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Title:
METHOD OF REPAIR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/051031
Kind Code:
A1
Abstract:
A method of repair which, when used for bonding a member to a slant part or curved surface with a brazing material, can cause the brazing material in a molten state to remain in the bonding area. The method, which is for repairing, by brazing, a part which has developed a crack and needs repair, comprises bringing a brazing-material holder (4) which holds a molten brazing material (5) therein into contact with the part to be repaired and solidifying the molten brazing material (5) while keeping the brazing-material holder (4) in contact with the part to be repaired. The brazing material (5) in a powder form is kept in contact with the brazing-material holder (4), and the holder (4) in this state is heated to or above the melting point of the brazing material (5), whereby the brazing material (5) can be melted. Alternatively, use may be made of a method in which the brazing-material holder (4) containing the brazing material (5) incorporated therein beforehand is kept in contact with the part to be repaired and the holder (4) in this state is heated to or above the melting point of the brazing material (5), whereby the brazing material (5) can be melted.

Inventors:
HOLI SHUJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/068180
Publication Date:
April 23, 2009
Filing Date:
October 06, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI HEAVY IND LTD (JP)
HOLI SHUJI (JP)
International Classes:
B23K3/06; B23K1/00; F01D9/02; F01D25/00; F02C7/00
Foreign References:
JP2005254283A2005-09-22
JP2006046147A2006-02-16
JP2006188760A2006-07-20
JP2005305492A2005-11-04
JPH09168927A1997-06-30
Other References:
See also references of EP 2186592A4
Attorney, Agent or Firm:
OBA Mitsuru et al. (8F KM Building, 4-3, Iwamotocho 1-chome, Chiyoda-k, Tokyo 32, JP)
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Claims:
 補修が必要な基材の補修部位をロウ付けにより補修する方法であって、
 溶融したロウ材を内部に保持するロウ材保持体を前記補修部位に接触させ、
 前記ロウ材保持体が前記補修部位に接触した状態で、溶融した前記ロウ材を凝固させることを特徴とする補修方法。
 粉末状の前記ロウ材を前記ロウ材保持体に接触させた状態で、前記ロウ材の融点以上に加熱して前記ロウ材を溶融させることを特徴とする請求項1に記載の補修方法。
 予め前記ロウ材が内部に保持された前記ロウ材保持体を前記補修部位に接触させた状態で、前記ロウ材の融点以上に加熱して前記ロウ材を溶融させることを特徴とする請求項1に記載の補修方法。
 前記ロウ材保持体が、気孔同士が連なった三次元網目状構造を有する多孔体であることを特徴とする請求項1に記載の補修方法。
 前記多孔体が、可撓性を有することを特徴とする請求項4に記載の補修方法。
 前記ロウ材を凝固させた後、前記ロウ材保持体を残しておき、前記基材の一部を構成させることを特徴とする請求項1に記載の補修方法。
 前記ロウ材保持体は、前記基材と同等の材料から構成されることを特徴とする請求項6に記載の補修方法。
 前記基材の一部を除去し、除去された前記基材の一部に前記ロウ材保持体を配置することを特徴とする請求項1に記載の補修方法。
 き裂が発生した前記基材の一部を除去することを特徴とする請求項8に記載の補修方法。
 除去された前記基材の一部と交換される交換部材を、前記ロウ材保持体に接触した状態で溶融した前記ロウ材を凝固させ、前記基材と前記交換部材とを前記ロウ材保持体を解して接合することを特徴とする請求項8に記載の補修方法。
Description:
補修方法

 本発明は、機械部材が損傷した際に、損 した欠陥部位をロウ付けにより補修するの 好適な補修方法に関するものである。

 例えばガスタービンの部品の一つである静 は、ガスタービンの中で最も高温の燃焼ガ に晒される。したがって、静翼は起動停止 の熱応力による熱疲労を主要因とするき裂 の損傷が不可避的に発生する。静翼には、 疲労以外に、クリープ損傷、疲労損傷を始 とする他の要因によっても損傷を受ける。
 従来、このような損傷が生じた場合、例え TIG溶接により損傷箇所を補修して静翼を継 して使用していた。ここで、補修の際に溶 により受ける熱影響及び残留応力除去のた 、静翼に変形が生じる。一方で、ガスター ンの高温化が図られるにつれて補修量が増 た。そのために、静翼に生じた変形を修正 るのが容易でなくなってきた。この変形の 題は、ガスタービンに限らず生ずる。

