発明の名称 ： 消泡剤を含有する潤滑油組成物

技 分野

[0001 ] 本発明は、 潤滑油組成物、 および潤滑油組成物の製造方法に関するもの で あり、 さらに詳しくは、 特定の消泡剤分散系を用いることによって、 優れた 初期の消泡性能を有し、 貯蔵中に消泡性能を維持することができる潤 滑油組 成物、 およびその潤滑油組成物の製造方法に関する ものである。

背景技術

[0002] 潤滑油が使用中に発泡することを抑制し、 潤滑油の各種性を維持するため に、 潤滑油基油に消泡剤を配合することが従来か ら行われている。 消泡剤と して特定の分子量を持つポリジメチルシロキ サンを灯油、 軽油などに希釈、 分散して、 これを潤滑油に配合する方法が知られており 、 ポリジメチルシロ キサンが潤滑油中に細かく分散されていると される （特開 2 0 0 8— 1 2 0 8 8 9号） 。 消泡剤としてのパ一フルォロアルキル変性オ ルガノポリシロキ サンを灯油に溶解、 分散させ、 これを潤滑油に配合する方法が知られている (特開 2 0 1 0— 1 1 6 4 9 3号） 。 添加剤のための溶解性が高い基油と消 泡剤としてのポリフル才ロアルキル変性オル ガノポリシロキサンからなる潤 滑油組成物が知られており、 ポリフル才ロアルキルシロキサンを予め基油 に 約 1重量％配合し、 ホモミキサーあるいはホモジナイザーで 1 0 m以下に 微細化分散して濃縮液とした後、 基油に所定量配合する態様が記載されてい る （特開 2 0 0 0— 0 8 7 0 6 9号） 。 フッ化シリコーンと特定の含フッ素 有機化合物と炭化水素系またはアルコール系 有機溶媒との組み合わせからな る消泡剤溶液を潤滑油基油に配合することが 知られている （特開 2 0 1 0— 1 3 2 7 9 2号） 。 消泡剤としてのパーフル才ロポリエ一テル一 ポリシロキ サンブロックコポリマ一を灯油、 軽油又はその他の有機溶剤で希釈 ·分散し て、 該ブロックコポリマーの平均粒子径を 0. 1 Lt m以下にしたのち、 基油 に添加する方法が記載されている （特開 2 0 1 2— 0 6 2 3 5 0号） 。 先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 ：特開 2008— 1 20889号

特許文献 2：特開 201 0— 1 1 6493号

特許文献 3：特開 2000— 087069号

特許文献 4：特開 201 0— 1 32792号

特許文献 5：特開 201 2— 062350号

発明の概要

発明が解決しょうとする課題

[0004] 近年においては、 潤滑油組成物の中でも自動車用に使用される 潤滑油組成 物、 たとえば内燃機関用潤滑油組成物、 変速機用潤滑油組成物、 ギヤ用潤滑 油組成物については、 低粘度化が進められている。 すると、 従前の消泡剤を 使用しても消泡性能が維持できない問題点が あった。 これは消泡剤が潤滑油 基油中に適度に分散されないためであり、 これを改善すべく、 消泡剤を溶媒 に分散させた後に、 潤滑油基油に添加して分散させる技術が開示 されている 従来の技術は、 ある程度の低粘度の潤滑油基油の場合までは 分散を改善す るが、 さらなる省燃費性能を求めて低粘度化した場 合、 潤滑油基油への分散 性は悪化するため、 さらなる低粘度化については、 新たな技術が求められて いた。

課題を解決するための手段

[0005] そこで、 本発明者らは、 上記の課題に鑑み、 特定の分散媒混合物を使用し て消泡剤と混合することによって消泡剤分散 系を得、 これを潤滑油基油と混 合することによって、 消泡剤を潤滑油組成物中に良好に分散させ、 消泡性能 を向上させさせることが出来ることを見出し た。

[0006] 本発明の第一の発明は、 消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成 物に おいて、 分散媒と分散用添加剤とを含有する分散媒混 合物中に消泡剤が分散 されている消泡剤分散系の滴が潤滑油基油に 分散している潤滑油組成物であ る。

[0007] 本発明の第二の発明は、 分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混 合物 を作成し、 消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤 を分散媒混合物中に 分散させて消泡剤分散系を作成し、 次に当該消泡剤分散系を潤滑油基油に分 散させることにより、 消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成 物を製造 する方法である。

[0008] 本発明の第三の発明は、 分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混 合物 を作成し、 消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤 を分散媒混合物中に 分散させて消泡剤分散系を作成する方法であ る。

発明の効果

[0009] 潤滑油基油が低粘度の場合でも、 消泡剤を含有する潤滑油組成物の消泡性 能が高い。

発明を実施するための形態

[0010] 以下、 本発明を詳細に説明する。

本発明の第一の発明は、 消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成 物に おいて、 分散媒と分散用添加剤とを含有する分散媒混 合物中に消泡剤が分散 されている消泡剤分散系の滴が潤滑油基油に 分散している潤滑油組成物であ る。

前記第一の発明の好ましい実施態様は、 以下のとおりである。

( 1 ) 前記消泡剤が、 フル才ロアルキルポリシロキサンである。

( 2 ) 前記分散用添加剤が、 無灰分散剤、 金属清浄剤、 摩耗防止剤、 摩擦 調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた 少なくとも 1種である。

( 3 ) 前記 （2 ) に記載の無灰分散剤が、 コハク酸イミ ド化合物、 コハク 酸アミ ド化合物およびこれらの組合せから選ばれる 。

( 4 ) 前記分散媒混合物が、 4 0 °Cにおいて 5〜5 0， 0 0 0 m m ² / sの 動粘度を有する。

( 5 ) 前記分散媒が、 鉱油、 合成油およびこれらの組合せから選ばれる。 (6) 前記潤滑油組成物中の消泡剤含有量が、 F元素換算で 0. 01〜5 00 p p m、 及び S i元素換算で 0. 05~400 p p mである。

(7) 前記潤滑油組成物が、 変速機用、 ギヤ用、 ギヤオイル用、 ギヤボッ クス用、 自動車ギヤボックス用、 工業用ギヤボックス用、 またはトランスミ ッシヨン液用である。

[0011] 本発明の第二の発明は、 分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混 合物 を作成し、 消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤 を分散媒混合物中に 分散させて消泡剤分散系を作成し、 次に当該消泡剤分散系を潤滑油基油に分 散させることにより、 消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成 物を製造 する方法である。

前記第二の発明の好ましい実施態様は、 以下のとおりである。

(1 ) 前記消泡剤が、 フル才ロアルキルポリシロキサンである。

(2) 前記分散用添加剤が、 無灰分散剤、 金属清浄剤、 摩耗防止剤、 摩擦 調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた 少なくとも 1種である。

(3) 前記 （2) に記載の無灰分散剤が、 コハク酸イミ ド化合物、 コハク 酸アミ ド化合物およびこれらの組合せから選ばれる 。

(4) 前記分散媒混合物が、 40°Cにおいて 5〜50， 000mm ² Zsの 動粘度を有する。

(5) 前記分散媒が、 鉱油、 合成油およびこれらの組合せから選ばれる。

(6) 前記潤滑油組成物中の消泡剤含有量が、 F元素換算で 0. 01〜5 00 p p m、 及び S i元素換算で 0. 05~400 p p mである。

(7) 前記潤滑油組成物が、 変速機用、 ギヤ用、 ギヤオイル用、 ギヤボッ クス用、 自動車ギヤボックス用、 工業用ギヤボックス用、 またはトランスミ ッシヨン液用である。

