本発明の有機廃棄物の脱塩方法、バイオマ� ��燃料の製造方法、およびバイオマス燃料の� ��良の形態について、図面に基づき説明する� ��
 なお、本実施形態は、発明の趣旨をより良� ��理解させるために具体的に説明するもので� ��り、特に指定のない限り、本発明を限定す� ��ものではない。

第一実施形態
 図1は、本発明の一実施形態の有機廃棄物の 脱塩方法及びバイオマス燃料の製造方法に用 いられる脱塩・バイオマス燃料の製造設備を 示す模式図である。
 図1において、1は有機廃棄物を排出する排� �源、2は高含水率有機廃棄物の脱塩設備、そ� ��て3はバイオマス燃料の製造設備である。

 ここで、有機廃棄物とは、含水率が60質� �%以上、より好ましくは70質量%以上、さらに� ��ましくは80質量%以上の有機廃棄物のことで� ��る。例えば、豚舎、牛舎、鶏舎等の畜舎を� ��洗により洗浄した際に排出される豚糞尿、� ��糞尿、鶏糞尿等の畜糞尿と多量の洗浄水と� ��含む排泄物含有処理水、使用済みの弁当容� ��や食品用容器を水洗により洗浄する際に排� ��される食品と多量の水とを含む食品廃棄物� ��有処理水等が挙げられる。これらは、その� ��途や必要に応じて、1種のみ、または2種以� �を混合して用いることができる。

 排出源1は上記有機廃棄物を排出する源であ り、例えば、豚の糞や尿を含む排泄物を水洗 により洗浄した排泄物含有処理水を排出する 豚舎、牛の糞や尿を含む排泄物を水洗により 洗浄した排泄物含有処理水を排出する牛舎、 鶏のケージ等を水洗により洗浄した排泄物含 有処理水を排出する鶏舎等の畜舎、百貨店、 スーパーマーケット、コンビニエンスストア 等にて廃棄される食品廃棄物やその容器等を 水洗により洗浄した食品廃棄物含有処理水を 排出する食品廃棄処理施設等が挙げられる。
 これらの各施設から排出される高含水率有� ��廃棄物は、その用途によっては2種類以上を 混合してもよい。

 脱塩設備2は、排出源1から排出される高� �水率有機廃棄物を脱塩処理するための設備� �あり、高含水率有機廃棄物を貯留する1次槽1 1と、この高含水率有機廃棄物を固液分離す� �スクリーン等を具備する1次固液分離器12と� �固液分離により生じた1次スラリー(水溶液)� �貯留して流量を調整する調整槽13と、この1� �スラリーを1次曝気処理する1次曝気槽14と、1 次曝気処理されたスラリーを固液分離するス クリーン等を具備する2次固液分離器15と、こ の固液分離により生じた2次スラリー(水溶液) を2次曝気処理する2次曝気槽16と、この2次曝� ��処理されたスラリーを膜浸漬処理により汚� ��と処理水とに分離する膜浸漬槽17と、この� �泥を脱水処理して含水率が80質量%以下の脱� �素有機廃棄物と処理水とに分離する脱水処� �装置18と、膜浸漬槽17及び脱水処理装置18か� �排出される処理水を一旦貯留し放流する処� �水受槽19とを具備している。

 バイオマス燃料の製造設備3は、脱塩設備2� �ら送り出される脱塩素有機廃棄物を燃料化� �るための設備である。この製造設備3は、脱� ��素有機廃棄物に水分調整材を添加すること� ��より含水率を80質量%以下に調整する水分調� ��設備21と、含水率を80質量%以下に調整した� �塩素有機廃棄物を発酵させ、この発酵過程� �て発生する発酵熱を用いて乾燥させ、塩素� �度が4,000ppm以下かつ含水率が40質量%以下の乾 燥脱塩素有機廃棄物とする発酵槽22と、これ� ��水分調整設備21及び発酵槽22に並列して配置 され、上記脱塩素有機廃棄物に自然エネルギ ーを用いて乾燥または加熱乾燥を施すことに より塩素濃度が4,000ppm以下かつ含水率が40質� �%以下の乾燥脱塩素有機廃棄物とする乾燥装� ��23と、発酵槽22あるいは乾燥装置23から取り� ��された固形状の乾燥脱塩素有機廃棄物に対� ��て、分級、粉砕、解砕のいずれか1つまたは 2つ以上を行うことにより直径10mm以下の粒子� ��とする分級機能を有する粉砕機24と、発酵� �22、乾燥装置23、および粉砕機24のうち1種以� ��の装置から排出される乾燥脱塩素有機廃棄� ��を仕様別や品種別に選別し保管する保管庫2 5とを具備している。
 ここで、自然エネルギーを用いた乾燥とは� ��風力による乾燥等である。また、自然エネ� ��ギーを用いた加熱乾燥とは、太陽熱による� ��熱乾燥、太陽熱及び風力を併用した加熱乾� ��等である。

 発酵槽22としては、縦型密閉式発酵槽、横� �開放式発酵槽、横型開放式堆肥舎等が好適� �用いられる。また、乾燥装置23としては、太 陽熱及び風力を用いた天日乾燥器等が好適に 用いられる。また、粉砕機24としては、自動� ��鉢、スタンパ、ニーダー、ロールミル等が� ��適に用いられる。
 なお、水分調整設備21は、水分調整材を添� �した脱塩素有機廃棄物を乾燥または加熱乾� �する加熱乾燥手段を備えていてもよい。加� �乾燥手段を備えることにより、水分調整材� �添加した脱塩素有機廃棄物の含水率調整を� �やかに行うことができ、より効率的である� �

