SANPEI OSAMU (JP)
KAWAGUCHI MICHIHIKO (JP)
MATSUZAKI YOSHIHIRO (JP)
SANPEI OSAMU (JP)
KAWAGUCHI MICHIHIKO (JP)
JP2001163854A | 2001-06-19 | |||
JP2005526858A | 2005-09-08 | |||
JPS5874656A | 1983-05-06 |
MAN-KIT L. ET AL.: "S, S-Dimethyl Dithiocarbonate: A Convenient Reagent for the Synthesis of Symmetrical and Unsymmetrical Ureas", J. ORG. CHEM., vol. 61, no. 12, 1996, pages 4175 - 4179
KAZUYOSHI T. ET AL.: "Single-step preparation of allylic sulfides having 1-phenyltetrazole- 5-thio group from allylic alcohols using S, S'-BIS(I-phenyl-lH-tetrazol-5-YL) dithiocarbonate and reactions involving the allylic sulfides", TETRAHEDRON LETTERS, vol. 29, no. 33, 1988, pages 4105 - 4108
KANOKO T. ET AL.: "Convenient Synthesis of Allylic Sulfides and Application to Allylic Carbon-Carbon Bond Formation", CHEM. PHARM. BULL., vol. 38, no. 9, 1990, pages 2357 - 2363
一般式(II) |
RがC 1 ~C 6 アルキル基又は置換基を有してもよいフェニル基である請求の範囲1に記載の製造方法。 |
R 1 が水素原子又はC 1 ~C 6 アルキル基である請求の範囲1に記載の製造方法。 |
R 2 、R 3 、R 4 、R 5 、R 6 及びR 7 がそれぞれ独立して水素原子、C 1 ~C 6 アルキル基又は置換基を有してもよいフェニル基である請求の範囲1に記載の製造方法。 |
nが0又は1である請求の範囲1に記載の製造方法。 |
R及びR 2 がメチル基であり、R 1 が水素原子であり、R 3 、R 6 及びR 7 が水素原子であり、nが0である請求の範囲1に記載の製造方法。 |
アミノアルキルアルコール又はその塩とジチオカルボネートとを塩基の存在下に反応させることを特徴とするチオアルキルアミノ又はその塩の製造方法。 |
本発明はチオアルキルアミン又はその塩( 以下、単に、チオアルキルアミン類と略称す ることもある。)の製造方法に関する。更に しくは、アミノアルキルアルコール又はそ 塩(以下、単に、アミノアルキルアルコール と略称することもある。)とジチオカーボネ ートとを塩基の存在下に反応させることを特 徴とするチオアルキルアミン類の製造方法に 関する。
従来、チオアルキルアミン類は対応する ミノアルキルアルコール類を硫酸エステル した後、メルカプタンと反応させることに って製造できることが知られている(例えば 、特許文献1乃至3を参照。)。また、アミノア ルキルアルコール類とジチオカーボネートと を反応させることによって環状カルボニル化 合物が生成することが知られている(例えば 非特許文献1を参照。)。
しかしながら、本発明のようにアミノアル
ルアルコール類とジチオカーボネートとを
基の存在下に反応させることによってチオ
ルキルアミン類が製造できることは記載も
唆もされていない。
チオアルキルアミン類は医薬、農薬を製 する際の中間体として重要な化合物であり 工業的に効率良く製造する方法が求められ いた。上記特許文献1乃至3の方法では、一 硫酸エステルとした後、メルカプタン類と 応させる必要があり、3工程を要する上に、 性体の副生や工業的な操作性または効率性 課題があった。
前記課題を解決すべく本発明者等は鋭意 討を行った結果、アミノアルコール類とジ オカーボネート類とを塩基の存在下に反応 せることよって、異性体の副生を伴わず、1 段階でチオアルキルアミン類が製造できるこ とを見出し、さらに鋭意検討を重ねて本発明 を完成させるに至った。
即ち、本発明は
(1)一般式(II)
(2)RがC 1
~C 6
アルキル基又は置換基を有してもよいフェニ
ル基である(1)に記載の製造方法、
(3)R 1
が水素原子又はC 1
~C 6
アルキル基である(1)又は(2)に記載の製造方法
、
(4)R 2
、R 3
、R 4
、R 5
、R 6
及びR 7
がそれぞれ独立して水素原子、C 1
~C 6
アルキル基又は置換基を有してもよいフェニ
ル基である(1)乃至(3)いずれか1に記載の製造
法、
(5)nが0又は1である(1)乃至(4)いずれか1に記載
製造方法、
(6)R及びR 2
がメチル基であり、R 1
が水素原子であり、R 3
、R 6
及びR 7
が水素原子であり、nが0である1に記載の製造
方法、および
