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Patent Searching and Data


Title:
METHOD OF CONTINUOUSLY PRODUCING 2-CYANOACRYLATE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/128326
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a method of producing a 2-cyanoacrylate in which polycondensation, desolvation and depolymerization steps can be continuously carried out and thus a 2-cyanoacrylate having a high monomer purity can be effectively obtained at a high production stability. A method of producing a 2-cyanoacrylate characterized by continuously carrying out a step of introducing a cyanoacetic acid ester and formaldehyde into a reaction tank and polycondensing the same, a step of introducing the liquid polycondensation mixture thus obtained into a dehydration tank and then dehydrating the same, a step of continuously introducing the polycondensation solution thus dehydrated into a film evaporator and desolvating the same, and a step of continuously introducing the polycondensation product obtained by the desolvation into a film evaporator and depolymerizing the same. The above-described method of producing a 2-cyanoacrylate condensate, which comprises a step wherein the formalin stabilizer is removed by reflux while introducing a cyanoacetic acid ester and formalin into a reaction tank and polycondensing the same and a step wherein the liquid reaction mixture thus obtained is introduced into a dehydration tank and dehydrated therein, is characterized in that the amount of the formalin stabilizer contained in the liquid reaction mixture before the dehydration step is regulated to 2.0% by mass or below.

Inventors:
TANAKA MINORU (JP)
IWASE TAKAHIRO (JP)
OONISHI MITSUHIRO (JP)
KUBOTA KOUZOU (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/055883
Publication Date:
October 22, 2009
Filing Date:
March 25, 2009
Export Citation:
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Assignee:
TOAGOSEI CO LTD (JP)
TANAKA MINORU (JP)
IWASE TAKAHIRO (JP)
OONISHI MITSUHIRO (JP)
KUBOTA KOUZOU (JP)
International Classes:
C07C253/30; C07C255/23; C08F20/42
Foreign References:
JPS606708A1985-01-14
JPS467573A
Attorney, Agent or Firm:
OTANI, Kaichi (JP)
Kaichi Otani (JP)
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Claims:
 シアノ酢酸エステルとホルムアルデヒドを反応槽へ導入し重縮合反応を行う工程と、
得られた重縮合反応液を脱水槽に導入し脱水を行う工程と、
脱水した重縮合反応溶液を連続的に薄膜蒸発機に導入し脱溶を行う工程と、
脱溶して得られた重縮合物を連続的に薄膜蒸発機に導入し解重合を行う工程とを連続的に行うことを特徴とする2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 ホルムアルデヒドは、ホルマリンであることを特徴とする請求の範囲1記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 脱水槽は、直列に連結した2つ以上の脱水槽に分かれていることを特徴とする請求の範囲1又は2記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 重縮合反応液を、複数連結した脱水槽のうち第一脱水槽に導入した後、溶剤を添加して、共沸脱水を行うことを特徴とする請求の範囲3記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 脱溶を行う薄膜蒸発機が横型薄膜蒸発機であることを特徴とする請求の範囲1~4のいずれか1項に記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 横型薄膜蒸発機の内圧が、溶剤の蒸気圧13.3kPa以下となる温度で連続的に行うことを特徴とする請求の範囲5記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 解重合を行う薄膜蒸発機が横型薄膜蒸発機であることを特徴とする請求の範囲1~6のいずれか1項に記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 解重合を行う横型薄膜蒸発機内の重縮合物の保持時間が、10分以内であることを特徴とする請求の範囲7に記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 横型薄膜蒸発機は生成するガス状2-シアノアクリレートと2-シアノアクリレート重縮合物とが接触しない構造を有していることを特徴とする請求の範囲7又は8に記載の2-シアノアクリレートの連続製造方法。
 シアノ酢酸エステルとホルマリンを反応槽に導入し重縮合反応を行いながらホルマリンの安定剤を還流して除く工程と、
得られた反応液を脱水槽に導入し、脱水を行う工程とを含み、
脱水工程前の反応液のホルマリン安定剤含有量を2.0質量%以下に制御することを特徴とする2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 前記重縮合反応は、90℃以下の温度で行うことを特徴とする請求の範囲10記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 ホルマリンの安定剤は低級アルコールであることを特徴とする請求の範囲10又は11に記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 前記低級アルコールは、メタノールであることを特徴とする請求の範囲12に記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 脱水槽は、直列に連結した2以上の脱水槽に分かれていることを特徴とする請求の範囲10~13のいずれか1項に記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 脱水を行う工程は、脱水時に溶剤を添加して、共沸脱水を行うことを特徴とする請求の範囲10~14のいずれか1項に記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 脱水を行う工程は、脱水後の重縮合反応液のアルコール含有量を0.5質量%以下に制御することを特徴とする請求の範囲10~15のいずれか1項に記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 重縮合反応のための触媒を、シアノ酢酸エステルとホルマリンとを導入した反応槽と、当該反応槽から反応液を送り込み脱水を行う脱水槽とに分割してそれぞれ添加することを特徴とする2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
 重縮合反応のための触媒は、ピペリジンであることを特徴とする請求の範囲17記載の2-シアノアクリレート縮合体の連続製造方法。
Description:
2-シアノアクリレートの連続製 方法