 次に、高含水率有機廃棄物の脱塩方法及び� ��イオマス燃料の製造方法について詳細に説� ��する。
 まず、脱塩方法について図1に基づき詳細に 説明する。
 排出源1から排出される上述した排泄物含有 処理水、食品廃棄物含有処理水等の高含水率 有機廃棄物を脱塩設備2の1次槽11に一旦貯留� �、送液ポンプ(図示略)等を用いて1次固液分� �器12に投入し、この高含水率有機廃棄物をケ ーキ(固形分)と1次スラリー(水溶液)とに固液� ��離する。次いで、この固液分離により生じ� ��1次スラリーを調整槽13に投入して貯留し、� ��の1次スラリーを調整槽13の計量槽等の定量� ��給装置を介して1次曝気槽14に導入し、この1 次スラリーに1次曝気処理を施す。

 次いで、この1次曝気処理が施されたスラ リーを、送液ポンプ(図示略)等を用いて2次固 液分離器15に投入し、このスラリーをケーキ( 固形分)と2次スラリー(水溶液)とに分離し、� �の固液分離により生じた2次スラリーを2次曝 気槽16に投入し、2次曝気処理を施す。次いで 、この2次曝気処理されたスラリーを膜浸漬� �17に投入して膜浸漬処理を施し、汚泥と処理 水とに分離する。次いで、この汚泥を脱水処 理装置18に導入し、脱水処理を施す。

 これにより、高含水率有機廃棄物は、2段階 の固液分離により効果的に脱塩処理が施され 、塩素濃度が4000ppm以下、好ましくは2000ppm以� ��であり、かつ含水率が90質量%以下、好まし� ��は80質量%以下の脱塩素有機廃棄物となる。
 この膜浸漬槽17及び脱水処理装置18から排出 される処理水は、処理水受槽19に一旦貯留さ� ��た後、放流される。

 一方、1次固液分離器12及び2次固液分離器15� ��々から取り出されたケーキは、さらに塩素� ��度の低い脱水汚泥と混合して用いることが� ��きる。
 また、塩素濃度が4000ppmを超えるものについ ては、再度、別途据え付けられた脱塩設備等 を用いて脱塩処理を施した上で、上記脱塩素 有機廃棄物と混合して用いることができる。

高含水率有機廃棄物からバイオマス燃料を製 造する方法(1)
 まず、1次固液分離器12及び2次固液分離器15� ��々から取り出されたケーキ及び脱水処理装� ��18から排出される余剰の脱水汚泥を含有す� �混合物を次工程であるバイオマス燃料の製� �設備3に送り、水分調整設備21にて水分調整� �を添加し、その含水率を80質量%以下、好ま� �くは55質量%以上かつ65質量%以下、より好ま� �くは55質量%以上かつ60質量%以下に調整する� �

 ここで、脱塩素有機廃棄物の含水率を80質� �%以下に調整する理由は、含水率が80質量%を� ��えた場合、次工程で脱塩素有機廃棄物を発� ��させる際に、発酵が進行せず、したがって� ��十分な発酵効果が得られないからである。
 なお、水分調整する前の混合物である脱塩� ��有機廃棄物の含水率が既に80質量%以下であ� ��場合には、水分調整工程は不要である。

 水分調整材は、脱塩素有機廃棄物に添加し� ��拌・混合することにより、脱塩素有機廃棄� ��及び水分調整材の全体量の含水率を80質量%� ��下に調整するものであり、この水分調整材� ��しては、含水率が60質量%以下、好ましくは4 0質量%以下の水分調整材が好適に用いられる� ��この水分調整材の塩素濃度は特に限定する� ��のではないが、塩素濃度が4,000ppm以下であ� �ば、燃料として用いる場合に塩素濃度低減� �果があるので好ましい。
 このような水分調整材としては、例えば、� ��殻、木屑、廃白土、戻し堆肥等が挙げられ� ��。これらの水分調整材は複数種組み合わせ� ��用いることができる。

 なお、水分調整材を添加する方法以外に、� ��陽熱等の自然エネルギーを用いて乾燥また� ��加熱乾燥することでも水分調整することが� ��能である。
 このようにして得られた含水率が80質量%以� ��の脱塩素有機廃棄物を発酵槽22に導入し、� �の脱塩素有機廃棄物を発酵させるとともに� �この発酵過程にて発生する発酵熱を用いて� �熱乾燥させ、塩素濃度が4000ppm以下かつ含水� ��が40質量%以下の乾燥脱塩素有機廃棄物とす� ��。

 この乾燥脱塩素有機廃棄物は、単に乾燥し� ��だけでは、球状、塊状、板状等、比較的大� ��な形状をしていることが多い。用途によっ� ��はこのままの形状でもよいが、セメント焼� ��設備等にて用いる場合等では、燃焼効率を� ��上させるために、粉砕機24を用いて分級、� �砕、解砕のいずれか1つまたは2つ以上を行い 、直径10mm以下の粒子状とする。
 発酵槽22または粉砕機24から取り出される乾 燥脱塩素有機廃棄物は、保管庫25に搬入され� ��仕様別や品種別に選別され、保管される。

