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Patent Searching and Data


Title:
MULTILAYERED LAMINATE FILM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/057615
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a multilayered laminate film comprising a seal layer (A) and a base layer (B), wherein the seal layer (A) comprises a mixture of 10 to 50 parts by weight of a high-density polyethylene and 50 to 90 parts by weight of a polypropylene, and wherein at least one of the base layer (B) is laminated on the seal layer (A). The base layer (B) comprises one component selected from the group consisting of (a) an ethylene-butene copolymer produced by the polymerization using a multi-site catalyst and having a density of 0.93 to 0.94 g/cm3, (b) a high-density polyethylene having a density of 0.945 to 0.965 g/cm3 and (c) anethylene-propylene block or random copolymer. The seal layer (A) has a thickness of 1 to 20 μm. The base layer (B) has a thickness of 20 to 100 μm. The multilayered laminate film has an easy-to-peel property, heat resistance and an easy-to-cut property. Further disclosed are a packaging container and a packaging bag each comprising the multilayered laminate film as a lid material.

Inventors:
YUNO MASATO (JP)
WATANABE KAORU (JP)
AKITA NORIO (JP)
MATSUI SHIGEKI (JP)
OOSONE SATOSHI (JP)
MITA KOZO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/069594
Publication Date:
May 07, 2009
Filing Date:
October 29, 2008
Export Citation:
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Assignee:
DAINIPPON PRINTING CO LTD (JP)
YUNO MASATO (JP)
WATANABE KAORU (JP)
AKITA NORIO (JP)
MATSUI SHIGEKI (JP)
OOSONE SATOSHI (JP)
MITA KOZO (JP)
International Classes:
B32B27/32; B65D30/02; B65D53/00; B65D53/04; B65D65/40; B65D75/60
Foreign References:
JP2007168255A2007-07-05
JP2005088283A2005-04-07
JP2006256636A2006-09-28
JPH11509575A1999-08-24
JP2008114437A2008-05-22
Attorney, Agent or Firm:
YUITA, Junji et al. (Kojimachi Koyo Bldg. 10, Kojimachi 1-chome, Chiyoda-k, Tokyo 83, JP)
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Claims:
 シール層(A)及び基材層(B)を有する多層積層フィルムであって、10~50重量部の高密度ポリエチレンと50~90重量部のポリプロピレンの混合物からなるシール層(A)上に、基材層(B)が1層又は2層以上積層されており、
 該基材層(B)が、(a)マルチサイト触媒を用いて重合した密度0.93g/cm 3 ~0.94g/cm 3 のエチレン・ブテン共重合体、(b)密度0.945g/cm 3 ~0.965g/cm 3 の高密度ポリエチレン、および(c)エチレン・プロピレンのブロック又はランダム共重合体からなる群より選択される一員からなり、
 該シール層(A)の層厚が1μm~20μmであり、該基材層(B)の層厚が20μm~100μmであることを特徴とする多層積層フィルム。
 基材層(B)が、(a)マルチサイト触媒を用いて重合した密度0.93g/cm 3 ~0.94g/cm 3 のエチレン・ブテン共重合体からなるか、又は(b)密度0.945g/cm 3 ~0.965g/cm 3 の高密度ポリエチレンからなる請求項1に記載の多層積層フィルム。
 基材層(B)が、(c)エチレン・プロピレンのブロック又はランダム共重合体からなる請求項1に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)を構成するポリプロピレンが、エチレン・プロピレンランダム共重合体である、請求項1~3のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)を構成する高密度ポリエチレンのMFR(190℃)が、1~7g/10分である、請求項1~4のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)を構成するポリプロピレンのMFR(230℃)が、5~30g/10分である、請求項1~5のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 基材層(B)を構成するエチレン・ブテン共重合体又は高密度ポリエチレンの曲げ弾性率が、JIS K 7171に準拠した手法で得られる数値が300MPa以上である、請求項1、2、4~6のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最表面に、延伸フィルム、バリアフィルム及びアルミ箔から選択される包装材料を1層又は2層以上ラミネートした、請求項1~7のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでバリアフィルムをラミネートした、請求項8に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最表面に、バリアフィルムをラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした、請求項8に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした、請求項8に記載の多層積層フィルム。
 シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを1層又は2層以上ラミネートした、請求項8に記載の多層積層フィルム。
 延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムである、請求項8~12のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 バリアフィルムは、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム及びアクリル酸樹脂コーティングフィルムから選択される、請求項8~10のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 酸素透過度が、JIS K 7126に準拠した手法で得られる数値が2.0cc/m 2 ・日・atm以下であり、水蒸気透過度が、JIS K 7129に準拠した手法で得られる数値が3.0g/m 2 ・日以下である、請求項1~14のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 多層積層フィルムがレトルト用である、請求項1~15のいずれか1項に記載の多層積層フィルム。
 請求項1~15のいずれか1項に記載の多層積層フィルムを蓋材として用いる包装容器であって、該蓋材のシール層(A)が、ポリプロピレンで形成された容器の開口部に接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時に蓋材のシール層(A)が凝集剥離して開封される包装容器。
 請求項1~15のいずれか1項に記載の多層積層フィルムを、そのシール層(A)の面が互いに対向するように折り重ね、端部を熱融着した包装袋。
 請求項1~15のいずれか1項に記載の多層積層フィルム2枚を、これらのシール層(A)の面が互いに対向するように重ね合わせ、端部を熱融着した包装袋。
 請求項1~15のいずれか1項に記載の多層積層フィルムからなる第1フィルムを、
 (i)ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでバリアフィルムをラミネートした多層積層フィルム;
 (ii)ポリプロピレンフィルムの表面に、バリアフィルムをラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム;
 (iii)ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム;
 (iv)ポリプロピレンフィルムの表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを1層又は2層以上ラミネートした多層積層フィルム;
から選択されるいずれか1つの第2フィルムと、第1フィルムのシール層(A)の面が第2フィルムのポリプロピレンフィルムの面と対向するように重ね合わせ、端部を熱融着した包装袋。
 第2フィルムの延伸フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムであり、そして第2フィルムのバリアフィルムが、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム及びアクリル酸樹脂コーティングフィルムから選択される、請求項20に記載の包装袋。
Description:
多層積層フィルム