 これらの問題を解決するための提案が特許 献1~特許文献3になされている。
 特許文献1~特許文献3の提案は、補修される 材である基材と同材質の粉末(母材粉末)及 ロウ材粉末の混合物を、損傷が発生した部 に充填する点で共通している。例えば、特 文献3は、図11に示すように、ガスタービン 翼の基材70のき裂71が発生している表面部位 酸化層をき裂71が一部残存するように削り この削り部内に静翼の基材70と同等材からな る基材同等材72(白丸)と、この基材同等材72よ りも低融点のロウ材73(黒丸)とを充填する。 いで、不活性ガスにより加圧しながら熱処 することにより、ロウ材73を溶融させてき裂 71を拡散ロウ付けする。

特開平11-33832号公報

特開平11-43706号公報

特開2006-46147号公報

 ところが、特許文献1~特許文献3の提案は 補修する部位が傾斜している場合、または 修する部位が曲面に亘る場合に、補修が不 全になってしまう。つまり、補修する部位 傾斜している場合には、図12に示すように 溶融したロウ材73が補修箇所である凹部から 流出する。このロウ材73の流出に伴い、母材 末も凹部から流出する虞がある。また、補 する部位が曲面に亘る場合には、図13に示 ように、ロウ材81が溶融することにより曲面 の低い部分に移動する(符号82)。このロウ材81 (82)の移動に伴って母材粉末(図示せず)も移動 するため、曲面の両側上端部分はロウ付けさ れない。このように、補修する部位が傾斜し 又は曲面の場合には、補修が不完全となる虞 がある。

 本発明は、このような技術的課題に基づ てなされたもので、傾斜した部位、または 面に対して部材をロウ付けする際に、溶融 たロウ材を接合箇所に留まらせることので る補修方法を提供することを課題とする。

 従来の方法では、補修箇所が傾斜してい と、溶融状態のロウ材が傾斜に沿って補修 必要な部位から流出してしまう。この流出 防ぐため、本発明者は、溶融状態のロウ材 、例えば多孔質体から構成されるロウ材保 体中に保持させることを着想した。つまり 基材の補修部位に多孔質体を接触させ、そ 状態でロウ材を加熱、溶融させると、ロウ は多孔質体内部に含浸される。この多孔質 は、空孔が多孔質体内部で連続しているも とする。多孔質体の内部に含浸されたロウ は、基材と多孔質体の間にも進入して、基 と多孔質体とのロウ付けに供される。また 多孔質体内部に含浸されたロウ材は、基材 形成されているき裂にも進入して、き裂を ウ材で埋めることができる。

 本発明は、以上の着想に基づいており、補 が必要な補修部位をロウ付けにより補修す 方法であって、溶融したロウ材を内部に保 するロウ材保持体を補修部位に接触させ、 ウ材保持体が補修部位に接触された状態で 溶融したロウ材を凝固させることを特徴と る補修方法である。
 溶融したロウ材を内部に保持するロウ材保 体として、本発明は少なくとも2つの態様を 包含する。一つは、粉末状のロウ材をロウ材 保持体に接触させた状態で、ロウ材の融点以 上に加熱してロウ材を溶融させる態様である 。溶融したロウ材は、ロウ材保持体内部に進 入し、保持される。また他の一つは、予めロ ウ材が内部に保持されたロウ材保持体を補修 部位に接触させた状態で、ロウ材の融点以上 に加熱してロウ材を溶融させる態様である。

 本発明におけるロウ材保持体として、気孔 士が連なった三次元網目状構造を有する多 体を用いることができる。
 この多孔体として、可撓性を有する多孔体 用いることができる。補修部位が曲面であ ても、この曲面に沿ってロウ材保持体を配 することが容易である。

 本発明において、ロウ材を凝固させた後 ロウ材保持体をそのまま残しておき、基材 一部を構成させることができる。この場合 ロウ材保持体は、基材と同等の材料から構 させることができる。

 本発明において、基材の一部を除去し、除 された基材の一部にロウ材保持体を配置す ことができる。
 つまり本発明は、き裂が発生した基材の一 を除去することにより、発生したき裂をろ 材で封止するだけでなく、き裂の周囲を含 て補修することができる。
 また本発明は、除去された基材の一部と交 される交換部材を、ロウ材保持体に接触し 状態で溶融したロウ材を凝固させ、基材と 換部材とをロウ材保持体を解して接合する ともできる。

