以下、先ず本発明に係る光拡散板の構成� ��つき説明した上で、続いてその製造方法な� ��につき説明する。

 本発明の光拡散板は、架橋有機微粒子が� ��可塑性樹脂中に分散されている光拡散層を� ��し;上記架橋有機微粒子の屈折率と上記熱可 塑性樹脂の屈折率とが異なるものであり;上� �架橋有機微粒子を構成する高分子の下記式(1 )で表される架橋密度が0.001%以上、0.12%以下で あり、

[式中、Fn(c)は架橋有機微粒子の製造に用いる 架橋剤の架橋性官能基数を示し;Mw(c)は架橋有 機微粒子の製造に用いる架橋剤の分子量を示 し;W(c)は架橋有機微粒子の製造に用いる架橋� ��の、単量体と架橋剤の合計に対する質量%を 示し;W(m)は架橋有機微粒子の製造に用いる単� ��体の、単量体と架橋剤の合計に対する質量% を示す];上記架橋有機微粒子のアスペクト比� ��1より大きく;少なくとも一方の表面にシリ� �ドリカルレンズ群を有し;且つ、上記架橋有� ��微粒子の長軸方向とシリンドリカルレンズ� ��長さ方向が同一であることを特徴とする。

 本発明の光拡散板における光拡散層は、� ��橋有機微粒子が熱可塑性樹脂中に分散され� ��いるものであり、光を所定の方向に拡散さ� ��る。

 光拡散層の厚さは適宜調整することがで� ��特に制限されないが、通常は0.3mm以上、10mm� ��下程度とすることができる。0.3mm未満であ� �と光拡散作用が十分に発揮できなかったり� �剛性が不足して形状安定性が維持できない� �合があるのに対し、10mmを超えると本発明の� ��拡散板を適用した装置全体をコンパクトに� ��きないおそれがある。より好ましくは、0.5m m以上、5mm以下程度とする。

 本発明に係る光拡散板の光拡散層のマト� ��ックスを構成する熱可塑性樹脂は、透明な� ��のであり且つ光拡散板の主な構成要素とし� ��適度な強度を有するものであれば特に制限� ��れない。例えば、ポリカーボネート樹脂;ポ リメチルメタクリレートなどのアクリル系樹 脂;ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポ� �(p-メチルスチレン)などのスチレン系樹脂;MS� ��脂(メチルメタクリレートとスチレンの共重 合体);ノルボルネン系樹脂;ポリアリレート樹 脂;ポリエーテルスルホン樹脂;これらのうち2 種以上の混合樹脂などを用いることができる 。好適にはポリカーボネート樹脂、スチレン 系樹脂またはノルボルネン系樹脂を用いる。 中でもポリカーボネート樹脂は、透明性や耐 熱性、加工性に優れており、且つそれらのバ ランスがよいので光拡散板用の樹脂として特 に好ましい。

 上記の熱可塑性樹脂は、光拡散層を構成� ��るものとして例示したが、透明性等は当然� ��他の層にも求められるので、他の層を構成� ��る樹脂として用いることもできる。

 本発明の光拡散板における光拡散層では� ��光拡散作用を有する架橋有機微粒子が透明� ��熱可塑性樹脂に分散している。ここで「分� ��」とは、光の透過を阻害するほど架橋有機� ��粒子が凝集しておらず、光拡散層全面にわ� ��り適度な光拡散性が発揮されるようにでき� ��だけ均一に分散していることをいう。

 熱可塑性樹脂と架橋有機微粒子との割合� ��、適宜調整すればよいが、例えば熱可塑性� ��脂100質量部に対して架橋有機微粒子を0.1質� ��部以上、5.0質量部以下程度添加すればよい� ��熱可塑性樹脂100質量部に対して架橋有機微� ��子が0.1質量部未満であると、輝度均整度が� ��分に改善できない可能性がある。一方、5.0� ��量部を超えると光拡散層の透明度が低下し� ��輝度自体が低下するおそれがあり得る。

