以下、本発明の好適な実施形態について� ��細に説明する。

 本発明の潤滑油組成物においては、100℃に� ��ける動粘度が1~10mm ² /sであり、かつ、%C _p が70以上、%C _A が2以下である潤滑油基油(以下、「本発明に� ��る潤滑油基油」という。)が用いられる。

 本発明に係る潤滑油基油は、100℃における� ��粘度、%C _p および%C _A が上記条件を満たしていれば特に制限されな い。具体的には、原油を常圧蒸留および/ま� �は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶� �脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろ� �、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白� �処理等の精製処理のうちの1種を単独でまた� ��2種以上を組み合わせて精製したパラフィン 系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油 、イソパラフィン系基油などのうち、100℃に おける動粘度、%C _p および%C _A が上記条件を満たす基油が使用できる。

 本発明に係る潤滑油基油の好ましい例とし� ��は、以下に示す基油(1)~(8)を原料とし、この 原料油および/またはこの原料油から回収さ� �た潤滑油留分を、所定の精製方法によって� �製し、潤滑油留分を回収することによって� �られる基油を挙げることができる。
(1)パラフィン基系原油および/または混合基� �原油の常圧蒸留による留出油
(2)パラフィン基系原油および/または混合基� �原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留� �油(WVGO)
(3)潤滑油脱ろう工程により得られるワックス (スラックワックス等)および/またはガストゥ リキッド(GTL)プロセス等により得られる合成� ��ックス(フィッシャートロプシュワックス、 GTLワックス等)
(4)基油(1)~(3)から選ばれる1種または2種以上の 混合油および/または当該混合油のマイルド� �イドロクラッキング処理油
(5)基油(1)~(4)から選ばれる2種以上の混合油
(6)基油(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の脱れき油(DA O)
(7)基油(6)のマイルドハイドロクラッキング処 理油(MHC)
(8)基油(1)~(7)から選ばれる2種以上の混合油。

 なお、上記所定の精製方法としては、水� ��化分解、水素化仕上げなどの水素化精製;フ ルフラール溶剤抽出などの溶剤精製;溶剤脱� �うや接触脱ろうなどの脱ろう;酸性白土や活� ��白土などによる白土精製;硫酸洗浄、苛性ソ ーダ洗浄などの薬品(酸またはアルカリ)洗浄� ��どが好ましい。本発明では、これらの精製� ��法のうちの1種を単独で行ってもよく、2種� �上を組み合わせて行ってもよい。また、2種� ��上の精製方法を組み合わせる場合、その順� ��は特に制限されず、適宜選定することがで� ��る。

 更に、本発明に係る潤滑油基油としては、� ��記基油(1)~(8)から選ばれる基油または当該基 油から回収された潤滑油留分について所定の 処理を行うことにより得られる下記基油(9)ま たは(10)が特に好ましい。
(9)上記基油(1)~(8)から選ばれる基油または当� �基油から回収された潤滑油留分を水素化分� �し、その生成物またはその生成物から蒸留� �により回収される潤滑油留分について溶剤� �ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い� �または当該脱ろう処理をした後に蒸留する� �とによって得られる水素化分解鉱油
(10)上記基油(1)~(8)から選ばれる基油または当� ��基油から回収された潤滑油留分を水素化異� ��化し、その生成物またはその生成物から蒸� ��等により回収される潤滑油留分について溶� ��脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行� ��、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸� ��することによって得られる水素化異性化鉱� ��。

 また、上記(9)または(10)の潤滑油基油を得 るに際して、好都合なステップで、必要に応 じて溶剤精製処理および/または水素化仕上� �処理工程を更に設けてもよい。

 また、上記水素化分解・水素化異性化に� ��用される触媒は特に制限されないが、分解� ��性を有する複合酸化物(例えば、シリカアル ミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアな ど)または当該複合酸化物の1種類以上を組み� ��わせてバインダーで結着させたものを担体� ��し、水素化能を有する金属(例えば周期律表 第VIa族の金属や第VIII族の金属などの1種類以� ��)を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼ オライト(例えばZSM-5、ゼオライトベータ、SAP O-11など)を含む担体に第VIII族の金属のうち少 なくとも1種類以上を含む水素化能を有する� �属を担持させた水素化異性化触媒が好まし� �使用される。水素化分解触媒および水素化� �性化触媒は、積層または混合などにより組� �合わせて用いてもよい。

 水素化分解・水素化異性化の際の反応条� ��は特に制限されないが、水素分圧0.1~20MPa、� ��均反応温度150~450℃、LHSV0.1~3.0hr-1、水素/油� �50~20000scf/bとすることが好ましい。

 本発明に係る潤滑油基油の100℃動粘度は、1 0mm ² /s以下であることが必要であり、好ましくは9 mm ² /s以下、より好ましくは7mm ² /s以下、さらに好ましくは5.0mm ² /s以下、特に好ましくは4.5mm ² /s以下、最も好ましくは4.0mm ² /s以下である。一方、当該100℃動粘度は、1mm ² /s以上であることが必要であり、1.5mm ² /s以上であることが好ましく、より好ましく� ��2mm ² /s以上、さらに好ましくは2.5mm ² /s以上、特に好ましくは3mm ² /s以上である。ここでいう100℃における動粘� ��とは、ASTM D-445に規定される100℃での動粘� �を示す。潤滑油基油成分の100℃動粘度が10mm ² /sを超える場合には、低温粘度特性が悪化し� ��また十分な省燃費性が得られないおそれが� ��り、1mm ² /s以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十� ��であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成� ��の蒸発損失が大きくなるおそれがある。

 本発明においては、100℃における動粘度が� ��記の範囲にある潤滑油基油を蒸留等により� ��取し、使用することが好ましい。
(I)100℃における動粘度が1.5mm ² /s以上3.5mm ² /s未満、より好ましくは2.0~3.0mm ² /sの潤滑油基油
(II)100℃における動粘度が3.5mm ² /s以上4.5mm ² /s未満、より好ましくは3.5~4.1mm ² /sの潤滑油基油
(III)100℃における動粘度が4.5~10mm ² /s、より好ましくは4.8~9mm ² /s、特に好ましくは5.5~8.0mm ² /sの潤滑油基油。