 本発明によれば、ロウ材保持体を用いて ウ付けするため、ロウ付けする部分が傾斜 、あるいは曲面であっても、ロウ付けする 位から溶融したロウ材が流出するのを防止 ることができる。

本発明の第1実施形態に係る補修方法を 示す図であって、き裂箇所を除去する工程ま でを示している。 本発明の第1実施形態に係る補修方法を 示す図であって、ロウ材保持体及びロウ材を 設置する工程までを示している。 本発明の第1実施形態に係る補修方法を 示す図であって、余剰となったロウ材保持体 及びロウ材を除去する工程までを示している 。 本発明の第2実施形態に係る補修方法を 示す図であって、加熱処理を施すことにより 、ロウ材をロウ材保持体に含浸させる工程ま でを示している。 本発明の第3実施形態に係る補修方法を 示す図であって、ロウ材保持体を設置する工 程までを示している。 本発明の第3実施形態に係る補修方法を 示す図であって、余剰となったロウ材保持体 及びロウ材を除去する工程までを示している 。 本発明の第4実施形態に係る補修方法を 示す図であって、補修箇所を切削して除去す る工程までを示している。 本発明の第4実施形態に係る補修方法を 示す図であって、余剰となったロウ材を除去 する工程までを示している。 本発明の第5実施形態に係る補修方法を 示す図である。 本発明の第6実施形態に係る補修方法 示す図である。 特許文献3に開示された補修方法を示 図である。 傾斜した基材をロウ付けにより補修し ている状態を示す図である。 基材の曲面をロウ付けにより補修して いる状態を示す図である。

符号の説明

 1,10,30,40,50,60,70…基材、2,11,71…き裂、3… 去部、4,12,32,44,52…ロウ材保持体、5,13,33,45,6 4,73,81,82…ロウ材、41…本体、42…突起、43,63 溝、51,62…交換部材、72…基材同等材

 以下、添付図面に示す実施の形態に基づい この発明を詳細に説明する。
<第1実施形態>
 図1~図3は、第1実施形態による補修方法の手 順を示す図である。第1実施形態は、図1(a)に すように、き裂2が発生した基材1を補修す 方法に関するものである。基材1としては、 えばガスタービンの静翼が掲げられ、ガス ービンの定期点検時に本実施の形態による 修方法を実施する。ただし、基材1は、これ に限らず、き裂2等の損傷が生じた部材を広 包含する。
 図1(b)に示すように、基材1のき裂2を含む部 を削って除去部3を形成する。また、この切 削により、基材1に形成されていた酸化層が 去される。除去部3は、後述するロウ材保持 4を配置できる形状とされる。
 第1実施形態ではき裂2を全て消失するよう 基材1を削るが、き裂2の先端部が一部残存す るように削ってもよい。

 次に、図2(a)に示すように、除去部3に、ロ 材保持体4を配置する。ロウ材保持体4の配置 は、単にロウ材保持体4を除去部3の底辺に置 てもよいし、点溶接などを用いてロウ材保 体4を除去部3に固定してもよい。
 ロウ材保持体4は、金属多孔体から構成され る。この金属多孔体は、気孔同士が連なった 三次元網目状構造を有している。ロウ材保持 体4は、その表面に存在する気孔が外部に連 している。金属多孔体としては、気孔同士 仕切られた閉気孔構造のものが存在する。 かし、閉気孔構造の金属多孔体では、溶融 たロウ材を十分に含浸させることが困難で る。そこで、本実施の形態では、気孔同士 連なった三次元網目状構造の金属多孔体を ウ材保持体4として用いる。除去部3の底面は 酸化層が除去されているので、基材1とロウ 保持体4とは、金属同士が接触する。

 金属多孔体は、例えば金属粉末を焼結す ことにより作製することができる。焼結金 による金属多孔体は、空孔径を1μm程度に微 細にできるという特徴を有するものの、気孔 率が最大で50%程度と低い。本実施形態は、所 定量の溶融したロウ材を内部に保持するため に、気孔率が高いことが好ましい。したがっ て、本実施形態は、発泡金属を用いるのが好 ましい。発泡金属は、径が10~1000μm程度の空 を最大で97%程度の気孔率で形成することが きる。空孔径、気孔率を調整することによ 、発泡金属の機械的強度を調整することが きる。本実施形態では、補修完了後、ロウ 保持体4が基材1の一部を構成するので、ロウ 材の保持に加えてこの点をも考慮して、空孔 径、気孔率を選定する必要がある。