(7)アミノアルキルアルコール又はその塩とジ
チオカルボネートとを塩基の存在下に反応さ
せることを特徴とするチオアルキルアミノ又
はその塩の製造方法、
に関する。
本発明によれば、医薬、農薬の中間体と て有用なチオアルキルアミン類を異性体を 生することなく、効率的且つ経済的に製造 きる。
本発明の好ましい実施態様は以下のように
示される。
即ち、一般式(II)で表されるアミノアルキ ルアルコールを含むアミノアルキルアルコー ル又はその塩と一般式(III)で表されるジチオ ーボネートとを塩基の存在下、不活性溶媒 存在下又は不存在下に反応させることによ 、一般式(I)で表される目的のチオアルキル ミンを含むチオアルキルアミン又はその塩 製造することができる。
本反応で使用できる塩基としては、例え トリエチルアミン、ジイソプロピルエチル ミン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセ (DBU)、ピリジン等の含窒素有機塩基類、例え ば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩 、例えば水素化リチウム、水素化ナトリウム 、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物 、例えばブチルリチウムなどの有機金属類、 例えば金属リチウム、金属ナトリウム、金属 カリウム等のアリカリ金属類、ナトリウムメ トキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム t-ブトキシド等のアルコラート類等を例示す ことができるが、好ましくはアルコラート であり、特に好ましくはナトリウムメチラ ト又はナトリウムエチラートである。また これらは2種以上を組み合わせて使用するこ ともできる。塩基の使用量は一般式(II)で表 れるアミノアルコール類に対して約0.5~5倍モ ルの範囲で使用すればよく、好ましくは約1~3 倍モルの範囲である。
本反応に使用できる不活性溶媒としては 本反応を著しく阻害しないものであればよ 、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒド フラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エー ル類、例えばベンゼン、トルエン、キシレ 等の芳香族炭化水素類、例えばクロロベン ン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香 炭化水素類、例えばアセトニトリル等のニ リル類、例えばN,N-ジメチルホルムアミド、 N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド類、例 ばメタノール、エタノール、プロパノール イソプロピルアルコール等のアルコール類 1,3-ジメチル-2-イミダゾリノン等の不活性溶 を例示することができ、これらの不活性溶 は単独で又は2種以上混合して使用すること ができる。好ましい溶媒としては、アルコー ル類であり、特にメタノール、エタノールが 好ましい。
反応温度は約0℃乃至使用する溶媒の沸点 の範囲で適宜選択すればよいが、好ましくは 約20℃~100℃の範囲である。反応時間は反応規 模、反応温度などにより変化し、一定ではな く約4~100時間の範囲で適宜選択すればよい。 た、本反応は当モル反応であるので、一般 (II)で表されるアミノアルキルアルコールを 含むアミノアルキルアルコール又はその塩と 一般式(III)で表されるジチオカーボネートを モル使用すれば良いが、どちらかを過剰に いることもできる。
反応終了後は、例えば薄膜蒸留、減圧蒸 、水蒸気蒸留などの蒸留、例えばシリカゲ クロマトグラフィーなどのクロマトグラフ ー、溶媒抽出、洗浄、再結晶など周知の単 及び/又は精製方法により、一般式(I)で表さ れる目的のチオアルキルアミンを含むチオア ルキルアミン又はその塩を単離及び/又は精 することができ、その物性に応じて、これ の単離及び/又は精製方法の中から最適な方 を選択するのが好ましい。
本反応において、好ましいRとしてはメルカ プタンとして適度な求核性を有するものが好 ましく、例えば、C 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルキル基、シクロC 3 ~C 6 アルキル基、ハロシクロC 3 ~C 6 アルキル基、C 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、置換基を有してもよいフェニル 基、置換基を有してもよい複素環基、環上に 置換基を有してもよいフェニルC 1 ~C 6 アルキル基又は環上に置換基を有してもよい 複素環C 1 ~C 6 アルキル基が挙げられるが、特にC 1 ~C 6 アルキル基又は置換基を有してもよいフェニ ル基が好ましい。