 また、本発明に係る潤滑油基油の40℃にお� �る動粘度は、好ましくは80mm ² /s以下、より好ましくは50mm ² /s以下、さらに好ましくは20mm ² /s以下、特に好ましくは18mm ² /s以下、最も好ましくは16mm ² /s以下である。一方、当該40℃動粘度は、好� �しくは6.0mm ² /s以上、より好ましくは8.0mm ² /s以上、さらに好ましくは12mm ² /s以上、特に好ましくは14mm ² /s以上、最も好ましくは15mm ² /s以上である。潤滑油基油成分の40℃動粘度� �80mm ² /sを超える場合には、低温粘度特性が悪化し� ��また十分な省燃費性が得られないおそれが� ��り、6.0mm ² /s以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十� ��であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成� ��の蒸発損失が大きくなるおそれがある。ま� ��、本発明においては、40℃における動粘度� �下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留等によ� �分取し、使用することが好ましい。
(IV)40℃における動粘度が6.0mm ² /s以上12mm ² /s未満、より好ましくは8.0~12mm ² /sの潤滑油基油
(V)40℃における動粘度が12mm ² /s以上28mm ² /s未満、より好ましくは13~19mm ² /sの潤滑油基油
(VI)40℃における動粘度が28~50mm ² /s、より好ましくは29~45mm ² /s、特に好ましくは30~40mm ² /sの潤滑油基油。

 本発明に係る潤滑油基油の粘度指数は、1 20以上であることが好ましい。また、上記潤� ��油基油(I)および(IV)の粘度指数は、好ましく は120~135、より好ましくは120~130である。また� ��上記潤滑油基油(II)および(V)の粘度指数は、 好ましくは120~160、より好ましくは125~150、更� ��好ましくは135~145である。また、上記潤滑油 基油(III)および(VI)の粘度指数は、好ましくは 120~180、より好ましくは125~160である。粘度指� ��が前記下限値未満であると、粘度-温度特性 および熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化す るだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあ り、また、摩耗防止性が低下する傾向にある 。また、粘度指数が前記上限値を超えると、 低温粘度特性が低下する傾向にある。

 なお、本発明でいう粘度指数とは、JIS K� �2283-1993に準拠して測定された粘度指数を意� �する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の15℃にお� �る密度(ρ ₁₅ )は、潤滑油基油成分の粘度グレードによる� �、下記式(A)で表されるρの値以下であること 、すなわちρ ₁₅ ≦ρであることが好ましい。
ρ=0.0025×kv100+0.816  (A)
[式中、kv100は潤滑油基油成分の100℃における 動粘度(mm ² /s)を示す。]

 なお、ρ ₁₅ >ρとなる場合、粘度-温度特性および熱・� �化安定性、更には揮発防止性および低温粘� �特性が低下する傾向にあり、省燃費性を悪� �させるおそれがある。また、潤滑油基油成� �に添加剤が配合された場合に当該添加剤の� �き目が低下するおそれがある。

 具体的には、本発明に係る潤滑油基油の15� �における密度(ρ ₁₅ )は、好ましくは0.860以下、より好ましくは0.8 50以下、さらに好ましくは0.840以下、特に好� �しくは0.822以下である。

 なお、本発明でいう15℃における密度と� �、JIS K 2249-1995に準拠して15℃において測定� ��れた密度を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の流動点� ��、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、� ��えば、上記潤滑油基油(I)および(IV)の流動点 は、好ましくは-10℃以下、より好ましくは-12 .5℃以下、更に好ましくは-15℃以下である。� ��た、上記潤滑油基油(II)および(V)の流動点は 、好ましくは-10℃以下、より好ましくは-15℃ 以下、更に好ましくは-17.5℃以下である。ま� ��、上記潤滑油基油(III)および(VI)の流動点は� ��好ましくは-10℃以下、より好ましくは-12.5� �以下、更に好ましくは-15℃以下である。流� �点が前記上限値を超えると、その潤滑油基� �を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下す� �傾向にある。なお、本発明でいう流動点と� �、JIS K 2269-1987に準拠して測定された流動点 を意味する。

 また、本発明の潤滑油基油のアニリン点(AP( ℃))は、潤滑油基油の粘度グレードによるが� ��下記式(B)で表されるAの値以上であること、 すなわちAP≧Aであることが好ましい。
A=4.3×kv100+100  (B)
[式中、kv100は潤滑油基油の100℃における動粘 度(mm ² /s)を示す。]

 なお、AP<Aとなる場合、粘度-温度特性� �よび熱・酸化安定性、更には揮発防止性お� �び低温粘度特性が低下する傾向にあり、ま� �、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に� �該添加剤の効き目が低下する傾向にある。

 例えば、上記潤滑油基油(I)および(IV)のAP� ��、好ましくは108℃以上、より好ましくは110� ��以上である。また、上記潤滑油基油(II)およ び(V)のAPは、好ましくは113℃以上、より好ま� ��くは119℃以上である。また、上記潤滑油基� ��(III)および(VI)のAPは、好ましくは125℃以上� �より好ましくは128℃以上である。なお、本� �明でいうアニリン点とは、JIS K 2256-1985に準 拠して測定されたアニリン点を意味する。

 本発明に係る潤滑油基油のヨウ素価は、� ��ましくは3以下であり、より好ましくは2以� �であり、さらに好ましくは1以下、特に好ま� ��くは0.9以下であり、最も好ましくは0.8以下� ��ある。また、0.01未満であってもよいが、そ れに見合うだけの効果が小さい点および経済 性との関係から、好ましくは0.001以上、より� ��ましくは0.01以上、さらに好ましくは0.03以� �、特に好ましくは0.05以上である。潤滑油基� ��成分のヨウ素価を3以下とすることで、熱・ 酸化安定性を飛躍的に向上させることができ る。なお、本発明でいうヨウ素価とは、JIS K  0070「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価 、水酸基価および不ケン化価」の指示薬滴定 法により測定したヨウ素価を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油における� ��黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有� ��に依存する。例えば、フィッシャートロプ� ��ュ反応等により得られる合成ワックス成分� ��ように実質的に硫黄を含まない原料を用い� ��場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油� ��油を得ることができる。また、潤滑油基油� ��精製過程で得られるスラックワックスや精� ��う過程で得られるマイクロワックス等の硫� ��を含む原料を用いる場合には、得られる潤� ��油基油中の硫黄分は通常100質量ppm以上とな� ��。本発明に係る潤滑油基油においては、熱� ��酸化安定性の更なる向上および低硫黄化の� ��から、硫黄分の含有量が100質量ppm以下であ� ��ことが好ましく、50質量ppm以下であること� �より好ましく、10質量ppm以下であることが更 に好ましく、5質量ppm以下であることが特に� �ましい。