 本発明は、軟包装の分野で、主に食品、 成品等の包装容器の蓋材や包装袋に使用さ る多層積層フィルムであって、充分な密封 を有すると共に開封性に優れ、ボイル処理 びレトルト処理等の加熱処理にも耐え得る 熱性を有し、易カット性に優れ、さらにピ ル部の糸引きなどにより外観を損ねること ない多層積層フィルム、並びにそれを蓋材 して用いる包装容器及び包装袋に関するも である。

 近年、包装容器や包装袋は内容物の保護 保存のために、充分な密封性が要求される 共に、消費時に容易に開封できる易開封性( イージーピール性)も要求されている。そし 、実用的な密封性と易開封性を兼ね備えた 装フィルムとして各種の提案がされている

 例えば、易開封性を目的としたフィルムと て、各種アクリル酸共重合体とポリエチレ 等とのブレンド層の2層からなるヒートシー ル性積層フィルム(特許文献1参照)や、ポリプ ロピレンからなる基材層に、ポリブテン、ポ リプロピレン、ポリエチレンの3成分系ブレ ド層を積層したフィルム(特許文献2参照)、 タクリル酸共重合体とポリプロピレンとの 合物からなる層とポリエチレンのシーラン 層を有する多層フィルム(特許文献3参照)が 発されている。

特開平5-212835号公報

特開平6-328639号公報

特開2002-283513公報

 しかしながら、従来の易開封性を目的と たフィルムは、材料コストが高く、製膜条 における自由度(ブレンド条件など)が低く また、低温シール性を高める等の目的でポ ブテンのような耐熱性に劣る物質を含むた 、ピール部に糸引きを生じて外観が損なわ るものであった。

 本発明者らは上記の問題点を解決すべく検 した結果、易開封性、耐熱性及び易カット を有する多層積層フィルムとして、
  シール層(A)及び基材層(B)を有する多層積 フィルムであって、10~50重量部の高密度ポリ エチレンと50~90重量部のポリプロピレンの混 物からなるシール層(A)上に、基材層(B)が1層 又は2層以上積層されており、
 該基材層(B)が、(a)マルチサイト触媒を用い 重合した密度0.93g/cm 3 ~0.94g/cm 3 のエチレン・ブテン共重合体、(b)密度0.945g/cm 3 ~0.965g/cm 3 の高密度ポリエチレン、および(c)エチレン・ プロピレンのブロック又はランダム共重合体 からなる群より選択される一員からなり、
 該シール層(A)の層厚が1μm~20μmであり、該基 材層(B)の層厚が20μm~100μmであることを特徴と する多層積層フィルムを開発した。また、こ の多層積層フィルムにさらに延伸フィルム、 バリアフィルム及びアルミ箔から選択される 包装材料をラミネートすることにより、酸素 バリア性及び水蒸気バリア性を有し、美観性 に優れた多層積層フィルムが得られた。

 本発明の多層積層フィルムは、耐熱性に れたものであるので、これを使用した包装 器や包装袋は、ボイル及びレトルト処理等 加熱処理条件に十分耐え得るものである。 た、この包装容器及び包装袋は、従来のレ ルト用のものとは異なり、適度な易開封性 有する。さらには、開口部の糸引きが少な ため、実用性と美観性の両面において優れ ものである。

 また、本発明の多層積層フィルムは、当 者に既知の種々の方法により製造すること できるが、小ロットの場合においても安価 製造することができるインフレーション製 法によっても好適に製造することができる インフレーション製膜法は、多種少量型製 に適した製膜法であるが、適用範囲が狭く 限られた材料にしか用いることができない 本発明の多層積層フィルムは、このような ンフレーション製膜法が適用可能であるた 、コスト面からも非常に好ましいものであ 。

 本発明の多層積層フィルムのシール層(A) 、非相溶の高密度ポリエチレンとポリプロ レンからなり、これらの樹脂のうちの成分 率の高い方が海、成分比率の低い方が島を 成する海島構造をとる。

 本発明においては、上記樹脂のMFR(メルト マスフローレイト)をコントロールすること より海島構造を制御して、所望の凝集剥離 度を達成することができる。また、このよ な構成をとることにより、本発明は、従来 易開封フィルムに比べて、製造にかかるコ トを削減することができる。

 さらに、本発明の多層積層フィルムにお て、シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の 表面に、延伸フィルム、バリアフィルム及 アルミ箔から選択される包装材料をラミネ トすることにより、一層優れたガスバリア を付与することが可能となる。

