〔実施の形態1〕
 本発明の第1の実施形態について図面に基づ いて説明すると以下の通りである。但し、本 発明はこの構成に限定はされない。

 本実施の形態では、プラズマチューブを� ��源として有しているバックライトを備えた� ��晶表示装置について説明する。図2には、こ のようなバックライトを備えている液晶表示 装置1の概略構成を示す。

 図2に示すように、本実施の形態の液晶表 示装置1は、液晶表示パネル3と、液晶表示パ� ��ル3の背面に配置されたバックライト2とを� �えている。バックライト2は、液晶表示パネ� ��3へ向かって光を照射するようになっている 。図2では、バックライト2からの照射光を矢� ��Aで示す。液晶表示装置1は、バックライト2� ��らの光を透過して表示を行う透過型の液晶� ��示装置である。図2では、バックライト2と� �晶表示パネル3とが離れて配置されているよ� ��に図示されているが、実際には、バックラ� ��ト2と液晶表示パネル3とは接触して配置さ� �ている。

 本発明では、液晶表示パネル3の構成は特 に限定されず、一般的に用いられている液晶 パネルを適用することができ、液晶の表示モ ード(TN、VAなど)も限定しない。図示は省略す るが、液晶表示パネル3は、例えば、複数のTF T(薄膜トランジスタ)が形成されたアクティブ マトリクス基板と、これに対向するカラーフ ィルタ基板とを備え、これらの基板の間に液 晶層がシール材によって封入された構成を有 している。

 次に、液晶表示装置1に備えられたバック ライト2の構成について説明する。図1には、� ��ックライト2の構成を示す。なお、本実施の 形態のバックライト2の構造は、例えば、特� �文献2~4に記載されたプラズマチューブ(ガス� ��電管)を利用した表示装置の構造を応用した ものである。

 図2に示すように、バックライト2は、プ� �ズマチューブを支持するための基板21、内部 に放電ガスが封入されているプラズマチュー ブ22(光源)、基板21とプラズマチューブ22との� ��に配置された発光用の下部電極24(第1の電極 )、および、プラズマチューブ22を間に挟んで 下部電極24と対向する位置に配置された上部� ��明電極25(第2の電極)を主な構成部材として� �えている。なお、図示はしていないが、バ� �クライト2は、発光部29側にも透明の基板を� �している。

 基板21は、プラズマチューブを支持する� �めの基板であり、例えば、プラスチック、� �ラスなどの絶縁性の素材で形成されている� �

 プラズマチューブ22は、直径1~5mm程度の透 明なガラス製の細管の内部に白色蛍光体層27� ��有しているとともに、この細管の内部に放� ��ガスが封入された放電ガス空間28を備えた� �造を有している。プラズマチューブ22は、基 板21上に複数個並んで配置されている。この� ��うに複数のプラズマチューブが並べられた� ��造をアレイ構造23と呼ぶ。

 下部電極24は、導電性を有する材料で形� �されており、各プラズマチューブ22に対して 、1つずつ帯状に配置されている。上部透明� �極25は、ITOなどの透明導電膜で形成されてお り、プラズマチューブ22と交差する方向に配� ��されている。下部電極24と上部透明電極25と は、プラズマチューブ22を間に挟んで対向す� ��ように配置されている。

 上記のような構成のバックライト2におい ては、プラズマチューブ22が光源として機能� ��る。そして、プラズマチューブ22内で発光� �て透明の基板(図示せず)を透過する光が液晶 表示パネル3への照射光となる。つまり、透� �な基板の表面がバックライト2の発光部29と� �る。

 次に、複数個のプラズマチューブ22を並� �て構成されるアレイ構造23のより具体的な構 造について説明する。

 図3には、アレイ構造23を発光部29側(すな� ��ち、上部透明電極25が配置されている側)か� ��見た場合の平面構成を示す。図4には、図3� �示すアレイ構造23のA-A’部分の断面構成を示 す。

 図3に示すように、プラズマチューブ22は� ��複数個並んで配置されている。また、図に� ��示されていないが、プラズマチューブ22の� �部(液晶表示パネル3から遠い側)には、各プ� �ズマチューブ22の長手方向に沿って帯状の下 部電極24が配置されている。そして、プラズ� ��チューブ22の上部(液晶表示パネル3に近い側 )には、各プラズマチューブ22の長手方向と交 差する方向に帯状の上部透明電極25が配置さ� ��ている。このように、下部電極24と上部透� �電極25とは、プラズマチューブ22を間に挟ん� ��互いに交差するように配置されている。