 ロウ材保持体4は、基材1と同等材から構成 る。ガスタービンの静翼には、溶接施工性 熱疲労特性の観点から、Co基耐熱合金が用い られていたが、高温化、大型化されたガスタ ービンの静翼に、Ni基耐熱合金が開発、使用 れるようになっている。本実施形態に基材1 としてCo基耐熱性合金を用いた場合には、ロ 材保持体4を基材1と同等のCo基耐熱合金から 構成することが好ましい。また、本実施形態 に基材1としてNi基耐熱合金を用いた場合には 、ロウ材保持体4を基材1と同等のNi基耐熱合 から構成することが好ましい。
 ロウ材保持体4は、別途用意された母材から 切り出しにより得ることが効率的である。除 去部3のサイズは、不特定だからである。

 本出願人は、高温化、大型化されたガス ービンの静翼に好ましいNi基耐熱合金を、 許文献4にて提案している。このNi基耐熱合 (商品名:MGA2400)は、重量%で、0.05~0.25%のC、18~2 5%のCr、15~25%のCo、W+1/2Moの値が5~10%である量の 3.5%までのMoおよび5~10%までのWの一種又は二種 、1.0~5.0%のTi、1.0~4.0%のAl、0.5~4.5%のTa、0.2~3.0% Nb、0.005~0.10%のZrと0.001~0.01%のBを含有し、残 がNiおよび不可避的不純物元素からなり、(A l+Ti)量をx軸、(W+1/2Mo)量をy軸とする座標にお て、点A(Al+Ti:3%、W+1/2Mo:10%)、点B(Al+Ti:5%、W+1/2M o:7.5%)、点C(Al+Ti:5%、W+1/2Mo:5%)、点D(Al+Ti:7%、W+1/ 2Mo:5%)、点E(Al+Ti:7%、W+1/2Mo:10%)の各点を順次結 線で囲まれた範囲内の組成を有する。した って、基材1がガスタービンの静翼の場合に は、基材1及びロウ材保持体4をともに、当該 囲の組成の合金とすればよい。つまり、上 した「同等」とは、化学組成が完全に一致 ている場合に限定されるものではない。

特開平8-127833号公報

 次に、図2(b)に示すように、ロウ材保持体 4及び基材1の一部を粉末状のロウ材5で覆う。 このロウ材5は、基材1及びロウ材保持体4より も低融点の合金で構成される。例えば、ロウ 材保持体4及び基材1を構成する合金に、融点 下元素であるB、Siを所定量添加することに り、ロウ材5を得ることができる。ロウ材5 、粉末単体として取扱うのが容易でないの 、液体との混合物であるペーストの形態と ることが好ましい。

 ロウ材5でロウ材保持体4及び基材1の一部を った後に、基材1を図示しない加熱炉内に移 動し、ロウ付け処理が行われる。加熱炉とし ては、真空加熱炉又は雰囲気を不活性ガスに できる不活性ガス炉を用いる。基材1等の酸 を防止するためである。
 ロウ材保持体4及び基材1の一部を覆うロウ 5は、融点以上に加熱されると溶融する(図3(a ))。溶融したロウ材5はロウ材保持体4に形成 れた空孔内に進入して含浸される。この際 ロウ材保持体4の空孔とロウ材5との間には、 毛細管現象が生じているものと解される。ロ ウ材5がロウ材保持体4に含浸されているため 、基材1が傾斜していたとしても、ロウ材5 、ロウ材保持体4から外部に流出する虞がほ んどない。真空加熱炉を用いると、ロウ材5 のロウ材保持体4への含浸が容易になる。

 図3(a)には、ロウ材保持体4に含浸されない 剰のロウ材5が示されているが、ロウ材保持 4内部に含浸されているロウ材5と繋がって ることもあり、基材1が傾斜していたとして 、余剰のロウ材5は、ロウ材保持体4から離 にくい。また、当初のロウ材5の量を適切に 定することにより、余剰のロウ材5の量を低 減もしくはなくすこともできる。
 ロウ付け処理の過程で、ロウ材5はロウ材保 持体4に含浸される他、その一部はロウ材保 体4の底面と基材1との間、ロウ材保持体4の 面と基材1との間に進入する。このロウ材5は 、ロウ材保持体4の空孔内を通って、又はロ 材保持体4の側面を伝って、当該部位に進入 る。このロウ材5は、基材1とロウ材保持体4 の接合に寄与する。

