以下に本発明の詳細な説明を行う。
 本発明に使用されるポリアミド(I)は融点が2 70~300℃である。本発明において使用されるポ リアミド(I)としては、PA46等の脂肪族ポリア� �ドや、テレフタル酸単位を40~100モル%含有す� ��ジカルボン酸単位と炭素数4~18の脂肪族ジア ミン単位を60~100モル%含有するジアミン単位� �有する半芳香族ポリアミド等が挙げられる� �これらのうち、耐熱性、低吸水性の点で半� �香族ポリアミドが好ましい。

 半芳香族ポリアミドを構成するジカルボ� ��酸単位がテレフタル酸を40~100モル%含有する ことにより、耐熱性の高い成形品を与えるペ レットや耐熱性の高い成形品を得ることがで きる。ジカルボン酸単位におけるテレフタル 酸単位の含有率は60~100モル%の範囲内がより� �ましく、75~100モル%の範囲内がさらに好まし� ��、90~100モル%の範囲内が特に好ましい。

 上記のジカルボン酸単位は、テレフタル酸� ��位以外の他のジカルボン酸単位を含んでい� ��もよい。該他のジカルボン酸単位としては� ��例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コ� ��ク酸、グルタル酸、アジピン酸、2-メチル� �ジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリ� �酸、2,2-ジメチルグルタル酸、2,2-ジエチルコ ハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリ ン酸等の脂肪族ジカルボン酸;1,3-シクロペン� ��ンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカル ボン酸等の脂環式ジカルボン酸;イソフタル� �、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレ ンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン� �、1,4-フェニレンジオキシジ酢酸、1,3-フェニ レンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、4,4’-オ� �シジ安息香酸、ジフェニルメタン-4,4’-ジカ ルボン酸、ジフェニルスルホン-4,4’-ジカル� ��ン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸等の芳 香族ジカルボン酸などから誘導される単位を 挙げることができ、これらのうち1種または2� ��以上を含むことができる。これらのなかで� ��芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が� ��ましい。ジカルボン酸単位におけるこれら� ��他のジカルボン酸単位の含有率は、60モル%� ��下であることが好ましく、40モル%以下であ� ��ことがより好ましく、25モル%以下であるこ� ��がさらに好ましく、10モル%以下であること� ��特に好ましい。
 上記の半芳香族ポリアミドは、トリメリッ� ��酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多� ��カルボン酸から誘導される単位を溶融成形� ��可能な範囲内で含んでいてもよい。

 半芳香族ポリアミドを構成するジアミン� ��位は、炭素数4~18の脂肪族ジアミン単位を60~ 100モル%含有することが好ましい。ジアミン� �位における炭素数4~18の脂肪族ジアミン単位� ��含有率は、75~100モル%の範囲にあることがよ り好ましく、90~100モル%の範囲がさらに好ま� �い。炭素数4~18の脂肪族ジアミン単位を上記� ��割合で含有する半芳香族ポリアミドを使用� ��ると、耐熱性、低吸水性、耐薬品性などの� ��物性に優れる成形品を与えるペレットや、� ��熱性、低吸水性、耐薬品性などの諸物性に� ��れる成形品を得ることができる。

 上記の炭素数4~18の脂肪族ジアミン単位と しては、例えば、1,4-ブタンジアミン、1,5-ペ� ��タンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,7-� �プタンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9- ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,11-� �ンデカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン等 の直鎖状脂肪族ジアミン;1-ブチル-1,2-エタン� ��アミン、1,1-ジメチル-1,4-ブタンジアミン、1 -エチル-1,4-ブタンジアミン、1,2-ジメチル-1,4- ブタンジアミン、1,3-ジメチル-1,4-ブタンジア ミン、1,4-ジメチル-1,4-ブタンジアミン、2,3-� �メチル-1,4-ブタンジアミン、2-メチル-1,5-ペ� �タンジアミン、3-メチル-1,5-ペンタンジアミ� ��、2,5-ジメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,4-ジ メチル-1,6-ヘキサンジアミン、3,3-ジメチル-1, 6-ヘキサンジアミン、2,2-ジメチル-1,6-ヘキサ� ��ジアミン、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジ� �ミン、2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン 、2,4-ジエチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,2-ジ� �チル-1,7-ヘプタンジアミン、2,3-ジメチル-1,7- ヘプタンジアミン、2,4-ジメチル-1,7-ヘプタン ジアミン、2,5-ジメチル-1,7-ヘプタンジアミン 、2-メチル-1,8-オクタンジアミン、3-メチル-1, 8-オクタンジアミン、4-メチル-1,8-オクタンジ アミン、1,3-ジメチル-1,8-オクタンジアミン、 1,4-ジメチル-1,8-オクタンジアミン、2,4-ジメ� �ル-1,8-オクタンジアミン、3,4-ジメチル-1,8-オ クタンジアミン、4,5-ジメチル-1,8-オクタンジ アミン、2,2-ジメチル-1,8-オクタンジアミン、 3,3-ジメチル-1,8-オクタンジアミン、4,4-ジメ� �ル-1,8-オクタンジアミン、5-メチル-1,9-ノナ� �ジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンなど� �ら誘導される単位を挙げることができ、こ� �らのうち1種または2種以上を含むことができ る。

