鋼部材210,220を用いている� ��鉄鋼部材210,220は、実施形態1に係る接合体10 0の場合と同様に、熱間金型用鋼(例えばSKD61)� ��らなる鉄鋼部材である。

 上記工程を行って製造された接合体200に� ��して切削加工及び表面処理を行うことによ� ��、熱交換用媒体流路260を内部に含むダイカ� ��ト金型250(実施形態2に係るダイカスト金型)� ��製造することができる(図8(e)参照。)。

 表面処理としては、窒化処理(例えばイオ ン窒化処理など)を行っている。なお、窒化� �理に限らず、他の表面処理方法(例えば、マ� ��チナイト処理、浸炭処理、各種コーティン� ��処理(例えばチタンコーティングやセラミッ クコーティング)など)を用いてもよい。

 実施形態2に係る接合体200は、2つの鉄鋼� �材210,220が互いに接合された接合体であって� ��接合体200は、実施形態1に係る接合体100の場 合と同様に、接合体200から接合体の接合面を 含む試験片を作成するとともに、2つの鉄鋼� �材210,220と同じ種類の鉄鋼部材から比較試験� ��を作成し、試験片及び比較試験片を用いて� ��張試験を行ったとき、試験片から得られる� ��張強度と比較試験片から得られる引張強度� ��が同一の値を示すものである。

 このため、実施形態2に係る接合体200によ れば、接合体200における接合部分(接合面240� �傍)の機械的強度が接合体200における母材部� ��の機械的強度と同等の接合体となる。その� ��果、実施形態2に係る接合体200は、実施形態 1に係る接合体100と同様に、鉄鋼製品を製造� �た場合に、従来の接合体から鉄鋼製品を製� �した場合と比較してより耐久性に優れた鉄� �製品を得ることが可能な接合体となる。

 実施形態2に係る接合体200は、接合対象が 異なる点以外の点では、実施形態1に係る接� �体100と同様の構成を有するため、実施形態1� ��係る接合体100が有する効果のうち該当する� ��果をそのまま有する。

 実施形態2に係るダイカスト金型250は、実 施形態2に係る接合体200から製造された鉄鋼� �品であるため、十分に高い接合力で接合さ� �た鉄鋼製品となる。

 なお、実施形態2に係るダイカスト金型250 においては、ここでは図示による説明を省略 するが、接合体200における接合面240のうち外 側部分を除去している。具体的には、接合体 200の表面のうち接合面240と接合体200の側面と が交差する部分を含む表面と、当該表面から 少なくとも0.2mm内側の部分とを除去している� ��接合体200における接合面240のうち外側部分� ��、他の部分(例えば、接合体200における接合 面240のうち中心部分)と比べると接合力が低� �可能性があるが、実施形態2に係るダイカス� ��金型250によれば、接合面240のうち外側部分� ��除去しているため、相対的に接合力が低い� ��分が除去された高品質なダイカスト金型と� ��る。

 実施形態2に係るダイカスト金型250におい ては、ダイカスト金型250には、表面硬度を高 くする表面処理が施されている。これにより 、上述の接合力強化工程を行うことによって ダイカスト金型250のバルクとしての硬度が低 下することがあるとしても、ダイカスト金型 250の表面硬度を高くすることでダイカスト金 型250の耐摩耗性を向上することが可能となる 。また、離型性も向上することが可能となる 。

 実施形態2に係るダイカスト金型250は、十 分に高い接合力で接合されているため、耐久 性に優れたダイカスト金型となる。このため 、ダイカスト金型250を用いて製造されたダイ カスト製品は、高品質で製造コストの安価な ダイカスト製品となる。

[実施形態3]
 実施形態3は、本発明の接合体及び当該接合 体から製造される鉄鋼製品(本発明の鉄鋼製� �)を説明するための実施形態である。実施形� ��3においては、鉄鋼製品として、ダイカスト 金型に用いる加圧ピン(実施形態3に係る加圧� ��ン)を例にとって説明する。

 図9は、実施形態3に係る接合体300及び加� �ピン350を説明するために示す図である。図9( a)~図9(d)のそれぞれは接合体300及び加圧ピン� �製造するための方法を示す工程図であって� �図9(a)は鉄鋼部材準備工程S310を説明するため に示す図であり、図9(b)は接合体形成工程S320� ��説明するために示す図であり、図9(c)は金属 組織均一化工程S330を説明するために示す図� �あり、図9(d)は接合力強化工程S340を説明する ために示す図である。

 実施形態3に係る接合体300は、図9(a)~図9(d) に示すように、鉄鋼部材準備工程S310と、接� �体形成工程S320と、金属組織均一化工程S330と 、接合力強化工程S340とをこの順序で行うこ� �により製造することができる。なお、これ� �各工程は、実施形態1で説明したものと同様� ��あるため、詳細な説明は省略する。