 本発明について、以下に詳しく説明する。
 本発明の多層積層フィルムは、シール層(A) 並びにその上に積層された基材層(B)を有す 。

<1>シール層(A)
 以下、本発明において使用される樹脂名は 業界において慣用されるものが用いられる また、本発明において、密度は「JIS K 7112 に準拠して測定した。
(1)シール層(A)を構成する高密度ポリエチレン
 本発明において、ポリエチレンには、エチ ン・ホモポリマー、及びエチレンと他のα- レフィン(例えばプロピレン、1-ブテン、1- ンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等)とのブロ ック又はランダム共重合体が包含される。
  シール層(A)を構成する高密度ポリエチレ は、密度が0.945~0.965g/cm 3 であり、より好ましくは0.950~0.955g/cm 3 であり、そしてMFR(190℃)が1~7g/10分であり、よ り好ましくは1~4g/10分である比較的溶融粘度 高い樹脂を使用する。その結果、蓋材の剥 時の毛羽立ちが防止でき、剥離後の外観が 麗になる効果を発揮する。

 上記において、密度が0.945g/cm 3 未満であると、糸引きが生じ易くなり、また 0.965g/cm 3 を超えると、製膜時に未溶融物が生じる可能 性があり、フィルムの外観不良になる恐れが ある。
 そして、MFR(190℃)が1g/10分未満であると、流 れ性が低下するために製造が困難になり、そ の上、高MFRのポリプロピレンとの相溶性不良 を起こして目に見えるムラが生じるため好ま しくない。また7g/10分を超えると、ポリプロ レンのMFRとの差がなくなるため、相互分散 が高くなり、目的の易開封性が得られない め好ましくない。ここで、MFR(190℃)は「JIS  K6922」に準拠して測定した。
 本発明で使用する好適な高密度ポリエチレ は、例えばプライムポリマー(株)製のハイ ックス3300F、日本ポリエチレン(株)製のノバ ックHJ360及びHJ362N等が挙げられる。

(2)シール層(A)を構成するポリプロピレン
 本発明において、ポリプロピレンには、プ ピレン・ホモポリマー、及びプロピレンと のα-オレフィンとのブロック又はランダム 重合体が包含される。
 シール層(A)を構成するポリプロピレンとし は、密度が0.9~0.91g/cm 3 であり、そしてMFR(230℃)が5~30g/10分である樹 を使用する。適度なシール強度を得るため は、エチレン・プロピレンランダム共重合 が特に好ましい。ブロック共重合体は、凝 破壊強度が高くなりすぎて良好な易開封性 得られない場合がある。

 上記において、MFR(230℃)が5g/10分未満である と、低MFRの高密度ポリエチレンと流動性が近 くなることから、微分散状態になるため、適 度な易開封性が得られない。また、MFR(230℃) 30g/10分を超えると、高流動性であるため、 ンフレーション製膜法によって製膜するこ ができない。ここで、MFR(230℃)は「JIS K6921 に準拠して測定した。
 本発明で使用するのに好適なポリプロピレ としては、例えばプライムポリプロ(株)製 エチレン・プロピレンランダム共重合体(J235 T)、日本ポリプロ(株)製のノバテックFL03H等が 挙げられる。

(3)ブレンド比率
 シール層(A)の高密度ポリエチレンとポリプ ピレンのブレンド比率は、10~50重量部の高 度ポリエチレンと、50~90重量部のポリプロピ レンとからなることが好ましいが、要求され る接着強度に応じて、ブレンド比率を変更す ることができる。
 ポリプロピレンの比率が上記の範囲より高 と接着強度が高くなりすぎて良好な易開封 が得られず、また比率が低いと十分な接着 度が得られず、包装容器や包装袋としての 封性が満足できない。

<2>基材層(B)
 本発明の多層積層フィルムの基材層(B)は、 ール層(A)と相俟って易開封性に寄与するだ でなく、包装容器の蓋材として又は包装袋 して機能を果たすための強度、ボイル及び トルト処理等の加熱処理に耐え得る耐熱性 及び製膜安定性も要求される。このような 求を満たす樹脂として、(a)マルチサイト触 を用いて重合した密度0.93g/cm 3 ~0.94g/cm 3 のエチレン・ブテン共重合体からなるか、又 は(b)密度0.945g/cm 3 ~0.965g/cm 3 の高密度ポリエチレンが用いられる。また、 曲げ弾性率が、JIS K 7171による数値が300MPa以 上であるものが特に好ましい。
 また、このような要求を満たす別の樹脂と て、(c)エチレン・プロピレンのブロック又 ランダム共重合体が用いられる。特に、(c) 場合、コスト面から好ましい。
 基材層(B)は、必要に応じて1層又は2層以上 層することができる。

 本発明で使用する好適なマルチサイト触媒 用いて重合した密度0.93g/cm 3 ~0.94g/cm 3 のエチレン・ブテン共重合体(a)としては、例 えばプライムポリマー(株)製のエチレン・ブ ン共重合体(ネオゼックス3510F)が挙げられる 。
 また、本発明で使用する好適な密度0.945g/cm 3 ~0.965g/cm 3 の高密度ポリエチレン(b)としては、プライム ポリマー(株)製の高密度ポリエチレン(ハイゼ ックス3300F)、日本ポリエチレン(株)製の高密 ポリエチレン(ノバテックHJ360)、日本ポリエ チレン(株)製の高密度ポリエチレン(ノバテッ クHJ362N)等が挙げられる。
 さらに、本発明で使用する好適なエチレン プロピレンのブロック又はランダム共重合 (c)としては、例えばサンアロマー(株)製の チレン・プロピレンブロック共重合体(PF380A PC540R及びFX4E)、日本ポリプロ(株)製のエチレ ン・プロピレンブロック共重合体(FW4BT)等が げられる。