 また、図4に示すように、プラズマチュー ブ22の内部には、白色蛍光体層27を形成した� �持部材26が挿入されて配置されている。また 、プラズマチューブ22の内部には、放電ガス� ��導入されており、両端が封止され放電ガス� ��間28が形成されている。

 上記のように、本実施の形態では、白色� ��蛍光体を有し白色に発光するプラズマチュ� ��ブ22が光源として使用される。白色に発光� �るプラズマチューブ22を光源として使用する と、異なる色に発光するプラズマチューブを 組み合わせて使用した場合のように、各色を 混色するための空間や拡散板を設けたり、拡 散シートのヘーズを大きくしたりする必要が なくなる。

 但し、本発明は白色に発光するプラズマ� ��ューブのみで構成されているものに必ずし� ��限定はされない。つまり、白色のプラズマ� ��ューブ(W)の中に赤色、青色、緑色のプラズ� ��チューブ(R、G、B)を混ぜるような構成(すな� ��ち、WWWWWRWWWWWRWWWWWのような構成など)であっ� ��もよい。

 図3に示すように、バックライト2を上か� �見た場合、プラズマチューブ22内において下 部電極24と上部透明電極25との交差部周辺が� �各電極間で発生する電圧によって放電し、� �れにより発光する。図4に示すように、プラ� ��マチューブ22内で発光した光は、上部透明� �極25を透過して発光部29から液晶表示パネル3 へ照射される。

 このように、実施の形態1のバックライト 2では、プラズマチューブ22内の下部電極24と� ��部透明電極25との間(つまり、上部透明電極2 5の真下)で放電が発生する構造となっている� ��そのため、格子状になるように互いに交差� ��て配置された下部電極24と上部透明電極25と の各交差部周辺(すなわち、図3に示す一点鎖� ��で囲んだ領域)が、単位発光領域R1となる。� ��えば、径が1mmのプラズマチューブを使用し� ��場合、単位発光領域R1の大きさは、1mm×1mm角 とすることができる。

 そして、下部電極24と上部透明電極25のう ちの何れか一方を走査電極とし、他の一方を 電極間に印加する電圧値を調節するための信 号電極とすることで、各単位発光領域の発光 状態をそれぞれ異ならせることができる。

 つまり、バックライト2が、単位発光領域 ごとに各電極間に印加される電圧の大きさを 調節することのできる駆動回路(駆動部)を備� ��ることによって、この単位発光領域ごとに� ��せられる光の輝度を調節することができる� ��これにより、エリアアクティブバックライ� ��を実現することができる。なお、上記駆動� ��路におけるエリアごとの駆動は、例えば、� ��ラズマチューブを使用した従来の表示装置� ��備えられている表示駆動回路における画素� ��位の表示駆動を応用して行うことができる� ��

 上述した実施の形態では、白色光を発す� ��プラズマチューブを光源として使用したバ� ��クライトを例に挙げて説明したが、本発明� ��このような構成に限定されない。他の構成� ��して、赤色(R)、緑色(G)、青色(B)の各色に発� ��するプラズマチューブ(すなわち、各色の蛍 光体層を有するプラズマチューブ)を組み合� �せて構成されたものを挙げることができる� �このように、RGB3色にそれぞれ発光するプラ� ��マチューブを使用する場合には、各色を同� ��割合で使用してもよいし、各色の割合を異� ��らせてもよい。例えば、一般的には輝度はY 値で定義されるが、Y値の高いバックライト� �構成したい場合はR・G・B・G・R・G・B・Gとい うように、緑のプラズマチューブの割合を多 くしてもよい。緑色の発光割合を多くするこ とで、輝度(この場合、Y値)を向上させること ができる。

 なお、後述する他の実施形態においても� ��白色光を発するプラズマチューブに代えて� ��赤色(R)、緑色(G)、青色(B)の各色に発光する� ��ラズマチューブを組み合わせたものを光源� ��して使用することができる。

 なお、上記液晶表示パネルと上記バック� ��イトとの間に拡散シートが備えられていて� ��よい。このような構成によれば、バックラ� ��トの光を拡散させて液晶表示パネルに照射� ��ることができるので、輝度をより均一にす� ��ことができる。