 また、本発明に係る潤滑油基油における� ��素分の含有量は、特に制限されないが、好� ��しくは7質量ppm以下、より好ましくは5質量pp m以下、更に好ましくは3質量ppm以下である。� ��素分の含有量が5質量ppmを超えると、熱・酸 化安定性が低下する傾向にある。なお、本発 明でいう窒素分とは、JIS K 2609-1990に準拠し� ��測定される窒素分を意味する。

 また、本発明に係る潤滑油基油の%C _p は、70以上であることが必要であり、好まし� ��は80~99、より好ましくは85~95、さらに好まし くは87~94、特に好ましくは90~94である。潤滑� �基油の%C _p が上記下限値未満の場合、粘度-温度特性、� �・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾� �にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合� �れた場合に当該添加剤の効き目が低下する� �向にある。また、潤滑油基油の%C _p が上記上限値を超えると、添加剤の溶解性が 低下する傾向にある。

 また、本発明に係る潤滑油基油の%C _A は、2以下であることが必要であり、より好� �しくは1以下、更に好ましくは0.8以下、特に� ��ましくは0.5以下である。潤滑油基油の%C _A が上記上限値を超えると、粘度-温度特性、� �・酸化安定性および省燃費性が低下する傾� �にある。

 また、本発明に係る潤滑油基油の%C _N は、好ましくは30以下、より好ましくは4~25、 更に好ましくは5~13、特に好ましくは5~8であ� �。潤滑油基油の%C _N が上記上限値を超えると、粘度-温度特性、� �・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾� �にある。また、%C _N が上記下限値未満であると、添加剤の溶解性 が低下する傾向にある。

 なお、本発明でいう%C _P 、%C _N および%C _A とは、それぞれASTM D 3238-85に準拠した方法(n -d-M環分析)により求められる、パラフィン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭� ��数の全炭素数に対する百分率、および芳香� ��炭素数の全炭素数に対する百分率を意味す� ��。つまり、上述した%C _P 、%C _N および%C _A の好ましい範囲は上記方法により求められる 値に基づくものであり、例えばナフテン分を 含まない潤滑油基油であっても、上記方法に より求められる%C _N が0を超える値を示すことがある。

 また、本発明に係る潤滑油基油における飽� ��分の含有量は、100℃における動粘度ならび� ��%C _p および%C _A が上記条件を満たしていれば特に制限されな いが、潤滑油基油全量を基準として、好まし くは90質量%以上であり、好ましくは95質量%以 上、より好ましくは99質量%以上であり、また 、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、 好ましくは40質量%以下であり、好ましくは35� ��量%以下であり、好ましくは30質量%以下であ り、より好ましくは25質量%以下であり、更に 好ましくは21質量%以下である。また、当該飽 和分に占める環状飽和分の割合は、好ましく は5質量%以上であり、より好ましくは10質量%� ��上である。飽和分の含有量および当該飽和� ��に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記� ��件を満たすことにより、粘度-温度特性およ び熱・酸化安定性を向上することができ、ま た、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場 合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に 安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能 をより高水準で発現させることができる。更 に、本発明によれば、潤滑油基油自体の摩擦 特性を改善することができ、その結果、摩擦 低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の 向上を達成することができる。

 なお、本発明でいう飽和分とは、前記ASTM  D 2007-93に記載された方法により測定される 。

 また、飽和分の分離方法、あるいは環状� ��和分、非環状飽和分等の組成分析の際には� ��同様の結果が得られる類似の方法を使用す� ��ことができる。例えば、上記の他、ASTM D 2 425-93に記載の方法、ASTM D 2549-91に記載の方� �、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)による方� �、あるいはこれらの方法を改良した方法等� �挙げることができる。

 また、本発明に係る潤滑油基油における芳� ��族分は、100℃における動粘度、%C _p および%C _A が上記条件を満たしていれば特に制限されな いが、潤滑油基油全量を基準として、好まし くは5質量%以下、より好ましくは4質量%以下� �更に好ましくは3質量%以下、特に好ましくは 2質量%以下であり、また、好ましくは0.1質量% 以上、より好ましくは0.5質量%以上、更に好� �しくは1質量%以上、特に好ましくは1.5質量%� �上である。芳香族分の含有量が上記上限値� �超えると、粘度-温度特性、熱・酸化安定性� ��よび摩擦特性、更には揮発防止性および低� ��粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤� ��油基油に添加剤が配合された場合に当該添� ��剤の効き目が低下する傾向にある。また、� ��発明に係る潤滑油基油は芳香族分を含有し� ��いものであってもよいが、芳香族分の含有� ��を上記下限値以上とすることにより、添加� ��の溶解性を更に高めることができる。

 なお、本発明でいう芳香族分とは、ASTM D  2007-93に準拠して測定された値を意味する。 芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、ア ルキルナフタレンの他、アントラセン、フェ ナントレンおよびこれらのアルキル化物、更 にはベンゼン環が四環以上縮合した化合物、 ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナ フトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化 合物などが含まれる。

 本発明の潤滑油組成物においては、上記� ��発明に係る潤滑油基油を単独で用いてもよ� ��、また、本発明に係る潤滑油基油を他の基� ��の1種または2種以上と併用してもよい。な� �、本発明に係る潤滑油基油と他の基油とを� �用する場合、それらの混合基油中に占める� �発明に係る潤滑油基油の割合は、30質量%以� �であることが好ましく、50質量%以上である� �とがより好ましく、70質量%以上であること� �更に好ましい。