 本発明は、2-シアノアクリレートの製造 法に関し、特に2-シアノアクリレート縮合体 の製造及びその後の脱溶、解重合を連続的に 行う方法に係る。

 2-シアノアクリレートの製造方法には、種 あるが、現在その主流となっているものは シアノ酢酸エステルとホルムアルデヒドと 重縮合反応により生成する2-シアノアクリレ ート重縮合物を減圧下で熱解重合する方法で ある。
 従来、重縮合反応と解重合とは図3に示すよ うに、重縮合反応槽100と、脱溶及び解重合槽 200とのバッチ式で行われている(特許文献1,2 照)。
 第一工程であるシアノ酢酸エステルとホル アルデヒドの重縮合反応は水の生成を伴う 応であるから、生成される水を系外に取り さなければ、重縮合反応は進行せず、分子 の大きい重合体が得られない。
 従って、反応出発物質であるホルムアルデ ドも水分の少ないものが好ましいが、この 水に掛かるエネルギーが多いことから、工 的には溶剤中で水分の少ないパラホルムア デヒドを用いた不均一系反応として行い、 の後、重縮合反応で生成する水と溶剤を取 除く操作を実施している。
 2-シアノアクリレート重縮合物は非常に粘 が高く、取り扱いが困難なことから溶剤で 解した形で流動化させることもパラホルム ルデヒド/溶剤系を採用している理由になっ いる。
 重縮合工程で得られる2-シアノアクリレー 重縮合物の分子量は仕込みのシアノ酢酸エ テル量とホルムアルデヒド量の比で決定さ る。
 この比が大きいと得られる重縮合物の分子 は低くなり、粘度が下がり、溶剤に容易に け易くなる等の操業上の取り扱いは容易に るが、解重合で得られる2-シアノアクリレ トの収率は低くなる。
 反対にこの比が小さいと得られる重縮合物 分子量は高くなり、粘度が非常に高くなる に溶解するには多量の溶媒が必要になる等 問題が発生する一方で、解重合で得られる2 -シアノアクリレートの収率は高くなる。
 その為、従来のバッチ処理では、設備の操 性や経済性を加味しながら各社、この仕込 量を決定しているのが実状である。
 また、2-シアノアクリレート重縮合物は下 化学式(1)に示すように縮合反応の終了の末 基がシアノ酢酸エステルに起因する残基の 合と、化学式(2)に示すようにホルムアルデ ドに起因する残基のものが存在することに り、解重合にて得られる2-シアノアクリレー トの収率及び純度に影響を与える。

 特許文献3には、連続的な2-シアノアクリレ トの製造方法を開示しているが、縮合工程 含む連続製造方法ではなく、2-シアノアク レートの全製造工程の連続化という点では 十分であった。
 また、重縮合反応を連続で行う場合は、一 未反応のまま反応が進行するために、一定 分子量及び分子末端比率の縮合物が得られ くいという問題があり、2-シアノアクリレ ト縮合物を連続製造する技術は提案されて ない。