 また、本発明のバックライトは、細いチ� ��ーブを複数個並べたアレイ構造を有してい� ��。そのため、本発明によれば、アレイ構造� ��支持するための基板をフレキシブルな素材( 柔軟性を有する材料)で形成し、チューブの� �置を工夫することで、発光面が湾曲した形� �のバックライトを得ることもできる。つま� �、基板の表面を湾曲させ、この湾曲面に沿� �ように複数のプラズマチューブを並べて配� �することで、バックライトの発光面を曲面� �にすることができる。そして、液晶表示パ� �ルもこの形状に合わせて形成することで、� �像表示面が曲面状の液晶表示装置を得るこ� �ができる。

 また、本実施の形態では、断面が円形の� ��ラズマチューブを用いてバックライトを構� ��しているが、プラズマチューブの形状はこ� ��に限定されない。例えば、断面が四角形や� ��角形、楕円形などのプラズマチューブであ� ��てもよい。

 なお、本発明のバックライトに使用され� ��プラズマチューブ(ガス放電管)の構造につ� �ては、上述したような構造のものに限定さ� �ることはなく、他のプラズマチューブ(例え� ��、特許文献2~4に記載された表示装置用のプ� ��ズマチューブ(発光管))の構造を適用するこ� ��もできる。

 〔実施の形態2〕
 本発明の第2の実施形態について図面に基づ いて以下に説明する。

 上述した第1の実施形態では、下部電極24� ��上部透明電極25との間で発生する電圧によ� �て、プラズマチューブ22内における上部透明 電極25の真下の領域で放電を発生させる構造� ��バックライトを有している液晶表示装置に� ��いて説明した。これに対して、第2の実施の 形態では、プラズマチューブ22の発光部29側� �設けられた電極が、電極対25x・25yを構成し� �おり、この各電極対25aと電極24間で発生する 電圧によって放電を発生させる構造のバック ライトを有する液晶表示装置について説明す る。

 本実施の形態の液晶表示装置1の概略構成 については、図2に示す液晶表示装置1と同様� ��構成であるため、その説明を省略する。な� ��、以下の説明においても、実施の形態1の液 晶表示装置1と同様の構成を有している部分� �ついては、同じ部材番号を付して、適宜そ� �説明を省略する。

 次に、実施の形態2において、液晶表示装 置1に備えられたバックライト32の構成につい て説明する。図5には、バックライト32の構成 を示す。

 図5に示すように、バックライト32は、プ� ��ズマチューブを支持するための基板21、内� �に放電ガスが封入されているプラズマチュ� �ブ22(光源)、基板21とプラズマチューブ22との 間に配置された発光用の下部電極24(第1の電� �)、および、プラズマチューブ22を間に挟ん� �下部電極24と対向する位置に配置された上部 電極対25a(第2の電極)を主な構成部材として備 えている。なお、図示はしていないが、バッ クライト32は、発光部29側にも透明の基板を� �している。

 プラズマチューブ22は、直径1~5mm程度の透 明なガラス製の細管の内部に白色蛍光体層27� ��有しているとともに、この細管の内部に放� ��ガスが封入された放電ガス空間28を備えた� �造を有している。実施の形態1のバックライ� ��2と同様に、プラズマチューブ22は、基板21� �に複数個並んで配置され、アレイ構造23を形 成している。下部電極24は、導電性を有する� ��料で形成されており、各プラズマチューブ2 2に対して、1つずつ帯状に配置されている。

 発光部29側に設けられた上部電極対25aは� �帯状に形成された2つの電極25xおよび25yで一� ��の電極対を構成している。実施の形態1にお いては、発光部29側に設けられた上部透明電� ��25は、ITOなどの透明導電膜で形成されてい� �が、本実施の形態の上部電極対25aは、必ず� �も透明な材料で形成されている必要はなく� �導電性を有しており、一般に電極の材料と� �て使用されるものであれば、特に限定され� �ことなく使用することができる。上部電極� �25aは、プラズマチューブ22と交差する方向に 配置されている。下部電極24と上部電極対25a� ��は、プラズマチューブ22を間に挟んで対向� �るように配置されている。

 上記のような構成のバックライト32にお� �ては、プラズマチューブ22が光源として機能 する。そして、プラズマチューブ22内で発光� ��て透明の基板(図示せず)を透過する光が液� �表示パネル3への照射光となる。つまり、透� ��な基板の表面がバックライト32の発光部29と なる。

