以下、本発明の実施の形態について、図� ��を用いて説明する。

 (実施の形態1)
 図1は本発明の実施の形態1におけるモータ� �示す側断面図である。また、図2は本発明の� ��施の形態1におけるモータを構成するステー タを示す斜視図である。

 図1に示すように、電子機器(例えばレー� �プリンタ)の配線基板1は、本体ケース(図示� �ず)内に配置されている。また、この配線基� ��1上にはモータ2が実装されている。

 モータ2は、図1および図2に示すように、� ��状体30を積層して形成した積層体31で構成さ れるステータ3と、このステータ3の外周に回� ��自在に配置したロータ4とを備えている。ロ ータ4は、その下面が開放された円筒状であ� �。そして、このロータ4の内周には、極数に� ��じた所定の間隔ごとにN極とS極に交互(隣接� ��が異極)に着磁されたリング状の磁石5が固� �されている。ステータ3の外周部には、図2に 示すように、複数の磁極3aを極数に応じた所� ��の間隔で配置している。また、各磁極3aの� �方の磁路3e部分には、電磁石用のコイル6が� �回されている。

 このコイル6に交流電力を加えることによ り、各磁極3aを交互にN極とS極とに着磁し、� �の外周に存在する磁石5との間で吸引力と反� ��力とを発生させ、ロータ4の回転駆動力とし ている。

 ステータ3は、保持部3cを介して配線基板1 に固定されている。そして、このステータ3� �内周に複数のベアリング7が設けられている� ��そして、このベアリング7群部分を上下方向 に貫通した駆動軸8が設けられている。なお� �この駆動軸8の上端はロータ4の天面4aに固定� ��れている。

 したがって、コイル6に交流電力を加え、 各磁極3aを交互に、N極とS極とに着磁し、磁� �5との間で吸引力と反発力とを発生させれば� ��ロータ4がこの駆動軸8を中心に回転する。� �た、その回転力は、駆動軸8を介して紙送り� ��ローラに伝達されるようになっている。

 具体的には、本実施の形態では、駆動軸8 の下端は、配線基板1の貫通孔1aを貫通して配 線基板1の下に伸ばされている。そして、こ� �駆動軸8の下部に歯車(図示しない)が装着さ� �、この歯車にギヤボックス(図示しない)が連 結されている。それによって、レーザプリン タにおける複数の紙送り用ローラ(図示しな� �)が回動し、紙送りが行われる。

 また、配線基板1上の磁石5の下端対応部� �の表面上(下面側でもよい)には、磁気検出素 子としてホールIC9が実装される。そして、周 知のとおりに、このホールIC9により、ロータ 4の回転スピードや回動量(位置)を検出し、回 転数制御を行うようになっている。

 また、磁石5はホールIC9にできるだけ近づ けるため、その下端をホールIC9の近傍まで延 長した形状としている。さらに、このように 磁石5の下端を下方に延長した時のステータ3� ��対するバランスのズレの問題を回避するた� ��に、この磁石5の上端も同量だけ上方に延長 している。

 すなわち、磁石5の上下方向の寸法を大き くしており、それに合わせて、本実施の形態 では、図1および図2で示すように、ステータ3 の各磁極3aに、その磁極基部3dから磁石5の内� ��面と略平行方向に、上下方向に伸ばした延� ��部3bを一体に形成している。すなわち、延� �部3bは、磁石5の磁極の向きと略垂直方向に� �質的に平行して対面するように、磁極基部3d の上下それぞれから駆動軸8の長手方向に略� �行して延伸している。

 具体的には、この延長部3bは、ステータ3� ��構成する積層された複数の板状体30のうち� �最外層の上下面を含む複数の板状体30の外周 部分を、磁石5の内周面と実質的に平行方向� �それぞれ上下方向に、実質的に直角に折り� �げることにより形成したものである。

 なお、延長部3bを有する板状体30において 、延長部3b以外の部分を平面部3gとし、磁石5� ��最も近接する最外周側の延長部3bを有する� �状体30の延長部3bと平面部3gとの境界を境界� �分3hとする。また、本実施の形態においては 、延長部3bは2枚の板状体30を折り曲げて形成� ��た一例を挙げている。また、以下、延長部3 bのうち、磁石5に最も近接する最外周側に配� ��される延長部3bを最外周側延長部3ba、最外� �側延長部3baよりも内周側に配置される延長� �3bを内周側延長部3bbと、適宜呼び説明する。 さらに、最外周側延長部3baを有する板状体30� ��最外周側板状体30a、内周側延長部3bbを有す� ��板状体30を内周側板状体30bと適宜呼び説明� �る。