 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、塩素濃度が4000ppm以下と極めて低く、 かつ含水率も40質量%以下と低いので、高位の 発熱量を有する乾燥脱塩素有機廃棄物を容易 かつ安価に得ることができる。したがって、 この乾燥脱塩素有機廃棄物を燃焼効率が高い バイオマス燃料として有効利用することがで きる。
 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、高位の発熱量を有しているので、セ� ��ント焼成設備のセメントキルンの窯尻部等� ��投入することによりセメント焼成用燃料と� ��て有効利用することができる。

 なお、発酵槽22に導入した脱塩素有機廃棄� �の発酵を途中で停止し、この発酵が停止さ� �た脱塩素有機廃棄物を、乾燥または加熱乾� �させることによっても、塩素濃度が4000ppm以� ��かつ含水率が40質量%以下の乾燥脱塩素有機� ��棄物を得ることができる。
 この乾燥脱塩素有機廃棄物は、発酵熱のみ� ��用いた乾燥脱塩素有機廃棄物と比べて高位� ��発熱量を有しており、燃焼効率がより高い� ��イオマス燃料として有効利用することが可� ��である。

 高含水率有機廃棄物からバイオマス燃料を� ��造する方法(2)
 まず、脱水処理装置18から排出される脱塩� �有機廃棄物(1次固液分離器12及び2次固液分離 器15各々から取り出されたケーキ及び余剰の� ��水汚泥を含有する脱塩素有機廃棄物)を次工 程であるバイオマス燃料の製造設備3に送り� �乾燥装置23にて脱塩素有機廃棄物に自然エネ ルギーを用いて乾燥または加熱乾燥を施す。
 ここで、自然エネルギーを用いた乾燥とは� ��風力による乾燥等のことであり、自然エネ� ��ギーを用いた加熱乾燥とは、太陽熱による� ��熱乾燥、太陽熱及び風力を併用した加熱乾� ��等のことである。
 これにより、脱塩素有機廃棄物は、塩素濃� ��が4000ppm以下かつ含水率が40質量%以下の乾燥 脱塩素有機廃棄物となる。

 この乾燥脱塩素有機廃棄物は、発酵熱を用� ��た乾燥と同様、塊状や板状等、比較的大き� ��形状をしていることが多い。用途によって� ��このままの形状でもよいが、セメント焼成� ��備等にて用いる場合等では、燃焼効率を向� ��させるために、粉砕機24を用いて粉砕また� �解砕し、直径10mm以下の粒子状とする。
 粉砕機24から取り出される乾燥脱塩素有機� �棄物は、塩素濃度が4000ppm以下と低くかつ高� ��の発熱量を有し、しかも、直径10mm以下の粒 子状とされているので、セメント焼成設備の セメントキルンの窯尻部等に投入することに よりセメント焼成用燃料として有効利用が可 能である。
 以上により、乾燥装置23または粉砕機24から 取り出される乾燥脱塩素有機廃棄物は、保管 庫25に搬入され、仕様別や品種別に選別され� ��保管される。

 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、塩素濃度が4,000ppm以下と極めて低く� �かつ含水率も40質量%以下と低いので、高位� �発熱量を有する乾燥脱塩素有機廃棄物を容� �かつ安価に得ることができる。
 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、高位の発熱量を有しているので、セ� ��ント焼成設備のセメントキルンの窯尻部等� ��投入することによりセメント焼成用燃料と� ��て有効利用することができる。

バイオマス燃料
 本実施形態のバイオマス燃料は、上記高含� ��率有機廃棄物に含まれる塩素および/または 塩素化合物を除去し、乾燥、加熱乾燥または 発酵してなるバイオマス燃料であって、その 塩素濃度は4,000ppm以下が好ましく、より好ま� ��くは2,000ppm以下、さらに好ましくは1,000ppm以 下である。
 また、含水率は40質量%以下が好ましく、よ� ��好ましくは30質量%以下、さらに好ましくは2 0質量%以下である。

 このバイオマス燃料は、上述した脱塩素有� ��廃棄物からなるケーキを、乾燥、または加� ��乾燥、あるいは発酵し、必要に応じて分級� ��粉砕、解砕のいずれか1つまたは2つ以上を� �い、塩素濃度が4,000ppm以下かつ含水率が40質� ��%以下の乾燥脱塩素有機廃棄物とすることで 得ることができる。
 なお、この乾燥脱塩素有機廃棄物を、例え� ��、ニーダー、ロールミル等の解砕手段を用� ��て直径10mm以下の粒子状に解砕すれば、燃焼 効率が向上するので好ましい。

 以上説明したように、本第一実施形態の高� ��水率有機廃棄物の脱塩方法によれば、塩素� ��度が極めて低い脱塩素有機廃棄物を容易か� ��安価に得ることができる。
 また、塩素濃度が極めて低いので、燃焼装� ��等においても腐食や配管等の閉塞等のトラ� ��ルを防止することができる。また、この脱� ��素有機廃棄物をセメント焼成設備に投入し� ��としても、セメントの操業や品質に悪影響� ��及ぼす虞が無い。

 第一実施形態のバイオマス燃料の製造方法� ��よれば、塩素濃度が極めて低くかつ高位の� ��熱量を有する乾燥脱塩素有機廃棄物を容易� ��つ安価に得ることができる。したがって、� ��の乾燥脱塩素有機廃棄物を燃焼効率が高い� ��イオマス燃料として有効利用することがで� ��る。
 また、この乾燥脱塩素有機廃棄物をセメン� ��焼成設備に燃料として投入した場合におい� ��も、セメントの操業や品質に悪影響を及ぼ� ��虞が無い。