 次に、複数個のプラズマチューブ22を並� �て構成されるアレイ構造23のより具体的な構 造について説明する。

 図6には、アレイ構造23を発光部29側(すな� ��ち、上部電極対25aが配置されている側)から 見た場合の平面構成を示す。図7(a)には、図6� ��示すアレイ構造23のA-A’部分の断面構成を� �し、図7(b)には、図6に示すアレイ構造23のB-B� ��部分の断面構成を示す。

 図6に示すように、プラズマチューブ22は� ��複数個並んで配置されている。また、図に� ��示されていないが、プラズマチューブ22の� �部(液晶表示パネル3から遠い側)には、各プ� �ズマチューブ22の長手方向に沿って帯状の下 部電極24が配置されている。そして、プラズ� ��チューブ22の上部(液晶表示パネル3に近い側 )には、各プラズマチューブ22の長手方向と交 差する方向に電極25xおよび電極25yで構成され る上部電極対25aが配置されている。このよう に、下部電極24と上部電極対25aとは、プラズ� ��チューブ22を間に挟んで互いに交差するよ� �に配置されている。

 また、図7(a)に示すように、プラズマチュ ーブ22の内部には、白色蛍光体層27を形成し� �支持部材26が挿入されて配置されている。ま た、プラズマチューブ22の内部には、放電ガ� ��が導入されており、両端が封止され放電ガ� ��空間28が形成されている。このように、本� �施の形態では、白色の蛍光体を有し白色に� �光するプラズマチューブ22が光源として使用 される。

 実施の形態2のバックライト32では、図7(a) (b)に示すように、プラズマチューブ22内の下� ��電極24と上部電極対25aとの間、および、上� �電極対25aを構成する電極25xおよび電極25yの� �で放電が発生する構造となっている。

 以上のような構成により、図6に示すよう に、バックライト2を上から見た場合、プラ� �マチューブ22内において下部電極24と電極25x� ��よび電極25yの隙間との交差部周辺が、各電� ��間で発生する電圧によって放電し、これに� ��り発光する。図7(b)に示すように、プラズマ チューブ22内で発光した光は、上部電極対25a� ��構成する電極25xおよび電極25yの隙間を透過� ��て発光部29から液晶表示パネル3へ照射され� ��。

 また、上記の構成において、上部電極対2 5aを構成する電極対25x・25yを走査電極とし、� ��極24を電極間に印加する電圧値を調節する� �めの信号電極とすることで、各領域の発光� �態をそれぞれ制御することができる。この� �合、図6に示す一点鎖線で囲んだ領域が、単� ��発光領域R2となる。例えば、径が1mmのプラ� �マチューブを使用した場合、単位発光領域R2 の大きさは、1mm×1mm角とすることができる。

 そして、バックライト2が、単位発光領域 ごとに各電極に印加される電圧の大きさを調 節することのできる駆動回路(駆動部)を備え� ��ことによって、この単位発光領域ごとに発� ��られる光の輝度を調節することができる。� ��れにより、エリアアクティブバックライト� ��実現することができる。

 具体的には、各単位発光領域R2における� �光の制御は、以下のようにして行う。

 先ず、上部電極対25aを構成する電極対25x� ��25yを走査電極として用い、その走査電極と� ��部電極24との交差部で選択放電を発生させ� �発光領域を選択する。そして、表示電極対25 x・25yとデータ電極との交差部で選択的な放� �を起こさせて、放電管内に紫外線を発生さ� �、当該領域の管内面に形成された蛍光体を� �起することにより、可視光を発光させるこ� �で行っている。発せられる光の強度(輝度)は 、データ電極に送信する信号に基づいて電圧 を変化させることによって行う。

 〔実施の形態3〕
 本発明の第3の実施形態について図面に基づ いて以下に説明する。

 上述した第1および第2の実施形態では、� �板21とプラズマチューブ22との間に配置され� ��下部電極24が、1本のプラズマチューブに対� ��て1個づつ設けられている構成であった。こ れに対して、第3の実施形態では、複数本の� �ラズマチューブ(具体的には、3本のプラズマ チューブ)に対して1個の電極が設けられてい� ��構造のバックライトを有する液晶表示装置� ��ついて説明する。