 本発明に係る潤滑油基油と併用される他の� ��油としては、特に制限されないが、鉱油系� ��油としては、例えば100℃における動粘度が1 ~100mm ² /sであって、%C _p および%C _A が上記条件を満たしていない、溶剤精製鉱油 、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱 ろう基油などが挙げられる。

 また、合成系基油としては、100℃におけ� ��動粘度が上記条件を満たしていない、ポリ� �-オレフィンまたはその水素化物、イソブテ� ��オリゴマーまたはその水素化物、イソパラ� ��ィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタ� ��ン、ジエステル(ジトリデシルグルタレート 、ジ-2-エチルヘキシルアジペート、ジイソデ シルアジペート、ジトリデシルアジペート、 ジ-2-エチルヘキシルセバケート等)、ポリオ� �ルエステル(トリメチロールプロパンカプリ� ��ート、トリメチロールプロパンペラルゴネ� ��ト、ペンタエリスリトール2-エチルヘキサ� �エート、ペンタエリスリトールペラルゴネ� �ト等)、ポリオキシアルキレングリコール、� ��アルキルジフェニルエーテル、ポリフェニ� ��エーテル等が挙げられ、中でも、ポリα-オ� ��フィンが好ましい。ポリα-オレフィンとし� ��は、典型的には、炭素数2~32、好ましくは6~1 6のα-オレフィンのオリゴマーまたはコオリ� �マー(1-オクテンオリゴマー、デセンオリゴ� �ー、エチレン-プロピレンコオリゴマー等)お よびそれらの水素化物が挙げられる。

 ポリ-α-オレフィンの製法は特に制限され ないが、例えば、三塩化アルミニウムまたは 三フッ化ホウ素と、水、アルコール(エタノ� �ル、プロパノール、ブタノール等)、カルボ� ��酸またはエステルとの錯体を含むフリーデ� ��・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下� ��α-オレフィンを重合する方法が挙げられる� ��

 本発明において用いられる第1の粘度指数 向上剤は、重量平均分子量が10万以下のポリ( メタ)アクリレートである。第1の粘度指数向� ��剤としては、非分散型ポリ(メタ)アクリレ� �ト、分散型ポリ(メタ)アクリレートのいずれ も使用できる。

 第1の粘度指数向上剤は、好ましくは、側 鎖基としての炭素数1~30の炭化水素基を含有� �る(メタ)アクリレートモノマー1種以上の共� �合体であり、より好ましくは、側鎖基とし� �の炭素数1~20の炭化水素基を含有する(メタ)� �クリレートモノマー1種以上の共重合体であ� ��、さらに好ましくは側鎖基としての炭素数1 ~18の炭化水素基を含有する(メタ)アクリレー� ��モノマー1種以上の共重合体であり、特に好 ましくは側鎖基としての炭素数10~18の炭化水� ��基を含有する(メタ)アクリレートモノマー1� ��以上の共重合体である。

 第1の粘度指数向上剤が分散型ポリ(メタ)� ��クリレートである場合、第1の粘度指数向上 剤は、側鎖基としての炭素数1~30のアルキル� �を有する(メタ)アクリレートモノマーと、当 該(メタ)アクリレートモノマー以外のモノマ� ��との共重合体とすることができる。側鎖基� ��しての炭素数1~30のアルキル基を有する(メ� �)アクリレートモノマー以外のモノマーとし� ��は、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエ� ��ルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチ� ��アミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キ� ��リジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイル� ��ミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロ� ��ノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピ� ��リジニル基、ピペリジニル基、キノニル基� ��ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾ� ��ノ基、およびピラジノ基等のいわゆる分散� ��を含有するモノマーが挙げられる。特にジ� ��チルアミノメチルメタクリレート、ジエチ� ��アミノメチルメタクリレート、ジメチルア� ��ノエチルメタクリレート、ジエチルアミノ� ��チルメタクリレート、2-メチル-5-ビニルピ� �ジン、モルホリノメチルメタクリレート、� �ルホリノエチルメタクリレート、N-ビニルピ ロリドンをモノマーとして含有するポリ(メ� �)アクリレートが好ましい。

 第1の粘度指数向上剤のPSSI(パーマネント� ��アスタビリティインデックス)は、好ましく は40以下であり、より好ましくは30以下、更� �好ましくは20以下、一層好ましくは15以下、� ��に好ましくは10以下である。PSSIが40を超え� �場合にはせん断安定性が悪くなると共に低� �粘度特性が悪化するおそれがある。

 第1の粘度指数向上剤の重量平均分子量(M _W )は、10万以下であることが必要であり、好ま しくは8万以下、より好ましくは6万以下、さ� ��に好ましくは5万以下である。また、重量平 均分子量は、千以上であることが好ましく、 より好ましくは5千以上であり、さらに好ま� �くは1万以上、特に好ましくは3万以上である 。重量平均分子量が千未満の場合には粘度指 数向上効果や低温粘度特性の向上効果が小さ くコストが上昇するおそれがあり、重量平均 分子量が10万を超える場合にはせん断安定性� ��低温粘度特性の向上効果が悪化するおそれ� ��ある。

 第1の粘度指数向上剤の重量平均分子量とPSS Iの比(M _W /PSSI)は、好ましくは1×10 ⁴ 以上、より好ましくは1.5×10 ⁴ 以上、更に好ましくは2×10 ⁴ 以上、特に好ましくは2.5×10 ⁴ 以上である。M _W /PSSIが1×10 ⁴ 未満の場合には、粘度温度特性や低温粘度特 性が悪化するおそれがある。

 本発明の潤滑油組成物における第1の粘度 指数向上剤の含有量は、潤滑油組成物全量基 準で、0.01~10質量%であり、好ましくは0.02~8質� ��%、より好ましくは0.05~5質量%、特に好まし� �は0.1~3質量%である。第1の粘度指数向上剤の� ��有量が0.01質量%より少なくなると、粘度温� �特性や低温粘度特性が悪化するおそれがあ� �。また、10質量%よりも多くなると、粘度温� �特性や低温粘度特性が悪化するおそれがあ� �、さらには、製品コストが大幅に上昇する� �共に、基油粘度を低下させる必要が出てく� �ことから、厳しい潤滑条件(高温高せん断条� ��)における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き 付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となる ことが懸念される。