 そして、このような延長部3bを形成する� �、上下方向に延長された磁石5との対向面積� ��図1に示すように大きくなり、磁石5からの� �束流入量も多くなり、ロータ4に大きな駆動� ��が付与される。

 次に、以上のように構成されたモータ2に おけるステータ3の詳細について説明する。

 図3は図2に示すステータ3の側面図である� ��また、図4は図3の部分拡大図である。以下� �図3および図4を参照しながら、ステータ3の� �細について説明する。

 まず、図3に示す上下に延長した延長部3b� ��磁石5の内周面との略平行方向の延長長さ(� �3におけるA+A)は、磁石5の内周面と略平行方� �の磁極基部3dの長さ(図3におけるB)以下とす� �ことが好ましい。

 この理由について、次に説明する。

 上下に延長した延長部3bの磁石5の内周面� ��の略平行方向長さ(A+A)を大きくすると、磁� �5からの流入磁束量が多くなる。その結果、� ��磁極3aの内周側の電磁石用コイル6が巻回さ� ��ている磁路3e部分において、磁気飽和が発� �することとなる。このように磁気飽和が発� �すると、コイル6に印加する電力を増しても� ��ロータ4の回転トルクを、それに比例させて 増加させることができない。その結果、駆動 効率の悪いモータとなる。このため、上下に 延長した延長部3bの磁石5の内周面との略平行 方向長さ(A+A)を、長さBよりも小さくする方が 好ましい。

 また、図4に示すように、延長部3bの先端� ��側コーナー部分を、曲線形状を有した曲面3 fとすることが好ましい。すなわち、図4に示� ��ように、延長部3bの先端両側に曲面3fを設け 、延長部3bの延長長さLにおいて、周方向両端 部の延長長さL2が中央部の延長長さL1より短� �なるようにしている。これは、延長部3b部分 から流入する磁束が原因となって、磁極3aに� ��ながる磁気回路で磁気飽和が発生するとい� ��問題を防止するためである。この詳細につ� ��て、以下説明する。

 図1および図2に示したように、ステータ3� ��磁極3aの内方に位置する磁路3eには、コイル 6が巻回されている。このため、このコイル6� ��巻回する磁路3eの部分は磁極3a部分よりも断 面積を小さくする必要がある。このように、 磁路3eに、磁路3eよりも断面積の大きい磁極3a から流入した磁束が集中すると、磁路3eに磁� ��飽和が生じやすくなる。そこで、延長部3b� �先端両側コーナー部分に曲線形状の曲面3fを 設け、延長部3bの両側部分を中央部分よりも� ��さくし、延長部3b部分から流入する磁束を� �きるだけ中心方向から流入するようにして� �る。これにより、磁路3eの磁気飽和を抑制し 、駆動効率を向上させることができる。

 また、このように、延長部3bの先端両側� �ーナー部分を曲面3fとすると、特にノズルを 用いて磁路3eにコイル6を巻回する場合に、ノ ズルやコイル6が延長部3bのコーナー部分と接 触することを防止できる。したがって、この ような接触によりコイル6の外皮が剥がれた� �、断線したりという不都合を防止すること� �でき、生産性を向上させることができる。

 また、延長部3bの先端両側コーナー部分� �曲面3fとして説明したが、延長部3bの先端両� ��部分を中央部分よりも小さくした構成であ� ��ば、例えば延長部3bの先端両側部分を斜め� �切断したような形状であってもよい。

 ところで、磁石5からの磁束を受ける延長 部3bは、磁束を受ける体積が大きいほど、磁� ��量が増大すると考えられる。一方で、磁束� ��の増大を狙って、板状体30の一枚当たりの� �厚を厚くすると、うず電流損が増大する。� �れは、延長部3bの平面全面が磁石5から受け� �磁束の方向が、延長部3bの平面と直交する方 向であるためである。すなわち、うず電流損 を抑制するには、延長部3bを形成する板状体3 0の一枚当たりの板厚を例えば薄くするなど� �必要がある。

 本実施の形態は、このようなうず電流損� ��抑制するため、延長部3bのうち最外周側に� �置される延長部3bを有した板状体30における� ��部の板厚を、他部の板厚よりも薄くしてい� ��。そして、特に、本実施の形態では、延長� ��3bのうち、磁石5に対向する側の延長部3bを� �した板状体30の板厚を、これに重ねられた反 対側の延長部3bを有した板状体30の板厚より� �薄くしており、これによって駆動効率をさ� �に高めている。すなわち、最外周側の延長� �3bを有した最外周側板状体30aの板厚を、最外 周側の延長部3bより内周側の延長部3bを有し� �内周側板状体30bの板厚よりも薄くし、駆動� �率をさらに高めている。