R 1 は、本反応条件において影響を受けない置換 基であれば特に限定されないが、好ましくは 、水素原子、C 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルキル基、シクロC 3 ~C 6 アルキル基、ハロシクロC 3 ~C 6 アルキル基、C 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、置換基を有してもよいフェニル 基、置換基を有してもよい複素環基、環上に 置換基を有してもよいフェニルC 1 ~C 6 アルキル基又は環上に置換基を有してもよい 複素環C 1 ~C 6 アルキル基であり、特に好ましくは水素原子 又はC 1 ~C 6 アルキル基である。
R 2 又はR 3 は、本反応条件において影響を受けない置換 基であれば特に限定されないが、好ましくは 、水素原子、C 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルキル基、シクロC 3 ~C 6 アルキル基、ハロシクロC 3 ~C 6 アルキル基、C 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、置換基を有してもよいフェニル 基、置換基を有してもよい複素環基、環上に 置換基を有してもよいフェニルC 1 ~C 6 アルキル基又は環上に置換基を有してもよい 複素環C 1 ~C 6 アルキル基であり、更にR 4 及び/又はR 5 とお互いに結合して脂環式3~8員環、ベンゼン 環又は5~6員複素環を形成し、特に好ましくは 、水素原子、C 1 ~C 6 アルキル基、置換基を有してもよいフェニル 基又はR 4 及びR 5 とお互いに結合したベンゼン環である。
R 4 、R 5 、R 6 及びR 7 は、本反応条件において影響を受けない置換 基であれば特に限定されないが、好ましくは 、同一または異なって水素原子、C 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルキル基、シクロC 3 ~C 6 アルキル基、ハロシクロC 3 ~C 6 アルキル基、C 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、置換基を有してもよいフェニル 基、置換基を有してもよい複素環基、環上に 置換基を有してもよいフェニルC 1 ~C 6 アルキル基又は環上に置換基を有してもよい 複素環C 1 ~C 6 アルキル基であり、特に好ましくは、水素原 子である。
上記R、R 1 、R 2 、R 3 、R 4 、R 5 、R 6 およびR 7 の定義中に記載された「置換基」は、化学中 間体に通常用いられうる置換基ならどのよう なものでもよく、具体的には例えば、アミノ 基、カルボキシル基、ハロゲン、スルホ基、 C 1 ~C 6 アルキル基、ハロC 1 ~C 4 アルキル基、シクロC 3 ~C 6 アルキル基、ハロシクロC 3 ~C 6 アルキル基、C 1 ~C 4 アルコキシC 1 ~C 6 アルキル基、アリール基(例えばナフチル基 フェニル基など)、複素環基(例えばチエニル 、フリル、ピリジル、チアゾリル等1~3のヘテ ロ原子を含有する5~6員環ヘテロ環基など)が 示される。又、上記においてハロ又はハロ ンは例えばフッ素、塩素、臭素、沃素が挙 られる。
nとして好ましくは0乃至2の整数であり、特
好ましくは0又は1である。
また、nが0の場合、従来の製造方法では下記
示す異性体(I')が副生する場合もあるが、本
発明ではこの異性体が全く生成しない。
塩としては例えば塩酸、硫酸などの無機酸
例えば酢酸、クエン酸などの有機酸、例え
ナトリウム、カリウムなどの無機塩基、又
例えばピリジンなどの有機塩基との塩が挙
られる。
次に本発明を実施例によって具体的に説 するが、本発明はこれらに限定されるもの はない。尚、実施例中「Me」はメチル基を 「Et」はエチル基を、「Ph」はフェニル基を す。
実施例1 (S)-1-メチルチオ-2-プロパンアミンの
製造
収率:72%
物性:沸点 62~72℃/40mmHg
実施例2 1-フェニルチオ-2-ブタンアミンの製
目的物68%(面積%)、保持時間=7.14min、M +
=181。
*GCMS条件
カラム HP-1MS 30m×0.25mm, 0.25μm
カラム温度 100℃(2min)→20℃/min→300℃(10min
)
気化室温度 250℃
インタフェース温度 230℃
イオン化方式 EI
実施例3 2-エチルチオ-1-フェニルエチルアミ
の製造
収率:88%
物性: 1
H-NMR(溶媒:CDCl 3
、δ値)
7.41-7.28(m,5H),4.11(dd,1H),
2.90(dd,1H),2.69(dd,1H),2.55(q,2H),
1.28(t,3H)
実施例4 1-メチルチオ-2-メチル-2-プロパンア
ンの製造
収率:67%
物性: 1
H-NMR(溶媒:CDCl 3
、δ値)
2.57(s,2H),2.18(s,3H),1.18(s,6H)
実施例5 2-フェニルチオエチルアミンの製造
収率:46%
物性:M +
=153
実施例6 3-エチルチオプロピルアミンの製造
収率:29%
物性:M +
=119
実施例7 2-メチルチオエチル メチルアミン
製造
収率:79%
物性:M +
=105
実施例8 2-メチルチオメチルアニリンの製造
収率:84%
物性:M +
=153
Next Patent: ETCHING SOLUTION COMPOSITION