明 細 書

発明の名称 ： 磁気センサ、 トルク検出装置、 ステアリング装置 関連出願への相互参照

[0001 ] 本出願は、 2 0 1 9年2月 2 5日に出願された日本特許出願番号 2 0 1 9 - 3 1 6 5 9号に基づくもので、 ここにその記載内容が参照により組み入れ られる。

技術分野

[0002] 本開示は、 磁気検出素子を有する磁気センサ、 トルク検出装置、 ステアリ ング装置に関する。

背景技術

[0003] 従来より、 卜ーシヨンバーの捩れに伴って変化する磁束 を検出することに よってトルクを検出するトルク検出装置が提 案されている （例えば、 特許文 献 1参照） 。 具体的には、 このトルク検出装置は、 卜ーシヨンバーの捩りに 応じた磁束を発生させる磁気回路部を備えて いる。 また、 トルク検出装置は 、 磁気回路部と磁気結合されて磁束を誘導する 磁束誘導部材と、 磁束誘導部 材で誘導された磁束に応じた電気信号を出力 する磁気検出素子を有する磁気 センサとを備えている。 なお、 磁束誘導部材と磁気センサとは、 それぞれ別 部材として構成されており、 磁束誘導部材の取付部が磁気センサに形成さ れ た開口部に組み付けられることで一体化され ている。

そして、 トルク検出装置は、 取付孔が形成された収容壁内に磁気回路部等 が収容され、 磁束誘導部材が磁気回路部に近接するように 取付孔に取り付け られることによって構成される。 なお、 磁気センサには、 収容壁と当接する フランジ部が備えられており、 当該フランジ部が金属で構成されている。 こ のため、 フランジ部が熱によって反り難く、 フランジ部と収容壁との間に隙 間が形成され難いようになっている。

先行技術文献

特許文献 〇 2020/175323 2 卩（：171? 2020 /006851

[0004] 特許文献 1 :特開 2 0 0 9 _ 1 6 2 5 4 1号公報

発明の概要

[0005] しかしながら、 上記のようなトルク検出装置では、 磁気センサと磁束誘導 部材とが別体として備えられている。 このため、 磁気センサと磁束誘導部材 とを組み付ける際に磁気検出素子と磁束誘導 部材との位置関係がばらつき易 く、 磁気検出素子と磁束誘導部材との間隔がばら つき易い。 このため、 上記 トルク検出装置では、 感度がばらつき易くなる。

[0006] 本開示は、 感度のばらつきを抑制できる磁気センサ、 トルク検出装置、 ス テアリング装置を提供することを目的とする 。

[0007] 本開示の 1つの観点によれば、 磁気センサは、 磁束に応じた電気信号を出 力する磁気検出素子と、 _端部側に磁気検出素子が配置され、 _端部側が第 1磁気回路部および第 2磁気回路部側に向けられて配置される主部� � および 主部に固定され、 第 1、 第 2磁気回路部が収容される収容壁に当接する� �態 で配置されるフランジ部と、 を有するセンサハウジングと、 軟磁性体で形成 され、 磁束を磁気検出素子へと誘導し、 一部が磁気検出素子を挟んで対向す るように配置される一対の磁束誘導部材と、 を備えている。 そして、 フラン ジ部は、 主部よりも剛性の高い材料で構成されており 、 一対の磁束誘導部材 は、 主部に磁気検出素子と共に配置されている。

[0008] これによれば、 磁気検出素子および磁束誘導部材が共通のセ ンサハウジン グに配置されるため、 磁気検出素子および磁束誘導部材が別々の部 材に配置 されて一体化される場合と比較して、 磁気検出素子と磁束誘導部材の位置関 係がずれることを抑制できる。 したがって、 磁気センサの感度がばらつくこ とを抑制できる。

[0009] また、 本開示の別の観点によれば、 トルク検出装置は、 回転中心軸を囲む 周方向に交互に磁極が反転するように構成さ れていて相対回転に伴って回転 中心軸を中心として回転するように卜ーシヨ ンバーと同軸的に配置された多 極磁石の、 回転中心軸と平行な軸方向における一方側に 配置された第 1磁気 回路部と、 多極磁石の軸方向における他方側に配置され た第 2磁気回路部と 〇 2020/175323 3 卩（：171? 2020 /006851

、 上記の磁気センサと、 を備えている。 そして、 磁気センサは、 磁束誘導部 材が第 1磁気回路部と第 2磁気回路部とによって形成される磁気回路� �磁気 結合されるように配置されており、 磁束誘導部材は、 第 1磁気回路部と対向 して配置される本体部を有する第 1磁束誘導部材と、 第 2磁気回路部と対向 して配置される本体部を有する第 2磁束誘導部材とを有し、 第 1磁束誘導部 材における本体部および第 2磁束誘導部材における本体部は、 回転中心軸と 直交しつつ本体部と交差する仮想線を基準線 とすると、 基準線を挟んで位置 する一対の外端部位を有する形状とされ、 かつ回転中心軸との間隔において 、 外端部位側が一対の外端部位で挟まれる中間 部位側よりも長くなる形状と され、 さらに、 回転中心軸と、 外端部位のうちの回転中心軸側の部分とを結 ぶ二本の仮想線で区画される第 1シャフトの周方向範囲を磁束放射範囲とす ると、 磁束放射範囲に含まれる多極磁石の磁極数が 所定範囲数内となる形状 とされている。

[0010] これによれば、 上記の磁気センサを備えているため、 感度がばらつくこと を抑制できる。 また、 磁束誘導部材の本体部が多極磁石との関係に よって形 状が規定されているため、 ノイズの影響の低減を図ることができる。

[001 1 ] また、 本開示の別の観点によれば、 ステアリング装置は、 上記のトルク検 出装置と、 トルク検出装置で検出された電気信号に基づ き、 乗員が操作する 操作部の操作を補助する駆動力を出力するモ ータと、 を備えている。

[0012] これによれば、 上記のトルク検出装置を備えているため、 感度のばらつき を抑制したステアリング装置とできる。

[0013] なお、 各構成要素等に付された括弧付きの参照符号 は、 その構成要素等と 後述する実施形態に記載の具体的な構成要素 等との対応関係の _例を示すも のである。

図面の簡単な説明

[0014] [図 1 ]第 1実施形態におけるトルク検出装置を搭載し� �電動パワーステアリン グ装置の概略構成図である。

[図 2]図 1 に示されたトルク検出装置の分解斜視図であ る。 20/175323 4 卩（：171? 2020 /006851

［図 3］図 2に示されたトルク検出装置の組み付け状態� �おける、 多極磁石、 第 1磁気回路部、 および第 2磁気回路部を拡大した斜視図である。

［図 4八］図 3に示された多極磁石、 第 1磁気回路部、 および第 2磁気回路部の 相対回転状態を示す側面図である。

［図 48］図 3に示された多極磁石、 第 1磁気回路部、 および第 2磁気回路部の 相対回転状態を示す側面図である。

［図 ］図 3に示された多極磁石、 第 1磁気回路部、 および第 2磁気回路部の 相対回転状態を示す側面図である。

［図 5］磁気センサの正面図である。

［図 6］図 5中の V I _ V I線に沿った断面図である。

［図 7］磁気センサを収容壁に取り付けてトルク� �出装置を構成した模式図であ る。

［図 8］第 1歯部から第 1 リング板部への磁束の流れを説明するための 図である

［図 9］第 1磁束誘導部材と第 1磁気回路部との配置関係を示す図である。

［図 10］図 9中の X方向から視た平面図である。

［図 1 1］図 9中の XI— XI線に沿った断面図である。

［図 12］放射範囲磁極数と振れ回りノイズとの関� ��に関するシミュレーシヨン 結果を示す図であり、 多極磁石の磁極数が 1 6極である場合の図である。

［図 13］卜ーシヨンバーの捩れ角と、 磁気検出素子を通過する磁束密度との関 係に関するシミュレーシヨン結果を示す図で ある。

［図 14］第 1実施形態の変形例における磁気センサの正� �図である。

［図 15］第 1実施形態の変形例における放射範囲磁極数� �振れ回りノイズとの 関係に関するシミュレーシヨン結果を示す図 であり、 多極磁石の磁極数が 2 0極である場合の図である。