 本発明において用いられる第2の粘度指数向 上剤は、重量平均分子量が10万以上であり、� ��つ、下記式(1)で表される構造単位の割合が0 .5~70モル%の重合体である。第2の粘度指数向� �剤は、非分散型あるいは分散型のいずれで� �っても良いが、分散型であることがより好� �しい。
[式(1)中、R ¹ は水素またはメチル基を示し、R ² は炭素数16以上の直鎖または分枝状の炭化水� ��基、あるいは、酸素および/または窒素を含 有する炭素数16以上の直鎖または分枝状の有� ��基を示す。]

 式(1)中のR ² は、上述の通り炭素数16以上の直鎖状または� ��枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素� ��18以上の直鎖状または分枝状の炭化水素で� �り、さらに好ましくは炭素数20以上の直鎖状 または分枝状の炭化水素であり、より好まし くは炭素数20以上の分枝状炭化水素基である� ��また、R ² で表される炭化水素基の上限は特に制限され ないが、炭素数100以下の直鎖状または分枝状 の炭化水素基であることが好ましい。より好 ましくは50以下の直鎖状または分枝状の炭化� ��素であり、さらに好ましくは30以下の直鎖� �または分枝状の炭化水素であり、特に好ま� �くは30以下の分枝状の炭化水素であり、最も 好ましくは25以下の分枝状の炭化水素である� ��

 また、第2の粘度指数向上剤において、ポ リマー中の一般式(1)で表される(メタ)アクリ� ��ート構造単位の割合は、上述の通り0.5~70モ� ��%であるが、好ましくは60モル%以下であり、 より好ましくは50モル%以下であり、さらに好 ましくは40モル%以下であり、特に好ましくは 30モル%以下である。また、好ましくは1モル%� ��上であり、より好ましくは3モル%以上であ� �、さらに好ましくは5モル%以上であり、特に 好ましくは10モル%以上である。70モル%を超え る場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度 特性に劣るおそれがあり、0.5モル%を下回る� �合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれ� �ある。

 第2の粘度指数向上剤は、一般式(1)で表され る(メタ)アクリレート構造単位以外に任意の( メタ)アクリレート構造単位もしくは任意の� �レフィン等に由来する構造単位を含むこと� �できる。第2の粘度指数向上剤の好ましい態� ��としては、下記一般式(2)で表されるモノマ� ��(以下、「モノマー(M-1)」という。)の1種ま� �は2種以上と、モノマー(M-1)以外のモノマー� �を共重合させて得られる共重合体が挙げら� �る。
[上記一般式(2)中、R ¹ は水素原子またはメチル基を示し、R ² は炭素数16以上の直鎖状または分枝状の炭化� ��素基を示す。]

 モノマー(M-1)と組み合わせるモノマーは任� �であるが、例えば下記一般式(3)で表される� �ノマー(以下、「モノマー(M-2)」という。)が� ��適である。モノマー(M-1)とモノマー(M-2)との 共重合体は、いわゆる非分散型ポリ(メタ)ア� ��リレート系粘度指数向上剤である。
[上記一般式(3)中、R ³ は水素原子またはメチル基を示し、R ⁴ は炭素数1~15の直鎖状または分枝状の炭化水� �基を示す。]

 また、モノマー(M-1)と組み合わせるその� �のモノマーとしては、下記一般式(4)で表さ� �るモノマー(以下、「モノマー(M-3)」という� �)および下記一般式(5)で表されるモノマー(以 下、「モノマー(M-4)」という)から選ばれる1� �または2種以上が好適である。モノマー(M-1)� �モノマー(M-3)および/または(M-4)との共重合体 は、いわゆる分散型ポリ(メタ)アクリレート� ��粘度指数向上剤である。なお、当該分散型� ��リ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤は� �構成モノマーとしてモノマー(M-2)をさらに含 んでいてもよい。

[上記一般式(4)中、R ⁵ は水素原子またはメチル基を示し、R ⁶ は炭素数1~18のアルキレン基を示し、E ¹ は窒素原子を1~2個、酸素原子を0~2個含有する アミン残基または複素環残基を示し、aは0ま� ��は1を示す。]

 R ⁶ で表される炭素数1~18のアルキレン基として� �、具体的には、エチレン基、プロピレン基� �ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基� �へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基� �デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン� �、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペ� �タデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタ� �シレン基、およびオクタデシレン基(これら� ��ルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。) 等が例示できる。

 また、E ¹ で表される基としては、具体的には、ジメチ ルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピル アミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、 トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミ ノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、 ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチ ルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニ ル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリ ドノ基、イミダゾリノ基、およびピラジノ基 等が例示できる。

[上記一般式(5)中、R ⁷ は水素原子またはメチル基を示し、E ² は窒素原子を1~2個、酸素原子を0~2個含有する アミン残基または複素環残基を示す。]

 E ² で表される基としては、具体的には、ジメチ ルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピル アミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、 トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミ ノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、 ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチ ルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニ ル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリ ドノ基、イミダゾリノ基、およびピラジノ基 等が例示できる。

 モノマー(M-3)、(M-4)の好ましい例としては 、具体的には、ジメチルアミノメチルメタク リレート、ジエチルアミノメチルメタクリレ ート、ジメチルアミノエチルメタクリレート 、ジエチルアミノエチルメタクリレート、2-� ��チル-5-ビニルピリジン、モルホリノメチル� ��タクリレート、モルホリノエチルメタクリ� ��ート、N-ビニルピロリドンおよびこれらの� �合物等が例示できる。

 モノマー(M-1)とモノマー(M-2)~(M-4)との共重 合体の共重合モル比については特に制限はな いが、モノマー(M-1):モノマー(M-2)~(M-4)=0.5:99.5~ 70:30程度が好ましく、より好ましくは5:95~50:50 、さらに好ましくは10:90~40:60である。