 本実施の形態の液晶表示装置1の概略構成 については、図2に示す液晶表示装置1と同様� ��構成であるため、その説明を省略する。な� ��、以下の説明においても、実施の形態1の液 晶表示装置1と同様の構成を有している部分� �ついては、同じ部材番号を付して、適宜そ� �説明を省略する。

 次に、実施の形態3において、液晶表示装 置1に備えられたバックライト42の構成につい て説明する。図8には、バックライト42の構成 を示す。

 図8に示すように、バックライト42は、プ� ��ズマチューブを支持するための基板21、内� �に放電ガスが封入されているプラズマチュ� �ブ22(光源)、基板21とプラズマチューブ22との 間に配置された発光用の下部電極24b(第1の電� ��)、および、プラズマチューブ22を間に挟ん� ��下部電極24bと対向する位置に配置された上� ��透明電極25b(第2の電極)を主な構成部材とし� ��備えている。なお、図示はしていないが、� ��ックライト42は、発光部29側にも透明の基板 を有している。

 プラズマチューブ22は、直径1~5mm程度の透 明なガラス製の細管の内部に白色蛍光体層27� ��有しているとともに、この細管の内部に放� ��ガスが封入された放電ガス空間28を備えた� �造を有している。実施の形態1のバックライ� ��2と同様に、プラズマチューブ22は、基板21� �に複数個並んで配置され、アレイ構造23を形 成している。

 下部電極24bは、導電性を有する材料で形� ��されており、図8に示すように、3本のプラ� �マチューブ22に対して、1つずつ帯状に配置� �れている。上部透明電極25bは、ITOなどの透� �導電膜で形成されており、プラズマチュー� �22と交差する方向に配置されている。実施の 形態1のバックライト2においては、帯状の上� ��透明電極25の幅は、プラズマチューブ1本の� ��ューブの径とほぼ同じ大きさであるのに対� ��て、実施の形態3のバックライト42において� ��、帯状の上部透明電極25bの幅は、プラズマ� ��ューブ3本分の幅(つまり、チューブの径の3� ��の大きさ)とほぼ同じ大きさになっている。 そして、下部電極24bと上部透明電極25bとは、 プラズマチューブ22を間に挟んで対向するよ� ��に配置されている。

 上記のような構成のバックライト42にお� �ては、プラズマチューブ22が光源として機能 する。そして、プラズマチューブ22内で発光� ��て透明の基板(図示せず)を透過する光が液� �表示パネル3への照射光となる。つまり、透� ��な基板の表面がバックライト32の発光部29と なる。

 次に、複数個のプラズマチューブ22を並� �て構成されるアレイ構造23のより具体的な構 造について説明する。

 図9には、アレイ構造23を発光部29側(すな� ��ち、上部電極対25aが配置されている側)から 見た場合の平面構成を示す。図10には、図9に 示すアレイ構造23のA-A’部分の断面構成を示� ��。

 図9に示すように、プラズマチューブ22は� ��複数個並んで配置されている。また、図に� ��示されていないが、プラズマチューブ22の� �部(液晶表示パネル3から遠い側)には、各プ� �ズマチューブ22の長手方向に沿って帯状の下 部電極24bが配置されている。そして、プラズ マチューブ22の上部(液晶表示パネル3に近い� �)には、各プラズマチューブ22の長手方向と� �差する方向に帯状の上部透明電極25bが配置� �れている。このように、下部電極24bと上部� �明電極25bとは、プラズマチューブ22を間に挟 んで互いに交差するように配置されている。

 また、図10に示すように、プラズマチュ� �ブ22の内部には、白色蛍光体層27を形成した� ��持部材26が挿入されて配置されている。ま� �、プラズマチューブ22の内部には、放電ガス が導入されており、両端が封止され放電ガス 空間28が形成されている。このように、本実� ��の形態では、白色の蛍光体を有し白色に発� ��するプラズマチューブ22が光源として使用� �れる。

 図9に示すように、バックライト42を上か� ��見た場合、プラズマチューブ22内において� �部電極24bと上部透明電極25bとの交差部周辺� �、各電極間で発生する電圧によって放電し� �これにより発光する。図10に示すように、プ ラズマチューブ22内で発光した光は、上部透� ��電極25bを透過して発光部29から液晶表示パ� �ル3へ照射される。