［図 16］第 2実施形態におけるトルク検出装置を搭載し� �電動パワーステアリ ング装置の概略構成図である。

［図 17］第 2実施形態における磁気センサの正面図であ� �。 〇 2020/175323 5 卩（：171? 2020 /006851

［図 18］磁気センサを収容壁に取り付けてトルク� ��出装置を構成した模式図で ある。

［図 19］第 3実施形態における第 1磁束誘導部材と第 1磁気回路部との配置関 係を示す図である。

［図 20］第 4実施形態における第 1磁束誘導部材と第 1磁気回路部との配置関 係を示す図である。

［図 21］図 2 0中のXXI方向から視た平面図である。

［図 22］図 2 0中のXXII _XXII線に沿った断面図である。

［図 23］第 5実施形態における第 1、 第 2磁束誘導部材と、 第 1、 第 2磁気回 路部との配置関係を示す図である。

［図 24］第 5実施形態の変形例における第 1、 第 2磁束誘導部材と、 第 1、 第 2磁気回路部との配置関係を示す図である。

［図 25］第 6実施形態における第 1磁束誘導部材と第 1磁気回路部との配置関 係を示す図である。

［図 26］第 7実施形態における第 1磁束誘導部材と第 1磁気回路部との配置関 係を示す図である。

［図 27］図 2 6中のXXVII方向から視た平面図である。

発明を実施するための形態

［0015］ 以下、 本開示の実施形態について図に基づいて説明 する。 なお、 以下の各 実施形態相互において、 互いに同一もしくは均等である部分には、 同一符号 を付して説明を行う。

［0016］ （第 1実施形態）

第 1実施形態について説明する。 本実施形態では、 磁気センサを用いて車 両に備えられるトルク検出装置を構成し、 当該トルク検出装置を用いて電動 パワーステアリング装置を構成した例につい て説明する。 なお、 本実施形態 では、 いわゆるコラムタイプの電動パワーステアリ ング装置について説明す る。

［0017］ まず、 電動パワーステアリング装置 1は、 ステアリングホイール 5と、 電 〇 2020/175323 6 卩（：171? 2020 /006851

動モータ 6と、 ステアリングギア機構 7と、 リンク機構 8と、 トルク検出装 置 1 0と、 図示しない制御部等を備えている。 そして、 電動パワーステアリ ング装置 1 における制御部は、 ステアリングホイール 5の操作状態に応じて 電動モータ 6を駆動することって電動モータ 6の駆動力をステアリングギア 機構 7に伝達させる。 これにより、 電動パワーステアリング装置 1は、 リン ク機構 8を介して車輪丁の向きを変更するための操� �力を補助する。 なお、 本実施形態では、 ステアリングホイールが乗員が操作する操舵 部に相当する

[0018] トルク検出装置 1 0は、 ステアリングホイール 5の操作状態に応じた電気 信号 （例えば、 電圧） を出力するように、 ステアリングホイール 5とステア リングギア機構 7との間に設けられている。 具体的には、 トルク検出装置 1 0は、 第 1シャフト 1 1 と第 2シャフト 1 2との連結部分に配置されている 。 第 1シャフト 1 1は、 ステアリングホイール 5と共に回転するように、 図 示しない連結機構を介してステアリングホイ ール 5と連結されている。 第 2 シャフト 1 2は、 図示しない連結機構を介してステアリングギ ア機構 7と連 結されている。

[0019] 第 1シャフト 1 1 と第 2シャフト 1 2とは、 卜ーシヨンバ _ 1 3を介して 、 回転中心軸＜3上にて同軸的に連結されてい� �。 そして、 トルク検出装置 1 0は、 回転中心軸〇を中心とした第 1シャフト 1 1 と第 2シャフト 1 2との 相対回転に起因して卜ーシヨンバ _ 1 3に発生する捩り トルクに対応した電 気信号を出力するように構成されている。 なお、 卜ーシヨンバー 1 3は、 後 述する図 2に示されているように、 第 1シャフト 1 1および第 2シャフト 1 2に対して固定ピン 1 4で固定されている。

[0020] 次に、 本実施形態におけるトルク検出装置 1 0の基本的な構成について、 図 2を参照しつつ説明する。 なお、 説明の便宜上、 以下の各図では、 軸が 回転中心軸（3と平行となる右手系 X V 直交座標系を適宜設定する。 この際 、 軸と平行な方向を 「軸方向」 とも称する。 また、 説明の便宜上、 軸正 方向側を 「上側」 とも称し、 軸負方向側を 「下側」 とも称する。 なお、 回 〇 2020/175323 7 卩（：171? 2020 /006851

転中心軸 <3は、 多くの場合、 車高方向と平行とはならない。

[0021 ] トルク検出装置 1 0は、 多極磁石 2 0を備えている。 多極磁石 2 0は、 第

1シャフト 1 1 と第 2シャフト 1 2との相対回転に伴って回転中心軸〇を中 心として回転するように、 卜ーシヨンバー 1 3と同軸的に配置されている。 具体的には、 多極磁石 2 0は、 円筒状に形成されており、 第 1シャフト 1 1 の下端部に固定されている。 この多極磁石 2 0は、 回転中心軸〇を囲む周方 向に交互に磁極が反転するように構成されて いる。

[0022] なお、 「周方向」 は、 典型的には、 回転中心軸〇と乂丫平面との交点を中 心として乂丫平面内に形成される円の円周方 向である。 また、 多極磁石 2 0 は、 本実施形態では、 1\1極と 3極とが各 8極、 計 1 6極が 2 2 . 5 ^° 間隔で 配置されている。

[0023] 多極磁石 2 0の軸方向における一方側 （すなわち、 上端部側） には、 第 1 磁気回路部 2 1が配置されている。 第 1磁気回路部 2 1は、 第 1 ヨーク部材 2 1 3を有している。 第 1 ヨーク部材 2 1 ₃ は、 軟磁性体によって形成され たリング状の部材であって、 多極磁石 2 0の軸方向における一端部 （すなわ ち、 上端部） を囲むように設けられている。

[0024] 具体的には、 第 1 ヨーク部材 2 1 ₃ は、 第 1 リング板部 2 1 匕と、 複数の 第 1歯部 2 1 〇とを有している。 第 1 リング板部 2 1 匕は、 平板状かつリン グ状に形成されており、 回転中心軸〇を囲むように設けられている。 すなわ ち、 第 1 リング板部 2 1 匕には、 回転中心軸〇を中心とする円形の開口部が 形成されている。 複数の第 1歯部 2 1 〇は、 多極磁石 2 0を囲むように、 周 方向に等間隔で配列されている。 そして、 複数の第 1歯部 2 1 〇の各々は、 第 1 リング板部 2 1 匕における上記の開口部の内縁から、 回転中心軸 <3に沿 って、 下側に向かって延設されている。

[0025] 多極磁石 2 0の軸方向における他方側 （すなわち、 下端部側） には、 第 2 磁気回路部 2 2が配置されている。 第 2磁気回路部 2 2は、 第 2ヨーク部材 2 2 ₃ を有している。 第 2ヨーク部材 2 2 ₃ は、 軟磁性体によって形成され たリング状の部材であって、 多極磁石 2 0の軸方向における他端部 （すなわ 〇 2020/175323 8 卩（：171? 2020 /006851