 上記のジアミン単位は、耐熱性、低吸水� ��、耐薬品性などの諸物性に優れる成形品を� ��えるペレットや、耐熱性、低吸水性、耐薬� ��性などの諸物性に優れる成形品を得ること� ��できることから、1,6-ヘキサンジアミン、1,8 -オクタンジアミン、2-メチル-1,8-オクタンジ� ��ミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジア� ��ン、1,11-ウンデカンジアミン、1,12-ドデカン ジアミンから誘導される単位を60~100モル%含� �することが好ましく、1,9-ノナンジアミン単� ��および/または2-メチル-1,8-オクタンジアミ� �単位を60~100モル%含有することがより好まし� ��。

 1,9-ノナンジアミン単位および2-メチル-1,8 -オクタンジアミン単位を併用する場合には� �1,9-ノナンジアミン単位:2-メチル-1,8-オクタ� �ジアミン単位のモル比は、1,9-ノナンジアミ� ��単位:2-メチル-1,8-オクタンジアミン単位=60:4 0~80:20であることが好ましく、65:35~75:25である ことがより好ましい。1,9-ノナンジアミン単� �および2-メチル-1,8-オクタンジアミン単位を� ��記の割合で含有する半芳香族ポリアミドを� ��いると、ポリアミド(I)の融点を容易に後述� ��る範囲とすることができ、また十分な結晶� ��およびハンダ耐熱性を有し、表面実装工程� ��の変形が小さな成形品を得ることができる� ��

 上記のジアミン単位は、炭素数4~18の脂肪 族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含 んでもよい。該他のジアミン単位としては、 例えば、エチレンジアミン、1,2-プロパンジ� �ミン、1,3-プロパンジアミン等の脂肪族ジア� ��ン;シクロヘキサンジアミン、メチルシクロ ヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノ ルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカ ンジメチルアミン等の脂環式ジアミン;p-フェ ニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-� �シリレンジアミン、m-キシリレンジアミン、 4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジア� ��ノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフ ェニルエーテル等の芳香族ジアミンなどから 誘導される単位を挙げることができ、これら のうち1種または2種以上を含むことができる� ��ジアミン単位におけるこれらの他のジアミ� ��単位の含有率は40モル%以下であることが好� ��しく、25モル%以下であることがより好まし� ��、10モル%以下であることがさらに好ましい� ��

 また、上記の半芳香族ポリアミドはアミ� ��カルボン酸単位を含んでもよい。該アミノ� ��ルボン酸単位としては、例えば、カプロラ� ��タム、ラウリルラクタム等のラクタム;11-ア ミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸等の アミノカルボン酸などから誘導される単位を 挙げることができる。半芳香族ポリアミドに おけるアミノカルボン酸単位の含有率は、半 芳香族ポリアミドの全ジカルボン酸単位100モ ル%に対して、40モル%以下の割合であること� �好ましく、20モル%以下の割合がより好まし� �。

 半芳香族ポリアミドは、その分子鎖の末� ��基の10%以上が末端封止剤により封止されて� ��ることが好ましい。分子鎖の末端基が末端� ��止剤により封止されている割合(末端封止率 )は、40%以上であることがより好ましく、70%� �上であることがさらに好ましい。末端封止� �が10%以上の半芳香族ポリアミドを用いると� �溶融成形性や表面美麗性などの物性がより� �れた成形品を与えるペレットや溶融成形性� �表面美麗性などの物性がより優れた成形品� �得ることができる。

 なお、末端封止率は、半芳香族ポリアミド� ��存在しているカルボキシル基末端およびア� ��ノ基末端の数と、末端封止剤によって封止� ��れた末端基の数をそれぞれ測定し、下記計� ��式に従って求めることができる。各末端基� ��数は ¹ H-NMRにより、各末端基に対応する特性シグナ� ��の積分値に基づいて求めることができる。

 末端封止率(%)=[(Y-Z)/Y]×100
[式中、Yは半芳香族ポリアミドの分子鎖の末� ��基の総数(これは通常、ポリアミド分子の数 の2倍に等しい)を表し、Zは封止されずに残っ たカルボキシル基末端およびアミノ基末端の 合計数を表す。]

 末端封止剤としては、末端アミノ基もし� ��は末端カルボキシル基との反応性を有する� ��官能性の化合物を用いることができる。具� ��的には、酸無水物、モノイソシアネート、� ��ノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノ� ��ルコール類などが挙げられるが、反応性お� ��び封止末端の安定性などの点から、末端ア� ��ノ基に対する末端封止剤としては、モノカ� ��ボン酸が好ましく、末端カルボキシル基に� ��する末端封止剤としては、モノアミンが好� ��しい。また、取り扱いの容易さなどの観点� ��ら末端封止剤としてはモノカルボン酸がよ� ��好ましい。

 末端封止剤として使用されるモノカルボ� ��酸としては、アミノ基との反応性を有する� ��のであれば特に制限はなく、例えば、酢酸� ��プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸� ��カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、� ��リスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸� ��ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカル� ��ン酸;シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式 モノカルボン酸;安息香酸、トルイル酸、α-� �フタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボ� �酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニ� �酢酸等の芳香族モノカルボン酸;これらの任� ��の混合物などを挙げることができる。これ� ��のなかでも、反応性、封止末端の安定性、� ��格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪� ��、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウ� ��ン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パル� ��チン酸、ステアリン酸、安息香酸が好まし� ��。