 架橋有機微粒子の原料として用いる単量� ��としては、(メタ)アクリル酸、メチル(メタ) アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、n -プロピル(メタ)アクリレート、iso-プロピル(� ��タ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレ� �ト、iso-ブチル(メタ)アクリレート、t-ブチル (メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ) アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリ� ��ート、ベンジル(メタ)アクリレート、ヒド� �キシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシ プロピル(メタ)アクリレートなどの(メタ)ア� �リレート類;スチレン、p-メチルスチレン、� �ニルトルエン、p-t-ブチルスチレンなどのス� ��レン類;N-フェニルマレイミド、N-シクロヘ� �シルマレイミド、N-ベンジルマレイミドなど のマレイミド類;(メタ)アクリルアミド、N-メ� ��ロール(メタ)アクリルアミドなどの(メタ)ア クリルアミド類;(メタ)アクリロニトリルなど のアクリロニトリル類;N-ビニルピロリドン;� �1種、或いはこれらのうち2種以上を混合して 用いることができる。

 架橋有機微粒子の原料として用いる架橋� ��としては、エチレングリコールジ(メタ)ア� �リレート、ジエチレングリコールジ(メタ)ア クリレート、プロピレングリコールジ(メタ)� ��クリレート、ネオペンチルグリコールジ(メ タ)アクリレート、トリメチロールプロパン� �リ(メタ)アクリレート、ビスヒドロキシエチ ルビスフェノールAジ(メタ)アクリレートなど の多官能(メタ)アクリレート;ジビニロキシエ トキシ(メタ)アクリレート、ジアリルフタレ� ��ト、アリル(メタ)アクリレート、ジビニル� �ンゼンなどのラジカル重合性架橋剤;ビスフ� ��ノールAジグリシジルエーテル、ジエチレン グリコールジグリシジルエーテル、ネオペン チルグリコールジグリシジルエーテルなどの 多官能エポキシ化合物;トリレンジイソシア� �ート、キシリレンジイソシアネート、イソ� �ロンジイソシアネートなどの多官能イソシ� �ネート化合物;N-メチロールメラミン、N-メチ ロールベンゾグアナミンなどの多官能メチロ ール化合物;の1種、或いはこれらのうち2種以 上を混合して用いることができる。

 本発明に係る架橋有機微粒子の屈折率は� ��光拡散層を構成する熱可塑性樹脂の屈折率� ��は異なるものとする。同一の屈折率を有す� ��架橋有機微粒子を用いると光は屈折されず� ��輝度の均整度を十分に高めることはできな� ��。しかしその一方で、樹脂の屈折率は種類� ��より異なるので、架橋有機微粒子を構成す� ��樹脂と熱可塑性樹脂との種類を異なるもの� ��すればよい。但し、光拡散異方性をより確� ��に発揮せしめるためには、熱可塑性樹脂と� ��橋有機微粒子の屈折率差を0.03以上にするこ とが好ましい。

 本発明の架橋有機微粒子または熱可塑性� ��脂の少なくとも一方へは、さらに酸化防止� ��を配合してもよい。酸化防止剤は加熱成形� ��における酸化や劣化による架橋有機微粒子� ��熱可塑性樹脂の着色を抑制することができ� ��ので、本発明の光拡散板を適用したバック� ��イトユニットの輝度をより確実に発揮せし� ��ることができる。

 酸化防止剤としては従来公知のものを用� ��ることができる。例えば、ペンタエリスリ� ��ールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロ� �シフェニル)プロピオネート]やオクタデシル -3-(3,5-ジ-t-ブチル-1-ヒドロキシフェニル)プロ ピオネートなどのヒンダードフェノール系酸 化防止剤;トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)フ� �スファイトやトリス[2-[[2,4,8,10-テトラ-t-ブチ ルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェフィ ン-6-イル]オキシ]エチル]アミンなどのリン系 酸化防止剤;芳香環を有するものとして、チ� �ジエチレンビス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキ シフェニル)プロピオネート]など、芳香環を� ��さないものとして、ペンタエリスリチルテ� ��ラキス(3-ラウリルチオプロピオネート)など の硫黄系酸化防止剤;3-ヒドロキシ-5,7-ジ-t-ブ� ��ル-フラン-2-オンとo-キシレンの反応生成物� ��どのラクトン系酸化防止剤;還元型牛脂を原 料としたアルキルアミンの酸化生成物などの ヒドロキシルアミン系酸化防止剤;3,4-ジヒド� ��-2,5,7,8-テトラメチル-2-(4,8,12-トリメチルト� �デシル)-2H-ベンゾピラン-6-オールなどのビタ ミンE系酸化防止剤などを使用できる。

 酸化防止剤の使用量は適宜調整すればよ� ��が、通常、架橋有機微粒子および/または熱 可塑性樹脂の全体に対して0.005質量%以上、0.3 質量%以下程度添加すればよい。