 所定時間だけ加熱保持したならば、加熱炉 の加熱を停止して炉内の温度を常温まで降 させる。温度降下の過程で、ロウ材5とロウ 材保持体4との間、及びロウ材5と基材1との間 で元素の拡散が生じ、ロウ材保持体4は基材1 強固に接合される。また、金属多孔体で構 されるロウ材保持体4は、その空孔がロウ材 5で充填されるため、機械的強度が高くなる
 ロウ材5が凝固した後、図3(b)に示すように 基材1から突出するロウ材保持体4及び余剰の ロウ材5を除去する。ロウ材5が含浸され、か 基材1と接合されたロウ材保持体4は、その ま基材1に残しておき、基材1の補修部6を構 させる。

 以上説明したように、本実施形態によれば 溶融したロウ材5がロウ材保持体4内部に含 されるため、基材1が傾斜して配設されてい も、ロウ材5が周囲に流出することがない。
 また、本実施形態によれば、ロウ材保持体4 を基材1と同等の材料で構成しているので、 ウ材保持体4は溶融したロウ材5を保持する機 能を有する他に、ロウ付け後に基材1の一部 構成する補修部6として機能する。
 また、本実施形態によれば、基材1を削って 除去部3を形成した場合、この除去部3に応じ サイズのロウ材保持体4を母材から切り出し て用意できるので、作業効率がよい。
 なお、以上の例では、ロウ付け処理の過程 、粉末状のロウ材5を加熱、溶融してロウ材 保持体4に含浸させたが、予めロウ材保持体4 ロウ材5を含浸させておくともできる。この 場合、溶融したロウ材5にロウ材保持体4を浸 させることによって、ロウ材5をロウ材保持 体4に含浸させることができる。

<第2実施形態>
 次に、図4を参照して、本発明による第2実 形態を説明する。
 図4(a)に示すように、傾斜した基材10にき裂1 1が発生しているものとする。
 き裂11の開口部を塞ぐように、ロウ材保持 12を基材10上に配置する。このとき、ロウ材 持体12が下降するのを防ぐために、点溶接 どにより、ロウ材保持体12を基材10に固定す ことが好ましい。ロウ材保持体12を配置し 後に、ロウ材保持体12及び基材10の一部を、 末状のロウ材13で覆う。ロウ材保持体12、ロ ウ材13は、第1実施形態のロウ材保持体4、ロ 材5と同様のものでよい。

 ロウ材13でロウ材保持体12及び基材10の一部 覆った後に、第1実施形態と同様にして、ロ ウ付け処理を行う。ロウ材13は加熱処理によ 溶融され、かつロウ材保持体12の空孔内に 浸される。溶融したロウ材13は、ロウ材保持 体12と基材10との間にも充填され、かつその 部はロウ材保持体12内部の空孔を通ってき裂 11内部に進入、充填される(図4(b))。
 この過程で、ロウ材13がロウ材保持体12に含 浸されているために、基材10が傾斜していて 、ロウ材13は、ロウ材保持体12から外部に流 出する虞がほとんどないのは、第1実施形態 同様である。

 ロウ材13が凝固した後に、ロウ材保持体12を 除去する。このようにして、き裂11がロウ材1 3で充填され、補修が完了する。
 また、本発明は、本実施形態のように、ロ 材保持体12を基材10の一部として利用しない 形態をも包含する。

<第3実施形態>
 次に、図5及び図6を参照して、本発明によ 第3実施形態を説明する。
 図5(a)に示すように、基材30の中央部に凹部3 1が形成されている。凹部31の表面(断面)は、 弧面(曲面)をなしている。第3実施形態は、 の凹部31表面に肉盛りを施す。なお、図5及 図6には、き裂の記載を省略している。
 図5(b)に示すように、凹部31の表面にロウ材 持体32を配置する。第3実施形態は、このロ 材保持体32として可撓性を有する金属多孔 を使用する。凹部31表面の形状が既知であれ ば、その形状に合ったロウ材保持体32を用意 ることができる。しかし、き裂の発生状態 応じて凹部31を削って形成する場合には、 成される凹部31の形状が一定しない。そこで 、可撓性を有する金属多孔体からロウ材保持 体32を構成することにより、凹部31の表面に 間なくロウ材保持体32を配置することができ る。