 図5は、本実施の形態におけるステータ3� �磁極3aの拡大上面図である。また、図6は、� �実施の形態におけるステータ3の磁極3aの拡� �側面図である。図5および図6に示すように、 積層された板状体30により形成された延長部3 bのうち、磁石5に対向する側の板状体30、す� �わち最外周側板状体30aの板厚は、これに重� �られた反対側の板状体30、すなわち内周側板 状体30bの板厚よりも薄くなっている。

 すなわち、積層された板状体30により形� �された延長部3bのうち、磁石5に対向する側� �最外周側板状体30aは、磁石5が近い分、大量� ��磁束が流入しようとする。このため、本実� ��の形態では、最外周側板状体30aの板厚を内� ��側板状体30bの板厚よりも薄くし、それによ� ��磁気抵抗を高めている。

 また、反対に、内周側板状体30bの板厚は� ��最外周側板状体30aの板厚より厚い状態とな� ��ているので、磁気抵抗は小さくなる。

 このため、磁石5からの磁束が、最外周側 板状体30aに集中することはなく、内周側板状 体30bにも分散される。この結果、最外周側板 状体30aで大きなうず電流が発生したり、磁気 飽和が発生したりすることはない。また、全 体としても磁気抵抗の増大は起きずに、磁束 はスムーズに流入することになる。そして、 これらの結果から、駆動効率を向上させるこ とができる。

 なお、以上、磁極基部3dから磁石5の内周� ��と略平行方向に伸ばした延長部3bを設けた� �例を挙げて説明したが、延長部3bの折り曲げ 先端側が折り曲げ根元部に比べてステータ3� �より内方側に配置されるように、折り曲げ� �を大きくしてもよい。すなわち、延長部3bの 折り曲げ先端側の磁石5との空隙を、折り曲� �根元部での磁石5との空隙に比べて大きくな� ��ような延長部3bの構成としてもよい。図7は� ��延長部3bの折り曲げ先端側が折り曲げ根元� �に比べてステータ3のより内方側に配置され� ��ように構成した例を示す図である。これは� ��長期使用時の何らかの応力により、この延� ��部3bが磁石5側に変形し、ロータ4の回転時に 、延長部3bと磁石5とが接触することを防止す るためである。なお、ロータ4の磁石5内面と� ��ステータ3の磁極3a間を0.3mmと極めてわずか� �隙間で設計することがあり得る。この場合� �特に延長部3bと磁石5との接触を防止するた� �に、延長部3bの折り曲げ先端側が折り曲げ根 元部に比べてステータ3のより内方側に配置� �れるように、折り曲げ量を大きくするとよ� �。

 また、本実施の形態では、延長部3bは、� �外層を含む2枚ずつの上下面の板状体30を曲� �ることにより形成しているが、最外層を含� �3枚以上の上下面の板状体30を曲げることに� �り延長部3bを形成してもよく、曲げられる上 下面の板状体30の枚数を異ならせてもよい。� ��の場合でも、延長部3bを構成する板状体30の うち、磁石5側に配置される板状体30、すなわ ち最外周側板状体30aの板厚を最も薄くしてお く必要がある。また3枚以上ある場合は、ス� �ータ3側から磁石5側に向けて徐々に板厚を薄 くすることが好ましい。

 以上説明したように、本発明の実施の形� ��では、延長部3bのうち最外周側の延長部3bを 有した板状体30における一部の板厚を、他部� ��板厚よりも薄くしている。より具体的には� ��積層された板状体30により形成された延長� �3bのうち、磁石5に対向する側の板状体30の板 厚を、これに重ねられた反対側の板状体30の� ��厚よりも薄くしており、これにより、モー� ��としての駆動効率を向上させている。

 なお、この構造に、曲面3fなどの上述し� �種々の構成を組み合わせてもよく、これに� �って、さらに駆動効率の向上が図れる。

 (実施の形態2)
 図8は、本発明の実施の形態2におけるステ� �タ3の磁極3aの拡大側面図である。また、図9� ��、本実施の形態におけるステータ3の磁極3a� ��説明するために示す図である。なお、本実� ��の形態2のモータの全体構成については、実 施の形態1と同様の構成であるため、詳細な� �明は省略する。

 本実施の形態においても、延長部3bのう� �最外周側に配置される延長部3bを有した板状 体30における一部の板厚を、他部の板厚より� ��薄くしている。また、実施の形態1との比較 において、本実施の形態では、延長部3bのう� ��最外周側延長部3baを有する板状体30、すな� �ち最外周側板状体30aにおいて、平面部3gと延 長部3bとの境界部分3hの板厚を、平面部3gの板 厚よりも薄くしている。以下、本実施の形態 におけるモータの磁極3aの構成を中心に説明� ��る。

