以下、図面を参照して本発明の実施の形態� ��ついて詳述することにより本発明を明らか� ��する。尚、以下に参照する各図において、� ��宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し� ��要部以外については適宜簡略化し乃至省略� ��れている。
(本発明の移動通信システムの概要)
 図1は、本発明の一つの実施の形態としての 移動通信システムの構成を表す概念図である 。
 図1において、本発明の一つの実施の形態と しての移動通信システム10は、加入者プロフ� ��イル保持装置200と、呼処理装置310および320� ��含んだネットワークとして構成されている� ��
 尚、一の端末装置に対し基本契約に係る主� ��信事業者の管理下にあるネットワークを適� ��自網と称呼する。

 この移動通信システム10は、そのネットワ� �クに収容されている、或いは、そのネット� �ークの外部に位置している、複数の端末装� �(例えば、携帯電話機)101および102間での呼の 設定および解除を制御すると共に、以下に説 明する特徴的機能を営む。
 特にこの移動通信システム10では、一の端� �装置(例えば携帯電話機)101、102に対し基本契 約に係る主通信事業者(即ち、上述の自網を� �営する通信事業者)が発行元である主加入者� ��別符号と付帯契約に係る通信事業者が発行� ��である副加入者識別符号との複数の加入者� ��別符号が自端末装置(例えば携帯電話機101ま たは102)を表すための加入者識別符号として� �り当てられることが許容される。

 ここに加入者識別符号は、例えば、電話番� ��或いはメールアドレスとして割り当てられ� ��。
 本実施の形態における移動通信システム10� �は、現行システムのHLR(Home Location Register)に 略相当する通信設備を成す加入者プロファイ ル保持装置200内に加入者情報保持部210および 接続許容条件データ保持部271が実装されてい る。
 一方、呼処理装置310は、例えば、関門交換� ��のように、他の通信事業者の運営する網と� ��網内の各ノードとの接続を行うように設置� ��れ、呼処理装置320は、この下位に複数の基� ��局ないし基地局制御装置が接続されて、自� ��内での移動通信を賄う。

(本発明の実施の形態としての加入者プロフ� �イル保持装置)
 図2は、本発明の実施の形態としての加入者 プロファイル保持装置200の構成を表す概念図 である。
 この加入者プロファイル保持装置200には、� ��入者情報保持部210、在圏通信事業者判定部2 20、通知機会判定部230、識別符号通知状態更� ��処理部240、識別符号通知指示部250、加入者� ��報応答部260、接続許容判定部270、および、� ��続可否指示部280が設けられている。
 加入者情報保持部210には加入者に割り当て� ��れている加入者識別符号を保持する加入者� ��別符号保持装置211が実装されている。

 加入者プロファイル保持部210には、加入者� ��別符号保持装置211に保持された既述のよう� ��加入者識別符号(電話番号或いはメールアド レス等)が、一の加入者の一の端末装置に対� �て複数割り当てられることが許容される形� �保持される他、サービス契約に関する所定� �加入者情報が保持される。
 在圏通信事業者判定部220は、端末装置が在� ��する領域を賄う設備(例えば基地局装置およ びその上位ノード等)を運営する通信事業者� �判定する。

 通知機会判定部230は、予め設定された所定� ��条件に合致したときに、複数の識別符号の� ��用契約を締結している該当する端末装置に� ��して自装置の識別符号を通知する機会の到� ��を認識する。
 識別符号通知状態更新処理部240は、該当す� ��端末装置に対する識別符号の通知状態を経� ��的に監視し適切な時間的間隔を維持しつつ� ��別符号の通知が繰り返し実行されるように� ��識別符号の通知が一旦実行されて以降は、� ��本契約の通信事業者が運営するネットワー� ��への当該端末装置の在圏復帰が検知される� ��で通知機会到来の認識形成を抑制し、例え� ��、在圏復帰が検知されたときに通知完了の� ��歴を更新する。

 識別符号通知指示部250は、該当する端末装� ��に対する識別符号の通知を行う条件が満た� ��れた状態にあると判定されるときに識別符� ��の通知を指示する。
 加入者情報応答部260は、外部からの加入者� ��報の照会に応答して加入者情報を供給する� ��
 接続許容判定部270は、サービス契約に照ら� ��て当該着信の接続が許容されるか否かを判� ��する。この判定は、接続許容判定部270に設� ��られた接続許容条件データ保持部271に設定� ��録され保持された接続許容条件に照らして� ��行される。