ち、 下端部） を囲むように設けられている。

[0026] 具体的には、 第 2ヨーク部材 2 2 ₃ は、 第 2リング板部 2 2匕と、 複数の 第 2歯部 2 2〇とを有している。 第 2リング板部 2 2匕は、 平板状かつリン グ状に形成されており、 回転中心軸〇を囲むように設けられている。 すなわ ち、 第 2リング板部 2 2匕には、 回転中心軸〇を中心とする円形の開口部が 形成されている。 複数の第 2歯部 2 2〇は、 多極磁石 2 0を囲むように、 周 方向に等間隔で配列されている。 そして、 複数の第 2歯部 2 2〇の各々は、 第 2リング板部 2 2匕における上記の開口部の内縁から、 回転中心軸＜3に沿 って、 上側に向かって延設されている。

[0027] 第 1磁気回路部 2 1 と第 2磁気回路部 2 2とは、 軸方向に配列されていて 、 かつ所定のギャップを介して対向配置されて いる。 すなわち、 図 3に示さ れているように、 第 2リング板部 2 2匕は、 第 1 リング板部 2 1 匕と軸方向 に対向するように設けられている。 換言すれば、 第 1 リング板部 2 1 匕と第 2リング板部 2 2匕とは、 軸方向から視た場合、 互いに重なるように配置さ れている。 また、 第 1歯部 2 1 〇と第 2歯部 2 2〇とは、 周方向に交互に配 置されている。 第 1磁気回路部 2 1および第 2磁気回路部 2 2は、 第 2シャ フト 1 2の上端部に結合されて第 2シャフト 1 2と一体的に回転することで 、 多極磁石 2 0に対して相対的に回転するようになってい� �。 これにより、 第 1磁気回路部 2 1 と第 2磁気回路部 2 2とは、 多極磁石 2 0が発生する磁 界内に磁気回路を形成する。 なお、 本実施形態では、 軸方向が第 1、 第 2磁 気回路部 2 1、 2 2の配列方向に相当している。

[0028] そして、 卜ーシヨンバー 1 3に対して捩り トルクが作用していない組み付 け状態においては、 多極磁石 2 0、 第 1磁気回路部 2 1、 および第 2磁気回 路部 2 2は、 図 3および図 4八に示されているように、 周方向について中立 状態に位相合わせされている。 中立状態は、 全ての第 1歯部 2 1 〇および第 2歯部 2 2〇の周方向における中心位置が、 1\!極と 3極との境界と一致する 状態である。 そして、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2は、 第 1、 第 2シャ フト 1 1、 1 2との相対回転に起因して卜ーシヨンバ _ 1 3に捩り トルクが 〇 2020/175323 9 卩（：171? 2020 /006851

発生すると、 図 4巳および図 4 ⁽ 3に示されているように位相が中立状態� �ら ずれる。 これにより、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2は、 位相ずれ量に応 じた磁束密度巳を発生させる。

[0029] そして、 トルク検出装置 1 0は、 図 2に示されるように、 第 1磁気回路部

2 1および第 2磁気回路部 2 2と近接するように、 磁気検出素子 6 0および 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2を有する磁気センサ 3 0が配置されるこ とで構成される。 磁気センサ 3 0は、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2にて 発生する磁束に対応した電気信号、 すなわち、 卜ーシヨンバ _ 1 3に発生す る捩り トルクに対応した電気信号を出力するように 構成されている。 以下に 、 本実施形態の磁気センサ 3 0の詳細な構成について、 図 5および図 6を参 照しつつ説明する。 なお、 図 5および図 6中の右手系乂丫 直交座標系は、 図 2中の右手系乂丫 直交座標系に対応している。 また、 図 5では、 後述す る被覆材 8 0を省略して示している。

[0030] 本実施形態の磁気センサ 3 0は、 図 5および図 6に示されるように、 セン サハウジング 4 0と、 回路基板 5 0と、 磁気検出素子 6 0と、 第 1、 第 2磁 束誘導部材 7 1、 7 2とを有する構成とされている。

[0031 ] センサハウジング 4 0は、 ソ軸方向に延設された柱状の主部 4 1 と、 フラ ンジ部 4 2とを備えている。 なお、 以下では、 センサハウジング 4 0および 主部 4 1 において、 図 5中の紙面下側を一端部側、 図 5中の紙面上側を他端 部側とも称する。 つまり、 後述の図 7では、 センサハウジング 4 0および主 部 4 1 において、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2側に位置する端部を一端 部側とも称し、 当該一端部側と反対側の端部を他端部側とも 称する。

[0032] 主部 4 1は、 本実施形態では、 絶縁性の合成樹脂が型成型されることによ つて構成されている。 そして、 主部 4 1 には、 一端部側に、 収容凹部 4 3が 形成されている。 この収容凹部 4 3は、 回路基板 5 0を収容するものであり 、 回路基板 5 0の外形に対応した形状とされている。 本実施形態では、 後述 するように、 回路基板 5 0が平面矩形状とされているため、 収容凹部 4 3も 平面矩形状とされている。 そして、 収容凹部 4 3には、 側面に位置決め用の 凸部 4 4が形成されている。

[0033] 主部 4 1のうちの他端部側は、 外部機器との電気的に接続されるコネクタ 部 4 5とされ、 コネクタ部 4 5に開口部 4 5 aが形成されている。 なお、 外 部機器は、 例えば、 E C U (E lect ron i c Cont ro l Un i tの略) 等である。

[0034] さらに、 主部 4 1 には、 複数本のターミナル 4 6がインサート成型等によ って一体化されている。 具体的には、 各ターミナル 4 6は、 一端部が収容凹 部 4 3から露出すると共に他端部が開口部 4 5 aから露出するように、 主部 4 1 に備えられている。 そして、 夕ーミナル 4 6のうちの収容凹部 4 3から 露出する一端部は、 後述する回路基板 5 0に形成された揷通孔 5 1 に揷通さ れ、 回路基板 5 0と電気的、 機械的に接続される。 ターミナル 4 6のうちの 開口部 4 5 aから露出する他端部は、 外部機器と電気的に接続される。

[0035] フランジ部 4 2は、 主部 4 1 よりも剛性の高い金属材料で構成されており 、 略中央部に貫通孔 4 7が形成された枠状とされている。 なお、 フランジ部 4 2を構成する金属材料は、 鉄または鉄を主成分とする合金、 あるいはアル ミニウムまたはアルミニウムを主成分とする 合金等が用いられる。 そして、 フランジ部 4 2は、 主部 4 1が貫通孔 4 7を貫通するように当該主部 4 1 に 備えられている。 本実施形態では、 フランジ部 4 2は、 主部 4 1のうちの収 容凹部 4 3が形成された部分よりも他端部側に備えら� �ている。 なお、 フラ ンジ部 4 2は、 例えば、 インサート成型されることで主部 4 1 と一体化され る。 また、 フランジ部 4 2は、 例えば、 貫通孔 4 7に主部 4 1が揷入された 後に接着剤等によって主部 4 1 に固定される。

[0036] また、 フランジ部 4 2には、 外縁部に、 y軸方向に沿って貫通する固定孔 4 8が形成されている。

[0037] 回路基板 5 0は、 一面 5 0 aおよび他面 5 0 bを有する平面矩形状とされ 、 ターミナル 4 6の一端部が挿入される揷通孔 5 1が形成されている。 また 、 回路基板 5 0は、 収容凹部 4 3に形成された凸部 4 4に対応する凹部 5 2 が形成されている。 さらに、 回路基板 5 0は、 後述する第 2磁束誘導部材 7 2の延設部 7 2 bが揷入される開口部 5 3が形成されている。 〇 2020/175323 1 1 卩（：171? 2020 /006851