 末端封止剤として使用されるモノアミン� ��しては、カルボキシル基との反応性を有す� ��ものであれば特に制限はなく、例えば、メ� ��ルアミン、エチルアミン、プロピルアミン� ��ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチル� ��ミン、デシルアミン、ステアリルアミン、� ��メチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピ� ��アミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノア� ��ン;シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシ ルアミン等の脂環式モノアミン;アニリン、� �ルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルア� �ン等の芳香族モノアミン;これらの任意の混� ��物などを挙げることができる。これらのな� ��でも、反応性、高沸点、封止末端の安定性� ��よび価格などの点から、ブチルアミン、ヘ� ��シルアミン、オクチルアミン、デシルアミ� ��、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミ� ��、アニリンが好ましい。

 本発明に用いられるポリアミド(I)は、結� ��性ポリアミドを製造する方法として知られ� ��いる任意の方法を用いて製造することがで� ��る。例えば、酸クロライドとジアミンを原� ��とする溶液重合法または界面重合法、ジカ� ��ボン酸とジアミンを原料とする溶融重合法� ��固相重合法、溶融押出重合法などの方法に� ��り製造することができる。

 ポリアミド(I)は、例えば、最初にジアミ� ��、ジカルボン酸、および必要に応じて触媒� ��末端封止剤を一括して添加してナイロン塩� ��製造した後、200~250℃の温度において加熱重 合して濃硫酸中30℃における極限粘度[η]が0.1 ~0.6dl/gのプレポリマーとし、さらに固相重合� ��るか、あるいは溶融押出機を用いて重合す� ��ことにより製造することができる。プレポ� ��マーの極限粘度[η]が0.1~0.6dl/gの範囲内であ� ��と、後重合の段階においてカルボキシル基� ��アミノ基のモルバランスのずれや重合速度� ��低下が少なく、さらに分子量分布の小さな� ��各種物性や成形性に優れたポリアミド組成� ��を与えるポリアミド(I)が得られる。重合の� ��終段階を固相重合により行う場合、減圧下� ��たは不活性ガス流動下に行うのが好ましく� ��重合温度が200~280℃の範囲内であれば、重合 速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化 を有効に抑制することができる。重合の最終 段階を溶融押出機により行う場合の重合温度 としては、370℃以下であるのが好ましく、か かる条件で重合すると、ポリアミド樹脂の分 解がほとんどなく、劣化の少ないポリアミド (I)が得られる。

 ポリアミド(I)を製造するに際して使用す� ��ことができる触媒としては、例えば、リン� ��、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩また� ��エステルが挙げられる。上記の塩またはエ� ��テルとしては、リン酸、亜リン酸または次� ��リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシ� ��ム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバ� ��ト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマ� ��ウム、チタン、アンチモン等の金属との塩; リン酸、亜リン酸または次亜リン酸のアンモ ニウム塩;リン酸、亜リン酸または次亜リン� �のエチルエステル、イソプロピルエステル� �ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソ� �シルエステル、オクタデシルエステル、デ� �ルエステル、ステアリルエステル、フェニ� �エステルなどを挙げることができる。

 本発明に用いられるポリアミド(I)の融点� ��270~300℃であることが必要であり、275~295℃� �あることが好ましく、285~293℃であることが� ��り好ましい。ポリアミド(I)が上記範囲の融� ��を有することにより、ポリアミド組成物に� ��いてポリアミド(I)を多量に配合した場合で� ��っても、後述する押出機あるいは成形機の� ��リンダー温度で溶融混練を十分に行うこと� ��でき、しかも十分なハンダ耐熱性を有する� ��形品を与えるペレットあるいは十分なハン� ��耐熱性を有する成形品を製造することが可� ��となる。なお、本明細書における融点とは� ��実施例において後述するように、示差走査� ��量分析装置(DSC)により測定された値である� �

 本発明に用いられるポリアミド(I)は、濃� ��酸中30℃で測定した極限粘度[η]が0.6~0.95dl/g� ��あることが好ましく、0.65~0.93dl/gがより好ま しい。極限粘度[η]が上記の範囲内のものを� �用すると、成形性に優れたポリアミド組成� �が得られ、力学的特性、耐熱性などにより� �れた成形品が得られる。なお、極限粘度が0. 95dl/gを超えると押出機あるいは成形機の剪断 発熱により溶融樹脂温度が大幅に上昇し、金 属製部品の腐食や摩耗が起こり易くなる傾向 がある。

 本発明において使用されるホスフィン酸� ��(II)としては下記式(1)で示されるモノホスフ ィン酸塩および/または下記式(2)で示される� �ホスフィン酸塩を好ましく使用することが� �きる。