特公昭35-10309号公報

特開昭46-7573号公報

米国特許第6420590号公報

 本発明は、重縮合反応、脱溶及び解重合 工程を連続的に行うことができ、モノマー 度が高く、製造安定性に優れた2-シアノア リレートを得るのに効果的な2-シアノアクリ レートの製造方法の提供を目的とする。

 本発明に係る2-シアノアクリレートの連続 造方法は、シアノ酢酸エステルとホルムア デヒドを反応槽へ導入し重縮合反応を行う 程と、得られた重縮合反応液を脱水槽に導 し脱水を行う工程と、脱水した重縮合反応 を連続的に薄膜蒸発機に導入し脱溶を行う 程と、脱溶して得られた重縮合物を連続的 薄膜蒸発機に導入し解重合を行う工程とを 続的に行うことを特徴とする。
 ここで、原材料のホルムアルデヒドはパラ ルムアルデヒドでもよいが、ホルマリンで るのが好ましく、脱水槽は直列に連結した2 つ以上に分かれているのがよい。
 また、脱水槽を2つ以上に分けた第一脱水槽 に溶剤を添加して共沸脱水を行うと水分の多 いホルマリンを用いても脱水に伴うエネルギ ーを抑えることができる。
 ここで、ホルマリンはホルムアルデヒドの3 7%前後の水溶液のことである。

 これにより、原料としてシアノ酢酸エス ルとホルマリンを用いた均一系で重縮合反 を行い、取り扱いが可能な量だけの共沸溶 を添加した状態下で脱水を行うことを複数 槽を連結した設備で連続的に行った後、薄 蒸発機で脱溶、解重合を行い、2-シアノア リレートを連続製造することで脱水に掛か エネレギーを抑え、反応器単位容積当りの 産性が飛躍的に向上する。

 脱溶及び解重合に用いる薄膜蒸発機は縦型 もよいが横型であることが望ましい。
 薄膜蒸発機は、円筒体の内側に薄膜形成体 はワイパー状攪拌翼を備え、重合物と溶剤 分離する方法として、公知であり、円筒体 縦置きにした縦型薄膜蒸発機と、円筒体を 置きにした横型薄膜蒸発機がある。
 脱溶時に縦型の薄膜蒸発機を用いた場合、 剤の蒸発経路が上部にあるために、脱溶さ て高粘度化した2-シアノアクリレート縮合 が溶剤の蒸発を妨げるため(以下、この現象 「ガスロック」ともいう。)、処理量に制限 がある。
 内部コンデンサーを用いてこれを解消した 、強制的に脱溶後液を下部に送り出す方法 あるが、設備が複雑になったり、品種の切 替え時に洗浄不十分によりコンタミネーシ ンの原因となる。
 また、薄膜蒸発器下部での焼き付け現象を 止する為に処理量を増やしたり、処理温度 下げると、滞留時間を十分に取れない為に 備が大型化することになる。
 これに対して横型薄膜蒸発機の場合は、処 に掛かる重力の要因が無い為、原料側の供 速度・温度の他、横型薄膜蒸発機側の回転 、処理温度等を自由に調整出来るので、設 の小型化が容易となる。
 また、一般的に溶剤と脱溶されて高粘度化 た2-シアノアクリレート重縮合物は別の経 をとる為にガスロックの心配も無い。
 ここで脱溶剤の処理温度は溶剤の蒸気圧が1 3.3kPa以下となるように温度制御するのが好ま しい。
 溶剤の蒸気圧が13.3kPaを越えると、シアノ基 が脱離したり、脱炭酸、脱オレフィン等の主 鎖以外の部分で結合が分解し、モノマー純度 が低下する。
 また、解重合を行う薄膜蒸発機が横型薄膜 発機であることが好ましい。
 本発明は解重合工程に横型薄膜蒸発機を採 している点に特徴がある。
 ここで、横型薄膜蒸発機は生成するガス状2 -シアノアクリレートと解重合前の高粘度化 た2-シアノアクリレート重縮合物とが接触し ない構造を有していることがより好ましい。
 この際に、横型薄膜蒸発機内の重縮合物の 持時間が10分以内であることが理想的であ 。
 保持時間が10分を越えると、モノマー純度 低下する恐れがある。