 本発明に係る架橋有機微粒子は、適量の� ��橋剤を用いる他は通常の高分子製造方法に� ��って製造すればよい。例えばメタクリレー� ��からなる架橋有機微粒子は、界面活性剤を� ��む水系溶媒に単量体と架橋剤を加え、さら� ��過酸化物などのラジカル重合反応開始剤を� ��加した後に加熱して反応を進行させ、得ら� ��た重合物を濾取乾燥することにより製造で� ��る。なお、単量体と架橋剤との使用割合は� ��下記で説明する架橋密度に応じて調整すれ� ��よい。

 架橋有機微粒子は、原料となる単量体の� ��類や架橋剤の量などを検討することにより� ��その軟化温度を熱可塑性樹脂の軟化温度よ� ��も低くなるように調整することが好ましい� ��本発明の架橋有機微粒子は適度に架橋され� ��いることから、軟化温度が低くても溶融し� ��熱可塑性樹脂に分散させる際に熱可塑性樹� ��中へ溶解したり、容易に変形することはな� ��。その一方で、軟化点が熱可塑性樹脂より� ��ければ、延伸工程で球形または略球形の架� ��有機微粒子が変形し易くなり、結果的に光� ��散板の光拡散異方性が高まるからである。

 本発明の架橋有機微粒子は、上記式(1)で� ��される架橋密度が0.001%以上、0.12%以下であ� �架橋高分子からなる。当該架橋密度が0.001%� �満であると溶融した熱可塑性樹脂中に分散� �せる際に溶解したり変形することによって� �延伸時に所望の形状に配向させつつ変形さ� �ることができなくなり十分な輝度均整度が� �られなくなったり、また、成形条件が少し� �も異なると輝度均整度の再現性が低下する� �それがある。一方、当該架橋密度が0.12%を超 えると架橋重合粒子の強度が過度に高まり、 分散時の変形は抑制できても、延伸時に架橋 重合粒子が変形せず所望の方向への光拡散異 方性が得られなくなる場合がある。当該架橋 密度は0.005%以上、0.11%以下が好ましく、0.01%� �上、0.10%以下がより好ましい。

 上記架橋密度は、式(1)の通り、架橋重合� ��子を製造するに当たり単量体と架橋剤の使� ��量、また、架橋剤の分子量や架橋性官能基� ��を変更することにより調整することができ� ��。例えば、1分子当たりの架橋性官能基数が 多い架橋剤を用いれば、より多くの重合体を 架橋できるため架橋密度は高まる。

 本発明の光拡散板における架橋有機微粒� ��のアスペクト比は、1より大きい。即ち、原 料段階では球状または略球状であった架橋有 機微粒子は、延伸工程におけるせん断力など で変形し、例えば楕円体形状を呈するように なる。但し、架橋有機微粒子が厳密な意味で の楕円体形状を有するとは限らず、実際には 細長い様々な形状になると考えられる。よっ て、本発明におけるアスペクト比は、光拡散 板の上下方向から観察した場合と、シリンド リカルレンズの長さ方向、即ち延伸方向に沿 った切断面から観察した場合の両方において 、その中心部および端部から板幅の1/10の距� �における真中部の100μm×100μmの領域中の全て の架橋有機微粒子の形状で、最も短い部分の 長さに対する最も長い部分の長さの比をいう ものとする。

 光拡散層中に分散している架橋有機微粒� ��の平均的なアスペクト比としては、1.1以上� ��好適である。当該アスペクト比が大きいほ� ��光拡散板の光拡散異方性は高くなる。一方� ��当該アスペクト比を大きくするには光拡散� ��の延伸倍率を大きくしなければならず、シ� ��トの強度が低下するおそれがあるので、好� ��には5.0以下とする。

 本発明の光拡散板においては、架橋有機� ��粒子の長軸方向は、シリンドリカルレンズ� ��長さ方向、即ち延伸方向と同一である。こ� ��は、本発明の光拡散板は球形または略球形� ��架橋有機微粒子を熱可塑性樹脂中に分散さ� ��た上でシート状に成形し、当該シートを延� ��することにより製造するに当たり、延伸方� ��とシリンドリカルレンズの長さ方向を一致� ��せることによるものである。かかる配向に� ��って、本発明の光拡散板は光を所望の方向� ��分散させることが可能になる。なお、上記� ��方向が同一とは、両方向が厳密に同一であ� ��場合に限られるものではなく、実質的に同� ��である場合も含まれるものとする。具体的� ��は、上記両方向が同一とは、光拡散板の上� ��方向から観察した場合と、シリンドリカル� ��ンズの長さ方向に沿った切断面から観察し� ��場合の両方において、その中心部および端� ��から板幅の1/10の距離における真中部の100μm ×100μmの領域での架橋有機微粒子の長軸方向� ��、シリンドリカルレンズの長さ方向とがな� ��角度が最大でも30°以下、好ましくは20°以� �、より好ましくは10°以下であることをいう� ��

 本発明の光拡散板の少なくとも一方の表� ��には、シリンドリカルレンズ群が形成され� ��いる。本発明におけるシリンドリカルレン� ��とは、通常のレンズと異なりある程度の長� ��と二等辺三角形などの断面形状を有し、入� ��光を一定の視野角内に拡散または集光でき� ��レンズをいう。シリンドリカルレンズの大� ��さは適宜調整すればよく特に制限されない� ��、例えば幅は50μm以上、400μm以下程度、高� �は10μm以上、200μm以下程度、長さは光拡散板 の長さと同一か端部を除いた部分の長さと同 一とすることができる。その断面形状も光を レンズ長さの直交方向へ拡散できるものであ れば特に制限されないが、例えば二等辺三角 形、半円、放物線形、楕円形の一部、下部が 長方形で上部が半円の形を挙げることができ る。二等辺三角形の頂角は60°以上、130°以下 とすることができる。また、半円の中心角は 180°とは限らず、光を一定方向に拡散できる� ��うに調整すればよい。

 本発明の光拡散板の少なくとも一方の表� ��には複数のシリンドリカルレンズが形成さ� ��、隣接するシリンドリカルレンズの間を空� ��てもよいが、好適には光拡散効率を高める� ��めに間隔を空けず隣接させる。但し、シン� ��リカルレンズは端部まで形成してもよいが� ��固定するために端部は平面のままにしても� ��い。

 シリンドリカルレンズを構成する樹脂は� ��光拡散層のマトリックス樹脂と同様のもの� ��用いることができ、これら樹脂は異なるも� ��であってもよいが、通常は同一の樹脂とす� ��。なお、シリンドリカルレンズを構成する� ��可塑性樹脂中にも、光拡散層に分散してい� ��ものと同様の架橋有機微粒子が分散されて� ��てもよい。当該架橋有機微粒子の長軸方向� ��、同様にシリンドリカルレンズの長さ方向� ��同一であるものとする。

 本発明の光拡散板は、シリンドリカルレ� ��ズを形成した側と反対の面側に、紫外線吸� ��剤を含む層、帯電防止剤を含む層、或いは� ��外線吸収剤含有層と帯電防止剤含有層の両� ��が形成されていてもよい。即ち、光拡散層� ��少なくとも片面側に光分散作用以外の作用� ��有する層が形成されていてもよい。ここで� ��片面側」としたのは、異なる機能を有する� ��が光拡散層の上に直接形成されている場合� ��限られず、例えば紫外線吸収剤含有層と帯� ��防止剤含有層など複数の層が光拡散層の片� ��に積層されていてもよいことを意図したも� ��である。これら異なる機能を有する層は、� ��光体から発せられる紫外線を低減して光拡� ��板の着色を抑制したり、また、帯電を抑制� ��て粉塵の付着による輝度低下を抑制したり� ��子デバイスの寿命を延ばしたりするといっ� ��機能を本発明の光拡散板に付与するもので� ��る。

 紫外線吸収剤と帯電防止剤としては従来� ��知のものを使用することができる。例えば� ��外線吸収剤としては、サリチル酸フェニル� ��ステル系紫外線吸収剤;ベンゾフェノン系紫 外線吸収剤;トリアジン系紫外線吸収剤;ベン� ��トリアゾール系紫外線吸収剤;環状イミノエ ステル型紫外線吸収剤;分子内にヒンダード� �ェノール構造とヒンダードアミン構造を有� �るハイブリッド系紫外線吸収剤;トリフェニ� ��シアノアクリレート系紫外線吸収剤などの� ��分子紫外線吸収剤や、これら低分子紫外線� ��収剤が高分子に懸垂するような形で結合し� ��いる高分子紫外線吸収剤(例えば、日本触媒 社製のハルスハイブリッド(登録商標)など)を 用いることができる。