 図8および図9に示すように、延長部3bを有 する板状体30は、平面部3gと延長部3bと、その 境界部分3hとを有している。

 本実施の形態のモータ2は、図8に示すよ� �に、最外周側板状体30aにおいて、平面部3ga� �最外周側延長部3baとの境界部分3hの板厚Tdiv� �、最外周側延長部3baの板厚Tbaおよび平面部3g aの板厚Tgaよりも薄くしている。なお、図8お� ��び図9において、平面部3gaは最外周側板状体 30aの平面部3gを示し、平面部3gbは内周側板状� ��30bの平面部3gを示している。

 また、図9の矢印は、板状体30に対して通� ��磁束の筋道を示している。各板状体30には� �その表面に絶縁層32が形成されている。この ため、延長部3bのうち最外周側延長部3baに磁� ��5から流れてきた磁束は、絶縁層32に阻止さ� ��て、隣接する板状体30には移動しにくくな� �、同じ板状体30の内部を流れていく。

 そこで、本実施の形態では、最外周側板� ��体30aの境界部分3hの板厚Tdivを、最外周側延� ��部3baの板厚Tbaおよび平面部3gaの板厚Tgaより� ��薄くして、磁束を通し難いという性質を持� ��せている。このような構成とすることによ� ��、最外周側延長部3baを通ってきた磁束は、� ��じ板状体30の内部に流れにくくなり、最外� �側延長部3baを通ってきた磁束の大部分が、� �周側板状体30bへと移動することになる。

 以上から、仮に、境界部分3hの板厚Tdivが� ��外周側延長部3baの板厚Tbaおよび平面部3gaの� ��厚Tgaと同等またはそれ以上である場合には� ��最外周側延長部3baを通ってきた磁束は、内� ��側板状体30bに移動しない。このため、この� ��うな場合では、内周側板状体30bの存在が無� ��となってしまう。一方、本実施の形態のよ� ��に、境界部分3hの板厚Tdivが最外周側延長部3 baの板厚Tbaおよび平面部3gaの板厚Tgaよりも薄� ��場合には、最外周側延長部3baを通ってきた� ��束は、内周側板状体30bに移動する。このた� ��、本実施の形態のような構成とすることに� ��り、内周側板状体30bを有効に利用すること� ��できる。

 さらに好ましくは、実施の形態1のように 、最外周側板状体30aの板厚を、内周側板状体 30bの板厚よりも薄くする。そうすると、最外 周側板状体30aのうず電流損をより低減するこ とができる。

 なお、本実施の形態においても、延長部3 bを2枚の板状体30を折り曲げて形成した一例� �挙げて説明したが、実施の形態1でも説明し� ��ように、延長部3bを2枚の板状体30により形� �されることに限定されず、3枚以上の複数枚� ��板状体30により形成されてもよい。

 さらに、実施の形態1で説明したその他種 々の構成を組み合わせてもよく、これによっ て、さらに駆動効率の向上が図れる。

 (実施の形態3)
 図10は、本発明の実施の形態3における磁極3 aの延長部3bを含む板状体30の拡大側面図であ� ��。また、図11は、本実施の形態における磁� �3aの延長部3bを含む板状体30を説明するため� �示す図である。なお、本実施の形態3のモー� ��の全体構成については、実施の形態1や実施 の形態2と同様の構成であるため、詳細な説� �は省略する。

 本実施の形態でも、延長部3bのうち最外� �側に配置される延長部3bを有した板状体30に� ��ける一部の板厚を、他部の板厚よりも薄く� ��ている。また、実施の形態1との比較におい て、本実施の形態では、延長部3bのうち少な� ��とも最外周側延長部3baを有する板状体30、� �なわち最外周側板状体30aにおいて、そのう� �少なくとも当該最外周側延長部3baの板厚を� �平面部の板厚よりも薄くしている。以下、� �実施の形態におけるモータの磁極3aの構成を 中心に説明する。

 図10および図11に示すように、延長部3bは� ��板状体30の平面部3gと延長部3bとを有してい� ��。

 本実施の形態のモータ2は、図10に示すよ� ��に、最外周側板状体30aにおいて、最外周側� ��長部3baの板厚Tbaを、平面部3gaの板厚Tgaより� ��薄くしている。

