本発明のラベルは、熱収縮性ポリエステル� ��フィルムを基材とし、少なくとも外周の一� ��に被覆して熱収縮させてなるものであり、� ��ベルの対象物としては、飲料用のペットボ� ��ルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等� ��プラスチック容器、紙製の箱等を挙げるこ� ��ができる(以下、これらを総称して包装対象 物という)。なお、通常、それらの包装対象� �に、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基� �とするラベルを熱収縮させて被覆させる場� �には、当該ラベルを約2~15%程度熱収縮させて 包装対象物に密着させる。なお、包装対象物 に被覆されるラベルには、印刷が施されてい ても良いし、印刷が施されていな
くても良く、ラベルの主収縮方向と直交する 方向にミシン目が設けられていてもよい。

 また、包装対象物にラベルを被覆させる� ��合には、予め、主収縮方向が周方向になる� ��うに環状体を形成した上で、その環状体を� ��装対象物に被せて熱収縮させる方法を採用� ��ることもできるが、そのように環状体を形� ��する場合には、各種の接着剤を用いて熱収� ��性フィルムを接着する方法の他に、高温発� ��体を利用して熱収縮性フィルムを融着させ� ��着させる方法(溶断シール法)等を利用する� �とも可能である。なお、熱収縮性フィルム� �溶断シールする場合には、所定の自動製袋� �械(たとえば、共栄印刷機械材料社製-RP500)を 用いて、溶断刃の温度、角度を所定の条件(� �とえば、溶断刃の温度=240℃、刃角=70°)に調� ��した上で、所定の速度(たとえば、100個/分)� ��環状体や袋を形成する方法等を採用するこ� ��ができる。加えて、包装対象物にラベルを� ��覆させる場合には、包装対象物の周囲にラ� ��ルを捲回させて重なった部分を溶断シール� ��ることにより包装対象物の周囲にラベルを� ��せた後に熱収縮させる方法を採用すること� ��可能である。

 一方、ラベル形成用の熱収縮性フィルム� ��しては、熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��熱収縮性ポリスチレン系フィルム、熱収縮� ��ポリオレフィン系フィルム、熱収縮性ポリ� ��化ビニル系フィルム等の各種のプラスチッ� ��からなる熱収縮性フィルムを挙げることが� ��きるが、その中でも、熱収縮性ポリエステ� ��系フィルムを用いると、ラベルの耐熱性が� ��くなり、ラベルが耐溶剤性に優れたものと� ��る上、ラベルが容易に焼却できるものとな� ��ので好ましい。それゆえ、以下の説明にお� ��ては、熱収縮性ポリエステル系フィルムを� ��心に説明する。

 また、本発明のラベルは、被覆されてい� ��ラベル(印刷層を除いたフィルム基材)の単� �厚み当たりの主収縮方向と直交する方向に� �ける直角引裂強度を以下の方法で測定した� �合に、当該直角引裂強度が100N/mm以上310N/mm以 下であることが好ましい。ここで、ラベルは 熱処理されて収縮し、包装対象物に装着され たものであるので、そのもの自体が熱収縮処 理前のラベルほどの大きな熱収縮特性を有す るものではないが、ラベルが装着される際に 主として収縮した方向を主収縮方向と述べて いる(以下ラベルに関して同じ記載である)。

[直角引裂強度の測定方法]
 ラベルをJIS-K-7128に準じて所定の大きさの試 験片としてサンプリングする。しかる後に、 万能引張試験機(たとえば、(株)島津製作所製  オートグラフ)で試験片の両端を掴み、引張 速度200mm/分の条件にて、ラベルの主収縮方向 と直交する方向における引張破壊時の強度の 測定を行う。そして、下式1を用いて単位厚� �当たりの直角引裂強度を算出する。
 直角引裂強度=引張破壊時の強度í厚み ・� �式1

 ラベルの主収縮方向と直交する方向にお� ��る直角引裂強度が100N/mm未満であると、運搬 中の落下等の衝撃によって簡単に破れてしま う事態が生ずる可能性があるので好ましくな く、反対に、ラベルの主収縮方向と直交する 向における直角引裂強度が310N/mmを上回ると� �引き裂く際の初期段階におけるカット性(引� ��裂き易さ)が不良となるため好ましくない。 なお、直角引裂強度の下限値は、120N/mm以上� �あると好ましく、140N/mm以上であるとより好� ��しく、160N/mm以上であると特に好ましい。ま た、直角引裂強度の上限値は、290N/mm以下で� �ると好ましく、260N/mm以下であるとより好ま� ��く、270N/mm以下であると特に好ましい。

 また、本発明のラベルは、被覆されている� ��ベル(印刷層を除いたフィルム基材)のフィ� �ム長手方向における引張破壊強さを以下の� �法で測定した場合に、当該引張破壊強さ
が50MPa以上300MPa以下であることが好ましい。

[引張破壊強さの測定方法]
 ラベルをJIS-K-7127に準じて、所定の大きさに サンプリングして試験片とし、万能引張試験 機(たとえば、(株)島津製作所製 オートグラ� ��)で試験片の両端(フィルム長手方向)を掴み� ��引張速度200mm/分の条件にて引張試験を行い� ��破断時の応力値(ラベルの印刷層を除いたフ ィルム基材の応力値)を算出する。