 接続可否指示部280は、接続許容判定部270に� ��ける当該着信の接続が許容されるか否かの� ��定結果に基づいて接続の可否を指示する。
 図3は、本発明の移動通信システムを含む通 信システムにおける通信の概要について説明 するための図である。
 図中、右上のサークルは、加入者(その端末 装置)に係る基本契約に係る通信事業者dの網( ネットワーク)を概念的に表している。以下� �説明ではこの基本契約に係る通信事業者の� �11を適宜「自網」と称呼する。

 端末装置102には自網11の通信事業者dが発行� ��となっている基本契約番号(即ち、主加入者 識別符号)としての識別符号Dが割り当てられ� ��と共に、(例えば海外の)他の通信事業者aが� ��行元となっている付帯契約番号(即ち、副加 入者識別符号)としての識別符号Aが割り当て� ��れている。
 識別符号Aの発行元となっている他の通信事 業者(以下の説明では適宜「対地通信事業者� �と称呼する)aが運営する対地通信事業者網12� ��、図中、左下のサークルで概念的に表され� ��いる。

 また、図中、左上のサークルは、発信元の� ��末装置101が在圏する他の通信事業者bの網13� ��あり、以下の説明では、この端末装置101が� ��こから発信する場合を想定しており、この� ��13を適宜「発網」と称呼する。
 尚、図中、右下のサークルは、上述の端末� ��置102が移動して在圏する他の通信事業者cの 網14である。
 自網11は、例えば交換機の形態を採る呼処� �装置1101、例えばHLRの形態を採る加入者プロ� ��ァイル保持装置201、および、図示省略され� ��無線系の通信設備を含む移動通信設備121が� ��けられ、この移動通信設備121によって移動� ��信サービスが賄われるが、各網においてこ� ��らは通常の網の設備と同様であり、図示の� ��うな象徴的な表記に留めてある。

 尚、この図3における加入者プロファイル保 持装置201は、図1および図2における加入者プ� ��ファイル保持装置200に相応する。
 同様に、対地通信事業者網12には移動通信� �備122が設置されているが、これには呼処理� �置1201および呼処理装置1202が含まれる。これ ら呼処理装置1201および呼処理装置1202は、図1 を参照して説明した呼処理装置310および呼処 理装置320に相応するものである。

 発網13には移動通信設備123が、網14には移動 通信設備124がそれぞれ設けられて、移動通信 サービスが賄われる。
 今、発網13に在圏する端末装置101からの発� �に関して、端末装置102が網12に在圏する状態 においてこの端末装置102で着信を受ける場合 を想定する。
 この場合、着信に際して通信事業者dが発行 元となる識別符号Dを用いる場合には、端末� �置102が自網11外にあるときには、現行のこの 種の移動通信システムにおける規約に則って 、その在圏の如何によらず発網13から自網11� �の接続経路R11を経由することになる。

 即ち、通信事業者aの網12に在圏していても� ��識別符号AでなくDで着信を受けるときには� �続経路R10ではなく接続経路R11と接続経路R12� �を経ることになる。
 一方、端末装置102で、対地通信事業者網12� �運営する通信事業者aが発行元となっている� ��別符号Aで着信を受ける場合には、R10で示す ような接続経路で、発網13から網12へと自網11 を介さず接続がなされ、通話への課金は相対 的に低廉となる。つまり、識別符号Dで着信� �受けるよりも、識別符号Aで着信を受ける方� ��端末装置102での着信は安価に実現が可能で� ��る。

 しかし、発網13に在圏する端末装置101か� �の発信に関して、端末装置102により、着信� �に識別符号Aが用いられながらも、識別符号A の発行元である対地通信事業者網12に在圏す� ��状態になく、例えば、通信事業者dの網11や� ��信事業者cの網14に在圏している場合には、� ��信事業者aの網12経由での接続経路が強制的� ��採られるため、通信に対する課金は相対的� ��多額になる。

 上述のように、着信に係る経路は、場合に� ��じて、最短経路ではなく敢えて、例えば、� ��続経路R11と接続経路R12とを経ることがある� ��、現行の移動通信システムでは、接続経路R 11に関する通話料金は発信元の端末装置101側� ��対して課金されるが、接続経路R12に関して� ��着信側の端末装置102に対して課金される。
 この場合、着信側の端末装置102の加入者に� ��っては自ら意図しない課金が不用意に発生� ��るといったことにもなり、このような着信� ��望まない加入者も少なくない。