 実施形態3に係る接合体300においては、図 9(a)に示すように、接合対象として、それぞ� �NC切削加工により所定の形状に切削されてい る2つの鉄鋼部材310,320を用いている。鉄鋼部� ��310,320は、実施形態1に係る接合体100の場合� �同様に、熱間金型用鋼(例えばSKD61)からなる� ��鋼部材である。

 実施形態3に係る接合体300は、2つの鉄鋼� �材310,320が互いに接合された接合体であって� ��接合体300は、実施形態1に係る接合体100の場 合と同様に、接合体300から接合体の接合面を 含む試験片を作成するとともに、2つの鉄鋼� �材310,320と同じ種類の鉄鋼部材から比較試験� ��を作成し、試験片及び比較試験片を用いて� ��張試験を行ったとき、試験片から得られる� ��張強度と比較試験片から得られる引張強度� ��が同一の値を示すものである。

 このため、実施形態3に係る接合体300によ れば、接合体300における接合部分(接合面340� �傍)の機械的強度が接合体300における母材部� ��の機械的強度と同等の接合体となる。その� ��果、実施形態3に係る接合体300は、実施形態 1に係る接合体100と同様に、鉄鋼製品を製造� �た場合に、従来の接合体から鉄鋼製品を製� �した場合と比較してより耐久性に優れた鉄� �製品を得ることが可能な接合体となる。

 実施形態3に係る接合体300は、接合対象が 異なる点以外の点では、実施形態1に係る接� �体100と同様の構成を有するため、実施形態1� ��係る接合体100が有する効果のうち該当する� ��果をそのまま有する。

 実施形態3に係る加圧ピン350は、実施形態 3に係る接合体300から製造された鉄鋼製品で� �るため、十分に高い接合力で接合された鉄� �製品となる。

 実施形態3に係る加圧ピン350は、十分に高 い接合力で接合されているため、耐久性に優 れた加圧ピンとなる。

 以上、本発明の接合体、鉄鋼製品及びダ� ��カスト製品を上記の各実施形態に基づいて� ��明したが、本発明は上記の各実施形態に限� ��されるものではなく、その要旨を逸脱しな� ��範囲において種々の態様において実施する� ��とが可能であり、例えば次のような変形も� ��能である。

(1)上記各実施形態においては、2つの鉄鋼� �材が互いに接合された接合体を前提として� �明したが、本発明は2つの鉄鋼部材が互いに� ��合された接合体のみに限定されるものでは� ��く、3つ以上の鉄鋼部材が互いに接合された 接合体にも適用することが可能である。なぜ なら、3つ以上の鉄鋼部材が互いに接合され� �接合体であっても、その中で隣り合う2つの� ��鋼部材に着目すれば、本発明と同様に、2つ の鉄鋼部材が互いに接合された接合体となる からである。

(2)上記各実施形態においては、接合体を構 成する2つの鉄鋼部材が同じ種類の鉄鋼部材� �らなる場合を例示して説明したが、本発明� �これに限定されるものではなく、接合体を� �成する2つの鉄鋼部材が異なる種類の鉄鋼部� ��からなる場合にも、本発明を適用すること� ��できる。この場合において、比較試験片は� ��接合体を構成する2つの異種鉄鋼部材のうち いずれか一方の鉄鋼部材と同じ種類の鉄鋼部 材から作成したものであればよい。例えば、 種類の異なる鉄鋼部材Aと鉄鋼部材Bとが互い� ��接合された接合体の場合、比較試験片は、� ��鋼部材A,Bのいずれか一方と同じ種類の鉄鋼� ��材から作成したものであればよい。

(3)上記各実施形態においては、2つの鉄鋼� �材の間に何も介在させない状態で接合体を� �成する場合を例示して説明したが、本発明� �これに限定されるものではなく、2つの鉄鋼� ��材とは異材質の薄板鉄鋼部材を2つの鉄鋼部 材の間に介在させた状態で接合体を形成して もよい。

(4)上記各実施形態においては、鉄鋼部材と して、熱間金型用鋼であるSKD61を用いたが、� ��発明はこれに限定されるものではない。鉄� ��部材として、SKD61以外の熱間金型用鋼を用� �てもよいし、冷間金型用鋼(例えばSKD11)、マ� ��テンサイト系ステンレス鋼(例えばSUS420J2)、 オーステナイト系ステンレス鋼(例えばSUS304� �SUS316L)、機械構造用金属鋼(例えばSCM430、SNCM4 20)又は高速度工具鋼(例えばSKH51、HAP40)を用い てもよい。このような鉄鋼部材を用いた場合 であっても、十分に高い接合力で接合するこ とが可能となる。