 ラベルの主収縮方向と直交する方向(フィ ルム長手方向)における引張破壊強さが50MPa未 満であると、フィルムからラベルに加工する 際 印刷等のフィルム長手方向に張力をかけ� ��加工時に 破断しやすくなる欠点がある。� �お、引張破壊強さの下限値は、90MPa以上であ ると好ましく、130MPa以上であるとより好まし く、160MPa以上であると特に好ましい。

 また、本発明のラベルは、被覆されてい� ��ラベル(印刷層を除いたフィルム基材)の主� �縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引� �荷重および主収縮方向のエルメンドルフ引� �荷重を、以下の方法で測定した場合におけ� �エルメンドルフ比が0.1以上2.0以下であるこ� �が好ましい。

[エルメンドルフ比の測定方法]
 JIS-K-7128に準じて、ラベルを主収縮方向(フ� �ルム幅方向)が長尺な長方形状に切断した後� ��長手方向の中央に端縁から切り込みを入れ� ��ことによって試験片を作製し、ラベルの主� ��縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引� ��荷重(ラベルの印刷層を除いたフィルム基材 のエルメンドルフ引裂荷重)を測定する。ま� �、ラベルを主収縮方向と直交する方向が長� �な長方形状に切断した後に長手方向の中央� �端縁から切り込みを入れることによって試� �片を作製し、ラベルの主収縮方向のエルメ� �ドルフ引裂荷重(ラベルの印刷層を除いたフ� ��ルム基材のエルメンドルフ引裂荷重)を測定 する。しかる後、下式2を用いてエルメンド� �フ比を算出する。
 エルメンドルフ比=主収縮方向(フィルム幅� �向)のエルメンドルフ引裂荷重í主収縮方向� �直交する方向(フィルム長手方向)のエルメン ドルフ引裂荷重 ・・式2

 ラベルのエルメンドルフ比が0.1未満であ� ��と、主収縮方向と直交する方向に、ミシン� ��がある場合にはミシン目に沿って、真っ直� ��に引き裂きにくいので好ましくない。反対� ��ラベルのエルメンドルフ比が2.0を上回ると� ��ミシン目とずれた位置で裂け易くなるので� ��ましくない。なお、ラベルのエルメンドル� ��比の下限値は、0.12以上であると好ましく、 0.14以上であるとより好ましく、0.16以上であ� ��と特に好ましい。また、ラベルの印刷層を� ��いたフィルム基材のエルメンドルフ比の上� ��値は、1.8以下であると好ましく、1.6以下で� ��るとより好ましく、1.5以下であると特に好� ��しい。

 また、本発明のラベルは、被覆されてい� ��ラベルの主収縮方向と直交する方向(フィル ム長手方向)の屈折率が1.565以上1.610以下であ� ��と好ましい。主収縮方向と直交する方向の� ��折率が1.610を上回ると、溶剤接着性が悪く� �るので好ましくない。反対に、1.565未満とな ると、カット性が悪くなるので好ましくない 。なお、主収縮方向と直交する方向の屈折率 の上限値は、1.605以下であると好ましく、1.60 0以下であるとより好ましい。また、主収縮� �向と直交する方向の屈折率の下限値は、1.570 以上であると好ましく、1.575以上であるとよ� ��好ましい。

 本発明で使用するポリエステルを構成する� ��カルボン酸成分としては、テレフタル酸、� ��ソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オ� ��トフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジ
ピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、およ び脂環式ジカルボン酸等を挙げることができ る。

 脂肪族ジカルボン酸(たとえば、アジピン 酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等)を� �有させる場合、含有率は3モル%未満であるこ とが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸 を3モル%以上含有するポリエステルを使用し� ��得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは� ��高速装着時のフィルム腰が不十分である。

 また、3価以上の多価カルボン酸(たとえ� �、トリメリット酸、ピロメリット酸および� �れらの無水物等)を含有させないことが好ま� ��い。これらの多価カルボン酸を含有するポ� ��エステルを使用して得た熱収縮性ポリエス� ��ル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成� ��にくくなる。

 本発明で使用するポリエステルを構成す� ��ジオール成分としては、エチレングリコー� ��、1-3プロパンジオール、1-4ブタンジオール� ��ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオー� ��等の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジ メタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノ ールA等の芳香族系ジオール等を挙げること� �できる。

 本発明のラベルとして好ましく使用され� ��熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いる� ��リエステルは、1,4-シクロヘキサンジメタノ ール等の環状ジオールや、炭素数3~6個を有す るジオール(たとえば、1-3プロパンジオール� �1-4ブタンジオール、ネオペンチルグリコー� �、ヘキサンジオール等)のうちの1種以上を含 有させて、ガラス転移点(Tg)を60~80℃に調整し たポリエステルが好ましい。

 また、熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂� ��における多価アルコール成分100モル%中の非 晶質成分となりうる1種以上のモノマー成分� �合計が15モル%以上であることが好ましく、17 モル%以上であることがより好ましく、特に20 モル%以上であることが好ましい。ここで、� �晶質成分となりうるモノマーとしては、た� �えば、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロ� ��キサンジオールやイソフタル酸を挙げるこ� ��ができる