[0012] 本発明の第三の発明は、 分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混 合物 を作成し、 消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤 を分散媒混合物中に 分散させて消泡剤分散系を作成する方法であ る。

前記第三の発明の好ましい実施態様は、 以下のとおりである。 (1 ) 前記消泡剤が、 フル才ロアルキルポリシロキサンである。

(2) 前記分散用添加剤が、 無灰分散剤、 金属清浄剤、 摩耗防止剤、 摩擦 調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた 少なくとも 1種である。

(3) 前記 （2) に記載の無灰分散剤が、 コハク酸イミ ド化合物、 コハク 酸アミ ド化合物およびこれらの組合せから選ばれる 。

(4) 前記分散媒混合物が、 40°Cにおいて 5〜50, 000mm ² Zsの 動粘度を有する。

(5) 前記分散媒が、 鉱油、 合成油又はこれらの組合せから選ばれる。

(A) 消泡剤

本発明に使用される消泡剤は限定的ではない が、 フル才ロアルキルポリシ ロキサンが好適に使用される。

たとえば、 下記式 （ 1 ) 〜 （5) の構造のものが挙げられ、 特に、 式 （5 ) の構造のものが好ましい。

[化 1]

CF ₃

(式 （1) において、 m+nは 8〜45であり、 m nは 20〜： 100 である。 ）

X-CF ₂ -CF ₂ -CR.-O- CF-CF ₂ -0¾— CF ₂ -CF ₂ -X»

CF ₃

(式 (2) において、 Οは 7〜60である。 〉 X-CF ₂ -0 CF ₂ -C F ₂ - 0¾ CFz-X ¹ (3)

(式 (3) において、 p + qは 40〜； L 80であり、 P/Qは 0.5〜

2である， ） [化 2]

X4CF ₂ - CF ₂ — CF ₂ — Ojjr-CFjj— CF ₂ - X ¹ ( ₄ )

(式（4) において、 rは 10~50である。 〉 上記式 （ 1 ) 〜 （4) Xおよび X ¹ は、 互いに独立に、 ( i ) フッ素原子、 および R

2

( i i ) 次の （a) 〜 （g) からなる群より選択される。

(a) 一 CH ₂ OH

( b) 一 CH ₂ (OC ₂ H ₄ ) _t O H

(c)

[化 3]

(d)

[化 4]

-CH ₂ -0-

(e) -CH ₂ COOH

( ) 一 CF ₂ COOH

(g) -C F COONH3- (CH ₂ ) ₅ — CH ₃ [化 5]

式 （5 ) において、 Rは有機基である。 式 （5 ) 中の有機基 Rの例は、 C : H _{2 x} C _y F _{2 y + 1} であり、 Xは 1 〜6の整数、 yは 1 〜 1 4の整数である。 m と nは、 m ： n = 9 5 ： 5〜0 ： 1 0 0である。 有機基は直鎖状であっても 分岐状であってもよいが、 直鎖状が好適である。 yは、 好ましくは 1 〜8の 整数、 より好ましくは 1 ~ 6の整数である。

[0014] ( B ) 分散媒混合物

分散媒混合物は、 分散用添加剤と分散媒とからなる。

[0015] ( B 1 ) 分散媒

分散媒混合物における分散媒は、 限定的ではないが、 通常、 潤滑油基油と して使用されるものが好ましく、 鉱油、 合成油およびこれらの組合せから選 ばれることが好ましい。

[0016] 分散媒として使用される鉱油は、 限定されることはないが、 原油を常圧蒸 留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、 溶剤脱れき、 溶剤抽出、 水素化 分解、 溶剤脱ろう、 接触脱ろう、 水素化精製、 硫酸洗浄、 白土処理等の精製 処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン 系、 ナフテン系等の鉱油やノル マルパラフィン、 イソパラフィン等が挙げられる。

鉱油の製法については特に制限はないが、 例えば、 原油を常圧蒸留および 減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、 溶剤脱れき、 溶剤抽出、 水素化分解、 溶剤脱ろう、 接触脱ろう、 水素化精製、 硫酸洗浄、 白土処理等の精製処理を 単独又は二つ以上組み合わせて精製する方法 を挙げることができる。

なお、 これらの鉱油は単独でも、 2種以上任意の割合で組み合わせて使用 してもよい。 [0017] 分散媒として使用される合成油は、 限定されることはないが、 ポリ α—才 レフイン又はその水素化物、 イソブテンオリゴマー又はその水素化物、 イソ パラフィン、 アルキルベンゼン、 アルキルナフタレン、 ジエステル （例えば 、 ジトリデシルグルタレ一ト、 ジー 2—ェチルへキシルアジペート、 ジイソ デシルアジペート、 ジトリデシルアジペート、 ジ一 2—ェチルへキシルセバ ケ一ト等） 、 ポリオールエステル （例えば、 トリメチロールプロパンカプリ レ一ト、 トリメチロールプロパンペラルゴネ一卜、 ペン夕エリスリ トール 2 一ェチルへキサノエ一ト、 ペンタエリスリ トールペラルゴネート等） 、 ポリ 才キシアルキレングリコール、 ジアルキルジフエニルエーテル、 ポリフエ二 ルエーテル等が挙げられる。

[0018] 好ましい合成油としてはポリ α—才レフインが挙げられる。 ポリ 一才レ フィンとしては、 典型的には、 炭素数 2〜3 2、 好ましくは炭素数 2 ~ 1 6 の α—才レフインのオリゴマーまたはコオリゴ� ��ー （例えば、 1 —才クテン オリゴマー、 1 ーデセンオリゴマー、 エチレン一プロピレンコオリゴマー等 ) 及びその水素化物が挙げられる。

ポリ α—ォレフィンの製法については特に制限は� ��いが、 例えば、 三塩化 アルミニウム、 三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、 アルコール （例 えばエタノール、 プロパノールまたはブ夕ノール） 、 カルボン酸、 またはェ ステル （例えば酢酸ェチルまたはプロピオン酸ェチ ル） との錯体を含むフリ —デル · クラフツ触媒のような重合触媒の存在下での α—才レフィンの重合 等が挙げられる。

[0019] 分散媒の 1 0 0 °Cにおける動粘度は限定されることはないが 、 2〜 1 ， 0

0 0 m m ² / sであることが好ましく、 5〜5 0 0 m rr^Z sがより好ましく 、 1 0 ~ 5 0 0 m m ² Z sがさらに好ましく、 2 0〜 3 0 0 m m ² sが最も 好ましい。

[0020] ( B 2 ) 分散用添加剤

分散用添加剤は、 上記の分散媒と混合されると、 混合物の粘度を分散媒単 独での粘度よりも高くする作用を持つもので ある。 分散用添加剤は、 特に限 定されることはないが、 通常、 潤滑油に添加されている添加剤のうちの、 無 灰分散剤、 金属清浄剤、 摩耗防止剤および極圧剤からなる群から選ば れた一 種以上であることが好ましい。