 本発明の実施の形態では、このように、端� ��装置の在圏状況と着信に際して適用する識� ��符号の発行元の通信事業者が何れであるか� ��応じて着信を接続することに対する可否が� ��入者の意思が反映された呼接続制御によっ� ��自動的に選択可能に構成されている。
 端的には、加入者が予め着信の接続を許容� ��る条件を設定して自網11(その加入者プロフ� ��イル保持装置201)に登録しておくことにより 、この条件を充足する着信のみが接続される ように、呼接続制御が実行される。

 上述の呼接続制御は、既述の加入者プロフ� ��イル保持装置200と呼処理装置400との連携に� ��って営まれる。
 即ち、接続要求に係る当該接続の状況を、� ��述の加入者プロファイル保持装置201におけ� ��接続許容判定部270の接続許容条件データ保� ��部271に保持された着信許容条件と照合する� ��とによって、この呼接続制御が実行される� ��
 尚、この接続の可否に関する指示は図2を参 照して既述の接続可否指示部280から外部に発 せられるが、この点は以下の各例について同 様であり、各例毎に敢えて詳細に説明するこ とは省略する。
 これにより、着信側の端末装置102の加入者� ��とっては自ら意図しない課金が不用意に発� ��するといった事態が有効に回避される。

(本発明の実施の形態における呼接続制御動� �)
 図4~図7は、本発明の実施の形態における呼� ��理動作を説明するためのシーケンスチャー� ��である。
 これら各図に表された動作は、図3のシステ ムにおける各該当する機能部において各図の 実施例毎に想定された条件下で実行される。
 図4は、端末装置102が着信に用いる識別符号 Aの発行元は通信事業者aであって通信事業者a の網で着信の接続を行う場合の動作を表すシ ーケンスチャートである。
 通信事業者aの網12に設備された呼処理装置1 201が、発網から発せられた接続要求を受ける (ステップS401)。

 ステップS401の接続要求を受けた呼処理装置 1201は、その接続要求の対象とされている加� �者の自網11に設備された加入者プロファイル 保持装置201に、ステップS401の接続要求で接� �先とされている端末装置102に係る加入者情� �を問い合わせる(ステップS402)。
 ステップS402での問い合わせを受けた加入者 プロファイル保持装置201は、自装置201内に保 持されている加入者プロファイルのデータに 基づいて、
当該端末装置102に係る加入者情報を検索して この情報を提供する準備を行い、且つ、現在 時点での当該端末装置(着信を接続する対象)1 02の在圏網の通信事業者が何れであるかを判� ��する(ステップS403)。

 本実施の形態では特に、上述の加入者情報� ��検索と共に、この加入者における接続の諾� ��に係る接続許容条件データに基づく接続許� ��判定情報を検索する。
 このステップS403において着信に用いる識別 符号(電話番号)Aの発行元の通信事業者aの運� �する網12外での着信となる場合にも当該端末 装置102にその着信を接続するか否かの接続許 容判定情報を取得してこの接続許容判定情報 を提供する準備を行なう。

 この図4では、接続許容判定情報によって、 着信に用いる識別符号(電話番号)Aの発行元の 通信事業者aの運営する網12外での着信となる 場合にも当該端末装置にその着信を接続する 趣旨で接続許容条件が規定されている場合を 想定している。
 図3を参照して既述のように、当該端末装置 102の在圏が判定された通信事業者がその端末 装置102で利用可能な識別符号の発行元である なら、その端末装置102への接続については接 続数が少なくなり、課金の額は相対的に低廉 なものとなる。

 ステップS403に次いで、加入者プロファイ ル保持装置201から、ステップS402での問い合� �せ元であった呼処理装置1201の網12内で着信� �象の端末装置102が在圏している呼処理装置12 02に、現在時点でも、データから判断される� ��りに実際にその端末装置102が在圏している� ��を問い合わせ、現実に在圏していることが� ��認されたときに接続に必要なアドレスを払� ��出す(ステップS404)。

 このステップS404の処理は、現行のシステム における標準としても定義されているもので あり、発信側の情報も通知される。
 ステップS404での確認に係る着信側端末装置 102の探索が呼処理装置1202および当該端末装� �102間で実行され(ステップS405)、この端末装� �102の在圏が確認されると、この在圏の旨、� �述した自網11の加入者プロファイル保持装置 201に応答が返される(ステップS406)。

 ステップS406の応答を受けた加入者プロフ ァイル保持装置201は、網12の呼処理装置1201に 先のステップS402での問い合わせに対応する� �信者に係る加入者情報を返すが、このとき� �、加入者プロファイル保持装置201(図2:200)の� ��続許容判定部270による接続許容判定結果を� ��す接続許容判定情報(即ち、接続の指示また は切断の指示)を送信する(ステップS407)。