 熱収縮性ポリエステル系フィルムに用い� ��ポリエステル中には、炭素数8個以上のジオ ール(たとえばオクタンジオール等)、または3 価以上の多価アルコール(たとえば、トリメ� �ロールプロパン、トリメチロールエタン、� �リセリン、ジグリセリン等)を、含有させな� ��ことが好ましい。これらのジオール、また� ��多価アルコールを含有するポリエステルを� ��用して得た熱収縮性ポリエステル系フィル� ��では、必要な高収縮率を達成しにくくなる� ��

 また、熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��用いるポリエステル中には、ジエチレング� ��コール、トリエチレングリコール、ポリエ� ��レングリコールをできるだけ含有させない� ��とが好ましい。特に、ジエチレングリコー� ��は、ポリエステル重合時の副生成成分のた� ��、存在し易いが、本発明で使用するポリエ� ��テルでは、ジエチレングリコールの含有率� ��4モル%未満であることが好ましい。

 また、熱収縮性ポリエステル系フィルムは� ��90℃の温水中で無荷重状態で10秒間に亘って 処理したときに、収縮前後の長さから、下式 3により算出したフィルムの幅方向(主収縮方� ��)の熱収縮率(すなわち、90℃の湯温熱収縮率 )が、40%以上80%以下であることが好ましい。
 熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収� ��前の長さ}×100(%) ・・式3

 90℃における幅方向の湯温熱収縮率が40%� �下回ると、収縮量が小さいために、熱収縮� �た後のラベルにシワやタルミが生じてしま� �ので好ましくなく、反対に、90℃における幅 方向の湯温熱収縮率が80%を上回ると、ラベル として用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが 生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり” が発生してしまうので好ましくない。なお、 90℃における幅方向の湯温熱収縮率の下限値� ��、45%以上であると好ましく、50%以上である� ��より好ましく、55%以上であると特に好まし� ��。また、90℃における幅方向の湯温熱収縮� �の上限値は、75%以下であると好ましく、70%� �下であるとより好ましく、65%以下であると� �に好ましい。

 また、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、90℃の温水� �で無荷重状態で10秒間に亘って処理したとき に、収縮前後の長さから、上式3により算出� �たフィルムの長手方向(主収縮方向と直交す� ��方向)の熱収縮率(すなわち、90℃の湯温熱収 縮率)が、0%以上15%以下であることが好ましく 、0%以上13%以下であるとより好ましく、0%以� �12%以下であると更に好ましく、0%以上11%以下 であると一層好ましく、0%以上9%以下である� �特に好ましい。

 90℃における長手方向の湯温熱収縮率が0% 未満であると(すなわち、収縮率が負の値で� �ると)、ボトルのラベルとして使用する際に� ��好な収縮外観を得ることができないので好� ��しくなく、反対に、90℃における長手方向� �湯温熱収縮率が15%を上回ると、ラベルとし� �用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ� �くなるので好ましくない。なお、90℃におけ る長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、1%以� ��であると好ましく、2%以上であるとより好� �しく、3%以上であると特に好ましい。

 また、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、90℃に加熱� �たときの幅方向の収縮応力が3MPa以上20MPa以� �であると好ましい。90℃に加熱したときの幅 方向の収縮応力が3MPaを下回ると、ボトルの� �ベルとして使用する際に良好な収縮外観を� �ることができないので好ましくなく、反対� �、90℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が 20MPaを上回ると、ラベルとして用いた場合に� ��収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好� ��しくない。なお、90℃に加熱したときの幅� �向の収縮応力の下限値は、4MPa以上であると� ��り好ましく、5MPa以上であると一層好ましく 、6MPa以上であると特に好ましい。また、90℃ に加熱したときの幅方向の収縮応力の上限値 は、18MPa以下であるとより好ましく、16MPa以� �であると一層好ましく、14MPa以下であるとさ らに好ましく、12MPa以下であると特に好まし� ��。

 さらに、本発明に好ましく用いられる熱� ��縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特� ��限定するものではないが、ラベル用熱収縮� ��フィルムとして5~200μmが好ましく、10~70μmが より好ましい。

 加えて、本発明に好ましく用いられる熱� ��縮性ポリエステル系フィルムは、ヘイズ値� ��4.0%以上13.0%以下であることが好ましい。ヘ� ��ズ値が13.0%を超えると、透明性が不良とな� �、ラベル作成の際に見栄えが悪くなる可能� �があるので好ましくない。なお、ヘイズ値� �、11.0%以下であるとより好ましく、9.0%以下� �あると特に好ましい。また、ヘイズ値は、� �さいほど好ましいが、実用上必要な滑り性� �付与する目的でフィルムに所定量の滑剤を� �加せざるを得ないこと等を考慮すると、4.0%� ��度が下限になる。 

 さらに、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、溶剤接着強� ��が4(N/15mm)以上であることが好ましい。溶剤� ��着強度が4(N/15mm)
未満であると、ラベルが熱収縮した後に溶剤 接着部から剥れ易くなるので好ましくない。 なお、溶剤接着強度は、6(N/15mm)以上であると より好ましく、8(N/15mm)以上であると特に好ま しい。なお、溶剤接着強度は高いほど好まし いが、当該溶剤接着強度の上限は、製膜装置 の性能上から15(N/15mm)程度が限界であると考� �ている。