<3>包装材料
 本発明の多層積層フィルムの基材層(B)表面 、適宜、各種包装材料、例えば延伸フィル 、バリアフィルム及びアルミ箔のような金 フィルムを1層又は2層以上ラミネートする とができる。例えば、以下のように包装材 をラミネートした本発明の多層積層フィル が好ましい。
 (i)シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最 面に、延伸フィルムをラミネートし、次い バリアフィルムをラミネートした多層積層 ィルム。
 (ii)シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最 表面に、バリアフィルムをラミネートし、次 いで延伸フィルムをラミネートした多層積層 フィルム。
 (iii)シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の 表面に、延伸フィルムをラミネートし、次 でアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フ ルムをラミネートした多層積層フィルム。
 (iv)シール層(A)とは反対側の、基材層(B)の最 表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延 伸フィルムを1層又は2層以上ラミネートした 層積層フィルム。

 本発明において、「延伸フィルム」とは ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリブ レンテレフタレート、6-ナフタレート等のポ リエステル、ナイロン6、ナイロン66等のポリ アミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコ ール、ポリカーボネートからなるフィルムを 指す。特に好ましい延伸フィルムとしては、 透明性、機械的強度及び包装適性に優れたポ リエステル(ポリエチレンテレフタレート)、 リアミド(ナイロン6、ナイロン66、ナイロン 6-66)等からなる延伸フィルムが挙げられる。 発明の多層積層フィルムに各種延伸フィル をラミネートすることにより、フィルムの 理的強度を向上させることができる。

 本発明において、「バリアフィルム」とは 例えばアルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着 ィルム、アクリル酸樹脂コーティングフィ ムを指す。
 アルミナ蒸着フィルム及びシリカ蒸着フィ ムは、PET又はナイロンフィルムの片面にア ミナ又はシリカを蒸着させてバリア層を付 したフィルムであり、優れた酸素バリア性 び水蒸気バリア性を示す。

 アクリル酸樹脂コーティングフィルムは、P ETフィルムの片面にアクリル酸系の樹脂をコ ティングしてバリア層を付与したフィルム あり、優れた酸素バリア性を示す。該バリ 層は樹脂からなるため、フィルムが屈曲し もバリア層が破断することなく、酸素バリ 能が維持される。本発明において使用する に好適なアクリル酸樹脂コーティングフィ ムとしては、例えばクレハ(株)製ベセーラ 挙げられる。
 上記のような包装材料は、例えばドライラ ネート法、無溶剤型ラミネーション法、押 出しラミネーション法、共押し出しラミネ ション法等によりラミネートすることがで る。

 所望により、基材層(B)の最表面に、熱収 性を示す延伸フィルムをラミネートするこ により、加熱処理後にフィルムのたるみが じるのを防ぐことができる。このような熱 縮性を示す延伸フィルムとしては、延伸ナ ロンフィルム又は蒸着延伸ナイロンフィル が用いられる。これらのフィルムは、水素 合部を有するため、従来延伸フィルムとし 使用されるPETフィルムに比べて、製膜時に 伸することができ、ガラス転移点以上に加 すると、PETフィルムよりも強い収縮性を示 。したがって、ボイル処理及びレトルト処 後も、フィルムのたるみを生じることなく 綺麗な外観を維持することができる。ただ 、100℃の熱水中で5分間加熱した場合の、ナ イロンフィルムのMD(フィルムの流れ方向)及 TD(流れ方向と垂直方向)の収縮率が0.5%未満で ある場合、ボイル処理後に内圧によるフィル ムのたるみが生じるため、また、MD及びTDの 縮率が4.0%より大きい場合は収縮のため、蒸 バリア層が破壊され十分な酸素ならびに水 気バリア性を得ることができない。

 本発明において使用するのに好適な「延 ナイロンフィルム」としては、例えば、東 紡績(株)製ハーデンN1130、N1102、N1200や、ユ チカ(株)製エンブレムONU、ONMB、ONMが挙げら る。また、「CVD法シリカ蒸着延伸ナイロン ィルム」としては、例えば大日本印刷(株)製 IB-ONが挙げられる。これらのフィルムは、ド イラミネート法によりラミネートすること 、安価で、ラインの速度を落とすことなく 産が可能であることから特に好ましい。

<4>層厚
 シール層(A)に関しては層厚が20μm以下、好 しくは10μm以下であるものが良い。20μmを超 ると剥離層(凝集剥離層)が汚くなり、剥離 の美麗性に劣るものになる。また、基材層(B )に関しては層厚が20μm~100μmのものが易カッ 性の点から好ましい。

<5>物性
 次に、本発明の多層積層フィルムに要求さ る物性を設定する際の要因について説明す 。
(1)凝集破壊強度
 本発明の多層積層フィルムの易開封性又は 集破壊強度のコントロールは、シール層(A) 用いる高密度ポリエチレンとポリプロピレ の配合比を変更することで行う。