 第一実施形態のバイオマス燃料によれば� ��塩素濃度を4000ppm以下かつ含水率を40質量%以 下としたので、燃焼装置等においても腐食や 配管等の閉塞等のトラブルを防止することが でき、このバイオマス燃料をセメント焼成設 備に投入した場合においても、燃焼効率が低 下する虞がなく、セメントの操業や品質に悪 影響を及ぼす虞も無い。

第二実施形態
 さらに、本発明の好ましい有機廃棄物の脱� ��方法、バイオマス燃料の製造方法、および� ��イソマス燃料を図2に基づき詳細に説明する 。
 図2は、本実施形態の有機廃棄物の脱塩方法 に用いられる脱塩装置を示す模式図であり、 図において、201は溶解槽、202は脱水機、203は 乾燥設備、204は乾燥機、205は粉砕機、206は排 水処理装置である。
 溶解槽201は、貯留された水に有機廃棄物を� ��入するか、または投入後さらに撹拌するこ� ��により、この有機廃棄物に含まれる塩素お� ��び/または塩素化合物を水に溶解させてスラ リーとすることができるものであればよく、 槽の少なくとも内面が有機廃棄物に含まれる 塩素および/または塩素化合物に対して耐食� �を有する金属、例えばステンレス鋼等から� �る槽が好ましい。例えば、撹拌手段が備え� �れた密閉式あるいは開放式の溶解槽が好適� �ある。

 脱水機202は、微細な有機廃棄物及び塩素お� ��び/または塩素化合物を含むスラリーを脱水 処理して固形状のケーキ(脱水有機廃棄物)と� ��分とに固液分離することができるものであ� ��ばよく、濾過機、加圧濾過機、遠心脱水機� ��スクリュープレス等の各種脱水機が使用で� ��、特に、短時間で固液分離ができるスクリ� ��ープレスが好ましい。
 乾燥設備203は、固形状のケーキ(脱水有機廃 棄物)を乾燥させるために、このケーキに含� �れる家畜排泄物や食品廃棄物の種類や量に� �じて太陽熱単独あるいは太陽熱及び自然の� �力による天日乾燥、自然の風力あるいは他� �設備からの排気等を利用した風力乾燥、有� �廃棄物の発酵に伴う発酵熱による発酵乾燥� �いずれか1種、あるいは2種以上を選択するこ とができる設備である。有機廃棄物の発酵乾 燥を行う縦型撹拌式発酵装置、横型開放式発 酵装置等の発酵装置と、太陽熱、自然の風力 、他の設備からの排気等を利用して脱水機202 で脱水処理されたケーキの天日乾燥あるいは 風力乾燥を行うハウスとを備えている。
 なお、この乾燥設備203は、有機廃棄物に含� ��れる家畜排泄物や食品廃棄物の種類や量が� ��定される場合には、それらの用途に応じて� ��発酵装置、ハウスのいずれか一方のみによ� ��構成してもよい。

 乾燥機204は、乾燥設備203で天日乾燥された� ��ーキの含水率を調整したり、あるいは脱水� ��202で固液分離されたケーキをさらに乾燥す� ��必要がある場合等に用いられる装置であり� ��特に、用途に応じて乾燥、加熱乾燥を使い� ��けることができるという使い勝手の点でヒ� ��タ内蔵の乾燥機が好ましい。
 粉砕機205は、乾燥設備203(あるいは乾燥機204 )から取り出された固形状の乾燥したケーキ(� ��燥有機廃棄物)に対して分級、粉砕、解砕の いずれか1つまたは2つ以上を行うことにより� ��径10mm以下の粒子状とする分級機能を有する 装置であり、篩、分級機等を備えた自動乳鉢 、スタンパ、ニーダー、ロールミル等が好適 に用いられる。
 排水処理装置206は、脱水機202からの排水に� ��定の排水処理を施し、処理済みの排水を放� ��する装置である。

有機廃棄物の脱塩方法
 次に、この脱塩装置を用いて有機廃棄物を� ��塩処理する方法について説明する。
 脱塩処理の対象となる有機廃棄物としては� ��先に説明した家畜排泄物、および食品廃棄� ��等が挙げられる。これらは、その用途や必� ��に応じて、1種のみ、または2種以上を混合� �て用いることができる。

 次いで、溶解槽201に所定量の水、例えば、� ��水道水等の新水、あるいは脱水機等から排� ��される二次水等を投入し、さらに有機廃棄� ��を投入し、必要に応じて撹拌する。水の投� ��量は、投入する有機廃棄物の等量以上かつ2 0倍量以下が好ましく、より好ましくは2倍量� ��上かつ10倍量以下である。
 ここで、水の投入量を、投入する有機廃棄� ��の等量以上かつ20倍量以下とした理由は、� �量未満では、水の量が少なすぎてしまい有� �廃棄物に含まれる塩素および/または塩素化� ��物を水中に充分に溶出させることが困難で� ��り、有機廃棄物内に残ってしまう恐れがあ� ��からである。一方、20倍量を超えると、水� �量が多すぎてしまい有機廃棄物に含まれる� �素および/または塩素化合物を水中に溶出さ� ��た後の排水処理に多大なエネルギーを要す� ��こととなり、経済的に好ましくないからで� ��る。

 撹拌時間は、有機廃棄物に含まれる塩素お� ��び/または塩素化合物が水に溶解するのに充 分な時間であればよく、通常、3分~60分の範� �である。
 この撹拌の間に、有機廃棄物が水洗される� ��同時に微細化されて水中に拡散するととも� ��、この有機廃棄物に含まれる塩素および/ま たは塩素化合物が水中に容易に溶出し、この 微細な有機廃棄物は脱塩素有機廃棄物となっ て水中に拡散しスラリーとなる。