[0038] 磁気検出素子 6 0は、 第 1磁気回路部 2 1 と第 2磁気回路部 2 2とによっ て形成される磁気回路の磁束に対応した電気 信号を出力するものである。 そ して、 本実施形態では、 磁気検出素子 6 0は、 回路基板 5 0の一面 5 0 ₃ 側 において、 X軸方向に沿って 2つ配置されている。 本実施形態では、 このよ うに磁気検出素子 6 0を 2つ備えることにより、 一方が故障等によって使用 不要となったとしても、 磁界の検出を継続できるようになっている。

[0039] 各磁気検出素子 6 0は、 内部にホール素子等の磁気感応素子等を封止 して 構成されており、 平面略矩形状に形成された本体部と、 本体部に備えられた 複数の端子部を有している。 そして、 各磁気検出素子 6 0は、 回路基板 5 0 の面方向に対する法線方向から視たとき、 本体部が開口部 5 3と重複するよ うに、 回路基板 5 0に実装されている。

[0040] そして、 上記のように磁気検出素子 6 0が実装された回路基板 5 0は、 主 部 4 1 に形成された収容凹部 4 3に配置されている。 具体的には、 回路基板 5 0は、 他面 5 0匕が収容凹部 4 3の底面と対向し、 開口部 5 3がセンサハ ウジング 4 0の一端部側に位置するように配置されてい� �。 また、 回路基板 5 0は、 凹部 5 2が収容凹部 4 3に形成された凸部 4 4と嵌合しつつ、 夕一 ミナル 4 6が揷通孔 5 1 に揷通されるように、 収容凹部 4 3に配置されてい る。 そして、 回路基板 5 0は、 夕ーミナル 4 6とはんだ等で電気的、 機械的 に接続されることにより、 収容凹部 4 3に固定されている。 なお、 凸部 4 4 を熱かしめすること等により、 回路基板 5 0とセンサハウジング 4 0との機 械的な接続強度を向上させるようにしてもよ い。

[0041 ] 第 1磁束誘導部材 7 1および第 2磁束誘導部材 7 2は、 軟磁性体材料を用 いて構成されている。 本実施形態では、 第 1磁束誘導部材 7 1は、 図 2に示 されるように、 X軸方向を長手方向とする長方形帯状の本体� � 7 1 3と、 長 手方向と交差する方向に延設されつつ折り曲 げられた延設部 7 1 匕とを有す る構成とされている。 同様に、 第 2磁束誘導部材 7 2は、 X軸方向を長手方 向とする長方形帯状の本体部 7 2 3と、 長手方向と交差する方向に延設され つつ折り曲げられた延設部 7 2匕とを有する構成とされている。 〇 2020/175323 12 卩（：171? 2020 /006851

[0042] なお、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2における延設部 7 1 7 2匕 は、 磁気検出素子 6 0に対応する数だけ備えられている。 つまり、 本実施形 態では、 磁気検出素子 6 0が 2つ備えられるため、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2には、 それぞれ 2つの延設部 7 1 匕、 7 2 13が備えられている。

[0043] そして、 本実施形態では、 第 1磁束誘導部材 7 1は、 本体部 7 1 3が収容 凹部 4 3の側面に接着剤等によって固定されている� � また、 第 1磁束誘導部 材 7 1は、 延設部 7 1 匕における本体部 7 1 3側と反対側の端部 （以下では 、 先端部とも称する） が磁気検出素子 6 0における本体部と対向しつつ、 近 接するように折り曲げられている。

[0044] 第 2磁束誘導部材 7 2は、 第 1磁束誘導部材 7 1 と軸方向において対向す るように、 本体部 7 2 3が収容凹部 4 3の底面に接着剤等を介して固定され ている。 また、 第 2磁束誘導部材 7 2は、 延設部 7 2匕における本体部 7 2 3側と反対側の端部 （以下では、 先端部とも称する） が磁気検出素子 6 0に おける本体部と対向しつつ、 近接するように折り曲げられ、 当該先端部が開 口部 5 3内に挿入されている。 つまり、 第 2磁束誘導部材 7 2は、 少なくと も一部が開口部 5 3に揷入されるように、 収容凹部 4 3に配置されている。

[0045] これにより、 磁気センサ 3 0は、 第 1磁束誘導部材 7 1 と第 2磁束誘導部 材 7 2との間に磁気検出素子 6 0が配置された構成とされる。 つまり、 磁気 センサ 3 0は、 第 2磁束誘導部材 7 2、 磁気検出素子 6 0、 第 1磁束誘導部 材 7 1 を共通のセンサハウジング 4 0に固定した状態で構成されている。 こ のため、 本実施形態の磁気センサ 3 0は、 磁気検出素子 6 0を搭載する部材 と第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2を搭載する部材とを別々に備え、 これ らが一体化される場合と比較して、 磁気検出素子 6 0と第 1、 第 2磁束誘導 部材 7 1、 7 2との位置関係がずれることを抑制できる。

[0046] なお、 第 1磁束誘導部材 7 1の延設部 7 1 匕における先端部、 および第 2 磁束誘導部材 7 2の延設部 7 2 における先端部は、 本体部と離れて配置さ れてもよいし、 本体部と接着剤等によって接合されていても よい。 また、 第 1磁束誘導部材 7 1および第 2磁束誘導部材 7 2は、 本体部 7 1 ₃ 、 7 2 3 〇 2020/175323 13 卩（：171? 2020 /006851

がセンサハウジング 4 0の一端部側に配置され、 延設部 7 1 匕、 7 2匕がセ ンサハウジング 4 0の他端部側に向かって延びるように配置さ� �ている。

[0047] そして、 収容凹部 4 3には、 回路基板 5 0、 磁気検出素子 6 0、 第 1磁束 誘導部材 7 1、 および第 2磁束誘導部材 7 2を一体的に被覆しつつ固定する 防水性の被覆材 8 0が配置されている。 これにより、 回路基板 5 0等が水に 晒されることが抑制されると共に磁気検出素 子 6 0、 第 1磁束誘導部材 7 1 、 および第 2磁束誘導部材 7 2の位置関係が変化することを抑制でき、 故障 したり検出精度が低下したりすることが抑制 される。 なお、 このような被覆 材 8 0は、 例えば、 エポキシ樹脂によって構成される。

[0048] 以上が本実施形態における磁気センサ 3 0の構成である。 そして、 磁気セ ンサ 3 0は、 トルク検出装置 1 0を構成する場合には、 上記のように、 第 1 磁気回路部 2 1および第 2磁気回路部 2 2側にセンサハウジング 4 0の一端 部側が向けられて配置される。 具体的には、 図 7に示されるように、 多極磁 石 2 0、 第 1磁気回路部 2 1、 および第 2磁気回路部 2 2は、 収容壁 内に 収容されている。

[0049] なお、 本実施形態では、 収容壁 は、 図 1 に示された電動パワーステアリ ング装置 1 におけるケーシングを構成する壁材であって 、 第 1シャフト 1 1 または第 2シャフト 1 2を回転可能に支持しつつ覆うように形成さ� �たもの である。 そして、 収容壁 には、 貫通孔である取付孔\^/ 1が形成されている 。 また、 図 7では、 図示の煩雑化を回避すると共に理解をし易く するため、 第 1磁気回路部 2 1および第 2磁気回路部 2 2を簡略化して示し、 1\1極、 卜 —シヨンバ _ 1 3、 および第 1歯部 2 1 〇にハッチングを施している。 また 、 後述の対応する各図では、 図示の煩雑化を回避すると共に理解をし易く す るため、 第 1磁気回路部 2 1および第 2磁気回路部 2 2を簡略化して示し、