(2)ガスバリア性
 内容物(食品等)の品質低下を抑止するため 、本発明の多層積層フィルムにさらに酸素 び/又は水蒸気バリア性を有する包装材料を 層してもよい。
 本発明の多層積層フィルムは、単独で又は 合により適当な包装材料をさらに積層する とにより、酸素透過度に関して、JIS K 7126 準拠した手法で得られる数値として2.0cc/m 2 ・日・atm以下という優れた酸素バリア性を示 すことができ、さらに水蒸気透過度に関して は、JIS K 7129に準拠した手法で得られる数値 として3.0g/m 2 ・日以下という優れた水蒸気バリア性を示す ことができる。

<6>多層積層フィルムの構成
 次に、図1に示す例により、本発明の多層積 層フィルムの構成を説明する。図1は、本発 によるシール層(A)及び基材層(B)を有する多 積層フィルム上に、ラミネート接着剤層を 層し、その上に延伸フィルムまたはバリア ィルムからなる包装資材の基材を積層し、 らにその上に、必要に応じて印刷を施した ミネート接着剤層を積層し、その上に延伸 ィルムまたはバリアフィルムからなる包装 材の基材を積層したものである。

<7>包装容器
 本発明の多層積層フィルムは包装容器の蓋 用シーラントフィルム等に使用される。具 的には、ポリプロピレンで形成された容器 開口部に、シール層(A)が接するように重ね れた状態でヒートシールされ、開封時には 該シール層(A)の凝集剥離が起こる。

<8>包装袋
 本発明の多層積層フィルムは、包装袋とし 好ましく使用することができる。本発明の 層積層フィルムからなる包装袋は、優れた 開封性及びガスバリア性を有する。
(1)製袋
 このような包装袋は、本発明の多層積層フ ルムを、そのシール層(A)の面が互いに対向 るように折り重ね、その端部を、側面シー 型や平底シール型などの所望のヒートシー 形状に合わせて熱融着することにより、様 な形態で製造することができる。あるいは 本発明の多層積層フィルム2枚を、そのシー ル層(A)の面が包装袋の内側に向くように重ね 合わせ、その端部を熱融着することにより製 袋してもよい。また、本発明の多層積層フィ ルムからなる第1フィルムを、任意の第2フィ ム1枚と重ね合わせ、同様に製袋することも できる。これは、本発明の多層積層フィルム が、例えばポリプロピレンのみからなるよう な、シール層以外の面と重ね合わせてヒート シールする場合であっても、適度な接着強度 を達成することができるためである。

 第2フィルムとしては、例えば以下のような 多層積層フィルムを好適に用いることができ る:
 (i)ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸 ィルムをラミネートし、次いでバリアフィ ムをラミネートした多層積層フィルム;
 (ii)ポリプロピレンフィルムの表面に、バリ アフィルムをラミネートし、次いで延伸フィ ルムをラミネートした多層積層フィルム;
 (iii)ポリプロピレンフィルムの表面に、延 フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔 ラミネートし、次いで延伸フィルムをラミ ートした多層積層フィルム;
 (iv)ポリプロピレンフィルムの表面に、アル ミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを 1層又は2層以上ラミネートした多層積層フィ ム。

 この場合、包装袋は、本発明の多層積層フ ルムからなる第1フィルムのシール層(A)の面 を、第2フィルムのポリプロピレンフィルム 面と対向するように重ね合わせ、端部を熱 着することにより製造される。第2フィルム 延伸フィルムは、例えばポリエチレンテレ タレートフィルム又は延伸ナイロンフィル である。また、第2フィルムのバリアフィル ムは、例えばアルミナ蒸着フィルム、シリカ 蒸着フィルム、又はアクリル酸樹脂コーティ ングフィルムである。
 熱融着は、例えば、ヒートシール、インパ スシール等の公知の方法で行うことができ 。

 実際の作業においては、内容物を挿入す ための挿入口を残し、それ以外の周縁を熱 着により製袋する。そして、内容物を充填 、挿入口を熱融着により塞ぐ。開封時には 融着面においてシール層(A)の凝集破壊が起 り、美麗な開封面が得られる。

(2)開口部のシール形状
 本発明の包装袋は、その用途に応じて、様 な態様の開口部を設けることができる。そ 際、開口部のシール形状に応じて、シール (A)を構成する樹脂のMFRをコントロールする とにより、適度な易開封性を付与すること できる。
 図2は、本発明の包装袋の一実施形態を示す 図である。図2において、開口部は、袋外方 向かって突出する烏口形状にヒートシール れ、その周縁にはフランジが設けられてい 。包装袋を開封する際には、烏口の頂部が 離開始点となり、その後、烏口の裾野部に けて剥離の作用点が移行する。開口部を、 封方向と直行する方向に沿って直線状にヒ トシールする場合と比べ、烏口形状にヒー シールすることによって、剥離に要する力 分散される。したがって、十分な密封性を 持しながらも、より簡単に開封し得る包装 が得られる。

 烏口形状は、平行ではない二本の直線又 曲線からなる逆V字形状である。該二線に沿 ってヒートシールする際に、そのシール幅を 調節することにより、開封に要する力を調節 することができる。本発明においては、密封 性及び易開封性の観点から、該二線の交差部 を除く部分において、開封方向と直行する方 向に沿って計測されるシール幅の総和は5~20mm であることが好ましく、より好ましくは6~12mm である。