[0021 ] 前記分散用添加剤のうち、 無灰分散剤が好ましい。 無灰分散剤は従来公知 のものであり、 特に制限されるものでない。 例えば、 炭素数 4 0〜4 0 0の 、 直鎖構造又は分枝構造を有する、 アルキル基又はアルケニル基を分子中に 少なくとも 1個有する含窒素化合物又はその誘導体、 あるいはアルケニルコ ハク酸イミ ドのホウ素等による変性品等が挙げられる。 カルボン酸、 アルコ —ル、 アルデヒド、 ケトン、 またはアルキルフエノールによる変性品も挙 げ られるが、 ホウ素による変性品 （以下、 ホウ素化無灰分散剤という。 ） が好 ましい。 無灰分散剤は 1種類を単独で使用しても、 2種類以上を併用しても よい。 ホウ素化無灰分散剤は潤滑油に用いられる任 意の無灰分散剤をホウ素 化したものである。 ホウ素化は一般に、 含窒素化合物にホウ酸を作用させて 、 残存するァミノ基及び 又はィミノ基の一部又は全部を中和すること によ り行われる。

[0022] 上記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は 、 好ましくは 4 0〜4 0 0で あり、 より好ましくは 6 0〜3 5 0である。 アルキル基及びアルケニル基の 炭素数が前記下限値未満であると、 化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低 下する傾向にある。 また、 アルキル基及びアルケニル基の炭素数が上記 上限 値を超え超えると、 潤滑油組成物の低温流動性が悪化する傾向に ある。 上記 アルキル基及びアルケニル基は、 直鎖構造を有していても分枝構造を有して いてもよい。 好ましい態様としては、 例えば、 プロピレン、 1 ーブテン、 ィ ソブチレン等の才レフィンのオリゴマ一、 エチレンとプロピレンのコオリゴ マーから誘導される分枝状アルキル基又は分 枝状アルケニル基等が挙げられ る。

[0023] コハク酸イミ ドには、 ポリアミンの一端と無水コハク酸との反応生 成物で あるいわゆるモノタイプのコハク酸イミ ドと、 ポリアミンの両端と無水コハ ク酸との反応生成物であるいわゆるビスタイ プのコハク酸ィミ ドとがある。 本発明の潤滑油組成物は、 モノタイプ及びビスタイプのうちいずれか一 方を 含有してもよいし、 あるいは双方を含有してもよい。

[0024] 上記アルケニルコハク酸イミ ドの変性品とは、 例えば、 アルケニルを有す るコハク酸イミ ド化合物をホウ素化合物で変性したものであ る （以下、 ホウ 素化コハク酸イミ ドという） 。 ホウ素化コハク酸イミ ドは 1種を単独で使用 しても、 2種以上を併用してもよい。 ホウ素化コハク酸イミ ドと非ホウ素化 コハク酸イミ ドとを併用してもよいし、 ホウ素化コハク酸イミ ドの 2種以上 の組合わせであってもよい。 また、 モノタイプ及びビスタイプの併用、 モノ タイプ同士の併用、 又はビスタイプ同士の併用が可能である。

[0025] ホウ素化コハク酸イミ ドの製造方法としては、 例えば、 特公昭 4 2— 8 0

1 3号公報及び同 4 2— 8 0 1 4号公報、 特開昭 5 1 — 5 2 3 8 1号公報、 及び特開昭 5 1 一 1 3 0 4 0 8号公報等に開示されている方法等が挙げら� � る。 具体的には例えば、 アルコール類やへキサン、 キシレン等の有機溶媒、 . 軽質潤滑油基油等にポリアミンとポリアルケ ニルコハク酸 （無水物） にホウ 酸、 ホウ酸エステル、 又はホウ酸塩等のホウ素化合物を混合し、 加熱処理す ることにより得ることができる。 この様にして得られるホウ素化コハク酸ィ ミ ドに含まれるホウ素含有量は通常 0 . 1 ~ 4質量％とすることができる。 特に、 アルケニルコハク酸イミ ド化合物のホウ素変性化合物 （ホウ素化コハ ク酸イミ ド） は耐熱性、 酸化防止性及び摩耗防止性に優れるため好ま しい。

[0026] ホウ素化無灰分散剤中に含まれるホウ素含有 量は、 特に制限されないが、 通常、 無灰分散剤の質量に対して 0 . 1 〜3質量。 / ₀ である。 本発明の 1つの 態様としては、 無灰分散剤中のホウ素含有量は、 好ましくは 0 . 2質量％以 上、 より好ましくは 0 . 4質量％以上であり、 また好ましくは 2 . 5質量 ⁰ / ₀ 以 下、 より好ましくは 2 . 0質量％以下、 さらに好ましくは 1 . 5質量％以下 であるのがよい。 ホウ素化無灰分散剤として好ましくはホウ素 化コハク酸ィ ミ ドであり、 特にはホウ素化ピスコハク酸イミ ドが好ましい。

[0027] ホウ素化無灰分散剤は、 ホウ素 窒素質量比 （B Z N比） 0 . 1以上、 好 ましくは 0 . 2以上を有するものであり、 好ましくは 1 . 0未満、 より好ま しくは 0. 8以下を有するものが好ましい。

[0028] 分散媒混合物に使用する分散用添加剤として 、 金属清浄剤を使用すること もできる。 金属清浄剤の例は、 アルカリ金属又はアルカリ金属を有する清浄 剤である。

アルカリ金属又はアルカリ土類金属としては 、 マグネシウム、 バリウム、 ナトリウム、 カルシウムが挙げられるが、 これに限定されない。

金属清浄剤としては、 アル力リ金属又はアル力リ土類金属を含有す るスル フォネ一卜、 アル力リ金属又はアル力リ土類金属を含有す るサリシレート、 アル力リ金属又はアル力リ土類金属を含有す るフエネートが挙げられるが、 これに限定されない。

アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有す るスルフォネ一卜としては、 限定的ではないが、 カルシウムスルフォネート、 マグネシウムスルフォネ一 卜が好ましく用いられる。

アル力リ金属又はアル力リ土類金属を含有す るサリシレ一卜としては、 限 定的ではないが、 カルシウムサリシレート、 マグネシウムサリシレートが好 ましく用いられる。

アル力リ金属又はアル力リ土類金属を含有す るフエネートとしては、 限定 的ではないが、 カルシウムフエネート、 マグネシウムフエネートが好ましく 用いられる。

これらの金属清浄剤中に占めるアル力リ金属 又はアル力リ金属の含有量は 、 限定的ではないが、 0. 1〜20質量％が好ましく、 0. 5〜1 5質量。 / ₀ がより好ましく、 1. 0〜1 5質量。 / ₀ がさらに好ましい。 これらの金属清浄 剤は、 限定的ではないが、 全塩基価が 1 0〜500m g KOH/gが好まし く、 50〜400 m g KOHZgであるものがより好ましく、 1 50~40 0 m g KOHZgであるものがさらに好ましい。

[0029] 分散媒混合物に使用する分散用添加剤として 、 摩耗防止剤を使用すること もできる。 摩耗防止剤として、 従来公知のものを使用することができる。 中でも、 リンを有する摩耗防止剤が好ましく、 たとえば下記式 （6) で示 されるジチ才リン酸亜鉛 （Z n DTP (ZDD Pともいう） ） を使用するこ とができる。

[化 6]