 また、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、動摩擦係数( 熱収縮性ポリエステル系フィルムの表面と裏 面とを接合させた場合の動摩擦係数)が0.1以� �0.55以下であることが好ましい。動摩擦係数� ��0.1を下回ったり0.55を上回ったりすると、ラ ベルに加工する際の加工特性が悪くなるので 好ましくない。なお、動摩擦係数の下限値は 、0.15以上であるとより好ましく、0.2以上で� �ると特に好ましい。また、動摩擦係数の上� �値は、0.50以下であるとより好ましく、0.45以 下であると特に好ましい。

 また、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、上記したポ� ��エステル原料を押出機により溶融押し出し� ��て未延伸フィルムを形成し、その未延伸フ� ��ルムを以下に示す所定の方法により二軸延� ��して熱処理することによって得ることがで� ��る。

 原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポ� ��エステル原料をホッパードライヤー、パド� ��ドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機� ��用いて乾燥するのが好ましい。そのように� ��リエステル原料を乾燥させた後に、押出機� ��利用して、200~300℃の温度で溶融しフィルム 状に押し出す。かかる押し出しに際しては、 Tダイ法、チューブラー法等、既存の任意の� �法を採用することができる。

 そして、押し出し後のシート状の溶融樹� ��を急冷することによって未延伸フィルムを� ��ることができる。なお、溶融樹脂を急冷す� ��方法としては、溶融樹脂を口金より回転ド� ��ム上にキャストして急冷固化することによ� ��実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を� ��適に採用することができる。

 さらに、得られた未延伸フィルムを、後� ��するように、所定の条件で長手方向に延伸� ��、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に� ��一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルム� ��所定の条件で冷却した後に、所定の条件で� ��方向に延伸し、再度、熱処理することによ� ��て本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��を得ることが可能となる。以下、本発明の� ��収縮性ポリエステル系フィルムを得るため� ��好ましい製膜方法について、従来の熱収縮� ��ポリエステル系フィルムの製膜方法との差� ��を考慮しつつ詳細に説明する。

[本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� �製膜方法]
 上述したように、通常、熱収縮性ポリエス� ��ル系フィルムは、未延伸フィルムを収縮さ� ��たい方向(すなわち、主収縮方向、通常は幅 方向)のみに延伸することによって製造され� �。本発明者らが従来の製造方法について検� �した結果、従来の熱収縮性ポリエステル系� �ィルムの製造においては、以下のような問� �点があることが判明した。
・単純に幅方向に延伸するだけであると、上 述の如く、長手方向の機械的強度が小さくな り、ラベルとした場合のミシン目開封性が悪 くなる。その上、製膜装置のライン速度を上 げることが困難である。
・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する 方法を採用すると、どのような延伸条件を採 用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させ ることができない。さらに、長手方向の収縮 力が同時に発現してしまい、ラベルとした際 に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する 方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現さ せることができるものの、長手方向の収縮力 が同時に発現してしまい、ラベルとした際に
収縮装着後の仕上がりが悪くなる。

 さらに、上記従来の熱収縮性ポリエステル� ��フィルムの製造における問題点に基づいて� ��本発明者らが、ミシン目開封性が良好で生� ��性の高い熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��得ることについてさらなる考察を進めた結� ��、次のような知見を得るに至った。
・ラベルとした際のミシン目開封性を良好な ものとするためには、長手方向へ配向した分 子をある程度残しておく必要があると考えら れること
・ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを 良好なものとするためには、長手方向への収 縮力を発現させないことが不可欠であり、そ のためには長手方向へ配向した分子の緊張状 態を解消する必要があると考えられること

 そして、本発明者らは、上記知見から、良� ��なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時� ��満たすためには、“長手方向に配向しつつ� ��縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存� ��させる必要がある、と考えるに至った。そ� ��て、どのような延伸を施せば“長手方向に� ��向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィ� ��ム中に存在させることができるかに注目し� ��試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸� ��た後に幅方向に延伸する所謂、縦-横延伸法 によるフィルム製造の際に、以下の手段を講 じることにより、“長手方向に配向しつつ収 縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在 させることを実現し、良好なミシン目開封性 と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポ リエステル系フィルムを得ることが可能とな り、本発明を案出するに至った。
(1)縦延伸条件の制御
(2)縦延伸後における中間熱処理
(3)中間熱処理と横延伸との間における自然冷 却(加熱の遮断)
(4)自然冷却後のフィルムの強制冷却
(5)横延伸条件の制御
 以下、上記した各手段について順次説明す� ��。

(1)縦延伸条件の制御
 本発明において好ましく採用される縦-横延 伸法によるフィルムの製造においては、本発 明のフィルムロールを得るためには、縦延伸 を二段で行うのが好ましい。すなわち、実質 的に未配向のフィルムを、Tg以上Tg+30℃以下� �温度で2.2倍以上3.0倍以下の倍率となるよう� �縦延伸し(一段目の延伸)、Tg以下に冷却する� ��となく、Tg+10以上Tg+40℃以下の温度で1.2倍以 上1.5倍以下の倍率となるように縦延伸する(� �段目の延伸)ことにより、トータルの縦延伸� ��率(すなわち、一段目の縦延伸倍率×二段目� ��縦延伸倍率)が2.8倍以上4.5倍以下となるよう に縦延伸するのが好ましく、トータルの縦延 伸倍率が3.0倍以上4.3倍以下となるように縦延 伸するとより好ましい。

