以下、本発明の好適な実施形態につき説� ��する。

 <システム構成>
 図1は本発明の一実施形態にかかる移動通信 システムの構成例を示す図である。

 図1において、ネットワーク(NW:Network)1は� �ユーザデータの制御を行うユーザ制御装置(S -GW:Serving GatewayもしくはUPE:User Plane Entity)、� ��地局の制御を行う基地局制御装置(MME:Mobility  Management Entity)および更に上位のノードを含 むものである。

 ネットワーク1には、有線インタフェース (S1 Interface)を介して複数のマクロ基地局(Macro  eNodeB)2#1、2#2が接続されるとともに、ADSL(Asym metric Digital Subscriber Line)等の有線回線を介� �てホーム基地局(Home eNodeB)3が接続されてい� �。ここで、マクロ基地局2#1、2#2は通信事業� �が設置する比較的規模の大きい基地局であ� �、ホーム基地局3は個人等が設置する小規模� ��基地局である。マクロ基地局2#1、2#2は設置� ��点を通信事業者側で把握することが可能で� ��るが、ホーム基地局3はどこに設置されるか が不確定である。

 マクロ基地局2#1のセクタのカバーするエ� ��アがマクロセル(Macro Cell)4#1であり、マクロ 基地局2#2のセクタのカバーするエリアがマク ロセル4#2である。隣接するマクロセル4#1とマ クロセル4#2の間にはハンドオーバを円滑に行 うために若干のオーバーラップ部分が設けら れている。ホーム基地局3のカバーするエリ� �がホームセル(Home Cell)5である。

 ホームセル5には、ユーザの携帯する移動 局(UE:User Equipment)6が在圏しているものとする 。ここでは、移動局6はホーム基地局3から無� ��信号を受信可能であるとともに、マクロ基� ��局2#1から無線信号を受信可能であるものと� ��る。

 図2はマクロ基地局2(2#1、2#2)およびホーム 基地局3の構成例を示す図である。

 図2において、マクロ基地局2およびホー� �基地局3は、隣接する基地局(マクロ基地局、 ホーム基地局)もしくは上位のノードとネッ� �ワーク1を介して通信を行うネットワーク通� ��部21と、このネットワーク通信部21を介して 他の基地局もしくは上位のノードから伝搬状 況測定の要求を受けた場合に移動局6に対す� �報知信号を生成する報知信号生成部22と、生 成された報知信号を空中線24を介して移動局6 に向けて送信するとともに、移動局6から空� �線24を介して測定結果である伝搬状況データ (移動局6に位置測定機能が存在する場合には� ��置データを伴う)を受信する移動局対向通信 部23とを備えている。

 ここで、移動局6に対する報知信号には次の ものが含まれる。
(1)どの基地局(接続基地局/他基地局)の伝搬状 況を測定するのかを示す情報(例:基地局を特� ��するためのセルID)。なお、セル情報(セルID� ��)で指定する代わりに、周辺セルリストに乗 っているすべてのセル情報について報告させ るようにしてもよい。
(2)測定した伝搬状況データをどの基地局(接� �基地局/他基地局/複数の基地局)に報告する� �かを示す情報(例:基地局を特定するためのセ ルID)。
(3)隣接基地局への上りリンク(UL:Up Link)によ� �伝搬状況データ(移動局に位置測定機能が存� ��する場合には位置データを伴う)の直接送信 の可否。なお、上りリンクによる伝搬状況デ ータの直接送信は位置推定が主たる目的であ り、伝搬状況データに変えて所定パターンの データとしてもよい。
(4)移動局が測定した伝搬状況データ(移動局� �位置測定機能が存在する場合には位置デー� �を伴う)を報告するトリガ(基地局からの指示 /時間間隔/受信レベル閾値)。なお、測定タイ ミングと報告タイミングを別々に報知するこ とで移動局6の負荷を分散させることもでき� �。
(5)隣接エリア測定用の特殊信号による測定の 可否および必要なタイミング情報。

 また、図2において、マクロ基地局2およ� �ホーム基地局3は、移動局対向通信部23で受� �した伝搬状況データ(移動局6に位置測定機能 が存在する場合には位置データを伴う)を保� �する情報メモリ25と、移動局6に位置測定機� �が存在しない場合に対応すべく、移動局6か� ��の上りリンクの送信信号から位置推定を行� ��、推定した位置データを情報メモリ25に格� �する位置推定部26と、情報メモリ25に格納さ� ��た測定結果(伝搬状況データ、位置データ)� �ネットワーク通信部21を介して要求元に送信 する測定結果送信部27とを備えている。