 本発明者らは、上記の方法にて連続で製造 た2-シアノアクリレート縮合体の末端構造 詳細に解析した結果、製造原料(シアノ酢酸 ステル及びホルムアルデヒド)由来の末端構 造以外に、原料の安定剤に起因する異常末端 等が存在し、当該異常末端を有する縮合物が 製造安定性や得られるモノマーの収率に大き く影響することを見出した。
 そこで、2-シアノアクリレート縮合体の連 製造方法は、シアノ酢酸エステルとホルマ ンを反応槽に導入し重縮合反応を行いなが ホルマリンの安定剤を還流して除く工程と 得られた反応液を脱水槽に導入し、脱水を う工程とを含み、脱水工程前の反応液中の ルマリン安定剤含有量を2.0質量%以下に制御 るのがよい。
 ホルマリン安定剤の含有量が2.0質量%を超え ると、当該安定剤に起因する異常末端を有す る縮合物[例えば、後述する化学式(D)]が生成 やすくなるためである。
 ここで、ホルマリンはホルムアルデヒドの3 7%前後の水溶液のことであり、このホルムア デヒドは、水溶液中では水和したメチレン リコール及びその重合体の形で存在するが 不溶性となって析出し易いため、通常メタ ール等を加え安定化させてある。
 当該安定剤としては、メタノール等の低級 ルコ-ル類や、エチレングリコール等のグリ コール類が使用されている。
 前記重縮合反応は、90℃以下の温度で行う とが好ましい。
 反応温度が90℃を超えると、化学式(D)以外 異常末端を有する縮合物が生成しやすくな ためである。
 ここで、化学式(D)以外の異常末端を有する 合物とは、正常末端を有する縮合物[例えば 後述する化学式(A)]から脱ニトリルした縮合 や、脱炭酸した縮合物等をいう。
 ここで脱水槽は、直列に連結した2つ以上の 脱水槽に分かれていることが好ましい。
 これは、連続製造の場合、一部の反応液が 分な反応や脱水されないまま、次の槽や工 に移行(ショートパス)するために、脱水率 向上させる上で効果的である。
 さらには、脱水を行う工程は、脱水時に溶 を添加して、共沸脱水を行い、脱水後の重 合反応液中のアルコール含有量が0.5質量%以 下に制御するのが望ましい。
 アルコール含有量が0.5質量%を超えると、残 存アルコールに起因する異常末端を有する縮 合物が生成しやすくなるからである。
 また、シアノ酢酸エステルとホルマリンと 導入し反応を行う反応槽と、当該反応槽か 反応液を送り込み脱水を行う脱水槽とにそ ぞれ分割して重縮合反応のための触媒を添 するがよい。
 脱水槽が2つ以上ある場合には、いずれの脱 水槽に触媒を添加してもよいが、重縮合の反 応時間を短縮するためには、第一脱水槽に添 加する方が好ましい。
 触媒は、ピペリジン、トリエチルアミン、 エチルアミン、ピリジン等が例として挙げ れるが、ピペリジンが好ましい。
 ピペリジンの添加量は、「ホルムアルデヒ 1kmol」に対し、0.5kg以下が好ましく、より好 ましくは0.3kg以下であり、更に好ましくは0.2k g以下である。
 0.5kgを超えると、異常末端を有する縮合物 増加し、解重合安定性が低下する。

 本発明においては、重縮合反応工程、脱 工程、脱溶及び解重合工程を連続的に行う とができるので、個々の反応槽を小型化で 、かつ、解重合部の安定性が高まり、モノ ー収率は飛躍的に向上する。また、本発明 係る連続製造方法では、ホルマリンを原料 した場合であっても共沸溶剤を用いること 、脱水に必要なエネルギーを抑えることが きる。