式 （6) において、 ，及び ² は、 各々、 互いに同一であっても異なって いてもよく、 水素原子または炭素数 1〜26の一価炭化水素基である。 一価 炭化水素基としては、 炭素数 1〜26の第 1級 （プライマリ一） または第 2 級 （セカンダリー） アルキル基；炭素数 2~26のアルケニル基；炭素数 6 〜26のシクロアルキル基；炭素数 6〜 26のァリール基、 アルキルァリー ル基またはァリールアルキル基； またはエステル結合、 エーテル結合、 アル コール基またはカルボキシル基を含む炭化水 素基である。 ，及び ² は、 好 ましくは炭素数 2〜 1 2の、 第 1級または第 2級アルキル基、 炭素数 8〜 1 8のシクロアルキル基、 炭素数 8〜 8のアルキルァリール基であり、 各々 、 互いに同一であっても異なっていてもよい。 特にはジアルキルジチォリン 酸亜鉛が好ましく、 第 1級アルキル基は、 炭素数 3〜 1 2を有することが好 ましく、 より好ましくは炭素数 4〜 1 0である。 第 2級アルキル基は、 炭素 数 3〜 1 2を有することが好ましく、 より好ましくは炭素数 3〜 1 0である 。 トルク低減率をより大きくするためには第 2級アルキル基を有するジアル キルジチ才リン酸亜鉛が好ましい。 上記ジチ才リン酸亜鉛は 1種を単独で使 用してもよく、 2種以上を混合して使用してもよい。 また、 ジチ才力ルバミ ン酸亜鉛 （Z n DTC) を組合せて使用してもよい。

また、 下記式 （7) 及び （8) で示されるホスフェート、 ホスフアイ 卜系 のリン化合物、 並びにそれらの金属塩及びアミン塩から選ば れる少なくとも 1種の化合物を使用することもできる。 [化 7]

式 （7) 中、 R 3は 1〜30の一価炭化水素基であり、 R ⁴ 及び R ⁵ は 互いに独立に、 水素原子又は炭素数 1〜30の一価炭化水素基であり、 mは 0又は 1である。

[化 8]

式 （8) 中、 R ⁶ は炭素数 〜 30の一価炭化水素基であり、 R ⁷ 及び R ⁸ は 互いに独立に水素原子又は炭素数 1〜30の一価炭化水素基であり、 nは 0 又は 1である。

[0031] 式 （7) 及び （8) 中、 R ³ 〜R 8で表される炭素数 1〜30の一価炭化水 素基としては、 例えば、 アルキル基、 シクロアルキル基、 アルケニル基、 ァ ルキル置換シクロアルキル基、 ァリール基、 アルキル置換ァリ一ル基、 及び ァリ一ルアルキル基を挙げることができる。 特には、 炭素数 〜 30のアル キル基、 又は炭素数 6〜24のァリ一ル基であることが好ましく、 より好ま しくは炭素数 3〜 8のアルキル基、 最も好ましくは炭素数 4 ~ 1 5のアル キル基である。

[0032] 式 （7) で表されるリン化合物としては、 例えば、 上記炭素数〗〜 30の 炭化水素基を 1つ有する亜リン酸モノエステル及び （ヒドロカルビル） 亜ホ スホン酸；上記炭素数 1〜30の炭化水素基を 2つ有する亜リン酸ジエステ ル、 モノチォ亜リン酸ジエステル、 及び （ヒドロカルビル） 亜ホスホン酸モ ノエステル；上記炭素数 1 ~ 3 0の炭化水素基を 3つ有する亜リン酸トリエ ステル、 及び （ヒドロカルビル） 亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混 合物等が挙げられる。

[0033] 式 （7 ) 又は （8 ) で表されるリン化合物の金属塩又はアミン塩 は、 式 （

7 ) 又は （8 ) で表されるリン化合物に、 金属酸化物、 金属水酸化物、 金属 炭酸塩、 金属塩化物等の金属塩基、 アンモニア、 炭素数 1 〜3 0の炭化水素 基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを 分子中に有するァミン化合物等 の窒素化合物等を作用させて、 残存する酸性水素の一部又は全部を中和する ことにより得ることができる。 上記金属塩基における金属としては、 例えば 、 リチウム、 ナトリウム、 カリウム、 セシウム等のアルカリ金属、 カルシゥ ム、 マグネシウム、 バリウム等のアルカリ土類金属、 亜鉛、 銅、 鉄、 鉛、 二 ッケル、 銀、 マンガン等の重金属 （但し、 モリブデンは除く） 等が挙げられ る。 これらの中でも、 カルシウム、 マグネシウム等のアルカリ土類金属及び 亜鉛が好ましく、 亜鉛が特に好ましい。

[0034] 分散媒混合物に使用する分散用添加剤として 、 摩擦調整剤を使用すること もできる。 摩擦調整剤の種類は限定されることはないが 、 たとえばモリブデ ン系摩擦調整剤の使用ができる。 また、 モリブデン系摩擦調整剤以外の摩擦 調整剤も使用でき、 たとえばエステル系摩擦調整剤、 アミン系摩擦調整剤、 エーテル系摩擦調整剤を挙げることができる 。

[0035] モリブデン系摩擦調整剤は特に制限されず、 従来公知のものを使用するこ とができる。 例えば、 モリブデンジチ才ホスフェート （M o D T P ) および モリブデンジチ才力一バメート （M o D T C ) 等の硫黄を含有する有機モリ ブデン化合物、 モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又は その他の有機化 合物との錯体、 ならびに硫化モリブデンおよび硫化モリブデ ン酸等の硫黄含 有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸ィ ミ ドとの錯体等を挙げることが できる。 上記モリブデン化合物としては、 例えば、 二酸化モリブデンおよび 三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、 オルトモリブデン酸、 パラモリプデ ン酸および （ポリ） 硫化モリブデン酸等のモリプデン酸、 これらモリプデン 酸の金属塩およびアンモニゥム塩等のモリブ デン酸塩、 二硫化モリブデン、 三硫化モリブデン、 五硫化モリブデンおよびポリ硫化モリブデン 等の硫化モ リブデン、 硫化モリブデン酸、 硫化モリプデン酸の金属塩又はアミン塩、 塩 化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等が 挙げられる。 上記硫黄含有有機 化合物としては、 例えば、 アルキル （チ才） キサンテ一卜、 チアジアゾ一ル 、 メルカプトチアジアゾ一ル、 チ才カーボネート、 テトラハイ ド口カルビル チウラムジスルフィ ド、 ビス （ジ （チ才） ハイ ドロカルビルジチォホスホネ —ト） ジスルフィ ド、 有機 （ポリ） サルフアイ ドおよび硫化エステル等が挙 げられる。 特に、 モリプデンジチォホスフェート （M o DT P) およびモリ ブデンジチ才力一バメート （Mo DTC) 等の有機モリブデン化合物が好ま しい。

モリブデンジチ才力一バメート （Mo DTC) は下記式 [ I ] で表される 化合物であり、 モリブデンジチ才ホスフェート （Mo DT P) は下記 [ I I ] で表される化合物である。

[化 9]

[化 10]

[I I]