 図3は移動局6の構成例を示す図である。

 図3において、移動局6は、空中線61を介し て基地局との間で通信を行う基地局対向通信 部62と、この基地局対向通信部62で受信した� �号から報知信号を読み出す報知信号読み出� �部63と、報知信号で指示された内容に従って 測定結果の報告先の基地局を切り替える報告 先切り替え部64とを備えている。

 また、移動局6は、報知信号で指示された 内容に従って所定の基地局の伝搬状況を測定 する伝搬状況データ測定部65と、GPS(Global Posi tioning System)等により自装置の位置を測定す� �位置データ測定部66と、測定した伝搬状況デ ータおよび位置データを保持する情報メモリ 67と、報知信号で指示されたトリガの条件が� ��たされた場合に情報メモリ67に格納された� �定結果(伝搬状況データ、位置データ)を基地 局対向通信部62を介して報告先の基地局に送� ��する測定結果送信部68とを備えている。な� �、測定結果送信部68は、報告するトリガが「 基地局からの指示」である場合には、基地局 からの指示を待って測定結果を送信する。ま た、報告するトリガが「時間間隔」である場 合には、指定された時間間隔でイベント(Event )を内部的に発生させ、このイベントが発生� �たタイミングで測定結果を送信する。この� �合、イベントが発生しても通信中である等� �より高負荷下にある状況では、報告タイミ� �グをずらすことで負荷分散を図ることがで� �る。また、報告するトリガが「受信レベル� �値」である場合、受信レベルが閾値に達し� �場合にイベントを内部的に発生させ、この� �ベントが発生したタイミングで測定結果を� �信する。

 <処理例>
 以下、上記の実施形態の処理例について説� ��する。なお、マクロ基地局2#1からホーム基� ��局3に対して測定の要求を行い、ホーム基地 局3に在圏する移動局6によりマクロ基地局2#1� ��らの伝搬状況を測定する場合を例にして説� ��するが、要求する側および要求を受ける側� ��基地局はいずれのタイプであってもよい。� ��た、他の基地局を介さずに、上位のノード� ��らの要求に応じて、もしくは自発的に、自� ��地局に在圏する移動局により任意の基地局� ��伝搬状況を測定することもできる。

 <処理例その1>
 図4は実施形態の処理例その1を示す図であ� �。

 図4において、マクロ基地局2#1側でホーム 基地局3の通信エリア内でのマクロ基地局2#1� �らの無線信号の伝搬状況を知りたい場合、� �クロ基地局2#1はネットワーク1を介してその� ��をホーム基地局3に要求する(ステップS101、S 102)。

 これを受け、ホーム基地局3は、自基地局 の通信エリアに在圏する移動局6に対してマ� �ロ基地局2#1に関する測定データを送るよう� �知する(ステップS103)。

 移動局6は、マクロ基地局2#1から送信され るパイロット信号のパスロス(Path loss)等の伝 搬状況データを取得するとともに、GPS等によ り自装置の位置情報の測定を行い(ステップS1 04)、測定結果をホーム基地局3に送信する(ス� ��ップS105)。

 ホーム基地局3は受信した測定結果をネッ トワーク1を介して要求元のマクロ基地局2#1� �送信する(ステップS106、S107)。なお、ホーム� ��地局3は、自基地局の通信エリアに複数の移 動局が在圏する場合には、それらの全てから 測定結果が収集された際にネットワーク1を� �して要求元のマクロ基地局2#1に測定結果を� �信するようにすることができる。

 以上の処理により、マクロ基地局2#1側に� ��いて、ホーム基地局3の通信エリア内のどの 地点でマクロ基地局2#1からの電波がどの程度 届いているかを把握することができる。

 <処理例その2>
 図5は実施形態の処理例その2を示す図であ� �、移動局6に位置測定機能が存在しない場合� ��処理例である。

 図5において、マクロ基地局2#1側でホーム 基地局3の通信エリア内でのマクロ基地局2#1� �らの無線信号の伝搬状況を知りたい場合、� �クロ基地局2#1はネットワーク1を介してその� ��をホーム基地局3に要求する(ステップS111、S 112)。