 また、上記の如く二段で縦延伸する際に� ��、縦延伸後のフィルムの長手方向の屈折率� ��1.600~1.630の範囲内となり、縦延伸後のフィ� �ムの長手方向の熱収縮応力が10MPa以下となる ように、縦延伸の条件を調整するのが好まし い。そのような所定の条件の縦延伸を施すこ とにより、後述する中間熱処理、横延伸、最 終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向へ の配向度合い、分子の緊張度合いをコントロ ールすることが可能となり、ひいては、最終 的なフィルムのミシン目開封性を良好なもの とすることが可能となる。

 上記の如く縦方向に延伸する際に、トータ� ��の縦延伸倍率が高くなると、長手方向の収� ��率が高くなってしまう傾向にあるが、上記� ��如く縦方向に二段で延伸することにより、� ��手方向の延伸応力を小さくすることが可能� ��なり、長手方向の収縮率を低く抑えること� ��可能となる。また、トータルの縦延伸倍率� ��高くなると、幅方向の延伸時の応力が高く
なってしまい、最終的な横方向の収縮率のコ ントロールが難しくなる傾向にあるが、二段 で延伸することにより、横方向の延伸応力も 小さくすることができ、横方向の収縮率のコ ントロールが容易なものとなる。

 さらに、トータルの縦延伸倍率が高くな� ��と、直角引裂強度が低くなり、長手方向の� ��張強さが高くなる。また、トータルの縦延� ��倍率を横延伸倍率に近づけることによって� ��エルメンドルフ比を1.0に近づけることが可� ��となり、ラベルとした際のミシン目開封性� ��良好なものとすることができる。さらに、� ��方向に二段で延伸することにより、横方向� ��延伸応力を低下できることに起因して、長� ��方向の配向を高くすることが可能となり、� ��角引裂強度が一層低くなり、長手方向の引� ��強さがより大きなものとなる。したがって� ��縦方向に二段で延伸し、トータルの縦延伸� ��率を高くすることによって、非常にミシン� ��引裂性の良好なラベルを得ることが可能と� ��る。

 一方、トータルの縦延伸倍率が4.5倍を上� ��ると、長手方向の配向が高くなって溶剤接� ��強度が低くなってしまうが、トータルの縦� ��伸倍率を4.5倍以下にコントロールすること� ��よって、幅方向への配向を抑えて、溶剤接� ��強度を高く保持することが可能となる、ま� ��、トータルの縦延伸倍率が4.5倍を上回ると� ��表層の粗さが少なくなるため、動摩擦係数� ��高くなってしまうが、トータルの縦延伸倍� ��を4.5倍以下にコントロールすることによっ� ��、表層の粗さの減少を抑えて、動摩擦係数� ��低く保持することが可能となる。

 また、縦方向に二段で延伸することによ� ��、長手方向の延伸応力が小さくなるため、� ��手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大� ��くなる傾向にあるが、トータルの縦延伸倍� ��が高くすることにより、長手方向の厚み斑� ��小さくすることができ、それに伴ってヘイ� ��も低減することができる。加えて、トータ� ��の縦延伸倍率を高くすることによって、横� ��伸時の応力が高くなるため、幅方向の厚み� ��も低減することができる。

 加えて、トータルの縦延伸倍率が高くす� ��ことにより、長手方向への配向を高くする� ��とができ、二軸延伸後のフィルムを最終的� ��ロールに巻き取る際のスリット性を向上さ� ��ることができる。

(2)縦延伸後における中間熱処理
 上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮� ��に寄与しない分子”をフィルム内に存在さ� ��るためには、長手方向に配向した分子を熱� ��和させることが好ましいが、従来、フィル� ��の二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸� ��の延伸との間において、高温の熱処理をフ� ��ルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶� ��してしまうため、それ以上延伸することが� ��きない、というのが業界での技術常識であ� ��た。しかしながら、本発明者らが試行錯誤� ��た結果、縦-横延伸法において、ある一定の 条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィル ムの状態に合わせて中間熱処理を所定の条件 で行い、さらに、その中間熱処理後のフィル ムの状態に合わせて所定の条件で横延伸を施 すことによって、横延伸時に破断を起こさせ ることなく、“長手方向に配向しつつ収縮力 に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ 得る、という驚くべき事実が判明した。