 次いで、このスラリーを脱水機202を用いて� ��水し、できるだけ低含水率のケーキとする� ��このケーキの含水率は90質量%以下、好まし� ��は70質量%以下、さらに好ましくは60質量%以� ��である。
 このケーキに含まれる塩素および/または塩 素化合物の量を低減し、かつ用いられる水の 量を低減するためには、低含水率とすること が必須である。このケーキが低含水率であれ ば、後工程である乾燥または加熱乾燥する際 の熱量を低減させることができるので好まし い。

 このスラリーは、脱水機202にて圧搾脱水� ��れて、塩素濃度が4,000ppm以下、含水率が90質 量%以下の脱塩素有機廃棄物からなるケーキ� �なる。このケーキに含まれる塩素および/ま� ��は塩素化合物の量は、水洗前の有機廃棄物� ��比べて60質量%以下にまで減少させることが� ��能である。この脱水機202から排出される排� ��は、排水処理装置204により所定の排水処理� ��施された後、外部の排水路等へ放流される� ��

有機廃棄物からバイオマス燃料を製造する方 法
 以下、図2を用いて有機廃棄物からバイオマ ス燃料を製造する方法を説明する。
 ケーキの乾燥または加熱乾燥は、乾燥設備2 03を用いて、天日乾燥、風力乾燥、発酵乾燥� ��いずれか1種または2種以上を組み合わせて� �う。
 例えば、上記ケーキを乾燥設備203内に搬入� ��、太陽熱等の自然エネルギーを利用した天� ��乾燥、風力等の自然エネルギーあるいは他� ��設備からの排気等を利用した風力乾燥、縦� ��撹拌式発酵装置や横型開放式発酵装置等の� ��酵装置から発生する発酵熱を用いた発酵乾� ��等のうち1種、あるいは2種以上を組み合わ� �て上記ケーキの乾燥を行い、塩素濃度が4,000 ppm以下かつ含水率が40質量%以下の乾燥脱塩素 有機廃棄物とする。
 なお、このケーキを発酵装置を用いて発酵� ��せると同時に、この発酵熱を用いて乾燥を� ��えば、効率的な乾燥処理を行うことができ� ��。この発酵装置では、発酵により生じる臭� ��及び水分を含む空気を水槽内に導入するこ� ��により、この臭気及び水分を取り除いてい� ��ので、臭気等が外部へ漏れる虞はない。

 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、塩素濃度が4,000ppm以下と低く、かつ� �位の発熱量を有しているので、工業用各種� �料としての利用が可能である。
 また、この乾燥脱塩素有機廃棄物の含水率� ��、例えば30質量%以下に調整する必要がある� ��合、乾燥機204を用いて所定の温度にて所定� ��間乾燥処理を施すことにより、含水率を所� ��の範囲内に調整することができる。

 この乾燥脱塩素有機廃棄物は、単に乾燥し� ��だけでは、球状、塊状(ブロック状)、板状� �、大きな形状をしていることが多い。用途� �よってはこのままの形状でもよいが、セメ� �ト焼成設備等にて用いる場合等では、燃焼� �率を向上させるために、粉砕機205に備えら� �た篩または分級機を用いて分級した後、こ� �粉砕機205により粉砕または解砕して、直径10 mm以下の粒子状とするのがよい。
 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、塩素濃度が4,000ppm以下と低くかつ高� �の発熱量を有し、しかも、直径10mm以下の粒� ��状とされているので、セメント焼成設備の� ��メントキルンの窯尻部等に投入することに� ��りセメント焼成用燃料として有効利用され� ��。

バイオマス燃料
 本実施形態のバイオマス燃料は、上記有機� ��棄物に含まれる塩素および/または塩素化合 物を除去し、乾燥または加熱乾燥してなるバ イオマス燃料であって、その塩素濃度は4,000p pm以下が好ましく、より好ましくは2,000ppm以� �、さらに好ましくは1,000ppm以下である。
 また、含水率は40質量%以下が好ましく、よ� ��好ましくは20質量%以下、さらに好ましくは1 5質量%以下である。
 このバイオマス燃料は、上述した脱塩素有� ��廃棄物からなるケーキを乾燥または加熱乾� ��し、必要に応じて粉砕または解砕し、塩素� ��度が4,000ppm以下かつ含水率が40質量%以下の� �燥脱塩素有機廃棄物とすることで得ること� �できる。

 以上説明したように、本実施形態の有機廃� ��物の脱塩方法によれば、有機廃棄物を、そ� ��等量以上かつ20倍量以下の水に投入または� �入・撹拌することにより、有機廃棄物を水� �に拡散させかつ有機廃棄物に含まれる塩素� �よび/または塩素化合物を前記水に溶解させ� ��スラリーとし、次いで、このスラリーを脱� ��するので、塩素濃度が4000ppm以下、含水率が 80質量%以下の脱塩素有機廃棄物をバイオマス 燃料として有効利用することができる。
 また、塩素濃度が4,000ppm以下と極めて低い� �で、燃焼装置等においても腐食や配管等の� �塞等のトラブルを防止することができる。� �た、この脱塩素有機廃棄物をセメント焼成� �備に燃料として投入した場合、塩素濃度が4, 000ppm以下と極めて低く、セメントの操業や品 質に悪影響を及ぼす虞が無い。