 また、本発明において、図4のとおり、開 口部を二重にヒートシールしてもよい。すな わち、フィルムの開口部をヒートシールし、 次いで、このヒートシールしたラインと適当 な間隔を空けて、さらにヒートシールするこ とができる。これにより、仮にいたずらされ た場合であっても、包装袋の密封性を保つこ とができる。

 本発明について実施例を挙げて更に具体的 説明する。
[実施例1]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(プライムポリマー(株) ハイゼックス3300F:密度=0.950g/cm 3 、MFR(190℃)=1.1g/10分)30重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株 )製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B-1)
 高密度ポリエチレン(プライムポリマー(株) ハイゼックス3300F:密度=0.950g/cm 3 、MFR(190℃)=1.1g/10分)100重量部からなる基材層( B-1)用樹脂組成物を調製した。

(3)基材層(B-2)
 マルチサイト触媒を用いて重合したエチレ ・ブテン共重合体(プライムポリマー(株)製 オゼックス3510F:密度=0.933g/cm 3 、MFR(190℃)=1.6g/10分)100重量部からなる基材層( B-2)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B-1)20μm/基材層(B-2)25μm)を製 した。

[実施例2]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株) ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm 3 、MFR(190℃)=5.5g/10分)30重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株 )製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B)
 高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株) ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm 3 、MFR(190℃)=5.5g/10分)100重量部からなる基材層( B)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造した。

[実施例3]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株) ノバテックHJ362N:密度=0.953g/cm 3 、MFR(190℃)=5.0g/10分)40重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株 )製ノバテックFL03A:密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=20g/10分)60重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B)
 高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株) ノバテックHJ362N:密度=0.953g/cm 3 、MFR(190℃)=5.5g/10分)100重量部からなる基材層( B)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造した。

[実施例4]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(プライムポリマー(株) ハイゼックス3300F:密度=0.950g/cm 3 、MFR(190℃)=1.1g/10分)30重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(プライムポリプ (株)製J235T:密度=0.90g/cm 3 、MFR(230℃)=15g/10分)70重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B-1)
 高密度ポリエチレン(プライムポリマー(株) ハイゼックス3300F:密度=0.950g/cm 3 、MFR(190℃)=1.1g/10分)100重量部からなる基材層( B-1)用樹脂組成物を調製した。

(3)基材層(B-2)
 マルチサイト触媒を用いて重合したエチレ ・ブテン共重合体(プライムポリマー(株)製 オゼックス3510F:密度=0.933g/cm 3 、MFR(190℃)=1.6g/10分)100重量部からなる基材層( B-2)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B-1)20μm/基材層(B-2)25μm)を製 した。

[実施例5]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(プライムポリマー(株) ハイゼックス3300F:密度=0.950g/cm 3 、MFR(190℃)=1.1g/10分)30重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株 )製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B)
 エチレン・プロピレンブロック共重合体(サ ンアロマー(株)製PF380A:密度=0.90g/cm 3 、MFR(190℃)=1.0g/10分)100重量部からなる基材層( B)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)10μm/基材層(B)40μm)を製造した。

[実施例6]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株) ノバテックHJ360:密度=0.951g/cm 3 、MFR(190℃)=5.5g/10分)30重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株 )製ノバテックFL02C:密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=18g/10分)70重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B)
 エチレン・プロピレンブロック共重合体(日 本ポリプロ(株)製FW4BT:密度=0.90g/cm 3 、MFR(230℃)=6.5g/10分)100重量部からなる基材層( B)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造した。

[実施例7]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(日本ポリエチレン(株) ノバテックHJ362N:密度=0.953g/cm 3 、MFR(190℃)=5.0g/10分)40重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(日本ポリプロ(株 )製ノバテックFL03A:密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=20g/10分)60重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B)
 エチレン・プロピレンブロック共重合体(サ ンアロマー(株)製PC540R:密度=0.90g/cm 3 、MFR(230℃)=5.0g/10分)100重量部からなる基材層( B)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造した。

[実施例8]
(1)シール層(A)
 高密度ポリエチレン(プライムポリマー(株) ハイゼックス3300F:密度=0.950g/cm 3 、MFR(190℃)=1.1g/10分)30重量部と、エチレン・ ロピレンランダム共重合体(プライムポリプ (株)製J235T:密度=0.90g/cm 3 、MFR(230℃)=15g/10分)70重量部を十分に混錬し、 シール層(A)用樹脂組成物を調製した。

(2)基材層(B)
 エチレン・プロピレンブロック共重合体(サ ンアロマー(株)製FX4E:密度=0.90g/cm 3 、MFR(230℃)=5.3g/10分)100重量部からなる基材層( B)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(シー 層(A)5μm/基材層(B)45μm)を製造した。

[実施例9]
 実施例1で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)とは反対側の基材層(B-2)表面にコロナ 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 着剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 脂肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイ ンフィルム(大日本印刷(株)製IB-ON-UB(片面コ ナ処理):厚さ15μm)を積層し、次いでCVD法シリ カ蒸着延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製 二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムNX](両 コロナ処理):厚さ15μm)を積層した。得られ 多層積層フィルムは、(シール層(A)/基材層(B- 1)/基材層(B-2)/DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/CV D法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム層)の構 を有する(DLは接着剤部分を意味する)。