 すなわち、本発明において好ましく採用さ� ��る縦-横延伸法によるフィルムの製造におい ては、未延伸フィルムを縦延伸した後に、テ ンター内で幅方向の両端際をクリップによっ て把持した状態で、130℃以上190℃以下の温度 で1.0秒以上9.0秒以下の時間に亘って熱処理(� �下、中間熱処理という)することが必要であ� ��。かかる中間熱処理を行うことによって、� ��長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない� ��子”をフィルム内に存在させることが可能� ��なり、ひいては、ラベルとした場合にミシ� ��目開封性が良好で収縮斑が生じないフィル� ��を得ることが可能となる。なお、どのよう� ��縦延伸を行った場合
でも、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与 しない分子”をフィルム内に存在させること が可能となるわけではなく、前述した所定の 縦延伸を実施することによって、中間熱処理 後に、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力 に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ ることが可能となる。そして、後述する所定 の自然冷却、強制冷却、横延伸を施すことに よって、フィルム内に形成された“長手方向 に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保 持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方 向への収縮力を発現させることが可能となる 。

 なお、中間熱処理の温度の下限は、140℃� ��上であると好ましく、150℃以上であるとよ� ��好ましい。また、中間熱処理の温度の上限� ��、180℃以下であると好ましく、170℃以下で� ��るとより好ましい。一方、中間熱処理の時� ��は、1.0秒以上9.0秒以下の範囲内で原料組成� ��応じて適宜調整する必要があり、3.0秒以上7 .0秒以下に調整するのが好ましい。

 また、上記の如く中間熱処理する際には� ��中間熱処理後のフィルムの長手方向の屈折� ��が1.595~1.625の範囲内となり、中間熱処理後� �フィルムの長手方向の熱収縮応力が0.5MPa以� �となるように、中間熱処理の条件を調整す� �のが好ましい。さらに、中間熱処理後のフ� �ルムの長手方向の引張破壊伸びが100%以上170% 以下となるように、中間熱処理の条件を調整 するのが好ましい。そのような所定の条件の 中間熱処理を施すことにより、横延伸、最終 熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への 配向度合い、分子の緊張度合いをコントロー ルすることが可能となり、ひいては、最終的 なフィルムのミシン目開封性を良好なものと することが可能となる。なお、中間熱処理後 のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが100%� �下回ると、フィルムが脆いために横延伸性� �悪く、横延伸時に破断が起こり易くなって� �まう。反対に、中間熱処理後のフィルムの� �手方向の引張破壊伸びが170%を上回ると、横� ��伸、最終熱処理の条件を調整しても、ミシ� ��目開封性の良好なフィルムを得ることが困� ��となる。

 さらに、上記の如く中間熱処理する際に� ��、中間熱処理後のフィルムの長手方向の直� ��引裂強度が260N/mm以下となるように、中間熱 処理の条件を調整するのが好ましい。そのよ うな所定の条件の中間熱処理を施すことによ り、横延伸時における長手方向の直角引裂強 度の急激な増加を抑えることが可能となり、 最終的なフィルムのミシン目開封性を良好な ものとすることが可能となる。

 上記の如く中間熱処理する際に、処理温� ��を130℃以上に保つことにより、長手方向へ� ��縮する応力を低減することが可能となり、� ��手方向の収縮率をきわめて低くすることが� ��能となる。また、中間熱処理の温度を190℃� ��り高くすると、横方向の収縮率のバラツキ� ��大きくなってしまうが、中間熱処理の温度� ��190℃以下にコントロールすることによって� ��横方向の収縮率のバラツキを低減すること� ��可能となる。

また、処理温度を130℃以上に保つことにより 、長手方向の配向を高くすることが可
能となり、直角引裂強度を低く保つことが可 能となるとともに、長手方向のエルメンドル フ比を1.0に近づけることができる。また、中 間熱処理する際に、処理温度が190℃を上回る と、フィルムが結晶化して、長手方向の引張 強さが低下してしまうが、中間熱処理の温度 を190℃以下にコントロールすることによって 、フィルムの結晶化を抑えて長手方向の引張 強さを高く保つことが可能となる。

 また、中間熱処理する際に、処理温度が190� ��を上回ると、フィルムの表層が結晶化して� ��剤接着強度が低くなってしまうが、中間熱� ��理の温度を190℃以下にコントロールするこ� ��によって、フィルムの表層の結晶化を抑え� ��溶剤接着強度を高く保つことが可能となる� ��加えて、処理温度を130℃以上に保つことに� ��り、表層の表面粗度を適度に
高くすることによって、摩擦係数を低くする ことが可能となる。

 さらに、中間熱処理する際に、処理温度� ��190℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じ� ��ことにより、長手方向の厚み斑および幅方� ��の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間� ��処理の温度を190℃以下にコントロールする� ��とによって、長手方向の厚み斑を小さく保� ��ことが可能となる。加えて、中間熱処理す� ��際に、処理温度が190℃を上回ると、フィル� ��が結晶化してしまい、横延伸時の応力がば� ��つくことに起因して、幅方向の厚み斑が大� ��くなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を1 90℃以下にコントロールすることによって、� ��ィルムの結晶化を抑えて幅方向の厚み斑を� ��さく保つことが可能となる。

 また、中間熱処理する際に、処理温度が1 90℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じる� ��とに起因して、製造中にフィルムのスリッ� ��性が悪化したり、フィルムの破断が生じ易� ��なったりするが、中間熱処理の温度を190℃� ��下にコントロールすることによって、フィ� ��ムの破断を抑えて、良好なスリット性を保� ��ことが可能となる。