[式(1)および(2)中、R ¹ は、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数1~6のア ルキル基、または、アリール基を表し、複数 存在するR ¹ は互いに同一であっても異なっていてもよい 。R ² は、直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数1~10の� �ルキレン基、アリーレン基、または、アリ� �ルアルキレン基を表し、複数存在するR ² は互いに同一であっても異なっていてもよい 。Mはマグネシウム、アルミニウム、カルシ� �ム、または、亜鉛を表し、複数存在するMは� ��いに同一であっても異なっていてもよい。m は2または3であり、nは1または3であり、xは1� �たは2である。]

 上記式(1)および(2)において、R ¹ が表す炭素数1~6のアルキル基としては、例え ば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-� �ロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、sec-ブチ ル基、n-ペンチル基、ネオペンチル基、n-ヘ� �シル基等が挙げられる。またR ¹ が表すアリール基としては、例えば、フェニ ル基、トリル基、ジメチルフェニル基、t-ブ� ��ルフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基 等の炭素数6~10のアリール基などが挙げられ� �。

 上記式(2)において、R ² が表す直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数1~10� �アルキレン基としては、例えば、メチレン� �、1,2-エチレン基、1,3-プロピレン基、2-メチ� ��-1,3-プロピレン基、2,2-ジメチル-1,3-プロピ� �ン基、1,4-ブチレン基、1,5-ペンチレン基、1,6 -へキシレン基、1,7-ヘプチレン基、1,8-オクチ レン基、1,9-ノニレン基、1,10-デシレン基等が 挙げられる。R ² が表すアリーレン基としては、例えば、1,2-� �ェニレン基、1,3-フェニレン基、1,4-フェニレ ン基、トリレン基、キシリレン基、t-ブチル� ��ェニレン基、1,4-ナフチレン基、1,5-ナフチ� �ン基、1,8-ナフチレン基、2,6-ナフチレン基、 2,7-ナフチレン基等の炭素数6~10のアリーレン� ��などが挙げられる。R ² が表すアリールアルキレン基としては、例え ば、フェニルエチレン基、2-フェニル-1,3-プ� �ピレン基等の炭素数6~10のアリールアルキレ� ��基などが挙げられる。

 上記式(1)において、Mがマグネシウム、カ ルシウムまたは亜鉛を表す場合にはmは2であ� ��ことが好ましく、Mがアルミニウムを表す場 合にはmは3であることが好ましい。また、上� ��式(2)において、Mがマグネシウム、カルシウ ムまたは亜鉛を表す場合にはnおよびxはとも� ��1であることが好ましく、Mがアルミニウム� �表す場合にはnが3でありxが2であることが好� ��しい。

 上記式(1)または(2)で示されるホスフィン酸� ��は、例えば、特許文献5に記載されているよ うに、ホスフィン酸化合物と、金属炭酸塩、 金属水酸化物、金属酸化物等の金属成分とを 水溶液中で反応させて製造することができる 。
 上記のホスフィン酸化合物としては、例え� ��、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホ� ��フィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル- n-プロピルホスフィン酸、メチレンビス(メチ ルホスフィン酸)、1,4-フェニレンビス(メチル ホスフィン酸)、メチルフェニルホスフィン� �、ジフェニルホスフィン酸等が挙げられる� �
 また上記の金属成分としては、例えば、カ� ��シウムイオン、マグネシウムイオン、アル� ��ニウムイオン、亜鉛イオンを含む金属炭酸� ��、金属水酸化物、金属酸化物等が挙げられ� ��。

 上記式(1)で示されるモノホスフィン酸塩� ��具体例としては、例えば、ジメチルホスフ� ��ン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マ� ��ネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニ� ��ム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメ� ��ルホスフィン酸カルシウム、エチルメチル� ��スフィン酸マグネシウム、エチルメチルホ� ��フィン酸アルミニウム、エチルメチルホス� ��ィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシ� ��ム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、� ��エチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチ� ��ホスフィン酸亜鉛、メチル-n-プロピルホス� ��ィン酸カルシウム、メチル-n-プロピルホス� ��ィン酸マグネシウム、メチル-n-プロピルホ� ��フィン酸アルミニウム、メチル-n-プロピル� ��スフィン酸亜鉛、メチルフェニルホスフィ� ��酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン� ��マグネシウム、メチルフェニルホスフィン� ��アルミニウム、メチルフェニルホスフィン� ��亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム� ��ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジ� ��ェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェ� ��ルホスフィン酸亜鉛が挙げられる。

 また上記式(2)で示されるジホスフィン酸� ��の具体例としては、例えば、メチレンビス( メチルホスフィン酸)カルシウム、メチレン� �ス(メチルホスフィン酸)マグネシウム、メチ レンビス(メチルホスフィン酸)アルミニウム� ��メチレンビス(メチルホスフィン酸)亜鉛、1, 4-フェニレンビス(メチルホスフィン酸)カル� �ウム、1,4-フェニレンビス(メチルホスフィン 酸)マグネシウム、1,4-フェニレンビス(メチル ホスフィン酸)アルミニウム、1,4-フェニレン� ��ス(メチルホスフィン酸)亜鉛が挙げられる� �

 上記のホスフィン酸塩の中でも、難燃性� ��電気特性、入手性の観点から、ホスフィン� ��塩(II)としては、ジメチルホスフィン酸カル シウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム 、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチル ホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホス フィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフ ィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウ ム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジ エチルホスフィン酸亜鉛が好ましく、特に工 業的に市販されているジエチルホスフィン酸 アルミニウムが耐熱性、量産性の観点からよ り好ましく使用することができる。