OR _B [0037] 式 [ I ] および [ I 门 において、 R，〜R ₈ は、 互いに同一であっても異 なっていてもよく、 炭素数〗〜 3 0の一価炭化水素基である。 炭化水素基は 直鎖状でも分岐状でもよい。 該ー価炭化水素基としては、 炭素数〗〜 3 0の 直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数 2 ~ 3 0のアルケニル基；炭素数 4 〜3 0のシクロアルキル基；炭素数 6 ~ 3 0のァリール基、 アルキルァリー ル基またはァリ一ルアルキル基等を挙げるこ とができる。 ァリ一ルアルキル 基において、 アルキル基の結合位置は任意である。 より詳細には、 アルキル 基としては、 例えば、 メチル基、 ェチル基、 プロピル基、 ブチル基、 ペンチ ル基、 へキシル基、 ヘプチル基、 才クチル基、 ノニル基、 デシル基、 ゥンデ シル基、 ドデシル基、 トリデシル基、 テトラデシル基、 ペン夕デシル基、 へ キサデシル基、 ヘプタデシル基および才クタデシル基等、 およびこれらの分 岐状アルキル基を挙げることができ、 特に炭素数 3〜 8のアルキル基が好ま しい。 また、 X，および X ₂ は酸素原子または硫黄原子であり、 Y ,および Y ₂ は酸素原子または硫黄原子である。

[0038] なお、 硫黄を含まない有機モリブデン化合物も使用 できる。 このような化 合物としては、 例えば、 モリブデン一アミン錯体、 モリブデンーコハク酸ィ ミ ド錯体、 有機酸のモリブデン塩、 およびアルコールのモリブデン塩等が挙 げられる。

[0039] 分散媒混合物に使用する分散用添加剤として 、 極圧剤を使用することもで きる。 極圧剤の種類は限定的ではないが、 リン系極圧剤、 硫黄系極圧剤及び リン一硫黄系極圧剤からなる少なくとも 1種の極圧剤を好ましく使用すること ができる。

[0040] リン系極圧剤として、 リン酸、 亜リン酸、 炭素数 2 ~ 3 0、 好ましくは炭 素数 3〜 2 0の炭化水素基を有するリン酸エステル類、 亜リン酸エステル類 、 及びこれらの塩が挙げられる。

硫黄系極圧剤としては、 硫化油脂類、 硫化才レフィン類、 ジヒドロカルビ ルポリスルフイ ド類、 ジチ才カーバメート類、 チアジアゾ一ル類、 ベンゾチ ァゾ一ル類などが挙げられる。 また、 リン一硫黄系極圧剤としては、 チ才リン酸、 チォ亜リン酸、 炭素数

2 - 3 0 , 好ましくは炭素数 3〜 2 0の炭化水素基を有するチオリン酸エス テル類、 チォ亜リン酸エステル類、 及びこれらの塩、 並びにジチ才リン酸亜 鉛等が挙げられる。

[0041 ] 極圧剤としては、 亜リン酸、 亜リン酸モノエステル類、 亜リン酸ジエステ ル類、 亜リン酸トリエステル類、 及びこれらの塩から選ばれる少なくとも 1 種のリン系極圧剤及び硫化油脂類、 硫化才レフィン類、 ジヒドロカルビルポ リスルフイ ド類、 ジチ才カーバメート類、 チアジアゾ一ル類、 及びべンゾチ ァゾ一ル類から選ばれる少なくとも 1種の硫黄系極圧剤、 並びに 又は、 チ ォ亜リン酸、 チ才亜リン酸モノエステル類、 チ才亜リン酸ジエステル類、 チ 才亜リン酸トリエステル類、 ジチ才亜リン酸、 ジチ才亜リン酸モノエステル 類、 ジチ才亜リン酸ジエステル類、 ジチ才亜リン酸トリエステル類、 トリチ 才亜リン酸、 トリチ才亜リン酸モノエステル類、 トリチ才亜リン酸ジエステ ル類、 トリチォ亜リン酸トリエステル類、 及びこれらの塩から選ばれる少な くとも 1種のリンー硫黄系極圧剤からなる極圧剤が� �適に使用することがで きる。

[0042] 上記炭素数 2〜 3 0の炭化水素基の例としては、 アルキル基、 シクロアル キル基、 アルキルシクロアルキル基、 アルケニル基、 ァリール基、 アルキル ァリール基、 及びァリ一ルアルキル基を挙げることができ る。

[0043] アルキル基としては、 例えば、 ェチル基、 プロピル基、 ブチル基、 ペンチ ル基、 へキシル基、 ヘプチル基、 才クチル基、 ノニル基、 デシル基、 ゥンデ シル基、 ドデシル基、 トリデシル基、 テトラデシル基、 ペンタデシル基、 へ キサデシル基、 ヘプタデシル基、 及びォクタデシル基等のアルキル基 （これ らアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい） を挙げることができる。

シクロアルキル基としては、 例えば、 シクロペンチル基、 シクロへキシル 基、 及びシクロへプチル基等の炭素数 5〜 7のシクロアルキル基を挙げるこ とができる。

アルキルシクロアルキル基としては、 例えば、 メチルシクロペンチル基、 ジメチルシクロペンチル基、 メチルェチルシクロペンチル基、 ジェチルシク 口ペンチル基、 メチルシクロへキシル基、 ジメチルシクロへキシル基、 メチ ルェチルシクロへキシル基、 ジェチルシクロへキシル基、 メチルシクロヘプ チル基、 ジメチルシクロへプチル基、 メチルェチルシクロへプチル基、 及び ジェチルシクロへプチル基等の炭素数 6〜 1 1のアルキルシクロアルキル基 (アルキル基のシクロアルキル基への置換位� �も任意である） を挙げること ができる。

[0044] アルケニル基としては、 例えば、 ブテニル基、 ペンテニル基、 へキセニル 基、 ヘプテニル基、 才クテニル基、 ノネニル基、 デセニル基、 ゥンデセニル 基、 ドデセニル基、 トリデセニル基、 テトラデセニル基、 ペンタデセニル基 、 へキサデセニル基、 ヘプタデセニル基、 及び才クタデセニル基等のアルケ ニル基 （これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状で もよく、 また二重結合の 位置も任意である） を挙げることができる。

[0045] ァリ一ル基としては、 例えば、 フエニル基、 ナフチル基等のァリール基を 挙げることができる。

アルキルァリール基としては、 例えば、 卜リル基、 キシリル基、 ェチルフ ェニル基、 プロピルフエニル基、 ブチルフエニル基、 ペンチルフエ二ル基、 へキシルフェニル基、 ヘプチルフエニル基、 ォクチルフエ二ル基、 ノニルフ ェニル基、 デシルフェニル基、 ゥンデシルフェニル基、 及びドデシルフェニ ル基等の炭素数 7〜 1 8のアルキルァリール基 （アルキル基は直鎖状でも分 枝状でもよく、 またァリール基への置換位置も任意である） を挙げることが できる。

ァリ一ルアルキル基としては、 例えば、 ベンジル基、 フエニルェチル基、 フエニルプロピル基、 フエニルブチル基、 フエ二ルペンチル基、 フエニルへ キシル基等の炭素数 7〜 1 2のァリールアルキル基 （これらアルキル基は直 鎖状でも分枝状でもよい） 等を挙げることができる。