 これを受け、ホーム基地局3は了解の旨(AC K:Acknowledge)をネットワーク1を介してマクロ基 地局2#1に返送する(ステップS113、S114)。

 次いで、ホーム基地局3は、自基地局の通 信エリアに在圏する移動局6に対してマクロ� �地局2#1に関する測定データを送るよう報知� �る(ステップS115)。この際、隣接するマクロ� �地局2#1に対する上りリンクによる伝搬状況� �ータの直接送信も指示する。

 移動局6は、先ず、マクロ基地局2#1から送 信されるパイロット信号のパスロス等の伝搬 状況データを取得する(ステップS116)。

 次いで、測定結果データを隣接基地局で� ��るマクロ基地局2#1に上りリンクにより直接� ��信する(ステップS117)。マクロ基地局2#1では� ��動局6から直接送信される無線信号の到来角 および受信強度等から移動局6の位置を推定� �る。直接送信が正常にマクロ基地局2#1で受� �された場合には、マクロ基地局2#1から移動� �6に了解の旨(ACK)が返される(ステップS118)。� �お、移動局6は了解の旨(ACK)が返されなくて� �処理を続行する。

 次いで、移動局6は測定結果をホーム基地 局3に送信し(ステップS119)、ホーム基地局3は� ��信した測定結果をネットワーク1を介して要 求元のマクロ基地局2#1に送信する(ステップS1 20、S121)。なお、ホーム基地局3は、自基地局� ��通信エリアに複数の移動局が在圏する場合� ��は、それらの全てから測定結果が収集され� ��際にネットワーク1を介して要求元のマクロ 基地局2#1に測定結果を送信するようにするこ とができる。

 なお、移動局6からマクロ基地局2#1に対し て上りリンクにより測定結果を直接送信した 上に、更にホーム基地局3およびネットワー� �1を介して測定結果をマクロ基地局2#1に送信� ��るのは、上りリンクによる直接送信が正常� ��届くとは限らないため、測定結果の伝達を� ��実にするためである。また、上りリンクに� ��る伝搬状況データの直接送信は位置推定が� ��たる目的であるため、伝搬状況データに変� ��て所定パターンのデータとしてもよく、そ� ��場合は移動局6からホーム基地局3およびネ� �トワーク1を介して測定結果をマクロ基地局2 #1に送信することは必須となる。

 以上の処理により、マクロ基地局2#1側に� ��いて、ホーム基地局3の通信エリア内のどの 地点でマクロ基地局2#1からの電波がどの程度 届いているかを把握することができる。

 <処理例その3>
 図6は実施形態の処理例その3を示す図であ� �、隣接エリア測定用の特殊信号を用いるこ� �により伝搬状況測定の精度を高めたもので� �る。すなわち、移動局は測定を主目的とし� �ものではなく、通信事業者側のオペレータ� �使用する専用の測定装置に比べて伝搬状況� �ータの測定精度は低いため、通信エリアの� �理に使用するには十分でない場合がある。� �こで、測定される側の基地局が協調し、隣� �エリア測定用の特殊信号を送信することに� �り測定の精度を高めている。

 図6において、マクロ基地局2#1側でホーム 基地局3の通信エリア内でのマクロ基地局2#1� �らの無線信号の伝搬状況を知りたい場合、� �クロ基地局2#1はネットワーク1を介してその� ��をホーム基地局3に要求する(ステップS131、S 132)。

 これを受け、ホーム基地局3は測定のタイ ミング情報をネットワーク1を介してマクロ� �地局2#1に通知する(ステップS133、S134)。

 次いで、ホーム基地局3は、自基地局の通 信エリアに在圏する移動局6に対してマクロ� �地局2#1に関する測定データを送るよう報知� �る(ステップS135)。この際、隣接エリア測定� �の特殊信号による測定である旨とタイミン� �情報も指示する。

 マクロ基地局2#1は、ホーム基地局3から通 知されたタイミング情報に従って、送信電力 を上げた隣接エリア測定用の特殊なパイロッ ト信号を複数回送信する(ステップS136)。移動 局6は、ホーム基地局3から通知されたタイミ� ��グ情報に合わせて、マクロ基地局2#1から送� ��されるパイロット信号を受信し(ステップS13 7)、その際のパスロス等の統計データから伝� ��状況データを取得する。送信電力が通常よ� ��大きい上に複数回の測定が可能であるため� ��測定精度を高めることができ、通常では測� ��できない低いレベルの基地局情報も測定で� ��るようになる。また、移動局6はGPS等により 自装置の位置情報の測定を行う。そして、測 定結果をホーム基地局3に送信する(ステップS 138)。