 ホスフィン酸塩(II)は、その平均粒径が好ま しくは100μm以下、より好ましくは50μm以下、� ��らに好ましくは0.5~40μmである粉末状のもの� ��用いることが好ましい。このような平均粒� ��を有するホスフィン酸塩(II)を使用すると、 高い難燃性を発現するばかりでなく成形品の 強度が著しく高くなる。なお、本明細書にお けるホスフィン酸塩(II)の平均粒径とは、水� �の媒体に分散させたホスフィン酸塩(II)の分� ��液を測定サンプルとして用いて、レーザー� ��折式粒度分布計を使用して測定される粒子� ��と粒子数の頻度分布からもとめた数平均粒� ��径を意味する。
 ホスフィン酸塩(II)は必ずしも完全に純粋で ある必要はなく、未反応物あるいは副生成物 が少量残存していてもよい。

 本発明のペレットの製造方法において製� ��されるペレットを構成するポリアミド組成� ��、および本発明の成形品の製造方法におい� ��使用されるポリアミド組成物は、上記のポ� ��アミド(I)を15~95質量%および上記のホスフィ� ��酸塩(II)を5~25質量%含有する。当該ポリアミ� ��組成物がポリアミド(I)を15~95質量%含有する� ��とにより、力学的特性等に優れた成形品を� ��ることができる。また、当該ポリアミド組� ��物がホスフィン酸塩(II)を5~25質量%含有する� ��とにより、優れた難燃性を有する成形品を� ��ることができる。上記のポリアミド組成物� ��おけるポリアミド(I)の含有率としては35~70� �量%であることが好ましく、40~60質量%である� ��とがより好ましい。一方、上記のポリアミ� ��組成物におけるホスフィン酸塩(II)の含有率 としては10~20質量%であることが好ましく、10~ 17質量%であることがより好ましい。

 上記のポリアミド組成物には、金属酸化� ��、金属水酸化物、炭酸金属塩、ホウ酸金属� ��およびハイドロタルサイトまたはその誘導� ��からなる群から選択される少なくとも1種の 金属化合物(III)を配合することができる。金� ��化合物(III)を配合すると、ポリアミド組成� �のペレットを製造する際や、ポリアミド組� �物を成形する際に使用される金属製部品の� �食や摩耗をより一層低減することができる� �上記金属酸化物としては、例えば、酸化亜� �、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化アルミニ� �ム(アルミナ)、酸化マグネシウム、酸化ケイ 素(シリカ)等が挙げられる。上記金属水酸化� ��としては、例えば、水酸化マグネシウム、� ��酸化アルミニウム、アルミナ水和物等が挙� ��られる。上記金属炭酸塩としては、例えば� ��炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙� ��られる。上記ホウ酸金属塩としては、例え� ��、ホウ酸亜鉛、ホウ酸マグネシウム、ホウ� ��カルシウム、ホウ酸アルミニウム等が挙げ� ��れる。上記ハイドロタルサイトまたはその� ��導体としては、塩基性アルミニウムマグネ� ��ウムカーボネートハイドレート(ハイドロタ ルサイト)、ハイドロタルサイトを焼成し結� �水を脱水したもの等が挙げられる。これら� �金属化合物(III)の中でも、酸性物質を捕捉す る効果が大きいことから、酸化カルシウム、 ホウ酸亜鉛、アルミナ水和物、ハイドロタル サイトが好ましい。ポリアミド組成物におけ るこれらの金属化合物(III)の配合量としては� ��少なすぎると十分な効果が望めず、多すぎ� ��と配合後のポリアミド組成物の流動性が低� ��する場合があることから、ポリアミド(I)100� ��量部に対して0.1~10質量部であることが好ま� ��い。

 また、上記のポリアミド組成物には難燃� ��効率を高めるため滴下防止剤(IV)を配合して もよい。滴下防止剤(IV)としては、繊維化ポ� �テトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂;� ��水マレイン酸変性ポリスチレン等の変性芳� ��族ビニル系重合体;無水マレイン酸変性エチ レンプロピレン共重合体等の変性ポリオレフ ィン;アイオノマーなどを挙げることができ� �。これらの中でも、滴下防止効果が高いこ� �から、繊維化ポリテトラフルオロエチレン� �無水マレイン酸変性ポリスチレンが好まし� �、ハロゲンを含まないことから無水マレイ� �酸変性ポリスチレンがより好ましい。ポリ� �ミド組成物における滴下防止剤(IV)の配合量� ��しては、少なすぎると十分な効果が望めず� ��多すぎると得られる成形品に外観不良等が� ��じる場合があることから、0.05~2質量%が好ま しく、0.05~1質量%がより好ましい。