 本発明においては、ホルマリンを原料と 、シアノ酢酸エステルとホルマリンを反応 に導入し重縮合反応を行いながらホルマリ の安定剤を還流して除くことにより、この 定剤が2-シアノアクリレート縮合体の末端 結合して異常末端となるのを抑える。

 前記で得られた反応液を脱水槽に導入し、 水を行う工程にて共沸溶剤を用いることで 水に必要なエネルギーを抑えることができ また重縮合反応のための触媒を反応槽と脱 槽とに分割して添加すると、2-シアノアク レート縮合体の末端にホルマリンの安定剤 起因する官能基の結合した構造体や、前記 学式(2)で示した末端がホルマリンの縮合体 割合が減少する。
 上記のように、2-シアノアクリレート縮合 の異常末端の発生を抑制することにより、 重合工程の安定性が高まり、2-シアノアクリ レートモノマーの収率及び純度を向上させる ことができる。

本発明に係る製造工程例を模式的に示 。 脱溶装置の要部説明図を示す。 従来の製造例を示す。

 本発明に係る製造方法例を以下説明する。
 図1に工程の流れを模式的に示し、図2に脱 装置4の要部説明図を示す。
 本発明の製造対象となる2-シアノアクリレ トの一般式を下記化学式(3)に示し、Rはハロ ン原子を有していてもよい炭素数が1~20の飽 和または不飽和の、直鎖型鎖状炭化水素基、 分岐型鎖状炭化水素基、環状炭化水素基また は芳香族炭化水素基である。

 この一般式で示される2-シアノアクリレー の具体例としては、2-シアノアクリル酸のメ チル、エチル、クロロエチル、n-プロピル、i -プロピル、アリル、プロパギル、n-ブチル、 i-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル、アミル、 2-メチル-3-ブテニル、3-メチル-3-ブテニル、2- ペンテニル、n-ヘキシル、6-クロロヘキシル シクロヘキシル、フェニル、テトラヒドロ ルフリル、2-ヘキセニル、4-メチルーペンテ ル、3-メチルー2-シクロヘキセニル、ノルボ ルニル、ヘプチル、シクロヘキサンメチル、 シクロヘプチル、1-メチル-シクロヘキシル、 2-メチル-シクロヘキシル、3-メチル-シクロヘ キシル、2-エチルヘキシル、n-オクチル、シ ロオクチル、シクロペンタンメチル、2,3-ジ チルシクロヘキシル、n-ノニル、イソノニ 、オキソノニル、n-デシル、イソデシル、n- デシル、2-エトキシエチル、2-エトキシ-2-エ トキシエチル、ブトキシ-エトキシーエチル 2,2,2-トリフルオロエチル、ヘキサフルオロ ソプロピル、ラウリル、イソトリデシル、 リスチル、セチル、ステアリル、オレイル ベヘニル、ヘキシルデシル、オクチルドデ ル、ベンジル、クロロフェニル、2-ペンチル オキシエチル、2-ヘキシルオキシエチル、2- クロヘキシルオキシエチル、2-(2-エチルヘキ シルオキシ)エチルおよび2-フェノキシエチル 等が挙げられ、これらはシアノアクリレート 系瞬間接着剤の主成分または副成分として用 いられるものである。