[実施例10~12]
 実施例2~4で製造した多層積層フィルムをそ ぞれ用いて、実施例9と同様に包装材料をラ ミネートした。

[実施例13]
 実施例1で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)と反対側の基材層(B-2)表面にコロナ処 を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接着 剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤:脂 肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイロ フィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロン ィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ1 5μm)を積層し、次いでCVD法シリカ蒸着延伸ポ エチレンテレフタレート(PET)フィルム(大日 印刷(株)製IB-PET-RB(片面コロナ処理):厚さ12μm )を積層した。得られた多層積層フィルムは( ール層(A)/基材層(B-1)/基材層(B-2)/DL/延伸ナイ ロンフィルム層/DL/CVD法シリカ蒸着延伸PETフ ルム層)の構造を有する。

[実施例14]
 実施例2で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)とは反対側の基材層(B)表面にコロナ処 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイロ フィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロン ィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ 15μm)を積層し、次いでアクリル酸樹脂コーテ ィングフィルム(クレハ(株)製ベセーラET-R(片 コロナ処理:厚さ13μm))を積層した。得られ 多層積層フィルムは、(シール層(A)/基材層(B) /DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/ベセーラET-R) 構造を有する。

[実施例15]
 実施例3で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)とは反対側の基材層(B)表面にコロナ処 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 肪族イソシアネート)を塗布し、CVDシリカ蒸 延伸ナイロンフィルム(大日本印刷(株)製IB-O N(両面コロナ処理):厚さ15μm)を積層し、次い ベセーラET-R(片面コロナ処理:厚さ13μm)を積 した。得られた多層積層フィルムは、(シー 層(A)/基材層(B)/DL/延伸ナイロンフィルム層/D L/ベセーラET-R)の構造を有する。

[実施例16]
 実施例4で製造した多層積層フィルムを用い て、実施例13と同様に包装材料をラミネート た。

[実施例17]
 実施例5で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)とは反対側の基材層(B)表面にコロナ処 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 肪族イソシアネート)を塗布し、CVD法シリカ 着延伸ナイロンフィルム(大日本印刷(株)製I B-ON-UB(片面コロナ処理):厚さ15μm)を積層し、 いで二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株 )製エンブレムNX(両面コロナ処理):厚さ15μm)を 積層した。得られた多層積層フィルムは、( ール層(A)/基材層
(B)/DL/CVD法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム /DL/二軸延伸ナイロンフィルム層)の構造を有 する。

[実施例18~20]
 実施例6~8で製造した多層積層フィルムをそ ぞれ用いて、実施例17と同様に包装材料を ミネートした。

[実施例21]
 実施例5で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)と反対側の基材層(B)表面にコロナ処理 を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接着 (主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤:脂 族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイロン ィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフ ルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ15 m)を積層し、次いでCVD法シリカ蒸着延伸PETフ ィルム(大日本印刷(株)製IB-PET-RB(片面コロナ 理):厚さ12μm)を積層した。得られた多層積層 フィルムは(シール層(A)/基材層(B)/DL/延伸ナイ ロンフィルム層/DL/CVD法シリカ蒸着延伸PETフ ルム層)の構造を有する。

[実施例22]
 実施例6で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)とは反対側の基材層(B)表面にコロナ処 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイロ フィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロン ィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚さ 15μm)を積層し、次いでアクリル酸樹脂コーテ ィングフィルム(クレハ(株)製ベセーラET-R(片 コロナ処理:厚さ13μm))を積層した。得られ 多層積層フィルムは、(シール層(A)/基材層(B) /DL/延伸ナイロンフィルム層/DL/ベセーラET-R) 構造を有する。

[実施例23]
 実施例7で製造した多層積層フィルムのシー ル層(A)とは反対側の基材層(B)表面にコロナ処 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 肪族イソシアネート)を塗布し、CVDシリカ蒸 延伸ナイロンフィルム(大日本印刷(株)製IB-O N(両面コロナ処理):厚さ15μm)を積層し、次い ベセーラET-R(片面コロナ処理:厚さ13μm)を積 した。得られた多層積層フィルムは、(シー 層(A)/基材層(B)/DL/延伸ナイロンフィルム層/D L/ベセーラET-R)の構造を有する。

[実施例24]
 実施例8で製造した多層積層フィルムを用い て、実施例21と同様に包装材料をラミネート た。

[実施例25A~28A]
 実施例9~12で製造した多層積層フィルムのそ れぞれを、ポリプロピレンからなるカップ状 容器(径74φ、フランジ幅5mm、容積120cc)の蓋材 して、平シールからシール温度190℃、3kg/cm 2 、1秒の条件でヒートシールし、カップ内に が充填されたサンプルを作成した。その後 レトルト釜で121℃、30分間のレトルト処理に 付した。レトルト処理後、24時間常温で保存 、外観の状態を確認し、シール強度、蓋材 酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。レ ルト処理後も、蓋材にたるみは生じていな った。また、高い酸素バリア性及び水蒸気 リア性、並びに適度なシール強度示した。

[実施例25B~28B]
 実施例17~20で製造した多層積層フィルムの れぞれから上記の実施例25A~28Aと同様にして カップ状容器の蓋材サンプルを作成した。 らに、同様の処理を施し、シール強度等の 価を行った。