 上記のポリアミド組成物には、さらなる� ��燃性付与のため、メラミン、メラム、メレ� ��、メロン等のメラミン系化合物と、リン酸� ��ポリリン酸等のリン酸化合物とから形成さ� ��る難燃助剤(V)を配合してもよい。このよう� ��難燃助剤(V)を配合すると難燃性評価時に炭� ��が促進されるため、ホスフィン酸塩(II)の配 合量を低減することができる。このような難 燃助剤(V)の具体例としては、例えば、チバ・ スペシャルティ・ケミカルズ社製ポリリン酸 メラミン「Melapur200」または「Melapur200 70」、 日産化学工業株式会社製ポリリン酸メラミン 「Phosmel-200」などが挙げられる。ポリアミド� ��成物における難燃助剤(V)の配合量としては� ��あまりに多すぎると射出成形により成形品� ��製造する際などに金型が汚染されることが� ��ることから、0~5質量%であることが好ましく 、0~1質量%であることがより好ましい。

 上記のポリアミド組成物には充填材(VI)を 含有させてもよい。充填材(VI)としては、繊� �状、平板状、針状、粉末状、クロス状など� �各種形態を有するものを使用することがで� �る。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、� �ラミド繊維、液晶ポリマー(LCP)繊維、金属繊 維等の繊維状充填材;マイカ、タルク等の平� �状充填材;チタン酸カリウムウィスカー、ホ� ��酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウ� ��ウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー� ��ワラストナイト、セピオライト、ゾノトラ� ��ト、酸化亜鉛ウィスカー等の針状充填材;シ リカアルミナ、酸化チタン、窒化ホウ素、チ タン酸カリウム、ケイ酸カルシウム、硫酸マ グネシウム、アスベスト、ガラスビーズ、カ ーボンブラック、グラファイト、二硫化モリ ブデン、フェノール樹脂粒子、架橋スチレン 系樹脂粒子、架橋アクリル系樹脂粒子等の粉 末状充填材などが挙げられる。これらの充填 材(VI)は1種を単独で使用しても2種以上を併用 してもよい。これらの充填材(VI)の表面は、� �リアミド(I)中への分散性を高める目的で、� �ランカップリング剤、チタンカップリング� �、その他の高分子または低分子の化合物に� �って表面処理されていることが好ましい。

 上記の充填材(VI)の中でも、低コストであり 、生産性に優れ、力学強度が高い成形品が得 られることから、繊維状充填材または針状充 填材が好ましく、ガラス繊維が特に好ましい 。ガラス繊維を配合すると、得られる成形品 の機械的強度が向上するだけでなく、寸法安 定性、低吸水性などがより向上する。ガラス 繊維には、チョップドストランド、ミルドフ ァイバー、カットファイバー等があり、成形 品の形状や所望とされる特性に応じて、これ らのうちの1種を単独であるいは2種以上を併� ��して配合することができる。ガラス繊維の� ��面形状としては、丸型、繭型、扁平型等が� ��げられるが、得られるポリアミド組成物の� ��動性を向上させる観点からは断面形状が扁� ��型のガラス繊維を使用することが好ましく� ��コスト低減、汎用的であり入手性に優れる� ��および得られる成形品の強度等の観点から� ��断面形状が丸型のガラス繊維を使用するこ� ��が好ましい。
 ポリアミド組成物における充填材(VI)の含有 率としては0~60質量%であることが好ましく、0 ~45質量%であることがさらに好ましい。

 上記のポリアミド組成物にはアミド化合� ��(VII)を配合してもよい。アミド化合物(VII)と しては、アミドオリゴマー、脂肪族アミド、 脂肪族ジカルボン酸のビスアミド、芳香族カ ルボン酸アミド、芳香族ジカルボン酸のビス アミド、脂肪族ジアミンのビスアミドなどを 包含する。これらの中でも、モノカルボン酸 とジカルボン酸の混合物とジアミンとの反応 により得られるアミド化合物が好ましい。ア ミド化合物(VII)はポリアミド組成物の流動性� ��成形性の観点から、その融点が80~260℃のも� ��が好ましい。アミド化合物(VII)の分子量は30 0~3000であることが好ましい。ポリアミド組成 物におけるアミド化合物(VII)の配合量は0.1~5� �量%であることが好ましい。

 上記のポリアミド組成物には、靭性を改良� ��るための変性エラストマー(無水マレイン酸 変性エチレンプロピレン共重合体、無水マレ イン酸変性エチレンブテン共重合体、無水マ レイン酸変性スチレン-エチレン/ブテン-スチ レンブロック共重合体等)、ポリアミド(I)以� �の脂肪族ポリアミド(PA612、PA11、PA12、PA66、PA 6等)、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリ� ��ー、ポリフェニレンオキシド等の他種ポリ� ��ーを配合してもよい。ポリアミド組成物に� ��けるこれらの他種ポリマーの配合量は0~40質 量%であることが好ましい。
 また上記のポリアミド組成物には、二酸化� ��タン、酸化亜鉛等の反射材(顔料)を配合し� �もよい。ポリアミド組成物における反射材(� ��料)の配合量は0~20質量%であることが好まし� ��。
 さらに上記のポリアミド組成物には、着色� ��;ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系 、トリアジン系等の紫外線吸収剤;ヒンダー� �アミン系等の光安定剤;亜リン酸、リン酸、� ��ホスホン酸やこれらのエステル等の熱安定� ��;ヒンダードフェノール系、チオ系、リン系 、ヒンダードアミン系等の酸化防止剤;帯電� �止剤;結晶核剤;可塑剤;ポリオレフィンワッ� �ス、高級脂肪酸エステル等のワックス類;シ� ��コーンオイル等の離型剤;滑剤などの他の成 分をさらに配合することもできる。ポリアミ ド組成物における他の成分の配合量は0~1質量 %であることが好ましい。