 ホーム基地局3は受信した測定結果をネッ トワーク1を介して要求元のマクロ基地局2#1� �送信する(ステップS139、S140)。なお、ホーム� ��地局3は、自基地局の通信エリアに複数の移 動局が在圏する場合には、それらの全てから 測定結果が収集された際にネットワーク1を� �して要求元のマクロ基地局2#1に測定結果を� �信するようにすることができる。

 以上の処理により、マクロ基地局2#1側に� ��いて、ホーム基地局3の通信エリア内のどの 地点でマクロ基地局2#1からの電波がどの程度 届いているかを高い精度で把握することがで きる。

 <処理例その4>
 図7は実施形態の処理例その4を示す図であ� �、処理例その3と同様に隣接エリア測定用の� ��殊信号により伝搬状況測定の精度を高めた� ��のである。ただし、隣接エリア測定用の特� ��なパイロット信号を複数回送信するのでは� ��く、所定期間にわたって特別なコードを連� ��して送信し続けるようにしたものである。

 図7において、マクロ基地局2#1側でホーム 基地局3の通信エリア内でのマクロ基地局2#1� �らの無線信号の伝搬状況を知りたい場合、� �クロ基地局2#1はネットワーク1を介してその� ��をホーム基地局3に要求する(ステップS141、S 142)。

 これを受け、ホーム基地局3は了解の旨(AC K)をネットワーク1を介してマクロ基地局2#1に 通知する(ステップS143、S144)。

 次いで、ホーム基地局3は、自基地局の通 信エリアに在圏する移動局6に対してマクロ� �地局2#1に関する測定データを送るよう報知� �る(ステップS145)。この際、隣接エリア測定� �の特殊信号による測定である旨も指示する� �

 マクロ基地局2#1は、送信電力を上げた隣� ��エリア測定用の特別なコードを連続して送� ��する(ステップS146)。移動局6は、マクロ基地 局2#1から送信される信号を複数回受信し(ス� �ップS147)、その際のパスロス等の統計データ から伝搬状況データを取得する。送信電力が 通常より大きい上に複数回の測定が可能であ るため、測定精度を高めることができ、通常 では測定できない低いレベルの基地局情報も 測定できるようになる。更に、マクロ基地局 2#1からの信号は連続して送信されるため、タ イミングを合わせる必要はなく、移動局6側� �自由なタイミングで受信を行うことができ� �。また、移動局6はGPS等により自装置の位置� ��報の測定を行う。そして、測定結果をホー� ��基地局3に送信する(ステップS148)。

 ホーム基地局3は受信した測定結果をネッ トワーク1を介して要求元のマクロ基地局2#1� �送信する(ステップS149、S150)。なお、ホーム� ��地局3は、自基地局の通信エリアに複数の移 動局が在圏する場合には、それらの全てから 測定結果が収集された際にネットワーク1を� �して要求元のマクロ基地局2#1に測定結果を� �信するようにすることができる。

 以上の処理により、マクロ基地局2#1側に� ��いて、ホーム基地局3の通信エリア内のどの 地点でマクロ基地局2#1からの電波がどの程度 届いているかを高い精度で把握することがで きる。

 <総括>
 以上説明したように、本発明の実施形態に� ��れば次のような利点がある。
(1)各基地局の通信エリア内に在圏する移動局 により伝搬状況の測定が行えるため、通信事 業者側の負担が軽減できる。
(2)家庭内等に設置されるホーム基地局の通信 エリア内においても伝搬状況の測定が可能と なる。
(3)測定される側の基地局が協調することで測 定の精度を高めることができる。
(4)総じて、周辺セルを含めた伝搬状況やエリ アの重なりを効率的に把握することができる 。

 以上、本発明の好適な実施の形態により� ��発明を説明した。ここでは特定の具体例を� ��して本発明を説明したが、特許請求の範囲� ��定義された本発明の広範な趣旨および範囲� ��ら逸脱することなく、これら具体例に様々� ��修正および変更を加えることができること� ��明らかである。すなわち、具体例の詳細お� ��び添付の図面により本発明が限定されるも� ��と解釈してはならない。

 本国際出願は2007年4月27日に出願された日 本国特許出願第2007-120264号に基づく優先権を� ��張するものであり、その全内容を本国際出� ��に援用する。