 本発明に係る2-シアノアクリレートの製造 法に関して、実施例1-1を図1の工程図に基づ て説明する。
 コンデンサーを備えた250L SUS製の重縮合反 槽1に系内の温度を75℃以下に保ちながら、3 7%ホルマリン46.6kg/hr、シアン酢酸エチル70.7kg/ hr、ピペリジン0.05kg/hrを連続的に仕込み、2hr から連続的にコンデンサー及び水分離器2b 備えた500L SUS製第一脱水槽2に117.3kg/hrで送液 (1a)を開始する。
 これにより重縮合反応槽1での反応率は80%に 達する。
 重縮合反応は、無触媒でも可能であるが、 応時間の短縮、及び反応率の向上のために 、アルカリ触媒の存在が好ましく、本実施 では、ピペリジンを用いた。
 その他に、触媒の例としては、トリエチル ミン、ジエチルアミン、ピリジンが有効で る。
 第一脱水槽2には酢酸エチル27.1kg/hrを連続的 に仕込みながら、外部より熱を加えることで 酢酸エチルと水の共沸状態で蒸発させ、蒸気 をコンデンサーで凝縮して、水分離器2bで水 みを回収して、酢酸エチルは系内に戻す。
 これにより理論脱水量の90%以上に達する。
 第一脱水槽での処理開始3.5hr後から連続的 コンデンサー及び水分離器3bを備えた350L SUS 製第二脱水槽3に106.5kg/hrで送液(2a)を開始する 。
 第二脱水槽3では外部より熱を加えることで 酢酸エチルと水の共沸状態で蒸発させ、蒸気 をコンデンサーで凝縮して、水分離器3bで水 みを回収して、酢酸エチルは系内に戻す。
 これにより理論脱水量の99%以上に達する。
 第二脱水槽での処理開始2.5hr後から伝熱面 1.0m 2 の横型薄膜蒸発機からなる脱溶装置4に104.8kg/ hrで送液(3a)を開始する。
 脱水装置4の要部説明図を図2に示す。
 円筒状のケーシンク41は横置きになってい 、内側に回転軸43に取り付けられたワイパー 42が配設されている。
 第二脱水槽から送り込まれた縮合物と溶剤 混合物(a)は供給口45から本機器に連続的に 入される。
 ワイパー42の外周は互い違いに突出した櫛 ペラ44となっており、回転軸43及びワイパー4 2が回転することで内容物を46の排出口側へ送 り出す(b)。
 また、回転軸43は中空になっていて攪拌軸 域に渡って孔43aが開けられている。
本機器は外部からの熱、ケーシンク41内を減 下にすることで使用される。
 遠心力によりケーシンク41の内壁に押し付 られ、ワイパー42及び櫛型ペラ44で薄膜化し 2-シアノアクリレート重縮合物は酢酸エチ を蒸発させながら、46の排出口から排出され る。一方で、遠心力の掛かり難いガス状の分 離した酢酸エチル及び脱水操作により取り切 れなかった微量の水分は43aの孔から攪拌軸43 通り、ガス排出口47から排出される(c)。
 本実施例では、横型薄膜蒸発機で内温150℃ 内圧12kPa以下で連続的に脱酢酸エチルを行 、最終的に酢酸エチル5000ppm以下の2-シアノ クリレート縮合物を連続的に得た。
 得られた2-シアノアクリレート縮合物を再 、別の横型薄膜蒸発機5に外温245℃、内圧0.06 ~0.10kPaで一過的に通すことで、2-シアノアク レートを67.6kg/hrで連続的に得られた。
 解重合装置5の構造は脱溶装置4と同様であ 、この場合には、ガス排出口47から留出する 2-シアノアクリレートモノマーガスをコンデ サーで冷却して製品が得られ、排出口46か 固形分残渣物が排出されることになる。
 下記表1に、本発明に係る2-シアノアクリレ トの連続製造方法の実施例(1-1~1-4)として原 料の仕込み量及び各製造条件とともに、モ マー収率、解重合安定性及びモノマー純度 測定結果を示す。
 ここで、解重合安定性とは、製品である2- アノアクリレートモノマー100kg取得当たりに 解重合コンデンサーに付着生成するゲルの量 を示し、このゲルが少ないほど、装置のメン テナンスが容易で、連続運転を行う上で重要 である。
 モノマー純度は、H-NMRから求めた二重結合 に基づいて求めた。
 (分析条件)
   JNM-ECA400 H-NMR(核磁気共鳴装置)
   装置溶媒 重クロロホルム
   測定温度 室温25℃
   得られたチャートの1.2ppm(末端エステル CH 3 :通常3.00)の値に
対する6.7ppm(末端二重結合)の値を求める。
 表中、到達分子量は、GPCによるポリスチレ 換算重量平均分子量を示し、保持時間は、 溶後2-シアノアクリレート重縮合物を薄膜 発機に供給開始してから、固形物が排出口46 に出てくるまでの時間をいう。
 また、脱溶部及び解重合部の「JK温度」は ャケットの温度を示し、脱水部における回 2回とは、第一脱水槽と第二脱水槽に分けて 続的に行ったことを示す。