 呼処理装置1201は、ステップS407で得た加入� �情報および接続許容判定情報のデータに基� �いて、着信の接続を許容する旨判定されて� �る場合には、呼処理装置1202に接続要求を発� ��る(ステップS408)。
 ステップS408での接続要求に基づいて、呼処 理装置1202と端末装置102間での接続処理が実� �される(ステップS409)。

 図5は、端末装置が通信事業者aが発行元で� �る識別符号Aでの着信を受け、且つ、着信を� ��ける端末装置が通信事業者aの網外に在る場 合の動作を表すシーケンスチャートである。
 通信事業者aの網12に設備された呼処理装置1 202が、発網から発せられた接続要求を受ける (ステップS501)。
 ステップS501の接続要求を受けた呼処理装置 1202は、その接続要求で対象とされている加� �者の自網11に設備された加入者プロファイル 保持装置201に、ステップS501の接続要求で接� �先とされている端末装置102に係る加入者情� �を問い合わせる(ステップS502)。

 ステップS502での問い合わせを受けた加入者 プロファイル保持装置201は、自装置201内に保 持されている加入者プロファイルのデータに 基づいて、
当該端末装置102に係る加入者情報を検索して この情報を提供する準備を行い、且つ、現在 時点での当該端末装置(着信を接続する対象)1 02の在圏網の通信事業者が何れであるかを判� ��する(ステップS503)。
 またステップS503では、図4を参照して上述� �ステップS403と同様に、接続許容判定情報を� ��供する準備を行う。

 但し、この図5では、接続許容判定情報によ って、着信に用いる識別符号(電話番号)Aの発 行元の通信事業者aの運営する網12外での着信 となる場合には当該端末装置102にその着信を 接続せず、切断処理する趣旨が規定されてい る場合を想定している。
 ステップS503に次いで、加入者プロファイル 保持装置201は、網12の呼処理装置1202に先のス テップS502での問い合わせに対応する着信者� �係る加入者情報を返すが、このときに、上� �した接続許容判定情報の指令をも発する(ス� ��ップS504)。

 本例では、既述のように接続許容判定情� ��のデータによって、当該端末装置102にその� ��信を接続せず、切断処理する趣旨が規定さ� ��ているため、このステップS504での応答は切 断指示の応答となり、これを受けた網12の呼� ��理装置1201は、接続要求元に対して切断する 意である「圏外」の接続応答を行う(ステッ� �S505)。

 図6は、端末装置が通信事業者aが発行元で� �る識別符号Aでの着信を受け、且つ、着信を� ��ける端末装置が通信事業者aの網外に在る場 合であっても識別符号Aでの着信を接続する� �合の動作を表すシーケンスチャートである� �
 通信事業者aの網12に設備された呼処理装置1 202が、発網から発せられた接続要求を受ける (ステップS601)。
 ステップS601の接続要求を受けた呼処理装置 1202は、その接続要求で対象とされている加� �者の自網11に設備された加入者プロファイル 保持装置201に、ステップS601の接続要求で接� �先とされている端末装置102に係る加入者情� �を問い合わせる(ステップS602)。

 ステップS602での問い合わせを受けた加入者 プロファイル保持装置201は、自装置201内に保 持されている加入者プロファイルのデータに 基づいて、
当該端末装置102に係る加入者情報を検索して この情報を提供する準備を行い、且つ、現在 時点での当該端末装置(着信を接続する対象)1 02の在圏網の通信事業者が何れであるかを判� ��する(ステップS603)。
 またステップS603では、図4のステップS403と� ��様に、接続許容判定情報を提供する準備を� ��なう。

 但し、この図6の例では、接続許容判定情報 には、着信に用いる識別符号(電話番号)Aの発 行元の通信事業者aの運営する網12外での着信 となる場合に、通信事業者dの運営する自網11 および通信事業者cの運営する網14に着信する 場合を含み、当該端末装置102に対してその着 信を接続する趣旨が規定されている場合を想 定している。
 ステップS603に次いで、加入者プロファイル 保持装置201は、網12の呼処理装置1202に先のス テップS602での問い合わせに対応する着信者� �係る加入者情報を返すが、このときに、加� �者プロファイル保持装置201(図2:200)の接続許� ��判定部270による接続許容判定結果を表す接� ��許容判定情報(即ち、接続の指示または切断 の指示)を送信する(ステップS604)。