 本実施形態のバイオマス燃料の製造方法に� ��れば、塩素濃度が4,000ppm以下、含水率が80質 量%以下の脱塩素有機廃棄物を乾燥または加� �乾燥して、塩素濃度が4,000ppm以下かつ含水率 が40質量%以下の乾燥脱塩素有機廃棄物とする ので、塩素濃度が4,000ppm以下と極めて低くか� ��高位の発熱量を有し、しかも燃焼効率が高� ��バイオマス燃料を得ることができる。
 また、この乾燥脱塩素有機廃棄物をセメン� ��焼成設備に燃料として投入した場合、塩素� ��度が4,000ppm以下と極めて低くかつ含水率も40 質量%以下と低いことから、セメント焼成設� �における燃焼効率を高めることができ、し� �もセメントの操業や品質に悪影響を及ぼす� �が無い。

 本実施形態のバイオマス燃料によれば、� ��素濃度を4,000ppm以下かつ含水率を40質量%以� �としたので、燃焼装置等においても腐食や� �管等の閉塞等のトラブルが発生する虞がな� �、また、セメント焼成設備に投入した場合� �おいても、セメント焼成設備における燃焼� �率が高く、しかもセメントの操業や品質に� �影響を及ぼす虞が無いバイオマス燃料を容� �かつ安価に得ることができる。

 第三実施形態
 以下、本発明の他の好ましい有機廃棄物の� ��塩方法、バイオマス燃料の製造方法、およ� ��バイオマス燃料を図3に基づき詳細に説明す る。
 図3において、1は有機廃棄物を排出する排� �源、2は高含水率有機廃棄物の脱塩設備、そ� ��て3はバイオマス燃料の製造設備である。

 ここで、有機廃棄物とは、含水率が60質� �%以上、より好ましくは70質量%以上、さらに� ��ましくは80質量%以上の有機廃棄物のことで� ��り、例えば、豚舎、牛舎、鶏舎等の畜舎を� ��洗により洗浄した際に排出される豚糞尿、� ��糞尿、鶏糞尿等の畜糞尿と多量の洗浄水と� ��含む排泄物含有処理水、豚糞尿、牛糞尿、� ��糞尿等の畜糞尿を等量以上かつ20倍量以下� �水に投入・撹拌して得られる畜糞尿含有ス� �リー、使用済みの弁当容器や食品用容器を� �洗により洗浄する際に排出される食品と多� �の水とを含む食品廃棄物含有処理水、等が� �げられる。これらは、その用途や必要に応� �て、1種のみまたは2種以上を混合して用いる ことができる。

 排出源1は、上記の有機廃棄物を排出する源 であり、例えば、豚の糞や尿を含む排泄物を 水洗により洗浄した排泄物含有処理水を排出 する豚舎、牛の糞や尿を含む排泄物を水洗に より洗浄した排泄物含有処理水を排出する牛 舎、鶏のケージ等を水洗により洗浄した排泄 物含有処理水を排出する鶏舎等の畜舎、豚糞 尿、牛糞尿、鶏糞尿等の畜糞尿を等量以上か つ20倍量以下の水に投入・撹拌して得られる� ��糞尿含有スラリーの貯留槽、百貨店、スー� ��ーマーケット、コンビニエンスストア等に� ��廃棄される食品廃棄物やその容器等を水洗� ��より洗浄した食品廃棄物含有処理水を排出� ��る食品廃棄処理施設等が挙げられる。
 これらの各施設から排出される高含水率有� ��廃棄物は、その用途によっては、2種類以上 を混合してもよい。

 脱塩設備2は、排出源1から排出される高� �水率有機廃棄物を塩素濃度が4000ppm以下にな� ��ように脱塩処理するための設備であり、高� ��水率有機廃棄物を貯留する1次槽11と、この� ��含水率有機廃棄物を固液分離するスクリー� ��等からなる1次固液分離器12と、固液分離に� ��り生じた1次スラリー(水溶液)を貯留し流量� ��調整する調整槽13と、この1次スラリーを1次 曝気処理する1次曝気槽14と、1次曝気処理さ� �たスラリーを固液分離するスクリーン等か� �なる2次固液分離器15と、この固液分離によ� �生じた2次スラリー(水溶液)を2次曝気処理す� ��2次曝気槽16と、この2次曝気処理されたスラ リーを膜浸漬処理により汚泥と処理水とに分 離する膜浸漬槽17と、この汚泥を脱水処理し� ��含水率が85質量%以下の脱塩素有機廃棄物と� ��理水とに分離する脱水処理装置18と、膜浸� �槽17及び脱水処理装置18から排出される処理� ��を一旦貯留し放流する処理水受槽19とによ� �構成されている。

 バイオマス燃料の製造設備3は、脱塩設備 2から送り出される塩素濃度が4000ppm以下の脱� ��素有機廃棄物を燃料化するための設備であ� ��、この脱塩素有機廃棄物に自然エネルギー� ��用いて乾燥または加熱乾燥を施し一次乾燥� ��塩素有機廃棄物とする天日乾燥設備321と、� ��記の脱塩素有機廃棄物に有機廃棄物の発酵� ��程にて発生する発酵熱を用いて乾燥または� ��熱乾燥を施し一次乾燥脱塩素有機廃棄物と� ��る発酵設備322と、これらの一次乾燥脱塩素� ��機廃棄物に、製造設備から排出される排熱� ��用いて乾燥または加熱乾燥を施し二次乾燥� ��塩素有機廃棄物とする乾燥設備324と、乾燥� ��備324から取り出された二次乾燥脱塩素有機� ��棄物に対して、分級、粉砕、解砕のいずれ� ��1つまたは2つ以上を行うことにより直径10mm� ��下の粒子状とする分級機能を有する粉砕機3 25と、乾燥設備324または粉砕機325、あるいは� ��燥設備324及び粉砕機325から排出される二次� ��燥脱塩素有機廃棄物を仕様別や品種別に選� ��し保管する保管庫326とにより構成されてい� ��。