1\1極、 卜ーシヨンバー 1 3、 第 1歯部 2 1 〇にハッチングを施している。

[0050] そして、 磁気センサ 3 0は、 センサハウジング 4 0における一端部側が取 付孔\^/ 1から収容壁 の内部に揷入されるように、 収容壁 に固定されてい る。 具体的には、 磁気センサ 3 0は、 フランジ部 4 2の下端面が取付孔\^/ 1 〇 2020/175323 14 卩（：171? 2020 /006851

の周囲における収容壁 の外壁面 （すなわち、 図 7における上側の表面） に 当接するように配置される。 なお、 フランジ部 4 2における下端面とは、 フ ランジ部 4 2のうちのセンサハウジング 4 0における一端部側の面のことで ある。 そして、 磁気センサ 3 0は、 図示しないボルト等が固定孔 4 8を通じ て収容壁 に固定されることにより、 収容壁 に固定される。

[0051 ] また、 磁気センサ 3 0は、 第 1磁束誘導部材 7 1が第 1磁気回路部 2 1 と 磁気結合されると共に、 第 2磁束誘導部材 7 2が第 2磁気回路部 2 2と磁気 結合されるように配置される。 本実施形態では、 磁気センサ 3 0は、 軸方向 において、 第 1磁束誘導部材 7 1が第 1磁気回路部 2 1 と対向すると共に、 第 2磁束誘導部材 7 2が第 2磁気回路部 2 2と対向するように配置される。

[0052] そして、 上記のように、 卜ーシヨンバ _ 1 3に捩り トルクが発生すると、 当該捩りに応じた磁束が第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2の間に発生し、 当 該磁束が第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2を通じて磁気検出素子 6 0に誘 導される。 このため、 磁気検出素子 6 0から磁束に応じた電気信号が出力さ れる。

[0053] この際、 フランジ部 4 2は、 金属で構成されており、 主部 4 1 よりも剛性 の高い金属材料で構成されている。 このため、 例えば、 フランジ部 4 2が主 部 4 1 と同じ樹脂材料で構成されている場合と比較 して、 フランジ部 4 2が 反ることを抑制できる。 したがって、 フランジ部 4 2と収容壁 との密着性 が低下することを抑制できる。 なお、 フランジ部 4 2を鉄または鉄を主成分 とする合金で構成した場合、 フランジ部 4 2は、 外部磁界が磁気検出素子 6 0に達することを抑制する磁気シールドとし� �の効果も発揮する。

[0054] ここで、 上記のようなトルク検出装置 1 0では、 多極磁石 2 0と第 1、 第

2磁気回路部 2 1、 2 2とが同期して回転する際、 磁気回路を通る磁束が周 期的に変動するため、 この周期的変動が磁気検出素子 6 0から出力される電 気信号に対してノイズとなる。 以下、 周期的に変動するノイズを振れ回りノ イズと称し、 振れ回りノイズについて説明する。

[0055] まず、 第 1磁気回路部 2 1 における第 1歯部 2 1 〇から第 1 リング板部 2 〇 2020/175323 15 卩（：171? 2020 /006851

1 13への磁束の流れについて、 図 8を参照しつつ説明する。 なお、 第 2磁気 回路部 2 2における第 2歯部 2 2〇から第 2リング板部 2 2 匕への磁束の流 れについては、 第 1磁気回路部 2 1 と同様であるため、 詳細な説明は省略す る。

[0056] 図 8に示されるように、 磁束密度は、 磁束源となる多極磁石 2 0と、 当該 多極磁石 2 0に面する第 1磁気回路部 2 1の第 1歯部 2 1 〇との間の距離に よって変化する。 そして、 第 1磁気回路部 2 1 における磁束密度は、 第 1歯 部 2 1 〇に近い部分では高くなり、 第 1歯部 2 1 〇から離れた部分では小さ くなる。

[0057] このため、 多極磁石 2 0と第 1磁気回路部 2 1 とが同期して回転する場合 、 磁気検出素子 6 0が第 1磁気回路部 2 1 における第 1 リング板部 2 1 匕の 特定箇所と対向して配置されていると、 磁気検出素子 6 0にて回転に伴った 磁束の変動が検知される。 さらに、 回転に伴い、 第 1歯部 2 1 〇と第 2歯部 2 2〇との間から漏れる漏れ磁束が加わり、 磁束の変動が大きくなる。 これ が振れ回りノイズとして磁気検出素子 6 0で検出される。 そして、 磁気検出 素子 6 0で検出される信号が相対的に大きくなると� � 信号とノイズとの比で ある 3 1\1比が低下することとなる。

[0058] したがって、 本実施形態は、 振れ回りノイズを抑制して 3 1\1比を向上でき るようにしている。 以下に、 3 1\1比を向上させる具体的な構成について、 図 9〜図 1 1 を参照して説明する。 なお、 図 9は、 図 1 1中の I X方向から視 た平面図に相当する。 また、 図 9は、 卜ーシヨンバ _ 1 3に捩れ変位が加わ っていない中立状態の図である。 そして、 後述の図 9に対応する各図では、 卜ーシヨンバ _ 1 3に捩れ変位が加わっていない中立状態を示� �ている。

[0059] まず、 本実施形態の第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 上記のように 、 本体部 7 1 7 2 ₃ が長方形帯状に形成されている。 そして、 図 9に示 されるように、 磁気センサ 3 0が収容壁 に取り付けられた際において、 軸 方向から視たとき、 回転中心軸 <3と直交しつつ、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2 ₃ の中心位置と交差する仮想線を基準 〇 2020/175323 16 卩（：171? 2020 /006851

線 <とする。 より詳しくは、 軸方向から視たとき、 回転中心軸 <3と直交しつ つ、 2つの磁気検出素子 6 0の中間位置と交差する仮想線を基準線 <とする 。 そして、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 長辺が基準線 <と直交す るように構成されている。

[0060] また、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2における延設部 7 1 7 2匕 は、 基準線 <に対して対称に配置されている。 このため、 各延設部 7 1 匕、

7 2匕の間に配置される 2つの磁気検出素子 6 0も、 基準線 <に対して対称 に配置されることになる。 これにより、 各磁気検出素子 6 0に第 1、 第 2磁 束誘導部材 7 1、 7 2から同様の磁束が誘導される。

[0061 ] なお、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 上記のように、 本体部 7 1

3、 7 2 ₃ がセンサハウジング 4 0の一端部側に配置され、 延設部 7 1 匕、

7 2匕がセンサハウジング 4 0の他端部側に向かって延びるように配置さ� � ている。 このため、 磁気センサ 3 0が収容壁 に取り付けられた状態では、 延設部 7 1 匕、 7 2匕は、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2における径方向 （以下では、 単に径方向とも称する） に沿って延設されているともいえる。

[0062] また、 第 1磁束誘導部材 7 1 における本体部 7 1 3において、 基準線 を 挟む一対の両端部位を外端部位 7 1 1 とする。 同様に、 第 2磁束誘導部材 7 2における本体部 7 2 ₃ において、 基準線 <を挟む一対の両端部位を外端部 位 7 2 1 とする。 なお、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2における外端部 位 7 1 1、 7 2 1は、 言い換えると、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2に おける本体部 7 1 3、 7 2 3において、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2の 周方向両端に位置する部位ともいえる。 また、 第 1磁束誘導部材 7 1および 第 2磁束誘導部材 7 2は、 同じ構成とされており、 2つの磁気検出素子 6 0 を通る仮想面に対して対称に配置されている 。

[0063] そして、 本実施形態では、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 本体部

7 1 ₃ 、 7 2 3が長方形帯状とされている。 このため、 本体部 7 1 3 , 7 2 3と回転中心軸（3との間隔 は、 外端部位 7 1 1、 7 2 1側が一対の外端部 位 7 1 1、 7 2 1で挟まれる中間部位よりも長くなる。 〇 2020/175323 17 卩（：171? 2020 /006851