(5)上記各実施形態においては、2つの鉄鋼� �材として、Crを含有する鉄鋼部材(SKD61)を用� �た場合を例示して説明したが、本発明はこ� �に限定されるものではなく、Crを含有しない 鉄鋼部材を用いた場合にも本発明を適用可能 である。Crを含有しない鉄鋼部材としては、� ��素鋼(例えばS45C、S55C)、一般構造用圧延鋼材 (例えばSS400)、冷間圧延鋼板(例えばSPCC)又は� �素鋼鍛鋼品(例えばSF材)などを例示すること� ��できる。

(6)上記各実施形態ににおいては、接合予定 面が平面である場合について説明したが、本 発明はこれに限定されるものではない。接合 予定面が互いに密着可能であれば、接合予定 面は曲面であったり段差を有していたりして もよい。

(7)上記各実施形態においては、鉄鋼部材に おける接合予定面の算術平均粗さRaが0.1μmで� ��る場合を例示して説明したが、本発明はこ� ��に限定されるものではなく、接合予定面の� ��術平均粗さRaが0.2μm以下であればよい。

(8)上記実施形態1においては、接合体形成� �程をパルス通電加熱装置を用いたパルス通� �加熱により行う場合を例示して説明したが� �本発明はこれに限定されるものではない。� �えば、外部加熱又は磁気加熱により行うこ� �もできる。このうち、磁気加熱の場合には� �複数の鉄鋼部材を高速かつ均一に加熱する� �とが可能となり、結果として応力歪みの小� �い高品質の接合体を生産性よく製造するこ� �が可能となる。

(9)上記実施形態1においては、油圧により2� ��の鉄鋼部材を押圧しながら2つの鉄鋼部材を 加熱する場合を例示して説明したが、本発明 はこれに限定されるものではない。例えば、 サーボモータを用いて2つの鉄鋼部材を所定� �圧力条件で押圧しながら2つの鉄鋼部材を加� ��することもできる。これにより、2つの鉄鋼 部材を一定の圧力条件で押圧することが可能 となり、結果として応力歪みの小さい高品質 の接合体を製造することが可能となる。なお 、エアにより2つの鉄鋼部材を押圧しながら2� ��の鉄鋼部材を加熱してもよい。

(10)上記実施形態1においては、接合力強化工� ��における第3熱処理時間t ₃ の始まりの温度をA ₁ 変態点としたが、本発明はこれに限定される ものではない。鉄鋼部材におけるA ₁ 変態点が850℃よりも高い場合には、第3熱処� �時間t ₃ の始まりの温度を850℃としてもよい。

(11)上記実施形態1においては、第3熱処理時間 t ₃ が5時間である場合を例示して説明したが、� �発明はこれに限定されるものではなく、2時� ��以上あればよい。なお、接合体の接合力を� ��り高くする観点から、第3熱処理時間t ₃ を10時間以上又は15時間以上としてもよい。

(12)上記実施形態1においては、接合力強化工� ��を行った後、不活性ガス雰囲気下(例えば、 N ₂ ガス雰囲気下)で接合体を冷却する場合を例� �して説明したが、本発明はこれに限定され� �ものではない。接合力強化工を行った後の� �合体を炉から取り出して、そのまま大気中� �放置してもよい。

(13)上記実施形態1においては、接合体形成工� ��、金属組織均一化工程及び接合力強化工程� ��、真空中において行う場合を例示して説明� ��たが、本発明はこれに限定されるものでは� ��い。例えば、これらの工程をN ₂ ガス、Arガス等の不活性ガス雰囲気中におい� ��行うこともできる。この場合にも、各熱処� ��工程において、酸素等の反応性ガスによる� ��影響を抑制することが可能となる。

(14)上記実施形態1においては、接合力強化� ��程において、接合体を加圧せずに熱処理す� ��場合を例示して説明したが、本発明はこれ� ��限定されるものではなく、接合体を加圧(例 えば200MPaで加圧)した状態で熱処理してもよ� �。

(15)上記実施形態1においては、接合体形成� ��程と接合力強化工程との間に、金属組織均� ��化工程を行う場合を例示して説明したが、� ��発明はこれに限定されるものではない。接� ��体形成工程を経たときの接合体の金属組織� ��比較的均一であれば、必ずしも金属組織均� ��化工程を行わなくてもよい。

(16)上記実施形態1においては、接合力強化工� ��において、第2熱処理時間t ₂ が経過した後は第3温度T ₃ まで所定の徐冷速度を維持しながら徐冷する 場合を例示して説明したが、本発明はこれに 限定されるものではない。接合体を第2温度T ₂ に加熱してから第3温度T ₃ まで徐冷する間に、800℃~900℃の範囲内にあ� �第5温度で少なくとも30分間保持することと� �てもよい。

(17)上記各実施形態においては、鉄鋼製品� �して、ダイカスト金型及び加圧ピンを製造� �ることとしているが、本発明はこれに限定� �れるものではない。鉄鋼製品としては、各� �成形金型、各種工具、各種構造材などを例� �することができる。