 可撓性を有する金属多孔体として、金属ウ ル、金属不織布及び金網が代表例として掲 られる。これらはいずれも連続した空孔を えた金属多孔体に該当し、本発明のロウ材 持体32として機能できる。金属不織布及び 網は、薄いものを積層してロウ材保持体32と して機能させることができる。
 ロウ材保持体32を設置した後に、図6(a)に示 ように、ロウ材保持体32を覆うようにロウ 33を載せる。このロウ材33は、第1実施形態と 同様に粉末をペースト状にしたものであり、 ロウ材保持体32の表面に沿って載せる。

 ロウ材33をロウ材保持体32に載せた後に、 第1実施形態と同様に、ロウ材33は加熱処理に より溶融され、かつロウ材保持体32の空孔内 含浸される。溶融したロウ材33は、ロウ材 持体32と基材30との間にも侵入し、充填され 。この過程で、ロウ材保持体32と基材30との 間にも侵入し、充填された以外のロウ材33は ロウ材保持体32に含浸されているために、 部31の幅方向中央部に集まることがない。し たがって、ロウ材保持体32と基材30との境界 面に亘って、溶融したロウ材33を充填させる ことができる。このロウ材33は、基材30とロ 材保持体32との接合に寄与する。

 所定時間だけ加熱保持したならば、加熱 内の加熱を停止して炉内の温度を常温まで 下させる。温度降下の過程で、ロウ材33と ウ材保持体32との間で元素の拡散が生じ、ロ ウ材保持体32は基材30に強固に接合される。 た、金属多孔体で構成されるロウ材保持体32 は、その空孔がロウ材33で充填された肉盛り 34となり、機械的強度が高くなる。本実施 態では、この肉盛り層34をそのまま残存させ 、基材30の一部を構成する。ただし、この肉 り層34を任意の形状に加工できることは言 までもない。

 以上説明したように、第3実施形態は曲面を 補修するものであるが、金属多孔体によりロ ウ材保持体32を構成してロウ材33をロウ材保 体32に含浸させることができる。したがって 、ロウ材保持体32と基材30の間の必要な箇所 全面にロウ材33を充填させることができる。
 また、第3実施形態では、ロウ材保持体32と て可撓性を有する金属多孔体を用いている め、補修部位が曲面であっても、ロウ材保 体32を隙間なく補修部位に設置することが きる。

<第4実施形態>
 次に、図7及び図8を参照して、本発明によ 第4実施形態を説明する。
 第4実施形態は、図7(a)に示すように、直方 状の本体41の上面に、長手方向に延びる突起 42が形成された基材40の補修を行うものであ 。
 基材40を長時間使用した結果、図7(b)に示す うに、突起42の上面が摩耗した場合、摩耗 た部分を補修する必要がある。本実施形態 は、例えば摩耗した部分に肉盛りを施して 修するのではなく、突起42を取り替える。そ のために、図7(c)に示すように、本体41の突起 42が形成されていた箇所を削って溝43を形成 る。この溝43は、突起42と同等の幅及び長さ 有するロウ材保持体44(図8(a))が挿入可能な 及び長さを有している。

 溝43を形成した後に、図8(a)に示すように、 ウ材保持体44を基材40の溝43に挿入する。ロ 材保持体44は、第1実施形態のロウ材保持体4 と同様に、発泡金属から構成することが好ま しい。ただし、多孔質の焼結金属を用いるこ とを否定するものではない。
 ロウ材保持体44を溝43に挿入した後に、図8(b )に示すように、ロウ材保持体44の側面に接す るようにロウ材45を本体41の上に載せる。こ ロウ材45は、第1実施形態と同様に粉末をペ スト状にしたものである。

 ロウ材45を本体41に載せた後に、第1実施 態と同様に、ロウ材45は加熱処理により溶融 され、かつロウ材保持体44の空孔内に含浸さ る(図8(c))。溶融したロウ材45の一部は、溝43 内のロウ材保持体44と本体41との隙間に進入 充填される。この過程で、ロウ材保持体44と 本体41との間にも侵入し、充填された以外の ウ材45は、ロウ材保持体44に含浸されるため に、本体41の側面に流出する虞がない。この うにして、ロウ材保持体44と本体41との境界 全面に亘って、溶融したロウ材45を充填させ ことができる。このロウ材45は、本体41とロ ウ材保持体44との接合に寄与する。