[0046] リン系極圧剤の好ましい例としては、 具体的には、 モノブチルホスフエ一 卜、 モノ才クチルホスフェート、 モノラウリルホスフェート、 ジブチルホス フエ一卜、 ジ才クチルホスフエ一ト、 ジラウリルホスフェート、 トリブチル ホスフェート、 トリオクチルホスフエ一卜、 トリラウリルホスフェート、 卜 リフエニルホスフエ一ト ；モノブチルホスフアイ ト、 モノ才クチルホスファ イ ト、 モノラウリルホスファイ ト、 ジブチルホスファイ ト、 ジ才クチルホス ファイ ト、 ジラウリルホスファイ ト、 卜リブチルホスファイ ト、 トリオクチ ルホスファイ ト、 トリラウリルホスファイ ト、 トリフエニルホスファイ ト ； およびこれらの塩等が挙げられ、 中でも、 亜リン酸エステル系極圧剤、 特に 亜リン酸ジエステル系極圧剤であることが好 ましい。

[0047] リン一硫黄系極圧剤の好ましい例としては、 具体的には、 分子中に硫黄原 子を 1 〜3個、 好ましくは 2または 3個、 特に 3個有するモノプチルチオホ スフェート、 モノ才クチルチオホスフェート、 モノラウリルチオホスフエ一 ト、 ジブチルチオホスフェート、 ジ才クチルチオホスフェート、 ジラウリル チ才ホスフェート、 トリブチルチオホスフェート、 トリオクチルチオホスフ ェ一卜、 トリフエ二ルチオホスフエ一ト、 トリラウリルチ才ホスフエ一卜 ； モノブチルチオホスファイ ト、 モノ才クチルチオホスファイ ト、 モノラウリ ルチオホスファイ ト、 ジブチルチオホスファイ ト、 ジ才クチルチオホスファ イ ト、 ジラウリルチオホスファイ ト、 トリプチルチオホスファイ ト、 トリオ クチルチオホスファイ ト、 トリフエ二ルチオホスファイ ト、 トリラウリルチ 才ホスフアイ 卜 ；およびこれらの塩等が挙げられ、 中でもチ才亜リン酸エス テル系極圧剤、 特に卜リチ才亜リン酸エステル系極圧剤であ ることが好まし い。

[0048] なお、 （チ才） リン酸エステル類、 （チ才） 亜リン酸エステル類の塩の例 としては、 （チォ） リン酸モノエステル、 （チ才） リン酸ジエステル、 （チ ォ） 亜リン酸モノエステル、 （チ才） 亜リン酸ジエステル等に、 アンモニア や炭素数 1 ~ 8の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基の� �を分子中に含有 するアミン化合物等の窒素化合物あるいは酸 化亜鉛、 塩化亜鉛等の金属塩基 を作用させて、 残存する酸性水素の一部又は全部を中和した 塩等を挙げるこ とができる。 [0049] 上記窒素化合物としては、 具体的には、 アンモニア；モノメチルァミン、 モノェチルァミン、 モノプロピルァミン、 モノプチルァミン、 モノペンチル ァミン、 モノへキシルァミン、 モノへプチルァミン、 モノ才クチルァミン、 ジメチルァミン、 メチルェチルァミン、 ジェチルァミン、 メチルプロピルァ ミン、 ェチルプロピルァミン、 ジプロピルァミン、 メチルプチルァミン、 ェ チルブチルァミン、 プロピルプチルァミン、 ジブチルァミン、 ジペンチルァ ミン、 ジへキシルァミン、 ジヘプチルァミン、 ジ才クチルァミン等のアルキ ルァミン （アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい） ；モノメタノールアミ ン、 モノエタノールァミン、 モノプロパノールァミン、 モノブタノ一ルアミ ン、 モノペンタノ一ルァミン、 モノへキサノールァミン、 モノへプタノール ァミン、 モノ才クタノールァミン、 モノノナノ一ルァミン、 ジメタノ一ルァ ミン、 メタノールエタノールァミン、 ジエタノールァミン、 メタノールプロ パノ一ルァミン、 エタノールプロパノ一ルァミン、 ジプロパノ一ルァミン、 メタノ一ルブタノールァミン、 エタノールブ夕ノールァミン、 プロパノール ブタノ一ルァミン、 ジブタノ一ルァミン、 ジペンタノ一ルァミン、 ジへキサ ノールァミン、 ジヘプタノ一ルァミン、 ジ才クタノ一ルァミン等のアルカノ —ルァミン （アルカノ一ル基は直鎖状でも分枝状でもよ い） ；及びこれらの 混合物等を挙げることができる。

[0050] 硫化油脂としては、 例えば、 硫化ラード、 硫化なたね油、 硫化ひまし油、 硫化大豆油、 硫化米ぬか油などの油；硫化ォレイン酸など の二硫化脂肪酸； 及び硫化才レイン酸メチルなどの硫化工ステ ルを挙げることができる。

硫化才レフィンとしては、 例えば下記式 （9 ) で示される化合物を挙げる ことができる。

R ^{1 1} 一 S _x — R ^{1 2} ( 9 )

式 （9 ) において、 R ^{1 1} は炭素数 2〜 5のアルケニル基、 R ^{1 2} は炭素数 2〜 1 5のアルキル基またはアルケニル基を示し、 Xは 1 〜8の整数を示す この化合物は炭素数 2〜 1 5の才レフインまたはその 2〜4量体を硫黄、 塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによっ て得ることができる。 才レフィ ンとしては、 例えば、 プロピレン、 ィソブテン、 ジィソプテンなどが好まし く用いられる。

[0051] ジヒドロカルビルポリスルフィ ドは、 下記式 （ 1 0) で示される化合物で ある。

R ¹³ -S _y -R ¹⁴ (1 0)

式 （ 1 0) において、 R ¹³ 及び R ¹⁴ は、 それぞれ個別に、 炭素数 1〜20 のアルキル基 （シクロアルキル基も含む） 、 炭素数 6〜 20のァリール基、 炭素数 7〜 20のァリ一ルアルキル基を示し、 それらは互いに同一であって も異なっていてもよく、 yは 2~8の整数を示す。

R ¹³ 及び R ¹⁴ の例としては、 具体的には、 メチル基、 ェチル基、 n—プロ ピル基、 ィソプロピル基、 n—ブチル基、 ィソブチル基、 s e c—ブチル基 、 t e r t—ブチル基、 各種ペンチル基、 各種へキシル基、 各種へプチル基 、 各種ォクチル基、 各種ノニル基、 各種デシル基、 各種ドデシル基、 シクロ へキシル基、 フエニル基、 ナフチル基、 トリル基、 キシリル基、 ベンジル基 、 及びフエネチル基などを挙げることができる 。

[0052] ジヒドロカルビルポリスルフイ ドの例の好ましいものとしては、 具体的に は、 ジベンジルポリスルフィ ド、 ジー t e r tーノニルポリスルフィ ド、 ジ ドデシルポリスルフィ ド、 ジー t e r t一プチルポリスルフィ ド、 ジ才クチ ルポリスルフィ ド、 ジフエ二ルポリスルフィ ド、 及びジシクロへキシルポリ スルフィ ドなどが挙げられる。

[0053] 分散媒混合物を構成する分散用添加剤と分散 媒との質量比は、 限定される ことはないが、 分散用添加剤が 5 ~ 95質量％、 分散媒が 95~5質量％で あることが好ましく、 分散用添加剤が 1 0〜90質量％、 分散媒が 90~ 1 0質量％であることがより好ましく、 分散用添加剤が 20〜80質量％、 分 散媒が 80〜 20質量％であることが最も好ましい。