 ここで、自然エネルギーを用いた乾燥と� ��、風力による乾燥等であり、また、自然エ� ��ルギーを用いた加熱乾燥とは、太陽熱によ� ��加熱乾燥、太陽熱及び風力を併用した加熱� ��燥等である。

 天日乾燥設備321は、脱塩素有機廃棄物の種� ��や量に応じて太陽熱単独、あるいは太陽熱� ��び自然の風力を用いて天日乾燥を行う設備� ��あり、太陽熱及び風力を用いた天日乾燥器� ��が好適に用いられる。
 発酵設備322は、脱塩素有機廃棄物を発酵さ� ��る際に生じる発酵熱を用いて、この脱塩素� ��機廃棄物を乾燥または加熱乾燥させる設備� ��あり、例えば、縦型密閉式発酵槽、横型開� ��式発酵槽、横型開放式堆肥舎等が好適に用� ��られる。
 ここでは、天日乾燥設備321と発酵設備322は� ��列に配置されているが、これら天日乾燥設� ��321及び発酵設備322は、必要に応じて直列に� ��置してもよく、さらに、これら直列に配置� ��れた天日乾燥設備321及び発酵設備322を複数� ��、並列配置してもよい。

 乾燥設備324は、天日乾燥設備321または発酵� ��備322から取り出される一次乾燥脱塩素有機� ��棄物に、製造設備323から排出される排熱を� ��いて乾燥または加熱乾燥を施す設備である� ��製造設備323としては、セメント製造設備の� ��メントキルン、仮焼炉、クリンカクーラー� ��サスペンションプレヒーター等が挙げられ� ��。
 粉砕機325としては、分級機能を備えた自動� ��鉢、解砕機、スタンパ、ニーダー、ロール� ��ル等が好適に用いられる。

高含水率有機廃棄物からバイオマス燃料を製 造する方法
 本実施形態のバイオマス燃料製造方法につ� ��て図3に基づき詳細に説明する。
 排出源1から排出される上述した排泄物含有 処理水、食品廃棄物含有処理水等の高含水率 有機廃棄物を脱塩設備2の1次槽11に一旦貯留� �、送液ポンプ(図示略)等を用いて1次固液分� �器12に投入し、この高含水率有機廃棄物をケ ーキ(固形分)と1次スラリー(水溶液)に固液分� ��する。次いで、この固液分離により生じた1 次スラリーを調整槽13に投入して貯留し、こ� ��1次スラリーを調整槽13の計量槽等の定量供� ��装置を介して1次曝気槽14に導入し、この1次 スラリーに1次曝気処理を施す。

 次いで、この1次曝気処理が施されたスラ リーを、送液ポンプ(図示略)等を用いて2次固 液分離器15に投入し、このスラリーをケーキ( 固形分)と2次スラリー(水溶液)に分離し、こ� �固液分離により生じた2次スラリーを2次曝気 槽16に投入し、2次曝気処理を施す。次いで、 この2次曝気処理されたスラリーを膜浸漬槽17 に投入して膜浸漬処理を施し、汚泥と処理水 とに分離する。次いで、この汚泥を脱水処理 装置18に導入し、脱水処理を施す。

 これにより、高含水率有機廃棄物は、2段階 の固液分離により効果的に脱塩処理が施され 、塩素濃度が4,000ppm以下、好ましくは2,000ppm� �下であり、かつ含水率が90質量%以下、好ま� �くは80質量%以下のケーキ状の脱塩素有機廃� �物となる。
 この膜浸漬槽17及び脱水処理装置18から排出 される処理水は、処理水受槽19に一旦貯留さ� ��た後、放流される。

 一方、1次固液分離器12及び2次固液分離器15� ��々から取り出されたケーキは、さらに塩素� ��度の低い脱水汚泥と混合して用いることが� ��きる。
 また、塩素濃度が4,000ppmを超えるものにつ� �ては、再度、別途据え付けられた脱塩設備� �を用いて脱塩処理を施した上で、上記のケ� �キ状の脱塩素有機廃棄物と混合して用いる� �とができる。

 次いで、この脱塩素有機廃棄物を燃料製造� ��備3に搬送し、燃料化する。
 この脱塩素有機廃棄物からバイオマス燃料� ��製造する方法としては、次の(1)、(2)のいず� ��かの方法がある。
(1)脱塩素有機廃棄物を天日乾燥設備321に搬入 し、太陽熱や風力等の自然エネルギーを用い て乾燥または加熱乾燥し、一次乾燥脱塩素有 機廃棄物とする。
(2)脱塩素有機廃棄物を発酵設備322に搬入し、 この脱塩素有機廃棄物の発酵過程にて発生す る発酵熱を用いて乾燥または加熱乾燥し、一 次乾燥脱塩素有機廃棄物とする。
 これらの方法は、単独で行ってもよく、併� ��してもよい。