 帯電防止剤としては、アルキルスルホン� ��、アルキルベンゼンスルホン酸や、それら� ��Li、Na、Ca、Mg、Zn塩などのオレフィン系硫酸 エステルまたはその金属塩;高級アルコール� �リン酸エステル類などのアニオン界面活性� �;第3級アミン、第4級アンモニウム塩、カチ� �ン系アクリル酸エステル誘導体、カチオン� �ビニルエーテル誘導体などのカチオン界面� �性剤;アルキルアミン系ベタインの両性塩、� ��ルボン酸アラニンまたはスルホン酸アラニ� ��の両性塩、アルキルイミダゾリンの両性塩� ��どの両性界面活性剤;脂肪酸多価アルコール エステル、アルキル(アミン)のポリオキシエ� ��レン付加物などの非イオン界面活性剤;ポリ エーテルエステルアミドやポリエステルアミ ドなどのポリアミドエラストマーなどを用い ることができる。また、ポリビニルベンジル 型カチオン樹脂やポリアクリル酸型カチオン 樹脂などの導電性樹脂も帯電防止剤として用 いることができる。

 紫外線吸収剤および帯電防止剤の使用量� ��各機能に応じて適宜調整することができる� ��、通常、各層を構成する樹脂100質量部に対� ��て1~50質量部程度である。

 これら異なる機能を有する層は、光拡散� ��と同様の熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤や� ��電防止剤を均一分散させたシートを、熱圧� ��や接着剤で光拡散層などに接着すればよい� ��或いは、紫外線吸収剤などを含むペースト� ��光拡散層上に塗布した上で乾燥または冷却� ��てもよい。また、光拡散剤を配合した熱可� ��性樹脂と、紫外線吸収剤や帯電防止剤を配� ��した熱可塑性樹脂を共押出成形してもよい� ��

 これら異なる機能を有する層の厚さは各� ��能などに合わせて適宜調整すればよいが、� ��常、1~50μm程度にすることができる。

 本発明の光拡散板の大きさや形状は特に� ��限されず、例えば液晶ディスプレイ装置の� ��きさや形状に合わせればよい。

 本発明に係る光拡散板の製造方法は、熱� ��塑性樹脂中に、上記式(1)で表される架橋密� ��が0.001%以上、0.12%以下であり且つその屈折� �が当該熱可塑性樹脂の屈折率と異なる高分� �からなる架橋有機微粒子を分散させる工程;� ��記分散体をシート状に成形する工程;当該シ ートの少なくとも一方の表面にシリンドリカ ルレンズ群を形成する工程;および、当該シ� �ンドリカルレンズの長さ方向と同一方向に� �該シートを一軸延伸する工程;を含むことを� ��徴とする。

 本発明方法では、先ず、上記式(1)で表さ� ��る架橋密度が0.001%以上、0.12%以下であり且� �その屈折率が当該熱可塑性樹脂の屈折率と� �なる高分子からなる架橋有機微粒子を、透� �な熱可塑性樹脂中に分散させる。

 かかる架橋密度を有する架橋有機微粒子� ��、上述したように、架橋有機微粒子を製造� ��るに当たり単量体と架橋剤の使用量、また� ��架橋剤の分子量や架橋性官能基数を変更す� ��ことにより調整することができる。より詳� ��くは、溶媒中に使用量などを調整した単量� ��と架橋剤を溶解または分散し、さらに過酸� ��物などの重合開始剤を加えて重合反応を行� ��。この際、単量体などの溶解性や分散性を� ��めるために界面活性剤を用いてもよい。溶� ��は適宜選択して用いればよいが、例えば脱� ��オン水などの水系溶媒などを用いることが� ��きる。反応系における単量体などの濃度、� ��応温度や反応時間は、予備実験や実際の反� ��の進行状況を把握しつつ適宜調整すればよ� ��。

 架橋有機微粒子としては、その平均粒子� ��が0.5μm以上、100μm以下であるものが好適で� ��る。架橋有機微粒子の平均粒子径が小さ過� ��ても或いは大き過ぎても適切な光拡散効果� ��十分に得られない場合があり得るからであ� ��。当該平均粒子径としては、0.8μm以上、80μ m以下がより好ましく、1μm以上、50μm以下が� �に好ましい。なお、当該平均粒子径は常法� �より測定できる。例えばベックマン・コー� �ター社製の「コールターマルチサイザーIII� �などコールター原理を使用した精密粒度分� �測定装置により個数基準の粒度分布を測定� �、得られた粒度分布からメジアン径を求め� �ばよい。