 第2の粘度指数向上剤の製造法は任意であ るが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の 重合開始剤の存在下で、モノマー(M-1)とモノ� ��ー(M-2)~(M-4)の混合物をラジカル溶液重合さ� �ることにより容易に得ることができる。

 第2の粘度指数向上剤のPSSI(パーマネント� ��アスタビリティインデックス)は40以下であ� ��ことが好ましく、より好ましくは35以下で� �り、さらに好ましくは30以下であり、特に好 ましくは25以下である。また、5以上であるこ とが好ましく、より好ましくは10以上であり� ��さらに好ましくは15以上であり、特に好ま� �くは20以上である。PSSIが5未満の場合には粘� ��指数向上効果が小さくコストが上昇するお� ��れがあり、PSSIが40を超える場合には安定性� ��悪くなるおそれがある。

 第2の粘度指数向上剤の重量平均分子量(M _W )は100,000以上であることが必要であるが、よ� ��好ましくは200,000以上であり、さらに好まし くは250,000以上であり、特に好ましくは300,000� ��上である。また、好ましくは1,000,000以下で� ��り、より好ましくは700,000以下であり、さら に好ましくは600,000以下であり、特に好まし� �は500,000以下である。重量平均分子量が100,000 未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘 度指数向上効果が小さくコストが上昇するお それがあり、重量平均分子量が1,000,000を超え る場合にはせん断安定性や基油への溶解性、 貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。

 第2の粘度指数向上剤の重量平均分子量とPSS Iの比(M _W /PSSI)は、0.8×10 ⁴ 以上であることが好ましく、好ましくは1.0×1 0 ⁴ 以上、より好ましくは1.5×10 ⁴ 以上、さらに好ましくは1.8×10 ⁴ 以上、特に好ましくは2.0×10 ⁴ 以上である。M _W /PSSIが0.8×10 ⁴ 未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわ ち省燃費性が悪化するおそれがある。

 本発明の潤滑油組成物における第2の粘度 指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で0.0 1~50質量%であるが、好ましくは0.5~40質量%、よ り好ましくは1~30質量%、更に好ましくは5~20質 量%である。第2の粘度指数向上剤の含有量が0 .1質量%より少なくなると、粘度指数向上効果 や製品粘度の低減効果が小さくなることから 、省燃費性の向上が図れなくなるおそれがあ る。また、50質量%よりも多くなると、製品コ ストが大幅に上昇すると共に、基油粘度を低 下させる必要が出てくることから、厳しい潤 滑条件(高温高せん断条件)における潤滑性能� ��低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の� ��具合が発生原因となることが懸念される。

 本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上� ��としては、前記した第1および第2の粘度指� �向上剤に加えて、通常の一般的な非分散型� �たは分散型ポリ(メタ)アクリレート、非分散 型または分散型エチレン-α-オレフィン共重� �体またはその水素化物、ポリイソブチレン� �たはその水素化物、スチレン-ジエン水素化� ��重合体を、スチレン-無水マレイン酸エステ ル共重合体およびポリアルキルスチレン等を 更に含有することができる。

 本発明の潤滑油組成物においては、省燃� ��性能を高めるために、有機モリブデン化合� ��および無灰摩擦調整剤から選ばれる摩擦調� ��剤を更に含有させることができる。

 本発明で用いる有機モリブデン化合物と� ��ては、モリブデンジチオホスフェート、モ� ��ブデンジチオカーバメート等の硫黄を含有� ��る有機モリブデン化合物、モリブデン化合� ��(例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブ デン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン 酸、パラモリブデン酸、(ポリ)硫化モリブデ� ��酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸� ��金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸� ��、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、� ��硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の� ��化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モ� ��ブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モ� ��ブデン等のハロゲン化モリブデン等)と、硫 黄含有有機化合物(例えば、アルキル(チオ)キ サンテート、チアジアゾール、メルカプトチ アジアゾール、チオカーボネート、テトラハ イドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス (ジ(チオ)ハイドロカルビルジチオホスホネー ト)ジスルフィド、有機(ポリ)サルファイド、 硫化エステル等)あるいはその他の有機化合� �との錯体等、あるいは、上記硫化モリブデ� �、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデ� �化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯� �等を挙げることができる。

 また、有機モリブデン化合物としては、� ��成元素として硫黄を含まない有機モリブデ� ��化合物を用いることができる。構成元素と� ��て硫黄を含まない有機モリブデン化合物と� ��ては、具体的には、モリブデン-アミン錯体 、モリブデン-コハク酸イミド錯体、有機酸� �モリブデン塩、アルコールのモリブデン塩� �どが挙げられ、中でも、モリブデン-アミン� ��体、有機酸のモリブデン塩およびアルコー� ��のモリブデン塩が好ましい。

 本発明の潤滑油組成物において、有機モ� ��ブデン化合物を用いる場合、その含有量は� ��に制限されないが、組成物全量を基準とし� ��、モリブデン元素換算で、好ましくは0.001� �量%以上、より好ましくは0.005質量%以上、更� ��好ましくは0.01質量%以上、特に好ましくは0. 03質量%以上であり、また、好ましくは0.2質量 %以下、より好ましくは0.1質量%以下、さらに� ��ましくは0.08質量%以下、特に好ましくは0.06� ��量%以下である。その含有量が0.001質量%未満 の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不 十分となり、特に、長期間に渡って優れた清 浄性を維持させることができなくなる傾向に ある。一方、含有量が0.2質量%を超える場合� �含有量に見合う効果が得られず、また、潤� �油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にあ� �。

 また、無灰摩擦調整剤としては、潤滑油� ��の摩擦調整剤として通常用いられる任意の� ��合物が使用可能であり、例えば、炭素数6~30 のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素 数6~30の直鎖アルキル基または直鎖アルケニ� �基を分子中に少なくとも1個有する、アミン� ��合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂� ��酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等� ��無灰摩擦調整剤等が挙げられる。また下記� ��般式(6)および(7)で表される窒素含有化合物� ��よびその酸変性誘導体からなる群より選ば� ��る1種以上の化合物や、国際公開第2005/037967� ��パンフレットに例示されている各種無灰摩� ��調整剤が挙げられる。