 この一次乾燥脱塩素有機廃棄物は、天日乾� ��や発酵乾燥を行っただけでは、発生元毎、� ��節毎に含水率に20%~50%の範囲でバラツキが生 じている。
 そこで、乾燥設備324に搬入して、セメント� ��造設備のセメントキルン、仮焼炉、クリン� ��クーラー、サスペンションプレヒーター等� ��ら排出される排熱を用いて乾燥または加熱� ��燥を施す。
 セメントキルン、仮焼炉、クリンカクーラ� ��、サスペンションプレヒーター等から排出� ��れる排熱は、200℃以上の高温であるから、� ��次乾燥脱塩素有機廃棄物を効率よく、しか� ��短時間で加熱乾燥することが可能である。

 このようにして得られた二次乾燥脱塩素有� ��廃棄物は、球状、塊状、板状等、比較的大� ��な形状をしていることが多い。用途によっ� ��はこのままの形状でもよいが、セメント焼� ��設備等にて用いる場合等では、燃焼効率を� ��上させるために、粉砕機325を用いて分級、� ��砕、解砕のいずれか1つまたは2つ以上を行� �、平均粒径が10mm以下の粒子状とする。
 乾燥設備324あるいは粉砕機325から取り出さ� ��た二次乾燥脱塩素有機廃棄物は、保管庫326� ��搬入され、仕様別や品種別に選別され、保� ��される。

 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、塩素濃度が4,000ppm以下と極めて低く� �含水率も40質量%以下と低く抑えられている� �で、高位の発熱量を有する乾燥脱塩素有機� �棄物を容易かつ安価に得ることができる。� �たがって、この乾燥脱塩素有機廃棄物を燃� �効率が高いバイオマス燃料として有効利用� �ることができる。
 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、高位の発熱量を有しているので、セ� ��ント焼成設備のセメントキルンの窯尻部等� ��投入することによりセメント焼成用燃料と� ��て有効利用することができ、セメントの操� ��や品質への悪影響も無い。

バイオマス燃料
 本実施形態のバイオマス燃料は、上記の高� ��水率有機廃棄物に含まれる塩素および/また は塩素化合物を除去し、乾燥または加熱乾燥 してなるバイオマス燃料であって、その塩素 濃度は4,000ppm以下が好ましく、より好ましく� ��2,000ppm以下、さらに好ましくは1,000ppm以下で ある。
 また、含水率は40質量%以下が好ましく、よ� ��好ましくは20質量%以下である。

 このバイオマス燃料は、上記の高含水率有� ��廃棄物に脱水処理を施すことにより、この� ��含水率有機廃棄物に含まれる塩素および/ま たは塩素化合物を除去して脱塩素有機廃棄物 とし、次いで、この脱塩素有機廃棄物に、自 然エネルギー、発酵熱エネルギーのいずれか 一方または双方を用いて乾燥または加熱乾燥 を施し、さらに、製造設備の排熱を用いて乾 燥または加熱乾燥を施すことにより、塩素濃 度が4000ppm以下かつ含水率が40質量%以下の乾� �脱塩素有機廃棄物とすることで、得ること� �できる。
 なお、この乾燥脱塩素有機廃棄物を、例え� ��、分級機能を備えた自動乳鉢、スタンパ、� ��ーダー、ロールミル等の粉砕機325を用いて� ��均粒径が10mm以下の粒子状とすれば、燃焼効 率が向上するので好ましい。

 以上説明したように、本実施形態のバイ� ��マス燃料の製造方法によれば、脱塩素有機� ��棄物に、自然エネルギー、発酵熱エネルギ� ��のいずれか一方または双方を用いて乾燥ま� ��は加熱乾燥を施し、さらに、製造設備の排� ��を用いて乾燥または加熱乾燥を施すので、� ��素濃度及び含水率が極めて低くかつ高位の� ��熱量を有する乾燥脱塩素有機廃棄物を容易� ��つ安価に得ることができる。したがって、� ��の乾燥脱塩素有機廃棄物を燃焼効率が高い� ��イオマス燃料として有効利用することがで� ��る。

 また、乾燥または加熱乾燥に、太陽熱等の� ��然エネルギーや有機廃棄物の発酵熱エネル� ��ーに加えて、製造設備の排熱を用いるので� ��化石燃料を用いる必要がなく、省エネルギ� ��効果を高めることができ、しかも環境負荷� ��小さい。
 このようにして得られた乾燥脱塩素有機廃� ��物は、高位の発熱量を有しているので、セ� ��ント焼成設備のセメントキルンや仮焼炉等� ��投入することにより、セメント焼成用燃料� ��して有効利用することができ、セメントの� ��業や品質への悪影響も無い。

 本実施形態のバイオマス燃料によれば、塩� ��濃度を4,000ppm以下かつ含水率を40質量%以下� �したので、高位の発熱量を有し、燃焼効率� �高く、省エネルギー効果が大きく、しかも� �境負荷が小さいバイオマス燃料を提供する� �とができる。
 また、塩素濃度が4,000ppm以下と極めて低い� �で、燃焼装置等においても腐食や配管等の� �塞等のトラブルを防止することができ、こ� �バイオマス燃料をセメント焼成設備に投入� �た場合においても、燃焼効率が低下する虞� �なく、セメントの操業や品質に悪影響を及� �す虞も無い。
 このバイオマス燃料は、セメント焼成設備� ��燃料としての他、廃棄物発電用、廃棄物ボ� ��ラー用等、広範囲の燃料として利用が可能� ��ある。