 加えて、中間熱処理する際に、処理温度� ��190℃を上回ると、フィルムが結晶化するこ� ��に起因して、フィルムのヘイズが高くなる� ��向にあるが、中間熱処理の温度を190℃以下� ��コントロールすることによって、フィルム� ��ヘイズを低く抑えることが可能となる。

(3)中間熱処理と横延伸との間における自然冷 却(加熱の遮断)
 本発明において好ましく採用される縦-横延 伸法によるフィルムの製造においては、上記 の如く、縦延伸後に中間熱処理を施す必要が あるが、その縦延伸と中間熱処理との間にお いて、0.5秒以上3.0秒以下の時間に亘って、積 極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通 過させる必要がある。すなわち、横延伸用の テンターの横延伸ゾーンの前方に中間ゾーン を設けておき、縦延伸後のフィルムをテンタ ーに導き、所定時間をかけて当該中間ゾーン を通過させた後に、横延伸を実施するのが好 ましい。加えて、その中間ゾーンにおいては 、フィルムを通過させていない状態で短冊状 の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完 全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルム の流れに伴う随伴流および冷却ゾーンからの 熱風を遮断するのが好ましい。なお、中間ゾ ーンを通過させる時間が0.5秒を下回ると、横 延伸が高温延伸となり、横方向の収縮率を十 分に高くすることができなくなるので好まし くない。反対に中間ゾーンを通過させる時間 は3.0秒もあれば十分であり、それ以上の長さ に設定しても、設備のムダとなるので好まし くない。なお、中間ゾーンを通過させる時間 の下限は、0.7秒以上であると好ましく、0.9秒 以上であるとより好ましい。また、中間ゾー ンを通過させる時間の上限は、2.8秒以下であ ると好ましく、2.6秒以下であるとより好まし い。

(4)自然冷却後のフィルムの強制冷却
 本発明において好ましく採用される縦-横延 伸法によるフィルムの製造においては、上記 の如く自然冷却したフィルムをそのまま横延 伸するのではなく、フィルムの温度が80℃以� ��120℃以下となるように急冷することが必要� ��ある。かかる急冷処理を施すことによって� ��ラベルとした際のミシン目開封性が良好な� ��ィルムを得ることが可能となる。なお、急� ��後のフィルムの温度の下限は、85℃以上で� �ると好ましく、90℃以上であるとより好まし い。また、急冷後のフィルムの温度の上限は 、115℃以下であると好ましく、110℃以下であ るとより好ましい。

 上記の如くフィルムを急冷する際に、急冷� ��のフィルムの温度が120℃を上回ったままで� ��ると、フィルムの幅方向の収縮率が低くな� ��てしまい、ラベルとした際の収縮性が不十� ��となってしまうが、冷却後のフィルムの温� ��が120℃以下となるようにコントロ
ールすることによって、フィルムの幅方向の 収縮率を高く保持することが可能となる。

また、フィルムを急冷する際に、急冷後の フィルムの温度が120℃を上回ったままである と、フィルムが結晶化してしまい、ヘイズが 高くなり、長手方向の引張強さが低下し、溶 剤接着強度が低下する傾向にあるが、冷却後 のフィルムの温度が120℃以下となるような急 冷を施すことによって、ヘイズを低く保持し 、長手方向の引張強さおよび溶剤接着強度を 高く保持することが可能となる。

さらに、フィルムを急冷する際に、急冷後の フィルムの温度が120℃を上回ったまま
であると、冷却後に行う横延伸の応力が小さ くなり、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾 向にあるが、冷却後のフィルムの温度が120℃ 以下となるような急冷を施すことによって、 冷却後に行う横延伸の応力を高めて、幅方向 の厚み斑を小さくすることが可能となる。

 加えて、フィルムを急冷する際に、急冷� ��のフィルムの温度が120℃を上回ったままで� ��ると、フィルムが結晶化することに起因し� ��、フィルムの破断が生じ易くなってしまう� ��、冷却後のフィルムの温度が120℃以下とな� ��ような急冷を施すことによって、フィルム� ��破断を抑えることが可能となる。

(5)横延伸条件の制御
 本発明において好ましく採用される縦-横延 伸法によるフィルムの製造においては、縦延 伸、中間熱処理、急冷後のフィルムを所定の 条件で横延伸する必要がある。すなわち、横 延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリ ップによって把持した状態で、80℃以上120℃� ��下の温度で2.0倍以上6.0倍以下の倍率となる� ��うに行う必要がある。かかる所定条件での� ��延伸を施すことによって、縦延伸および中� ��熱処理によって形成された“長手方向に配� ��しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持し� ��まま、幅方向へ分子を配向させて幅方向の� ��縮力を発現させることが可能となり、ラベ� ��とした際のミシン目開封性が良好なフィル� ��を得ることが可能となる。なお、横延伸の� ��度の下限は、85℃以上であると好ましく、90 ℃以上であるとより好ましい。また、横延伸 の温度の上限は、115℃以下であると好ましく 、110℃以下であるとより好ましい。一方、横 延伸の倍率の下限は、2.5倍以上であると好ま しく、3.0倍以上であるとより好ましい。また 、横延伸の倍率の上限は、5.5倍以下であると 好ましく、5.0倍以下であるとより好ましい。