[0064] ここで、 以下では、 軸方向から視たとき、 回転中心軸 <3と、 各外端部位 7

1 1、 7 2 1のうちの回転中心軸（3側の部分とを結ぶ二� ��の仮想線を仮想線 〇1\/1 2とする。 より詳しくは、 回転中心軸 <3と、 各外端部位 7 1 1 における基準線 <と反対側に位置する端部のうちの回転中� �軸 0側の部分と を結ぶ二本の仮想線を仮想線 0 1\/1 1、 0 1\/1 2とする。 そして、 二本の仮想線 〇1\/1 2で区画される周方向 （すなわち、 第 1シャフト 1 1の周方向 ） の範囲を磁束放射範囲とし、 磁束放射範囲に含まれる多極磁石 2 0の磁極 数を放射範囲磁極数とする。 この場合、 図 9に示す例では、 放射範囲磁極数 は、 2 . 0極となる。

[0065] そして、 本発明者らは、 放射範囲磁極数と振れ回りノイズとの関係に つい て検討を行い、 図 1 2に示されるシミュレーシヨン結果を得た。 すなわち、 図 1 2に示されるように、 振れ回りノイズは、 放射範囲磁極数が 1 . 0極か ら増加するにつれて低減し、 約 2 . 0極で最小となることが確認される。 そ して、 振れ回りノイズは、 放射範囲磁極数が 2 . 0極から 3 . 0極に増加す るにしたがって増加することが確認される。

[0066] この場合、 振れ回りノイズの許容閾値を丁 II 1 に設定すると、 放射範囲磁 極数が 1 . 2極〜 2 . 8極の範囲で振れ回りノイズが許容閾値丁 1 を下回 る。 なお、 ここでの許容閾値丁 II 1は、 一般的な振れ回りノイズとして許容 される 3 0〇 丁を想定している。 したがって、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 放射範囲磁極数が 1 . 2極〜 2 . 8極の範囲に含まれるように 設定されることが好ましい。

[0067] さらに、 振れ回りノイズの許容閾値を丁 II 1 よりも低い丁 II 2に設定した 場合、 放射範囲磁極数が 1 . 5極〜 2 . 5極の範囲で振れ回りノイズが許容 閾値丁 II 2を下回る。 なお、 ここでの許容閾値丁 II 2は、 一般的に十分に小 さい振れ回りノイズと認識されている 1 7〇 丁を想定している。 したがっ て、 放射範囲磁極数が 1 . 5極〜 2 . 5極となる範囲では振れ回りノイズの 低減効果をより大きくできる。 特に放射範囲磁極数が 2 . 0極の場合、 振れ 回りノイズの低減効果を最大とできる。 〇 2020/175323 18 卩（：171? 2020 /006851

[0068] したがって、 本実施形態では、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 放 射範囲磁極数が 1 . 2極〜 2 . 8極の範囲となるように構成される。 そして 、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 放射範囲磁極数が 1 . 5極〜 2 .

5極の範囲となるように構成されるのがよ� �好ましい。

[0069] 以上説明したように、 本実施形態では、 フランジ部 4 2は、 主部 4 1 より も剛性の高い材料で構成されている。 このため、 磁気センサ 3 0を収容壁 に固定した際、 例えば、 フランジ部 4 2が主部 4 1 と同じ材料で構成されて いる場合と比較して、 フランジ部 4 2が反り難くなる。 このため、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2と磁気センサ 3 0における第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2との位置関係が変動し難くなり、 検出精度が低下することを抑制 できる。 なお、 フランジ部 4 2を鉄または鉄を主成分とする合金で構成し� � 場合、 フランジ部 4 2は、 外部磁界が磁気検出素子 6 0に達することを抑制 する磁気シールドとしての効果も発揮する。

[0070] また、 磁気センサ 3 0は、 磁気検出素子 6 0および第 1、 第 2磁束誘導部 材 7 1、 7 2が共通のセンサハウジング 4 0に備えられている。 このため、 磁気検出素子 6 0を搭載する部材と第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2を搭 載する部材とを別々に備え、 これらが一体化される場合と比較して、 磁気検 出素子 6 0と第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の位置関係がずれることを 抑制できる。 したがって、 磁気センサ 3 0の感度がばらつくことを抑制でき る。

[0071 ] また、 本実施形態では、 回路基板 5 0には、 開口部 5 3が形成されており 、 第 2磁束誘導部材 7 2が開口部 5 3内に配置されている。 このため、 磁気 検出素子 6 0と第 2磁束誘導部材 7 2とを近接して配置でき、 検出精度の向 上を図ることができる。

[0072] さらに、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 一対の外端部位 7 1 1、

7 2 1 を有する本体部 7 1 3 , 7 2 3に延設部 7 1 匕、 7 2匕が備えられた 構成とされている。 このため、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2が環状と されている一般的なものと比較して、 材料の削減を図ることができる。 この 〇 2020/175323 19 卩（：171? 2020 /006851

場合、 本発明者らが検討したところ、 図 1 3に示されるように、 第 1、 第 2 磁束誘導部材 7 1、 7 2の大きさを変化させても誘導される磁束密� �は、 ほ ぼ変化しないことが確認されている。 なお、 図 1 3中の 1 / 2の磁束誘導部 材は、 環状の磁束誘導部材における周方向の長さに 対して本体部 7 1 7 2 3の長手方向の長さを 1 / 2としたものである。 同様に、 図 1 3中の 1 / 3の磁束誘導部材は、 環状の磁束誘導部材における周方向の長さに 対して本 体部 7 1 3 , 7 2 3の長手方向の長さを 1 / 3としたものである。

[0073] また、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 環状とされている場合には 、 第 2シャフト 1 2を周方向に一周するように備えられる。 しかしながら、 本実施形態では、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2が環状とされていない ため、 第 2シャフト 1 2を周方向に一周するようには備えられない� � このた め、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2を着脱する際に第 2シャフト 1 2を 考慮しなくてもよく、 部材交換を容易に行うことができる。

[0074] さらに、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 振れ回りノイズを低減で きる放射範囲磁極数となるように構成されて いる。 このため、 振れ回りノイ ズを低減でき、 磁気検出素子 6 0における 3 1\1比の向上を図ることができる

[0075] また、 センサハウジング 4 0には、 回路基板 5 0、 磁気検出素子 6 0、 第

1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2等を一体的に封止する防水性の被覆材 8 0 が配置されている。 このため、 これらの部材に対する防水性を向上できる。

[0076] （第 1実施形態の変形例）

第 1実施形態の変形例について説明する。 第 1実施形態において、 フラン ジ部 4 2が配置される位置は、 適宜変更可能である。

[0077] 例えば、 図 1 4に示されるように、 フランジ部 4 2は、 一部が回路基板 5

0上に位置するように、 主部 4 1 に備えられていてもよい。 なお、 このよう な磁気センサ 3 0とする場合には、 収容凹部 4 3に回路基板 5 0が配置され た後にフランジ部 4 2を主部 4 1 に配置するようにすればよい。

[0078] また、 上記第 1実施形態では、 多極磁石 2 0の磁極数が 1 6である場合に 〇 2020/175323 20 卩（：171? 2020 /006851

ついて説明したが、 多極磁石 2 0の磁極数は適宜変更可能であり、 例えば、 多極磁石 2 0の磁極数が 2 0とされていてもよい。

[0079] この場合、 図 1 5に示されるように、 上記第 1実施形態と同等サイズの磁 気検出素子 6 0を使用する前提では、 放射範囲磁極数が 2 . 5極以下の範囲 となると、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の形状が成立し難くなる。 但 し、 より小さいサイズの磁気検出素子 6 0を使用することを想定すると、 振 れ回りノイズは、 破線で示すように、 放射範囲磁極数が 2 . 0極〜 2 . 5極 の範囲において、 磁極数が 1 6極の場合と同様に低下すると想定される。 こ のため、 このように多極磁石 2 0の磁極数を変化させたとしても、 放射範囲 磁極数が 2 . 0極に近づくほど振れ回りノイズを低減でき� �。