 (比較例)
 比較の為に図3に示した従来のバッチ処理に て製造した例を示し、その条件及び結果を下 記表2に比較例(1-1~1-6)として示す。
 表中、「バッチ」と記載した工程は、従来 バッチ処理で行ったことを示し、「連続」 記載した工程は、本実施例に記載した連続 程で行ったことを示す。

 比較例1-2は、コンデンサーを備えた5000L SUS 製の重縮合反応槽100に酢酸エチル1200L、パラ ルムアルデヒド450kgを仕込み、パラホルム ルデヒドを分散させた後、ピペリジン1250mL 添加し、シアン酢酸エチル1695kgを系内の温 を80℃以下に保つ為に1.5hr掛けて連続的に供 する。パラホルムアルデヒドは溶剤に溶け いので、反応は不均一系で進行する。
 その後、反応を進行させる為に外部より熱 加えて酢酸エチルと水の共沸状態で蒸発さ 、蒸気をコンデンサーで凝縮して、水のみ 水分離器で回収して、酢酸エチルは系内に す。
 この時、外部からの熱が強過ぎると未反応 パラホルムアルデヒドが昇華してコンデン ーを閉塞させたり、シアン酢酸エチルとの ル比が仕込み量と異なってくるため、反応 が85%までは徐々に加熱する必要がある。
 脱水操作を6hr行うことで理論脱水量の90%以 に達する。
 得られた2-シアノアクリレート縮合物の酢 エチル溶液を攪拌機を備えたSUS製5000L解重合 槽200に送液した後、内温155℃以下、内圧2kPa 下で脱溶剤を4hr実施して、最終的に酢酸エ ル5000ppm以下の2-シアノアクリレート縮合物 得る。
 続いて加熱を11hr続行して解重合を行い、留 出する2-シアノアクリレートモノマーガスを ンデンサーで凝縮して2-シアノアクリレー 1550kgを得る。
 (考察 その1)
 実施例(1-1~1-4)と比較例(1-1~1-6)の結果を比較 ると、従来のバッチ式に比較して、本発明 係る連続製造方法は、モノマー収率が約10% 上向上し、解重合安定性及びモノマー純度 高いことが分かる。