 このように、実施の形態3のバックライト 42では、プラズマチューブ22内の下部電極24b� �上部透明電極25bとの間(つまり、上部透明電� ��25bの真下)で放電が発生する構造となってい る。そのため、格子状になるように互いに交 差して配置された下部電極24bと上部透明電極 25bとの各交差部周辺(すなわち、図9に示す一� ��鎖線で囲んだ領域)が、単位発光領域R3とな� ��。例えば、径が1mmのプラズマチューブを使� ��した場合、単位発光領域R3の大きさは、3mm× 3mm角とすることができる。

 そして、下部電極24bと上部透明電極25bの� ��ちの何れか一方を走査電極とし、他の一方� ��電極間に印加する電圧値を調節するための� ��号電極とすることで、各単位発光領域の発� ��状態をそれぞれ異ならせることができる。

 つまり、バックライト42が、単位発光領� �ごとに各電極間に印加される電圧の大きさ� �調節することのできる駆動回路(駆動部)を備 えることによって、この単位発光領域ごとに 発せられる光の輝度を調節することができる 。これにより、エリアアクティブバックライ トを実現することができる。

 なお、本実施の形態3では、実施の形態1� �構成よりも各電極24b・25bの幅が大きくなっ� �いることから、単位発光領域R3の面積が大き くなっている。図9では単位発光領域はプラ� �マチューブ3本分であるが、3本に限定する必 要は必ずしもなく、必要に応じて、プラズマ チューブ複数本分の幅を有する単位発光領域 にしてもよく、本発明では、複数本のプラズ マチューブに対して1つの電極を設けるとい� �構成も可能である。

 〔実施の形態4〕
 本発明の第4の実施形態について図面に基づ いて以下に説明する。

 第4の実施の形態では、実施の形態3と同� �に、複数本のプラズマチューブ(具体的には� ��3本のプラズマチューブ)に対して1個の下部� ��極が設けられているとともに、実施の形態2 と同様に、プラズマチューブ22の発光部29側� �設けられた電極が、電極対25x・25yを構成し� �おり、この電極対と下部電極間で発生する� �圧によって放電を発生させる構造のバック� �イトを有する液晶表示装置について説明す� �。

 本実施の形態の液晶表示装置1の概略構成 については、図2に示す液晶表示装置1と同様� ��構成であるため、その説明を省略する。な� ��、以下の説明においても、実施の形態1の液 晶表示装置1と同様の構成を有している部分� �ついては、同じ部材番号を付して、適宜そ� �説明を省略する。

 次に、実施の形態4において、液晶表示装 置1に備えられたバックライト52の構成につい て説明する。図11には、バックライト32の構� �を示す。

 図11に示すように、バックライト52は、プ ラズマチューブを支持するための基板21、内� ��に放電ガスが封入されているプラズマチュ� ��ブ22(光源)、基板21とプラズマチューブ22と� �間に配置された発光用の下部電極24b(第1の電 極)、および、プラズマチューブ22を間に挟ん で下部電極24bと対向する位置に配置された上 部電極対25a(第2の電極)を主な構成部材として 備えている。なお、図示はしていないが、バ ックライト52は、発光部29側にも透明の基板� �有している。

 実施の形態1のバックライト2と同様に、� �ラズマチューブ22は、基板21上に複数個並ん� ��配置され、アレイ構造23を形成している。� �た、下部電極24bは、実施の形態3と同様に、� ��電性を有する材料で形成されており、図11� �示すように、3本のプラズマチューブ22に対� �て、1つずつ帯状に配置されている。また、� ��光部29側に設けられた上部電極対25aは、実� �の形態2と同様に、帯状に形成された2つの電 極25xおよび25yで一つの電極対を構成している 。

 上記のような構成のバックライト52にお� �ては、プラズマチューブ22が光源として機能 する。そして、プラズマチューブ22内で発光� ��て透明の基板(図示せず)を透過する光が液� �表示パネル3への照射光となる。つまり、透� ��な基板の表面がバックライト32の発光部29と なる。

 次に、複数個のプラズマチューブ22を並� �て構成されるアレイ構造23のより具体的な構 造について説明する。

 図12には、アレイ構造23を発光部29側(すな わち、上部電極対25aが配置されている側)か� �見た場合の平面構成を示す。図13(a)には、図 12に示すアレイ構造23のA-A’部分の断面構成� �示し、図13(b)には、図12に示すアレイ構造23� �B-B’部分の断面構成を示す。