 上記の如く横方向に延伸する際に、横方� ��に延伸する際に、延伸温度を高くすると、� ��手方向の引張強さが大きくなり、エルメン� ��ルフ比が1.0に近づき、長手方向の直角引裂� ��度が低くなり、ラベルとした際のミシン目� ��封性が良好なものとなる。

 また、延伸温度が120℃を上回ると、長手� ��向の収縮率が高くなるとともに、幅方向の� ��縮率が低くなってしまうが、延伸温度を120� ��以下にコントロールすることによって、長� ��方向の収縮率を低く抑えるとともに、幅方� ��の収縮率を高く保持することが可能となる� ��

 さらに、横延伸における延伸温度が高く� ��ると、横方向の配向が低くなって、溶剤接� ��強度が高くなるとともに、滑剤の圧潰を防� ��することが可能となり、摩擦係数を低く保� ��ことが可能となる。加えて、横延伸におけ� ��延伸温度が高くなると、フィルムの内部の� ��イドが減少することによって、フィルムの� ��イズが低くなる。

 また、延伸温度が120℃を上回ると、幅方向� ��厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、延� ��温度を120℃以下にコントロールすることに� ��って、幅方向の厚み斑を小さくす
ることができる。

 一方、延伸温度が80℃を下回ると、幅方� �への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破� �し易くなったり、二軸延伸後のフィルムを� �終的にロールに巻き取る際のスリット性が� �くなったりするが、延伸温度を80℃以上にコ ントロールすることによって、横延伸時にお ける破断を低減し、巻き取り時のスリット性 を改善することが可能となる。

[製造工程の相互作用がフィルム特性に与え� �影響]
 本発明に好ましく用いられる熱収縮性ポリ� ��ステル系フィルムの製造に当たっては、縦� ��伸工程、中間熱処理工程、自然冷却工程、� ��制冷却工程、横延伸工程の内の何れかの工� ��のみが、単独でフィルムの特性を良好なも� ��とすることができるものではなく、縦延伸� ��程、中間熱処理工程、自然冷却工程、強制� ��却工程、横延伸工程のすべてを所定の条件� ��て行うことにより、非常に効率的にフィル� ��の特性を良好なものとすることが可能とな� ��ものと考えられる。また、フィルムの特性� ��中でも、エルメンドルフ比、長手方向の直� ��引裂強度、長手方向の引張破壊強さ、幅方� ��の厚み斑、動摩擦係数、長手方向の厚み斑� ��いった重要な特性は、特定の複数の工程同� ��の相互作用によって大きく数値が変動する� ��

 すなわち、本発明に好ましく用いられる� ��収縮性ポリエステル系フィルムは、長手方� ��の直角引裂強度を100N/mm以上310N/mm以下に調� �する必要があるが、当該長手方向の直角引� �強度には、縦延伸工程と中間熱処理工程と� �相互作用が非常に大きく影響する。

 また、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、長手方向の� ��張破壊強さを50MPa以上300MPa以下に調整する� �要があるが、当該長手方向の引張破壊強さ� �は、縦延伸工程、中間熱処理工程、および� �延伸工程という3つの工程の相互作用が非常� ��大きく影響する。

 また、本発明に好ましく用いられる熱収� ��性ポリエステル系フィルムは、エルメンド� ��フ比を0.1以上2.0以下に調整する必要がある� ��、当該エルメンドルフ比は、縦延伸工程と� ��間熱処理工程との相互作用が非常に大きく� ��響する。

 加えて、本発明に好ましく用いられる熱� ��縮性ポリエステル系フィルムは、動摩擦係� ��を0.1以上0.55以下に調整すると好ましいが、 当該動摩擦係数には、縦延伸工程と中間熱処 理工程との相互作用が非常に大きく影響する 。

 したがって、熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムの長手方向の直角引裂強度、引張破壊� ��さ、エルメンドルフ比、動摩擦係数を本発� ��の範囲内に調整するためには、上記した工� ��同士の相互作用を考慮しつつ、上記のよう� ��デリケートな条件調整が必要となる。

 本発明のラベルは、前記の熱収縮性ポリ� ��ステル系フィルムを基材を少なくとも外周� ��一部に被覆して熱収縮させてなるものであ� ��、ラベルの対象物としては、飲料用のペッ� ��ボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁� ��等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げ� ��ことができる。なお、通常、それらの包装� ��象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��基材とするラベルを熱収縮させて被覆させ� ��場合には、当該ラベルを約2~15%程度熱収縮� �せて包装体に密着させる。なお、包装対象� �に被覆されるラベルには、印刷が施されて� �ても良いし、印刷が施されていなくても良� �。

 ラベルを作成する方法としては、長方形状� ��フィルムの片面の端部から少し内側に有機� ��剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部� ��重ね合わせて接着してラベル状にするか、
あるいは、ロール状に巻き取ったフィルムの 片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し 、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせ て接着して、チューブ状体としたものをカッ トしてラベル状とする。接着用の有機溶剤と しては、1,3-ジオキソランあるいはテトラヒ� �ロフラン等の環状エーテル類が好ましい。� �の他、ベンゼン、トルエン、キシレン、ト� �メチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化� �チレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化� �素やフェノール等のフェノール類あるいは� �れらの混合物が使用できる。