 一般式(6)において、R ⁸ は炭素数1~30の炭化水素基または機能性を有� �る炭素数1~30の炭化水素基、好ましくは炭素� ��10~30の炭化水素基または機能性を有する炭� �数10~30の炭化水素基、より好ましくは炭素数 12~20のアルキル基、アルケニル基または機能� ��を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素� ��12~20のアルケニル基であり、R ⁹ およびR ¹⁰ は、それぞれ個別に、炭素数1~30の炭化水素� �、機能性を有する炭素数1~30の炭化水素基ま� ��は水素、好ましくは炭素数1~10の炭化水素基 、機能性を有する炭素数1~10の炭化水素基ま� �は水素、さらに好ましくは炭素数1~4の炭化� �素基または水素、より好ましくは水素であ� �、Xは酸素または硫黄、好ましくは酸素を示� ��。

 一般式(7)において、R ¹¹ は炭素数1~30の炭化水素基または機能性を有� �る炭素数1~30の炭化水素基であり、好ましく� ��炭素数10~30の炭化水素基または機能性を有� �る炭素数10~30の炭化水素基、より好ましくは 炭素数12~20のアルキル基、アルケニル基また� ��機能性を有する炭化水素基、特に好ましく� ��炭素数12~20のアルケニル基であり、R ¹² ~R ¹⁴ は、それぞれ個別に、炭素数1~30の炭化水素� �、機能性を有する炭素数1~30の炭化水素基ま� ��は水素、好ましくは炭素数1~10の炭化水素基 、機能性を有する炭素数1~10の炭化水素基ま� �は水素、より好ましくは炭素数1~4の炭化水� �基または水素、さらに好ましくは水素を示� �。

 一般式(7)で表される窒素含有化合物として� ��、具体的には、炭素数1~30の炭化水素基また は機能性を有する炭素数1~30の炭化水素基を� �するヒドラジドおよびその誘導体である。R ¹¹ が炭素数1~30の炭化水素基または機能性を有� �る炭素数1~30の炭化水素基、R ¹² ~R ¹⁴ が水素の場合、炭素数1~30の炭化水素基また� �機能性を有する炭素数1~30の炭化水素基を有� ��るヒドラジド、R ¹¹ およびR ¹² ~R ¹⁴ のいずれかが炭素数1~30の炭化水素基または� �能性を有する炭素数1~30の炭化水素基であり� ��R ¹² ~R ¹⁴ の残りが水素である場合、炭素数1~30の炭化� �素基または機能性を有する炭素数1~30の炭化� ��素基を有するN-ヒドロカルビルヒドラジド(� ��ドロカルビルは炭化水素基等を示す)である 。

 本発明の潤滑油組成物における無灰摩擦� ��整剤の含有量は、組成物全量を基準として� ��好ましくは0.01質量%以上、より好ましくは0. 1質量%以上、更に好ましくは0.3質量%以上であ り、また、好ましくは3質量%以下、より好ま� ��くは2質量%以下、更に好ましくは1質量%以下 である。無灰摩擦調整剤の含有量が0.01質量%� ��満であると、その添加による摩擦低減効果� ��不十分となる傾向にあり、また3質量%を超� �ると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害さ� �やすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化す� �傾向にある。摩擦調整剤としては、無灰摩� �調整剤の使用がより好ましい。

 本発明の潤滑油組成物には、さらにその� ��能を向上させるために、その目的に応じて� ��滑油に一般的に使用されている任意の添加� ��を含有させることができる。このような添� ��剤としては、例えば、金属系清浄剤、無灰� ��散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤(または極圧 剤)、腐食防止剤、防錆剤、流動点降下剤、� �乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加� �等を挙げることができる。

 金属系清浄剤としては、アルカリ金属ス� ��ホネートまたはアルカリ土類金属スルホネ� ��ト、アルカリ金属フェネートまたはアルカ� ��土類金属フェネート、およびアルカリ金属� ��リシレートまたはアルカリ土類金属サリシ� ��ート等の正塩、塩基正塩または過塩基性塩� ��が挙げられる。本発明では、これらからな� ��群より選ばれる1種または2種以上のアルカ� �金属またはアルカリ土類金属系清浄剤、特� �アルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用� �ることができる。特にマグネシウム塩およ� �/またはカルシウム塩が好ましく、カルシウ� ��塩がより好ましく用いられる。

 無灰分散剤としては、潤滑油に用いられ� ��任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭� ��数40~400の直鎖もしくは分枝状のアルキル基� ��たはアルケニル基を分子中に少なくとも1個 有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素 数40~400のアルキル基またはアルケニル基を分 子中に少なくとも1個有するベンジルアミン� �あるいは炭素数40~400のアルキル基またはア� �ケニル基を分子中に少なくとも1個有するポ� ��アミン、あるいはこれらのホウ素化合物、� ��ルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げ� ��れる。使用に際してはこれらの中から任意� ��選ばれる1種類あるいは2種類以上を配合す� �ことができる。

 酸化防止剤としては、フェノール系、ア� ��ン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデ� ��系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具� ��的には、例えば、フェノール系無灰酸化防� ��剤としては、4,4’-メチレンビス(2,6-ジ-tert-� ��チルフェノール)、4,4’-ビス(2,6-ジ-tert-ブチ ルフェノール)等が、アミン系無灰酸化防止� �としては、フェニル-α-ナフチルアミン、ア� ��キルフェニル-α-ナフチルアミン、ジアルキ ルジフェニルアミン等が挙げられる。

 摩耗防止剤(または極圧剤)としては、潤� �油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤� �使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫� �-リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には� ��亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステ� ��類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ� ��リン酸エステル類、リン酸エステル類、チ� ��リン酸エステル類、ジチオリン酸エステル� ��、トリチオリン酸エステル類、これらのア� ��ン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、� ��チオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメー� ��、モリブデンジチオカーバメート、ジサル� ��ァイド類、ポリサルファイド類、硫化オレ� ��ィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これ� ��の中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、� ��に硫化油脂が好ましい。