[0054] 分散媒混合物は、 分散媒と分散用添加剤とを 30〜80°Cの温度範囲で攪 拌して混合することにより得ることができる 。 このようにして得られた分散 媒混合物物中に、 0 . 〜 1 0質量％、 好ましくは 0 . 3〜2質量％となる ように消泡剤を加えて、 ホモジナイザ一又はノズル噴射装置を用いて 消泡剤 を分散させる。 分散媒混合物は動粘度が高くなつているため 、 消泡剤を灯油 等の溶剤に分散させた場合に比べて、 消泡剤が良好に分散する。

[0055] ホモジナイザ一を使用する際、 回転速度や攪拌時間は限定されることはな いが、 8， 0 0 0〜2 4， 0 0 0回転 Z分の高速回転で 1〜 1 5分撹拌する ことが好ましく、 1 5， 0 0 0〜2 0， 0 0 0回転 分で 5〜 1 0分撹拌す ることがより好ましい。

[0056] ノズル噴射装置を使用する際、 液体圧力や液体流量については特に限定さ れることはない。 液体圧力としては、 3 O M P a〜2 0 O M P aが好ましく 、 1 0 O M P a〜2 0 O M P aがより好ましい。

[0057] すなわち、 消泡剤を、 分散用添加剤と分散媒とからなる分散媒混合 物と混 合し、 ホモジナイザー又はノズル噴射装置を用いて 消泡剤を分散媒混合物中 に分散させることを特徴とする消泡剤分散系 の製造方法が提供される。 このようにして、 分散媒混合物中の消泡剤の初期分散性能、 保存後の分散 性能が向上する。

また、 潤滑油組成物とした場合の消泡剤の分散状態 は、 初期だけでなく、 長期保存後にも良好である。

特に、 本発明の潤滑油組成物は、 自動車用の潤滑油組成物、 たとえば内燃 機関用潤滑油組成物、 変速機用潤滑油組成物及びギヤ用潤滑油組成 物として 好適に使用できる。 該変速機用潤滑油組成物は、 無段変速機油、 有段変速機 油、 モーター用変速機油のいずれにも使用ができ る。

[0058] ( C ) 潤滑油基油

潤滑油組成物として使用される潤滑油基油は 、 限定されることはないが、 鉱油、 合成油およびこれらの組合せから選ばれるこ とが好ましい。

[0059] 潤滑油基油として使用される鉱油は、 限定されることはないが、 原油を常 圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分 を、 溶剤脱れき、 溶剤抽出、 水 素化分解、 溶剤脱ろう、 接触脱ろう、 水素化精製、 硫酸洗浄、 白土処理等の 精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフ ィン系、 ナフテン系等の鉱油や ノルマルパラフィン、 イソパラフィン等が挙げられる。

鉱油の製法については特に制限はないが、 例えば、 原油を常圧蒸留および 減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、 溶剤脱れき、 溶剤抽出、 水素化分解、 溶剤脱ろう、 接触脱ろう、 水素化精製、 硫酸洗浄、 白土処理等の精製処理を 単独又は二つ以上組み合わせて精製する方法 を挙げることができる。

なお、 これらの鉱油は単独でも、 2種以上任意の割合で組み合わせて使用 してもよい。

[0060] 潤滑油基油として使用される合成油は、 限定されることはないが、 ポリ α 一才レフィン又はその水素化物、 イソブテンオリゴマー又はその水素化物、 イソパラフィン、 アルキルベンゼン、 アルキルナフタレン、 ジエステル （例 えば、 ジトリデシルグル夕レート、 ジー 2—ェチルへキシルアジペート、 ジ イソデシルアジペート、 ジトリデシルアジペート、 ジー 2—ェチルへキシル セバケ一卜等） 、 ポリオ一ルエステル （例えば、 トリメチロールプロパン力 プリレ一ト、 トリメチロールプロパンペラルゴネート、 ペンタエリスリ ト一 ル 2—ェチルへキサノエ一卜、 ペンタエリスリ トールペラルゴネート等） 、 ポリオキシアルキレングリコール、 ジアルキルジフエ二ルェ一テル、 ポリフ ェニルエーテル等が挙げられる。

[0061 ] 好ましい合成油としてはポリ 一才レフインが挙げられる。 ポリ α—才レ フィンとしては、 典型的には、 炭素数 2〜3 2、 好ましくは 2〜 1 6の α:— 才レフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー （例えば、 1 —才クテンオリゴ マー、 1ーデセンオリゴマー、 エチレン一プロピレンコオリゴマー等） 及び その水素化物が挙げられる。

ポリ ct一才レフインの製法については特に制限は� ��いが、 例えば、 三塩化 アルミニウム、 三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、 アルコール （例 えばエタノール、 プロパノールまたはブタノ一ル） 、 カルボン酸、 またはェ ステル （例えば酢酸ェチルまたはプロピオン酸ェチ ル） との錯体を含むフリ 一デル · クラフツ触媒のような重合触媒の存在下での α—才レフィンの重合 等が挙げられる。

これらの合成油は、 単独でも、 2種以上任意の割合で組み合わせて使用し てもよい。

[0062] なお、 上述した鉱油と合成油とを任意の割合で組み 合わせて使用してもよ し、。 鉱油及び合成油は、 それぞれ 1種類でも 2種類以上であってもよい。

[0063] 潤滑油基油の 1 0 0 °Cにおける動粘度は、 限定されることはないが、 1 〜

3 0 0 m m ² / sであることが好ましく、 1 〜 1 0 0 m m ² sがより好まし く、 1 〜5 0 m m ² Z sがさらに好ましく、 1 〜 3 0 m m ² sが最も好まし い。

[0064] ( D ) 潤滑油基油への添加剤

潤滑油基油への添加剤は、 消泡剤を除き、 公知の任意のものが使用される 添加剤は、 限定されることはないが、 たとえば無灰分散剤、 金属清浄剤、 摩耗防止剤、 摩擦調整剤、 極圧剤、 粘度指数向上剤、 金属不活性化剤、 流動 点降下剤、 酸化防止剤などである。

[0065] 無灰分散剤、 金属清浄剤、 摩耗防止剤、 摩擦調整剤及び極圧剤は従来公知 のものを使用すればよく、 特に制限されるものでない。 具体的には、 上記で 分散用添加剤として記載したものが好適に使 用できる。

[0066] 粘度指数向上剤としては、 例えば、 ポリメタァクリレ一ト、 分散型ポリメ タァクリレート、 才レフィンコポリマ一 （ポリイソプチレン、 エチレンープ ロピレン共重合体） 、 分散型才レフィンコポリマー、 ポリアルキルスチレン 、 スチレン一ブタジエン水添共重合体、 スチレン一無水マレイン酸エステル 共重合体、 星状イソプレン等を含むものが挙げられる。 さらに、 少なくとも ポリオレフィンマクロマ一に基づく繰返し単 位と炭素数 1 ~ 3 0のアルキル 基を有するアルキル （メタ） ァクリレー卜に基づく繰返し単位とを主鎖に 含 む櫛形ポリマーを用いることもできる。