 次に、2-シアノアクリレート縮合体の製造 程におけるホルマリンの安定剤の影響を調 した。
 図1に示した工程図にてコンデンサーを備え た250L SUS製の重縮合反応槽1に系内の温度を ホルマリンの安定剤として含まれているメ ルアルコール(MeOH)の沸点以上で、90℃以下に 保ちながら、37%ホルマリン46.6kg/hr、シアン酢 酸エチル70.7kg/hr、及び第一脱水槽とに分割添 加する0.5倍量のピペリジン0.025kg/hrを連続的 仕込み、メチルアルコール(MeOH)を還流によ 除去した。
 なお、重縮合反応槽での残存メチルアルコ ルの量は2.0質量%以下に制御する。
 反応槽で処理開始2hr後から連続的にコンデ サー及び水分離器2bを備えた500L SUS製第一 水槽2に117.3kg/hrで送液(1a)を開始する。
 これにより重縮合反応槽1での反応率は80%に 達する。
  第一脱水槽2には、ピペリジン0.025kg/hr、酢 酸エチル27.1kg/hrを連続的に仕込みながら、外 部より熱を加えることで酢酸エチルと水の共 沸状態で蒸発させ、蒸気をコンデンサーで凝 縮して、水分離器2bで水のみを回収して、酢 エチルは系内に戻す。
 これにより理論脱水量の90%以上に達する。
 第一脱水槽での残存メチルアルコールの量 概ね0.5質量%以下になっている。
 第一脱水槽での処理開始3.5hr後から連続的 コンデンサー及び水分離器3bを備えた350L SUS 製第二脱水槽3に106.5kg/hrで送液(2a)を開始する 。
 第二脱水槽3では外部より熱を加えることで 酢酸エチルと水の共沸状態で蒸発させ、蒸気 をコンデンサーで凝縮して、水分離器3bで水 みを回収して、酢酸エチルは系内に戻す。
 これにより理論脱水量の99%以上に達する。
 第二脱水槽での残存メチルアルコールの量 概ね0.1質量%になっている。
 第二脱水槽での処理開始2.5hr後から伝熱面 1.0m 2 の横型薄膜蒸発機からなる脱溶装置4に104.8kg/ hrで送液(3a)を開始する。
 下記表3に、本発明に係る2-シアノアクリレ ト縮合体の連続製造方法の実施例(2-1~2-3)と て原材料の仕込み量及び各製造条件ととも 、モノマー収率、解重合安定性及びモノマ 純度の測定結果を示す。
 ここで、解重合安定性とは、実施例(1-1~1-4) て述べた内容と同じである。
 (収率の測定方法)
 モノマー収率  解重合前(脱溶済み)縮合液 重力を求め、次いで解重合を行い、解重合 得られたモノマー量を計測し、モノマー重 /解重合前縮合液×100=で求めた。
 表中、到達分子量は、GPCによるポリスチレ 換算重量平均分子量を示めす。
 また、表中に、MeOHカット「有り」と表現し たものは、重縮合反応槽で系内からメチルア ルコールを還流排出したこと示し、MeOHカッ 「無し」と表現したものは、重縮合反応槽 系内からメチルアルコールを還流排出させ に反応液を反応槽から脱水槽に連続的に移 たことを示す。
 残存メチルアルコールは下記の方法で求め 。
 島津製作所製ガスクロマトグラフGC-1700
 キャリアーガス He 40ml/min
 スプリット比  1/30
 カラム     GLサイエンス製キャピラリー ラム DB-1
 温度      60℃×3min+7.5℃/minで昇温
 サンプル注入量 1μl
 測定方法    検量線法で縮合液中のMeOH量 求めた

 表中に示す存在比率A,B,C及びDの化学式を下 にそれぞれ示す。
 Aは両側シアノ酢酸エチル末端を有する縮合 物であり、Bは片側ホルマリン末端を有する 合物であり、Cは両側ホルマリン末端を有す 縮合物であり、いずれも原料由来の末端構 を有する縮合物である。
 一方、Dは片側メトキシ末端を有する縮合物 であり、異常末端の縮合物である。
 A、B、C、D、の存在比率は下記のように求め た。
 Applied Biosystem社製Voyager DE-PRO型
 マトリックス  LAA(トランス-3-インドール クリル酸)
 イオン化助剤  NaI(ヨウ化ナトリウム)
 (測定方法)
 サンプル、イオン化助剤、マトリックスの 溶液を混合し、マトリックス支援レーザー 離イオン化時間飛行型質量分析(Matrix Assiste d Laser Desorption/Ionization Time of Flight Mass Spe ctrometry、以下「MALDI-TOF-MS」という。)に供し 。
 得られた分子量500~2000迄のピーク強度を積 し、それぞれの構造の存在比率を求めた。

 (比較例)
 比較の為に製造した、その条件及び結果を 2に示す。

 比較例(2-1~2-5)は、メチルアルコールのカッ 操作なし、触媒を第一脱水槽に分割添加し い場合の結果である。
 表中、「バッチ」と記載した工程は、従来 バッチ処理で行ったことを示し、「連続」 記載した工程は、連続工程で行ったことを す。
 また、比較例(2-5)のホルムアルデヒド源は 従来使用されているパラホルムアルデヒド ある。
(考察 その2)
 実施例(2-1~2-3)と比較例(2-1~2-5)の結果を比較 ると、本発明に係る、2-シアノアクリレー 縮合体の連続製造方法を用いるとその後の 重合でモノマー純度が高く、解重合安定性 向上している。

符号の説明

1    重縮合反応槽
2    第一脱水槽
3    第二脱水槽
4    脱溶装置
5    解重合装置