 本発明のペレットの製造方法は、押出機の� ��リンダー温度が310℃を超えない条件で少な� ��とも上記ポリアミド(I)およびホスフィン酸� ��(II)を溶融混練し、次いでペレット化する。 本明細書において上記の押出機のシリンダー 温度とはシリンダーにおける設定温度を意味 する。押出機のシリンダー温度が高すぎると 金属製部品の腐食や摩耗が生じ易くなること から、押出機のシリンダー温度が305℃を超え ない条件であることが好ましく、300℃を超え ない条件であることがより好ましい。
 なお、本発明のペレットの製造方法におい� ��は、ポリアミド(I)およびホスフィン酸塩(II) が溶融混練される部分のシリンダー温度が全 体に渡り上記温度を超えない条件であればよ く、例えば、後述するようにポリアミド(I)を 押出機の最上流部の供給口より供給し、ホス フィン酸塩(II)をサイドフィーダーより供給� �る場合にはホスフィン酸塩(II)がサイドフィ� ��ドされた箇所より下流部分のシリンダー温� ��が全体に渡り上記温度を超えない条件であ� ��ばよい。
 押出機のシリンダー温度の下限値としては� ��ポリアミド(I)、ホスフィン酸塩(II)等の成分 を溶融混練することができる温度であれば特 に制限されないが、例えば、270℃を例示する ことができる。
 押出機における溶融樹脂の温度としては、� ��出機内での剪断発熱を考慮すると、上記の� ��リンダー温度+10℃以下であることが好まし� ��、シリンダー温度+5℃以下であることがよ� �好ましい。

 本発明のペレットの製造方法において使� ��される押出機としては、特に制限されず、� ��軸押出機、二軸押出機等を挙げることがで� ��るが、セルフクリーニング性があり生産性� ��優れることから二軸押出機が好ましく、中� ��もベント式二軸押出機がより好ましい。押� ��機のシリンダー長さ(L)とシリンダー径(D)と� ��比率(L/D)としては40以下が好ましく、シリン ダー径(単径)としては20~100mmが好ましい。

 押出機を形成するシリンダーおよびスク� ��ューや、押出機に取り付けられるダイス等� ��溶融樹脂に接触する金属製部品の鋼材は特� ��制限はなく、窒化処理した鋼材、あるいはC r、Mo、Ni、W等の合金成分を含む複硼化物系の 硬質焼結合金を使用することができ、高温に 晒された際の耐食性や耐酸化性に優れること から複硼化物系の硬質焼結合金を使用するこ とが好ましいが、本発明によれば、金属製部 品の腐食や摩耗を低減することができること から、複硼化物系の硬質焼結合金を使用して いない金属製部品を使用した押出機であって も十分に用いることができる。

 本発明のペレットの製造方法において、得� ��れるペレットに配合すべき上記した各成分� ��、タンブラー、V型ブレンダー、ヘンシェル ミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー 、メカノケミカル装置、押出混合機等の混合 機を使用して混合したり、所望により一部の 成分からなるマスターバッチを形成したりし て予備混合した後、得られた混合物を上記の 押出機の最上流部の供給口より供給し溶融混 練してポリアミド組成物のペレットを製造す ることができる。また、所望により一部の成 分を押出機の中流~下流域よりサイドフィー� �することも可能である。サイドフィードさ� �るのが好ましい成分としては、例えば、ホ� �フィン酸塩(II)や繊維状充填材等が挙げられ� ��。ホスフィン酸塩(II)をサイドフィードする ことにより、押出機においてポリアミド(I)と ホスフィン酸塩(II)が共に溶融混練される時� �を短くすることができ、金属製部品の腐食� �摩耗を効果的に防ぐことができる。
 押出機の最上流部の供給口あるいはサイド� ��ィーダーより上記成分を供給するに際して� ��、窒素ラインより窒素を導入するなどして� ��素パージすることが好ましい。窒素パージ� ��ることにより押出機のシリンダー内におい� ��酸素による樹脂等の劣化を防ぐことができ� ��。

 上記のようにして溶融混練されたポリアミ� ��組成物をストランド状に押出し、ペレタイ� ��ーによりカットすることによりペレットを� ��造することができる。ペレタイザーによる� ��ットの前には、ストランド状のポリアミド� ��成物を水中に通すなどして冷却しておくこ� ��が好ましい。
 得られるペレットのサイズに特に制限はな� ��が、スクリュー径18mmφ以下の小型の射出成� ��機により射出成形されて成形品となる場合� ��想定されるので、ペレット径が1mm~3mmである ことが好ましく、ペレット長さが1mm~3.5mmであ ることが好ましい。