 網12の呼処理装置1202は、ステップS604で取得 したデータに基づいて、自網11の呼処理装置1 101に接続要求を発する(ステップS605)。
 自網11の呼処理装置1101は、ステップS605の接 続要求を受けて、自網11の加入者プロファイ� ��保持装置201に着信者情報の問い合わせを実� ��する(ステップS606)。
 ステップS606での着信者情報の問い合わせを 受けて以降の時点で加入者プロファイル保持 装置201は、条件に適合する端末装置の在圏を 探索し(ステップS607)、適合する端末装置が検 索されたときには、自網11の呼処理装置1101に 当該端末装置に係る加入者情報を供給する(� �テップS608)。
 ステップS608での加入者情報の供給を受けた 呼処理装置1101は当該端末装置に向けて接続� �求を発する(ステップS609)。

 図7は、図6の場合と同様に、端末装置が通� �事業者aが発行元である識別符号Aでの着信を 受け、且つ、着信を受ける端末装置が通信事 業者aの網外に在る場合であっても識別符号A� ��の着信を接続するようにしつつ、図6とは異 なる方法で接続するように条件設定されてい る場合の動作を表すシーケンスチャートであ る。
 通信事業者aの網12に設備された呼処理装置1 202が、発網から発せられた接続要求を受ける (ステップS701)。

 ステップS701の接続要求を受けた呼処理装置 1201は、その接続要求で対象とされている加� �者の自網11に設備された加入者プロファイル 保持装置201に、ステップS701の接続要求で接� �先とされている端末装置102に係る加入者情� �を問い合わせる(ステップS702)。
 ステップS702での問い合わせを受けた加入者 プロファイル保持装置201は、自装置201内に保 持されている加入者プロファイルのデータに 基づいて、
当該端末装置102に係る加入者情報を検索して この情報を提供する準備を行い、且つ、現在 時点での当該端末装置(着信を接続する対象)1 02の在圏網の通信事業者が何れであるかを判� ��する(ステップS703)。

 またステップS703では、図4のステップS403と� ��様に、接続許容判定情報を提供する準備を� ��う。
 但し、この図7の例では、接続許容判定情報 によって、着信に用いる識別符号(電話番号)A の発行元の通信事業者aの運営する網12外での 着信となる場合に、通信事業者dの運営する� �網11および通信事業者cの網14に着信する場合 を含み当該端末装置102にその着信を接続する ように条件設定されている場合を想定してい る。

 ステップS703に次いで、加入者プロファイ ル保持装置201は、網12の呼処理装置1202に先の ステップS702での問い合わせに対応する着信� �に係る加入者情報を返すが、このときに、� �入者プロファイル保持装置201(図2:200)の接続� ��容判定部270による接続許容判定結果を表す� ��続許容判定情報(即ち、接続の指示または切 断の指示)を送信する(ステップS704)。

 網12の呼処理装置1202は、ステップS704で取得 したデータに基づいて、自網11呼処理装置1101 に接続要求を発する(ステップS705)。
 自網11の呼処理装置1101は、ステップS705の接 続要求を受けて、自網11の加入者プロファイ� ��保持装置201に着信者情報の問い合わせを実� ��する(ステップS706)。

 ステップS706での着信者情報の問い合わせを 受けて以降の時点で加入者プロファイル保持 装置201は、条件に適合する端末装置の在圏を 探索して、識別符号A発行元の通信事業者aの� ��12には条件に適合する端末装置の在圏がな� �ことを確認し(ステップS707)、自網11の呼処理 装置1101に再接続を指示する(ステップS708)。
 ステップS708での再接続指示を受けた呼処理 装置1101は呼処理装置1202に再接続指示を発す� ��(ステップS709)
 ステップS709での再接続指示を受けた呼処理 装置1202は発網13に向けて接続指示を発する(� �テップS710)。

 ステップS710での接続要求を受けて、発網13� ��ら自網11の呼処理装置1101に再接続要求が発� ��られる(ステップS711)。
 ステップS711の再接続要求を受けた自網11の� ��処理装置1101は、改めて、加入者プロファイ ル保持装置201に着信者情報の問い合わせを実 行する(ステップS712)。

 ステップS712での着信者情報の問い合わせを 受けて以降の時点で加入者プロファイル保持 装置201は、条件に適合する端末装置の在圏を 探索し(ステップS713)、適合する端末装置が検 索されたときには、自網11の呼処理装置1101に 当該端末装置に係る加入者情報を供給する(� �テップS714)。
 ステップS714での加入者情報の供給を受けた 呼処理装置1101は当該端末装置に向けて接続� �求を発する(ステップS715)。