[0080] （第 2実施形態）

第 2実施形態について説明する。 本実施形態は、 第 1実施形態に対し、 ラ ックタイプの電動パワーステアリング装置 1 を構成したものである。 その他 に関しては、 第 1実施形態と同様であるため、 ここでは説明を省略する。

[0081 ] まず、 本実施形態におけるラックタイプの電動パワ ーステアリング装置 1 は、 図 1 6に示されるように、 ステアリングシャフト 3と、 ステアリングコ ラム 4と、 ステアリングホイール 5とを備えている。 また、 ラックタイプの 電動パワーステアリング装置 1は、 電動モータ 6と、 ステアリングギア機構 7と、 リンク機構 8と、 ゴムブーツ 9と、 トルク検出装置 1 0とを備えてい る。 なお、 ステアリングシャフト 3、 ステアリングコラム 4、 およびゴムブ —ツ 9は、 図 1 に示されているコラムタイプにおいても設け られているが、 図 1 においては、 符号による明示または図示が省略されている 。

[0082] ステアリングシャフト 3は、 ステアリングコラム 4によって回転可能に支 持されている。 そして、 ステアリングシャフト 3は、 一端部がステアリング ホイール 5と連結され、 ステアリングホイール 5の操作に応じて回転するよ うに設けられている。

[0083] 電動モータ 6は、 ステアリングホイール 5の操作状態に応じて駆動される ことで、 車輪丁の向きを変更するための操舵力をアシ ストするアシストカを 〇 2020/175323 21 卩（：171? 2020 /006851

ステアリングギア機構 7に入力するように設けられている。 図 1 6に示され るように、 ラックタイプの電動パワーステアリング装置 1 においては、 電動 モータ 6は、 ステアリングギア機構 7のケーシングに装着されている。 なお 、 上記のように、 図 1 に示されているコラムタイプでは、 電動モータ 6は、 ステアリングコラム 4に装着されている。

[0084] ステアリングギア機構 7の両端部におけるリンク機構 8との連結箇所には 、 ゴムブーツ 9が装着されている。 ゴムブーツ 9は、 ステアリングギア機構 7とリンク機構 8との連結箇所からステアリングギア機構 7の内部に水が浸 入することを防止するために設けられている 。

[0085] そして、 ラックタイプの電動パワーステアリング装置 1 においては、 トル ク検出装置 1 〇は、 ステアリングギア機構 7のケーシングに装着されている 。 なお、 図 1 に示されているコラムタイプにおいては、 トルク検出装置 1 0 は、 ステアリングコラム 4に装着されている。 すなわち、 図 1 に示されてい るコラムタイプでは、 収容壁 は、 上記のように、 ステアリングコラム 4の ケーシングを構成する壁材である。 一方、 ラックタイプにおいては、 収容壁 は、 ステアリングギア機構 7のケーシングを構成する壁材となる。

[0086] ここで、 ラックタイプの電動パワーステアリング装置 1では、 トルク検出 装置 1 0がゴムブーツと同様の搭載高さに備えられ� �いる。 このため、 ラッ クタイプの電動パワーステアリング装置 1では、 コラムタイプの電動パワー ステアリング装置 1 より、 トルク検出装置 1 〇が被水環境となり易い。 つま り、 磁気センサ 3 0と収容壁 との間において、 収容壁 の外部から内部に 水が浸入し易い。

[0087] このため、 本実施形態では、 図 1 7に示されるように、 主部 4 1 とフラン ジ部 4 2との間には、 エポキシ樹脂等で構成されるシール材 9 0が配置され ている。 これにより、 主部 4 1 とフランジ部 4 2との間の隙間を通じて収容 壁 内に水が浸入することを抑制できる。

[0088] 以上が本実施形態における磁気センサ 3 0の構成である。 そして、 このよ うな磁気センサ 3 0は、 図 1 8に示されるように、 収容壁 に取り付けられ 〇 2020/175323 22 卩（：171? 2020 /006851

る場合には、 図中の矢印で示されるように、 シール材としての〇リング 1 0 0が収容壁 に対してシールされた状態で取り付けられる 。 つまり、 本実施 形態では、 収容壁 には、 〇リング 1 0 0をシールできるように取付孔 1 が形成されている。 これにより、 磁気センサ 3 0と収容壁 とのシール性を 向上できる。 なお、 図 1 8では、 理解をし易くするため、 収容壁 および〇 リング 1 0 0を断面図として示している。

[0089] 以上説明したように、 上記第 1実施形態の構成をラックタイプの電動パワ —ステアリング装置 1 に適用することもできる。 そして、 本実施形態では、 主部 4 1 とフランジ部 4 2との間には、 シール材 9 0が配置されている。 こ のため、 主部 4 1 とフランジ部 4 2との間の隙間を通じて収容壁 内に水が 浸入することを抑制できる。

[0090] また、 本実施形態では、 磁気センサ 3 0と収容壁 の間には、 〇リング 1

0 0が配置されている。 このため、 磁気センサ 3 0と収容壁 との間から水 が浸入することも抑制できる。

[0091 ] （第 3実施形態）

第 3実施形態について説明する。 本実施形態は、 第 1実施形態に対し、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の構成を変更したものである。 その他に関 しては、 第 1実施形態と同様であるため、 ここでは説明を省略する。

[0092] 本実施形態では、 図 1 9に示されるように、 磁気センサ 3 0を用いてトル ク検出装置 1 〇を構成した際、 第 1磁束誘導部材 7 1は、 軸方向から視たと き、 本体部 7 1 3が基準線＜に対して対称な同心円弧を対辺� �する円弧帯状 に形成されている。 具体的には、 本体部 7 1 ₃ は、 基準線＜上で回転中心軸 〇を挟んで磁気検出素子 6 0とは反対側に位置する点 0を中心とし、 回転中 心軸＜3を中心とする円弧よりも曲率が小さ� �同心円弧を有する円弧帯状とさ れている。

[0093] なお、 特に図示しないが、 第 2磁束誘導部材 7 2は、 第 1磁束誘導部材 7

1 と同様の形状とされている。

[0094] 以上説明したように、 本体部 7 1 7 2 ₃ を円弧帯状としても、 上記第 〇 2020/175323 23 卩（：171? 2020 /006851

1実施形態と同様の効果を得ることができ� �。 なお、 第 1、 第 2磁束誘導部 材 7 1、 7 2の回転中心軸（3側の辺が直線である第 1実施形態は、 本実施形 態の点〇が無限遠に存在し、 円弧の曲率が無限小となる特殊な形態として も 解釈され得る。

[0095] （第 4実施形態）

第 4実施形態について説明する。 本実施形態は、 第 1実施形態に対し、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の構成を変更したものである。 その他に関 しては、 第 1実施形態と同様であるため、 ここでは説明を省略する。

[0096] 本実施形態では、 図 2 0〜図 2 2に示されるように、 磁気センサ 3 0を用 いてトルク検出装置 1 0を構成した際、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2 は次のように配置されている。 具体的には、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、

7 2は、 軸方向から視たとき、 本体部 第 2磁気回路 部 2 1、 2 2の外形より径方向外側に位置するように配� �されている。 より 詳しくは、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 径方向において、 第 1、 第 2リング板部 2 1 匕、 2 2匕の側面と対向するように配置されている� �

[0097] 以上説明したように、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2が第1、 第 2磁 気回路部 2 1、 2 2の径方向外側に配置されるようにしても、 上記第 1実施 形態と同様の効果を得ることができる。