 本発明の成形品の製造方法は、成形機のシ� ��ンダー温度が310℃を超えない条件で少なく� ��も上記ポリアミド組成物を押出成形、射出� ��形またはブロー成形する。本明細書におい� ��上記の成形機のシリンダー温度とはシリン� ��ーにおける設定温度を意味する。成形機の� ��リンダー温度が高すぎると金属製部品の腐� ��や摩耗が生じ易くなることから、成形機の� ��リンダー温度が305℃を超えない条件である� ��とが好ましく、300℃を超えない条件である� ��とがより好ましい。
 なお、本発明の成形品の製造方法において� ��、押出機、射出成形機またはブロー成形機� ��おいてポリアミド組成物が溶融混練される� ��分のシリンダー温度が全体に渡り上記温度� ��超えない条件であればよい。
 成形機のシリンダー温度の下限値としては� ��ポリアミド組成物を溶融混練することがで� ��る温度であれば特に制限されないが、例え� ��、270℃を例示することができる。
 成形機における溶融樹脂の温度としては、� ��形機内での剪断発熱を考慮すると、上記の� ��リンダー温度+10℃以下であることが好まし� ��、シリンダー温度+5℃以下であることがよ� �好ましい。

 本発明の成形品の製造方法において、射� ��成形を行う際に使用される射出成形機とし� ��は、特に制限されず、プランジャー式射出� ��形機、プリプラ式射出成形機、スクリュー� ��イン・ライン式射出成形機等を挙げること� ��できるが、プリプラ式射出成形機、スクリ� ��ー・イン・ライン式射出成形機が好ましい� ��射出成形機のシリンダー径としては10~40mmが 好ましい。

 成形機には付帯設備として、ポリアミド組� ��物(ペレット)の自由落下による供給を解消� �、さらには有効に水分、ガスを取り除くこ� �ができる定量供給装置(例えば、株式会社日� ��油機製の「ハングリーフィーダ」や株式会� ��ハルナ製の「エコマック」等)を併用するこ とが好ましい。このような定量供給装置を使 用すると、ペレットの成形機への供給が任意 の程度に制御され、成形機内におけるスクリ ュー回転による過度の剪断発熱を抑制し、溶 融樹脂の過度の温度上昇を抑制することがで きる。
 成形機にポリアミド組成物を供給するに際� ��ては、窒素ラインより窒素を導入するなど� ��て窒素パージすることが好ましい。窒素パ� ��ジすることにより成形機のシリンダー内に� ��いて酸素による樹脂等の劣化を防ぐことが� ��きる。

 成形機を形成するシリンダーおよびスクリ� ��ーの鋼材は特に制限はなく、一般的に使用� ��れるSCM440あるいはSACM645等の鋼材が挙げられ るが、Cr、Mo、Ni、W等の合金成分を含む複硼� �物系の硬質焼結合金(例えば、東洋鋼板株式� ��社製「KH V50」など)が高温に晒された際の� �食性や耐酸化性に優れることから好ましい� �なお本発明によれば、金属製部品の腐食や� �耗を低減することができることから、複硼� �物系の硬質焼結合金を使用していない金属� �部品を使用した成形機であっても十分に用� �ることができる。
 一方、射出成形する際に使用される金型を� ��成する鋼材についても特に制限はないが、S KD11、「ELMAX」(SUS420C)等の耐食・耐摩耗性に優 れるものが好ましい。中でも「ELMAX」がより� ��ましく、連続生産性を改善することができ� ��。また、金型表面はコーティングがされて� ��てもよい。コーティング材についても特に� ��限はないがTiN(窒化物)、DLC(炭素結合を有す� ��非晶質炭素膜)が高温耐久性や微細な金型へ の適用が可能であり、好ましい。

 成形機に供給されるポリアミド組成物と� ��ては、ペレットの形態であることが好まし� ��。本発明の成形品の製造方法において使用� ��れるポリアミド組成物は、本発明のペレッ� ��の製造方法において製造されたペレットで� ��ってもよく、またポリアミド組成物の構成� ��本発明の規定を満たす限り、本発明のペレ� ��トの製造方法において製造されたペレット� ��ないペレットであってもよい。ポリアミド� ��成物としては、さらに射出成形において生� ��たスプルー、ランナーや成形不良品等を粉� ��した再生材であってもよい。

 本発明によって製造される成形品として� ��、使用されるポリアミド組成物が耐トラッ� ��ング性などの電気特性に優れ、V-0クラスの� ��燃性を有し、実用的に使用される温度下で� ��発生ガスが少ないことから、難燃性が必要� ��される様々な電子部品、自動車部品、家電� ��品、建築材料、サニタリー用品、スポーツ� ��品、雑貨等を好ましく例示することができ� ��。より具体的には、コネクター、スイッチ� ��センサー、ソケット、コンデンサー、ハー� ��ディスク部品、ジャック、ヒューズホルダ� ��、リレー、コイルボビン、抵抗器、ICやLED� �ハウジング、ギア、ベアリングリテーナー� �スプリングホルダー、チェインテンショナ� �、ワッシャー、各種ハウジング、ウェイト� �ーラー、ブレーカーパーツ、クラッチパー� �等が挙げられる。中でも、本発明によって� �形される成形品としては、SMT方式に対応し� �、コネクター、ソケット、カードコネクタ� �、ジャック、電源部品、スイッチ、センサ� �、コンデンサー座板、ハードディスク部品� �リレー、抵抗器、ヒューズホルダー、コイ� �ボビン、ICやLEDのハウジング等を特に好まし く例示することができる。