 図12に示すように、プラズマチューブ22は 、複数個並んで配置されている。また、図に は示されていないが、プラズマチューブ22の� ��部(液晶表示パネル3から遠い側)には、各プ� ��ズマチューブ22の長手方向に沿って帯状の� �部電極24bが配置されている。そして、プラ� �マチューブ22の上部(液晶表示パネル3に近い� ��)には、各プラズマチューブ22の長手方向と� ��差する方向に電極25xおよび電極25yで構成さ� ��る上部電極対25aが配置されている。このよ� ��に、下部電極24bと上部電極対25aとは、プラ� ��マチューブ22を間に挟んで互いに交差する� �うに配置されている。

 また、図13(a)に示すように、プラズマチ� �ーブ22の内部には、白色蛍光体層27を形成し� ��支持部材26が挿入されて配置されている。� �た、プラズマチューブ22の内部には、放電ガ スが導入されており、両端が封止され放電ガ ス空間28が形成されている。このように、本� ��施の形態では、白色の蛍光体を有し白色に� ��光するプラズマチューブ22が光源として使� �される。

 実施の形態4のバックライト52では、図13(a )(b)に示すように、プラズマチューブ22内の下 部電極24と上部電極対25aを構成する電極25xお� ��び電極25yの間で放電が発生する構造となっ� ��いる。

 以上のような構成により、図12に示すよ� �に、バックライト2を上から見た場合、プラ� ��マチューブ22内において下部電極24と電極25x および電極25yの隙間との交差部周辺が、各電 極間で発生する電圧によって放電し、これに より発光する。図12(b)に示すように、プラズ� ��チューブ22内で発光した光は、上部電極対25 aを構成する電極25xおよび電極25yの隙間を透� �して発光部29から液晶表示パネル3へ照射さ� �る。

 また、上記の構成において、表示電極対2 5x・25yとデータ電極との交差部で選択的な放� ��を起こさせて、放電管内に紫外線を発生さ� ��、当該領域の管内面に形成された蛍光体を� ��起することにより、可視光を発光させるこ� ��で行っている。発せられる光の強度(輝度)� �、データ電極に送信する信号に基づいて電� �を変化させることによって行う。

 この場合、図12に示す一点鎖線で囲んだ� �域が、単位発光領域R4となる。例えば、径が 1mmのプラズマチューブを使用した場合、単位 発光領域R4の大きさは、3mm×1mm角とすること� �できる。

 そして、例えば、実施の形態2で説明した ものと同様のバックライト駆動回路(駆動部)� ��備えることによって、この単位発光領域ご� ��に発せられる光の輝度を調節することがで� ��る。これにより、エリアアクティブバック� ��イトを実現することができる。

 図12では単位発光領域はプラズマチュー� �3本分であるが、3本に限定する必要は必ずし もなく、必要に応じて、プラズマチューブ複 数本分の幅を有する単位発光領域にしてもよ く、本発明では、複数本のプラズマチューブ に対して1つの電極を設けるという構成も可� �である。

 本発明は上述した各実施形態に限定され� ��ものではなく、請求項に示した範囲で種々� ��変更が可能であり、異なる実施形態にそれ� ��れ開示された技術的手段を適宜組み合わせ� ��得られる実施形態についても本発明の技術� ��範囲に含まれる。

 本発明にかかる液晶表示装置は、以上の� ��うに、液晶表示パネルと、バックライトと� ��備えている液晶表示装置であって、上記バ� ��クライトは、光源としてプラズマチューブ� ��備えており、該プラズマチューブは、上記� ��晶表示パネルの背面に配置されていること� ��特徴としている。

 本発明によれば、光源を液晶表示パネル� ��背面に備えることで、高輝度な光をパネル� ��照射することが可能でありながら、より薄� ��の液晶表示装置を実現することができる。� ��た、本発明においては、プラズマチューブ� ��バックライトの光源として利用しているの� ��、表示の精細さは、少なくとも従来の表示� ��置と同程度に保つことができる。

 発明の詳細な説明の項においてなされた� ��体的な実施形態または実施例は、あくまで� ��、本発明の技術内容を明らかにするもので� ��って、そのような具体例にのみ限定して狭� ��に解釈されるべきものではなく、本発明の� ��神と次に記載する請求の範囲内において、� ��ろいろと変更して実施することができるも� ��である。