[0098] （第 5実施形態）

第 5実施形態について説明する。 本実施形態は、 第 1実施形態に対し、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の構成を変更したものである。 その他に関 しては、 第 1実施形態と同様であるため、 ここでは説明を省略する。

[0099] 本実施形態では、 図 2 3に示されるように、 磁気センサ 3 0を用いてトル ク検出装置 1 〇を構成した際、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 第 1 、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2の軸方向の外側に位置するように配置され� �い る。 つまり、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 軸方向の外側において 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2における第 1、 第 2リング板部 2 1 13、 2 2 13の環状面と対向するように配置されている� �� 言い換えると、 第 1、 第 2 〇 2020/175323 24 卩（：171? 2020 /006851

磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 軸方向の外側において、 本体部 7 1 ₃ 、 7 2 3 が第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2と対向するように構成されている。

[0100] 以上説明したように、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2が第1、 第 2磁 気回路部 2 1、 2 2の軸方向外側に配置されるようにしても、 上記第 1実施 形態と同様の効果を得ることができる。 なお、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1 、 7 2は、 上記第 3実施形態のように、 円弧を対辺とする円弧帯状とされて いてもよい。

[0101 ] （第 5実施形態の変形例）

第 5実施形態の変形例について説明する。 第 6実施形態において、 図 2 4 に示されるように、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 軸方向の外側お よび径方向において、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 2 2における第 1、 第 2 リング板部 2 1 匕、 2 2匕の環状面および側面と対向するようにし� �もよい 。 なお、 このような構成とする場合には、 本体部 7 1 3、 7 2 3は、 第 1、 第 2リング板部 2 1 匕、 2 2匕の側面とも対向するように、 略断面！-字状と される。

[0102] （第 6実施形態）

第 6実施形態について説明する。 本実施形態は、 第 1実施形態に対し、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の構成を変更したものである。 その他に関 しては、 第 1実施形態と同様であるため、 ここでは説明を省略する。

[0103] まず、 上記各実施形態では、 磁気検出素子 6 0を 2つ備える構成としたが 、 磁気検出素子 6 0を 1つのみ備える構成としてもよい。 この場合、 図 2 5 に示されるように、 第 1磁束誘導部材 7 1 には、 1つのみ延設部 7 1 匕が備 えられる。 なお、 第 2磁束誘導部材 7 2は、 第 1磁束誘導部材 7 1 と同様の 形状とされている。 また、 このような構成では、 基準線＜は、 1つの磁気検 出素子 6 0と回転中心軸（3を結ぶ仮想直線となる。

[0104] このように、 2つの延設部 7 1 匕、 7 2匕を備えず、 磁気検出素子 6 0を

1つのみ備える構成としても、 上記第 1実施形態と同様の効果を得ることが できる。 〇 2020/175323 25 卩（：171? 2020 /006851

[0105] （第 7実施形態）

第 7実施形態について説明する。 本実施形態は、 第 1実施形態に対し、 第

1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2の構成を変更したものである。 その他に関 しては、 第 1実施形態と同様であるため、 ここでは説明を省略する。

[0106] 本実施形態では、 図 2 6および図 2 7に示されるように、 第 1、 第 2磁束 誘導部材 7 1、 7 2は、 長方形帯状とされた本体部 7 1 3 , 7 2 3のみで構 成され、 延設部 7 1 匕、 7 2匕を有していない。 そして、 第 1、 第 2磁束誘 導部材 7 1、 7 2には、 本体部 7 1 3、 7 2 ₃ のうちの磁気検出素子 6 0と 対向する部分が軸方向に折り曲げられた折り 曲げ部 7 1 2、 7 2 2が構成さ れている。 つまり、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2は、 各本体部 7 1 ₃ 、 7 2 3が互いの本体部 7 1 3 , 7 2 3側に折り曲げられた折り曲げ部 7 1

2、 7 2 2を有している。

[0107] なお、 本実施形態では、 第 2磁束誘導部材 7 2における折り曲げ部 7 2 2 が開口部 5 3内に配置される。

[0108] このように、 本体部 7 1 3、 7 2 3に折り曲げ部 7 1 2、 7 2 2を形成す るようにしても、 上記第 1実施形態と同様の効果を得ることができる� �

[0109] （他の実施形態）

本開示は、 実施形態に準拠して記述されたが、 本開示は当該実施形態や構 造に限定されるものではないと理解される。 本開示は、 様々な変形例や均等 範囲内の変形をも包含する。 加えて、 様々な組み合わせや形態、 さらには、 それらに一要素のみ、 それ以上、 あるいはそれ以下、 を含む他の組み合わせ や形態をも、 本開示の範疇や思想範囲に入るものである。

[01 10] 例えば、 上記各実施形態において、 各方向は、 実施形態の説明の便宜上設 定したものである。 このため、 回転中心軸〇は、 多くの場合、 車高方向と交 差する方向となる。

[01 1 1 ] また、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2 ₃ が長方 形帯状に形成されている上記各実施形態では 、 本体部 7 1 7 2 ₃ は略長 方形帯状とされていればよい。 そして、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2 〇 2020/175323 26 卩（：171? 2020 /006851

の本体部 7 1 3, 723が円弧帯状に形成されている上記各実施形 態では、 本体部 7 1 3, 723は略円弧帯状態とされていればよい。

[0112] また、 上記各実施形態において、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 72の本 72 ₃ は、 放射範囲磁極数が 1. 2極〜 2. 8極となるように 構成されていなくてもよい。 このような構成としても、 第 1、 第 2磁束誘導 部材 7 1、 72の本体部 7 1 3, 723が環状とされている場合と比較すれ ば、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 72を構成する材料の削減を図ることが できる。

[0113] また、 上記各実施形態において、 回路基板 50は、 一面 50 ₃ が収容凹部 43の底面と対向するように配置されていても� ��い。 そして、 回路基板 50 の開口部 53には、 他面 50匕側から第 1磁束誘導部材 7 1の一部が配置さ れるようにしてもよい。

[0114] さらに、 上記各実施形態において、 回路基板 50に形成される開口部 53 の形状は、 適宜変更可能である。 例えば、 開口部 53は、 一部が回路基板 5 〇の外縁部まで達するように形成されていて もよい。

[0115] そして、 上記各実施形態において、 フランジ部 42は、 主部 4 1 よりも剛 性の高い材料で構成されるのであれば、 金属材料ではない別の材料を用いて もよい。

[0116] また、 上記第 1、 第 2実施形態では、 回路基板 50に形成された開口部 5

3に第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 72の一部が配置されるのであれば、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 72の形状は適宜変更可能である。 例えば、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 72は、 第 1、 第 2磁気回路部 2 1、 22を囲 むリング状の部分を有する構成としてもよい 。

[0117] さらに、 上記各実施形態において、 回路基板 50をセンサハウジング 40 に搭載しないようにし、 磁気検出素子 60を直接センサハウジング 40に配 置するようにしてもよい。 また、 上記各実施形態において、 回路基板 50に は、 開口部 53が形成されていなくてもよい。

[0118] また、 上記各実施形態のトルク検出装置 1 0は、 電動パワーステアリング 〇 2020/175323 27 卩（：171? 2020 /006851

装置 1 に限らず、 軸トルクを検出する様々な装置に適用するこ とができる。

[01 19] そして、 上記各実施形態を適宜組わせてもよい。 例えば、 トルク検出装置

1 0を構成する場合には、 次のようにしてもよい。 すなわち、 上記第 3〜第 7実施形態を適宜第 2実施形態に組み合わせ、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1 、 7 2の形状や、 第 1、 第 2磁束誘導部材 7 1、 7 2と第1、 第 2磁気回路 部 2 1、 2 2との位置関係を変更するようにしてもよい� � また、 上記各実施 形態を組み合わせたもの同士をさらに組み合 わせるようにしてもよい。