 腐食防止剤としては、例えば、ベンゾト� ��アゾール系、トリルトリアゾール系、チア� ��アゾール系、またはイミダゾール系化合物� ��が挙げられる。

 防錆剤としては、例えば、石油スルホネ� ��ト、アルキルベンゼンスルホネート、ジノ� ��ルナフタレンスルホネート、アルケニルコ� ��ク酸エステル、または多価アルコールエス� ��ル等が挙げられる。

 流動点降下剤としては、例えば、使用す� ��潤滑油基油に適合するポリメタクリレート� ��のポリマー等が使用できる。

 抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシ� ��チレンアルキルエーテル、ポリオキシエチ� ��ンアルキルフェニルエーテル、またはポリ� ��キシエチレンアルキルナフチルエーテル等� ��ポリアルキレングリコール系非イオン系界� ��活性剤等が挙げられる。

 金属不活性化剤としては、例えば、イミ� ��ゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチア� ��アゾール、メルカプトベンゾチアゾール、� ��ンゾトリアゾールまたはその誘導体、1,3,4-� ��アジアゾールポリスルフィド、1,3,4-チアジ� ��ゾリル-2,5-ビスジアルキルジチオカーバメ� �ト、2-(アルキルジチオ)ベンゾイミダゾール� ��またはβ-(o-カルボキシベンジルチオ)プロピ オンニトリル等が挙げられる。

 消泡剤としては、例えば、25℃における動� �度が1000~10万mm ² /sのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸� ��導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと� ��鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレート� ��o-ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げ� �れる。

 これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物� ��含有させる場合には、それぞれその含有量� ��組成物全量基準で、0.01~10質量%である。 

本発明の潤滑油組成物の100℃における動粘度 は、4~12mm ² /sであることが必要であり、好ましくは9mm ² /s以下、より好ましくは8mm ² /s以下、さらに好ましくは7.8mm ² /s以下、特に好ましくは7.6mm ² /s以下である。また、本発明の潤滑油組成物� ��100℃における動粘度は、好ましくは5mm ² /s以上、より好ましくは6mm ² /s以上、さらに好ましくは6.5mm ² /s以上、特に好ましくは7mm ² /s以上である。ここでいう100℃における動粘� ��とは、ASTM D-445に規定される100℃での動粘� �を示す。100℃における動粘度が4mm ² /s未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそ� ��があり、12mm ² /sを超える場合には必要な低温粘度および十� ��な省燃費性能が得られないおそれがある。

 本発明の潤滑油組成物の40℃における動粘� �は、4~50mm ² /sであることが好ましく、好ましくは40mm ² /s以下、より好ましくは35mm ² /s以下、特に好ましくは32mm ² /s以下、最も好ましくは30mm ² /s以下である。また、本発明の潤滑油組成物� ��40℃における動粘度は、好ましくは10mm ² /s以上、より好ましくは20mm ² /s以上、さらに好ましくは25mm ² /s以上、特に好ましくは27mm ² /s以上である。ここでいう40℃における動粘� �とは、ASTM D-445に規定される40℃での動粘度� ��示す。40℃における動粘度が4mm ² /s未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそ� ��があり、50mm ² /sを超える場合には必要な低温粘度および十� ��な省燃費性能が得られないおそれがある。

 本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、140~ 300の範囲であることが必要であり、好ましく は190以上、より好ましくは200以上、さらに好 ましくは210以上、特に好ましくは220以上であ る。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が140未 満の場合には、150℃のHTHS粘度を維持しなが� �、省燃費性を向上させることが困難となる� �それがあり、さらに-35℃における低温粘度� �低減させることが困難となるおそれがある� �また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が30 0以上の場合には、蒸発性が悪化するおそれ� �あり、更に添加剤の溶解性やシール材料と� �適合性が不足することによる不具合が発生� �るおそれがある。

 本発明の潤滑油組成物の100℃におけるHTHS 粘度は、5.5mPa・s以下であることが好ましく� �より好ましくは5.0mPa・s以下、さらに好まし� ��は4.8mPa・s以下、特に好ましくは4.7mPa・s以� �である。また、好ましくは3.0mPa・s以上、更� ��好ましくは3.5mPa・s以上、特に好ましくは4.0 mPa・s以上、最も好ましくは4.2mPa・s以上であ� ��。ここでいう100℃におけるHTHS粘度とは、AST M D4683に規定される100℃での高温高せん断粘� ��を示す。100℃におけるHTHS粘度が3.0mPa・s未� �の場合には、潤滑性不足を来たすおそれが� �り、5.5mPa・sを超える場合には必要な低温粘� ��および十分な省燃費性能が得られないおそ� ��がある。

 本発明の潤滑油組成物の150℃におけるHTHS 粘度は、3.5mPa・s以下であることが好ましく� �より好ましくは3.0mPa・s以下、さらに好まし� ��は2.8mPa・s以下、特に好ましくは2.7mPa・s以� �である。また、好ましくは2.0mPa・s以上、よ� ��好ましくは2.3mPa・s以上、さらに好ましくは 2.4mPa・s以上、特に好ましくは2.5mPa・s以上、� ��も好ましくは2.6mPa・s以上である。ここでい う150℃におけるHTHS粘度とは、ASTM D4683に規定 される150℃での高温高せん断粘度を示す。150 ℃におけるHTHS粘度が2.0mPa・s未満の場合には� ��潤滑性不足を来たすおそれがあり、3.5mPa・s を超える場合には必要な低温粘度および十分 な省燃費性能が得られないおそれがある。

 本発明の潤滑油組成物は、省燃費性と潤� ��性に優れ、ポリ-α-オレフィン系基油やエス テル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を 用いずとも、150℃のHTHS粘度を一定レベルに� �持しながら、燃費向上にとって効果的であ� �、潤滑油の40℃および100℃における動粘度お よび100℃のHTHS粘度を著しく低減させたもの� �ある。このような優れた特性を有する本発� �の潤滑油組成物は、省燃費ガソリンエンジ� �油、省燃費ディーゼルエンジン油等の省燃� �エンジン油として好適に使用することがで� �る。