 また、図11の矢印は、板状体30に対して通 る磁束の筋道を示している。各板状体30には� ��その表面に絶縁層32が形成されている。こ� �ため、磁石5から最外周側板状体30aに流れて� ��た磁束は、即座に飽和して隣接する板状体3 0に移動する。これにより、最外周側板状体30 aに大きなうず電流が発生することはない。� �らに、全体として磁気抵抗が低減され、磁� �がスムーズに流入する。この結果、駆動効� �を向上させることができる。

 なお、好ましくは、実施の形態1のように 、最外周側板状体30aの板厚を、内周側板状体 30bの板厚よりも薄くする。そうすると、最外 周側板状体30aのうず電流損を低減することが できる。

 また、本実施の形態では、内周側板状体3 0bを内周側延長部3bbの部分だけ折り曲げた後� ��最外周側板状体30aを積層した状態で、最外� ��側延長部3baとなる部分を絞り加工により形� ��している。

 ここで、最外周側延長部3baとなる部分を� ��り加工で形成する理由について説明する。

 図12は、延長部3bを形成する板状体30の積� ��段階と最終段階とについて、本発明と従来� ��とを比較して示す図である。

 従来品においては、最外周側延長部3baと� ��周側延長部3bbとの高さを等しくさせるため� ��、延長部3bを形成する板状体30のうち、最外 周側延長部3baを形成する板状体30の寸法が内� ��側延長部3bbを形成する板状体30の寸法より� �大きくなるようにする必要があった。この� �め、最外周側延長部3baを形成する板状体30と 内周側延長部3bbを形成する板状体30とを別個� ��型で成形しなければならず、製造コストを� ��上させる原因となっていた。

 これに対し、本発明においては、最外周� ��延長部3baと内周側延長部3bbとの高さを等し� ��させるために、延長部3bを形成する板状体30 のうち、最外周側板状体30aの寸法が内周側板 状体30bの寸法と同一になるようにすることが できる。これは、最外周側板状体30aが絞り加 工により延伸するため、最外周側板状体30aの 屈曲部のロス分をカバーすることができるた めである。このため、最外周側板状体30aと内 周側板状体30bとを同一の型で成形することが でき、製造コストを低減することができる。

 また、従来品においては、最外周側延長� ��3baは、平面部3gと略同一厚さとなるため、� �石5から最外周側板状体30aに流れてきた磁束� ��、最外周側延長部3baで飽和することなく、� ��周側延長部3bbに移動しない。このため、最� ��周側板状体30aに大きなうず電流が発生し、� ��らに、全体として磁気抵抗が大きくなり、� ��束がスムーズに流入しない。この結果、駆� ��効率を向上させることができない。

 これに対し、本発明においては、最外周� ��延長部3baは、平面部3gよりも薄くなってい� �。そして、磁石5から最外周側板状体30aに流� ��てきた磁束が、図11において矢印で示すよ� �に、最外周側延長部3baで即座に飽和して内� �側延長部3bbに移動する。このため、最外周� �板状体30aに発生するうず電流が低減し、さ� �に、全体として磁気抵抗が小さくなり、磁� �がスムーズに流入する。この結果、駆動効� �を向上させることができる。

 なお、本実施の形態においても、延長部3 bを2枚の板状体30を折り曲げて形成した一例� �挙げて説明したが、実施の形態1でも説明し� ��ように、延長部3bを2枚の板状体30により形� �されることに限定されず、3枚以上の複数枚� ��板状体30により形成されてもよい。

 さらに、実施の形態1で説明したその他種 々の構成を組み合わせてもよく、これによっ て、さらに駆動効率の向上が図れる。

 (実施の形態4)
 図13は本発明の実施の形態4における電子機� ��(例えば、レーザプリンタ)の概略説明図で� �る。本電子機器は、上述した実施の形態1、� ��施の形態2および実施の形態3のいずれかの� �ータ2を搭載している。

 図13において、図1で示したモータ2は、配 線基板1に搭載されている。そして、この配� �基板1には、電子機器全体に必要な電子部品( 図示しない)等も一緒に搭載されている。

 モータ2の駆動軸8の下端は、配線基板1の� ��通孔1a(図1に示す)を貫通して配線基板1の下� ��に延伸され、この駆動軸8の下部にギアボッ クス21が連結されている。モータ2の回転は、 このギアボックス21により減速される。モー� ��2の回転駆動力は、さらに、連結機構22を介� ��て、複数の紙送り用ローラ24を含む被駆動� �23に伝達される。これにより複数の紙送り用 ローラ24が回動し、紙送りが行われる。

 本実施の形態の電子機器によれば、駆動� ��率を向上し、高効率・低消費電力を実現す� ��ことができる。