 所定時間だけ加熱保持したならば、加熱 内の加熱を停止して炉内の温度を常温まで 下させる。温度降下の過程で、ロウ材45と ウ材保持体44、ロウ材45と本体41の間で元素 拡散が生じ、ロウ材保持体44は基材40に強固 接合される。また、金属多孔体で構成され ロウ材保持体44は、その空孔がロウ材45で充 填された突起42となり、機械的強度が高くな 。

<第5実施形態>
 次に、図9を参照して、本発明による第5実 形態を説明する。
 第5実施形態は、図9(a)に示す翼形状の基材50 の一部を異なる形状に改造、補修する場合に 適用することができる。
 図9(a)に示す基材50の破線より後端側を切断 去する。なお、基材50の厚さが薄い側を後 とし、厚さが厚い側を前端とする。
 切断除去した後端側には、図9(b)に示すよう に、後端が膨らんだ交換部材51が配置される 交換部材51は、ロウ材保持体52を用いて基材 50に接合される。ロウ材保持体52は、第1実施 態で示したのと同様の金属多孔体からなる ただし、このロウ材保持体52は、金属多孔 の空孔内にロウ材が予め含浸されている。 ウ材を予め含浸するためには、溶融したロ 材中に金属多孔体を浸漬し、引き上げた後 、ロウ材を凝固して作製することができる つまり、このロウ材保持体52は、予めロウ材 を保持している。

 図9(c)に示すように、基材50と交換部材51 ロウ材保持体52を挟み込む。この状態で加熱 処理する。ロウ材保持体52に保持されたロウ は、加熱処理により溶融される。溶融され ロウ材は、基材50とロウ材保持体52との間、 交換部材51とロウ材保持体52との間に進入、 填される。この過程で、基材50とロウ材保持 体52との間、交換部材51とロウ材保持体52との 間に進入、充填された以外のロウ材は、ロウ 材保持体52に含浸されているために、外部に 出する虞がない。ロウ材は、基材50とロウ 保持体52との接合、交換部材51とロウ材保持 52との接合に寄与する。

 所定時間だけ加熱保持したならば、加熱 内の加熱を停止して炉内の温度を常温まで 下させる。温度降下の過程で、ロウ材保持 52を介して基材50と交換部材51とが強固に接 される。これにより、後端が膨らんだ新し 形状の基材50を得ることができる。

<第6実施形態>
 次に、図10を参照して、本発明による第6実 形態を説明する。
 第6実施形態も、図10(a)に示す翼形状の基材6 0の一部を異なる形状に改造、補修する場合 適用するものである。
 図10(a)に示す基材60の破線より上側を切断除 去する。
 切断除去した部分には、図10(b)に示すよう 、切断除去した部分と外形が略同一の交換 材62が配置される。交換部材62は、交換部材6 2の外周と略相似形状の溝63が所定深さまで形 成されている。この溝63には、ロウ材64が充 されている。交換部材62は、ロウ材保持体と しての機能を備えるもので、第1実施形態で したのと同様の金属多孔体から構成される

 図10(b)に示すように溝63にロウ材64が充填 れた交換部材62を基材60上面に載せた状態で 加熱処理する。溝63に充填されたロウ材64は 加熱処理により溶融される。溶融されたロ 材64は、交換部材62に形成された空孔に進入 、交換部材62内に含浸される。交換部材62に 含浸されたロウ材64の一部は、交換部材62と 材60の間に進入、充填される。この過程で、 交換部材62と基材60の間に進入、充填された 外のロウ材64は、交換部材62に含浸されてい ために、外部に流出する虞がない。ロウ材6 4は、交換部材62と基材60との接合に寄与する

 所定時間だけ加熱保持したならば、加熱 内の加熱を停止して炉内の温度を常温まで 下させる。温度降下の過程で、ロウ材64を して交換部材62は基材60に強固に接合される また、金属多孔体で構成される交換部材62 、その空孔がロウ材64で充填されるため、機 械的強度が高くなり、基材60の一部として機 する。