 架橋有機微粒子を熱可塑性樹脂中に分散� ��せる方法としては一般的なものを用いるこ� ��ができる。例えば、熱可塑性樹脂を溶融温� ��以上に加熱して軟化させた後に架橋有機微� ��子を添加し、十分に攪拌混合すればよい。� ��の際、本発明の架橋有機微粒子は適度に架� ��されていることから、熱可塑性樹脂と相溶� ��てしまうことはない。但し、過剰に加熱温� ��を高めると架橋密度によっては架橋有機微� ��子が変形することもあり得るので、加熱温� ��は溶融温度+5~50℃程度とすることが好まし� �。

 次に、得られた分散体をシート成形する� ��成形方法は特に限定されないが、キャスト� ��のように溶媒を用いると架橋重合粒子が変� ��や溶解するおそれがあるため、好適には押� ��成形法を用いる。即ち、上記分散体を溶融� ��てシート状に押出して成形する。

 なお、透明熱可塑性樹脂中に架橋有機微� ��子を分散させる工程とシート成形工程は、� ��明熱可塑性樹脂などの原料を押出成形機で� ��熱混合することにより一体的に実施するこ� ��も可能である。

 得られたシートの少なくとも一方の表面� ��はシリンドリカルレンズ群を形成し、また� ��当該シートはシリンドリカルレンズの長さ� ��向と同一方向に一軸延伸する。これら工程� ��、何れを先に実施してもよいし、同時に行� ��てもよい。即ち、シリンドリカルレンズを� ��成してから一軸延伸してもよいし、一軸延� ��してからシリンドリカルレンズを形成して� ��よいし、或いは複数のポリシングロールを� ��い、シリンドリカルレンズの形成と一軸延� ��を同時に行ってもよい。なお、先に一軸延� ��する場合には、次に形成すべきシリンドリ� ��ルレンズの長さ方向に一軸延伸するか、或� ��は一軸延伸した方向に応じてシリンドリカ� ��レンズを形成する。

 複数のポリシングロールを用いてシリン� ��リカルレンズの形成と一軸延伸とを同時に� ��う場合には、例えば最初のロールの少なく� ��も一方にシリンドリカルレンズを形成する� ��めの溝を形成し、また、上記シート成形に� ��いたロールのうち最終ロールの間隙を狭め� ��圧力を高くしたり、最終ロールからのシー� ��の引取り速度を高めることにより延伸倍率� ��調節するといった方法がある。

 延伸倍率、即ち(延伸前におけるシート厚 さ/延伸後におけるシート厚さ)×100(%)として� �、110%以上が好ましい。110%以上であれば、よ り確実に球状または略球状の光分散剤を楕円 体形状とすることができ且つ延伸方向に配向 させ得るからである。但し、過度に延伸する と光拡散板の強度が低下するおそれがあるの で、好適には延伸倍率は400%以下、さらに好� �しくは300%以下にする。なお、延伸工程で3本 のロールを用いた場合における上記式の「延 伸前におけるシート厚さ」は、押出し直後の 第1ロールと第2ロールの間隙としてもよい。

 本発明のバックライトユニットは、上記� ��拡散板と冷陰極管を含み、シリンドリカル� ��ンズの長さ方向が冷陰極管の長さ方向と一� ��するように光拡散板と冷陰極管が配置され� ��いることを特徴とする。

 冷陰極管は一般的には管状である。よっ� ��、液晶ディスプレイ装置などの製造コスト� ��低減すべく冷陰極管の数を減らすと、冷陰� ��管の長さ方向では問題は生じないが、冷陰� ��管の間で輝度の低下やランプイメージの問� ��が起こり得る。しかし本発明の光拡散板は� ��を特定方向へ選択的に分散させることがで� ��るので、冷陰極管の数を減らしても光の均� ��性を維持することができる。具体的には、� ��発明の光拡散板をシリンドリカルレンズの� ��さ方向が冷陰極管の長さ方向と一致するよ� ��に配置することにより、冷陰極管の長さ方� ��に直交する方向へ光を選択的に分散させる� ��とができ、結果として光の均一性を保つこ� ��ができる。

 よって、本発明の光拡散板および当該光� ��散板を有するバックライトユニットは、液� ��ディスプレイ装置などへ適用することによ� ��その製造コストを低減することができる。