[0067] 金属不活性化剤としては、 例えば、 イミダゾリン、 ピリミジン誘導体、 ァ ルキルチアジァゾール、 メルカプトべンゾチアゾ一ル、 ベンゾトリアゾ一ル 又はその誘導体、 1， 3， 4ーチアジアゾールポリスルフイ ド、 1， 3， 4 ーチアジアゾリルー 2， 5—ビスジアルキルジチォカーバメート、 2— （ァ ルキルジチォ） ベンゾイミダゾール、 j8— （o—カルボキシベンジルチオ） プロピオンニトリル等が挙げられる。

[0068] 流動点降下剤としては、 例えば、 使用する潤滑油基油に適合するポリメタ クリレート系のポリマー等が使用できる。

[0069] 酸化防止剤としては、 フエノール系、 アミン系等の無灰酸化防止剤、 銅系 、 モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げら れる。 例えば、 フエノール系 無灰酸化防止剤としては、 4， 4 ' ーメチレンビス （2， 6—ジ一 t e r t 一プチルフエノール） 、 4， 4 ' 一ビス （2， 6—ジー t e r t—ブチルフ ェノール） 、 イソ才クチルー 3— （3， 5—ジー tーブチルー 4ーヒドロキ シフエニル） プロピオネート等が、 アミン系無灰酸化防止剤としては、 フエ 二ルー α—ナフチルァミン、 アルキルフエニル一 α—ナフチルァミン、 ジァ ルキルジフヱニルァミン等が挙げられる。

[0070] これらの添加剤は、 その目的に応じて適宜添加される。 添加量は、 目的に より異なるが、 潤滑油組成物中 0〜 2 0質量％の範囲である。

[0071 ] これにより、 消泡剤を、 分散用添加剤と分散媒とからなる分散媒混合 物と 混合し、 ホモジナイザー又はノズル噴射装置を用いて 消泡剤を分散媒中に分 散させて消泡剤分散系とし、 当該消泡剤分散系を潤滑油基油と混合するこ と により潤滑油組成物が提供される。

さらに、 分散用添加剤と分散媒とからなる分散媒混合 物と混合し、 ホモジ ナイザー又はノズル噴射装置を用いて消泡剤 を分散媒中に分散させて消泡剤 分散系とし、 当該消泡剤分散系を潤滑油基油と混合するこ とにより潤滑油組 成物を製造する方法が提供される。

実施例

[0072] 以下、 本発明について、 実施例及び比較例を用いて説明する。

なお、 以下の実施例では変速機用潤滑油組成物を例 としているが、 本発明 は、 これに限定されるものではない。 (実施例 1)

消泡剤としてフル才ロアルキルポリシロキサ ンの 1種である F A— 630 (登録商標、 信越化学工業株式会社） を使用した。 その構造は、 以下の通り である。

[化 11]

(式中、 Rは、 C _x H _2x C _y F _{2y + 1} である。 ）

分散媒としてのポリ α—才レフイン油 （ 1 00°Cにおける動粘度が 1 00 m m2/s) の 49. 5質量部と分散用添加剤としての無灰分散剤� �あるポリ ブテニルコハク酸イミ ド化合物 （ポリブテニル基の分子量 3000、 窒素含 有量 2. 0質量％、 ホウ素含有量 1. 0質量％) の 49. 5質量部とを混合 して、 分散媒混合物を調製し、 これに上記フル才ロアルキルポリシロキサン 1質量部を添加し、 ノズル噴射装置 （ナノマイザ一、 ナノフユエル株式会社 ) を用いて 1 0 OMP aの液体圧力で噴射して、 消泡剤が分散媒混合物中に 分散されている消泡剤分散系を得た。

これをビーカーに入れて 1週間静置したところ、 消泡剤の沈降は見られな かった。

潤滑油基油としての、 40°Cでの動粘度が 1 5mm ² Zsの鉱油に、 AT F 用添加剤パッケージ （インフィニゥム社製、 T4278) を、 出来上がった 潤滑油組成物中に対して 1 0質量％の量で、 前記消泡剤分散系を 0. 4質量 %の量で添加し、 60°Cに加熱してプロペラにて攪拌して混合し� ��、 潤滑油 組成物を作成した。

これの 3. 3 k gを 4 L缶に移して静置安定性を評価したところ、 初期に 泡立ち性が 1 Ommであった。 また、 84日 （ 1 2週間） 経過後に泡立ち性 は 1 3 m mにとどまっていた。 すなわち、 消泡性能が維持されていた。 なお、 8 4日経過後の泡立ち性は、 試料 2 0 0 c cを 5 0 0 c cのトール ビ一力一に採取し、 ホッ トプレートで 1 4 0 °Cに昇温後に、 空気を 2 0 0 m

I / m i nの量で吹き込みながらホモジナイザ一 （ I K A社製） にて 1 1 6

0 0 r p mで 5分間撹絆し、 液面高さ上昇を測定することにより得られる 。 こうして得られた潤滑油組成物は、 変速機用潤滑油組成物として有用なも のである。

[0074] (実施例 2 )

前記の実施例 1 において、 ノズル噴射装置の代わりに、 ホモジナイザ一を 用いて分散させたこと以外は、 同様の方法で分散させて、 消泡剤分散系組成 物を得た。

これをビ一力一に入れて 1週間静置したところ、 消泡剤の沈降は見られな かった。 得られた消泡剤分散媒混合物、 実施例 1 と同じ潤滑油基油及び添加 剤を使用し、 実施例 1 と同様にして潤滑油組成物を得た。 これの 3 . 3 k g を 4 L缶に移して静置安定性を評価したところ、 初期泡立ち性が 1 3 m mで あり、 8 4曰 （ 1 2週間） 経過後に 1 5 m mにとどまっていた。 すなわち、 消泡性能が維持されていた。 こうして得られた潤滑油組成物は、 変速機用潤 滑油組成物として有用なものである。

[0075] (比較例 1 )

前記の実施例 1 において用いたフルォロアルキルポリシロキ サン 4 0質量 部を、 灯油 6 0質量部に添加し、 実施例 1 と同様にして消泡剤分散物を得た これをビーカ一に入れて静置したところ、 3 0分経過後には消泡剤の沈降 が見られ、 1時間経過後にはすべての消泡剤が沈降して� �た。 そのため、 潤 滑油組成物の為に使用するのに不適である。

[0076] 以上の結果から、 本発明の消泡剤分散系により、 消泡剤が長時間沈降せず に分散することができるようになり、 その結果として消泡剤分散系の製造直 後に潤滑油組成物を製造する必要がなくなる ため、 潤滑油組成物の製造効率 が向上することとなった。

また、 本発明の潤滑油組成物において、 消泡剤の消泡性能は長期間にわた り維持されることが分かつた。

産業上の利用可能性

本発明の潤滑油組成物は、 広く潤滑油を必要とする分野で使用できる。 前 記の実施例は、 変速機用潤滑油組成物に向けられているが、 本発明はこれに 限定されることなく、 すべての潤滑油組成物に適用が可能であり、 特に自動 車用潤滑油組成物、 とりわけ内燃機関用潤滑油組成物、 変速機用潤滑油組成 物、 ギヤ用潤滑油組成物として好適に使用するこ とができる。 変速機用潤滑 油組成物は、 無段変速機油、 有段変速機油、 モーター用変速機油を包含する