[実施例29A]
 実施例13で製造した多層積層フィルム2枚を シール層(A)の面が互いに対向するように重 合わせ、端部をシール温度190℃、1kg/cm 2 、1秒の条件でヒートシールし、開口部を烏 形状にヒートシールした包装袋、及び、二 に烏口形状にヒートシールした包装袋を作 した。このうち、前者の一重にヒートシー した包装袋の内部に水180ccを封入し、レトル ト釜で121℃、30分間のレトルト処理に付した レトルト処理後、24時間常温で保存し、外 の状態を確認し、シール強度、包装袋の酸 透過度、水蒸気透過度を測定した。レトル 処理後の包装袋に水漏れは生じていなかっ 。また、高い酸素バリア性及び水蒸気バリ 性、並びに適度なシール強度(開封口強度)を 示した。

[実施例29B]
 実施例21で製造した多層積層フィルム2枚か 上記の実施例29Aと同様にして、烏口形状に ートシールした包装袋を作成した。さらに 同様の処理を施し、シール強度等の評価を った。

[実施例30A]
 実施例14で製造した多層積層フィルム2枚を シール層(A)の面が互いに対向するように重 合わせ、端部をシール温度190℃、1kg/cm 2 、1秒の条件でヒートシールし、開口部を烏 形状にヒートシールした包装袋、及び、二 に烏口形状にヒートシールした包装袋を作 した。このうち、前者の一重にヒートシー した包装袋を用い、その内部に市販のソー ージ(50g)を封入し、レトルト釜で121℃、30分 のレトルト処理に付した。レトルト処理後 24時間常温で保存し、外観の状態を確認し シール強度、包装袋の酸素透過度、水蒸気 過度を測定した。レトルト処理後の包装袋 内容物漏れは生じていなかった。また、高 酸素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに 度なシール強度(開封口強度)を示した。

[実施例30B]
 実施例22で製造した多層積層フィルム2枚か 上記の実施例30Aと同様にして、烏口形状に ートシールした包装袋を作成した。さらに 同様の処理を施し、シール強度等の評価を った。

[実施例31A]
 実施例15の多層積層フィルム(第1フィルム) 、以下のように製造した第2フィルムとから る包装袋を製造した。
a)第2フィルムの製造
(1)層(X)
 エチレン・プロピレンブロック共重合体(日 本ポリプロ(株)製(BC6CB):密度=0.9g/cm3、MFR(230℃) =2.5g/10分)100重量部を十分に混錬し、層(X)用樹 脂組成物を調製した。

(2)層(Y)
 エチレン・プロピレンブロック共重合体(サ ンアロマー(株)製(PF380A):密度=0.9g/cm 3 、MFR(230℃)=1.1g/10分)100重量部を十分に混錬し 層(Y)用樹脂組成物を調製した。
 上吹き空冷インフレーション共押出製膜機 用いて、総厚50μmの多層積層フィルム(層(X)5 μm/層(Y)45μm)を製造した。
 シール層(X)とは反対側の層(Y)表面にコロナ 理を施し、その表面に2液硬化型ウレタン接 着剤(主剤:ポリエステルポリオール、硬化剤: 脂肪族イソシアネート)を塗布し、延伸ナイ ンフィルム(ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロ フィルム[エンブレムNX](両面コロナ処理):厚 15μm)を積層し、次いで、アルミ箔(東洋アル ミ(株):厚さ7μm)を積層し、次いで、延伸PETフ ルム(東洋紡(株)製T4102(片面コロナ処理:厚さ 12μm))を積層した。得られた多層積層フィル は、(層(X)/層(Y)/DL/延伸ナイロンフィルム層/D L/アルミ箔/DL/延伸PETフィルム層)の構造を有 る。

b)包装袋の製造
 実施例15で製造した多層積層フィルムを第1 ィルムとして用い、そのシール層(A)の面を 第2フィルムの層(X)の面と対向するように重 ね合わせ、端部をシール温度190℃、1kg/cm 2 、1秒の条件でヒートシールし、開口部を烏 形状にヒートシールした包装袋、及び、二 に烏口形状にヒートシールした包装袋を作 した。このうち、一重にヒートシールした 装袋を用い、その内部に市販のソーセージ(5 0g)を封入し、レトルト釜で121℃、30分間のレ ルト処理に付した。レトルト処理後、24時 常温で保存し、外観の状態を確認し、シー 強度、包装袋の第1フィルム(実施例15)の酸素 透過度、水蒸気透過度を測定した。レトルト 処理後の包装袋に内容物漏れは生じていなか った。また、第1フィルム(実施例15)は、高い 素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに適 なシール強度(開封口強度)を示した。

[実施例31B]
 実施例23の多層積層フィルム(第1フィルム) 、上記の実施例31Aと同様にして、製造した 2フィルムとからなる包装袋を製造した。さ に、同様の処理を施し、シール強度等の評 を行った。

[実施例32A]
 実施例16の多層積層フィルムを第1フィルム して用い、実施例31Aと同様にして、同様の 果を得た。

[実施例32B]
 実施例24の多層積層フィルムを第1フィルム して用い、実施例31Aと同様にして、同様の 果を得た。

[結果]
 上記の実施例25A~32Aにおいて測定されたシー ル強度、酸素透過度及び水蒸気透過度をまと めると、表1のとおりとなる。また、上記の 施例25B~32Bにおいて測定されたシール強度、 素透過度及び水蒸気透過度をまとめると、 2のとおりとなる。
 なお、これらの物性は次のように測定した
 (1)層厚:SONY(株)製μ-メータにより測定した。
 (2)酸素透過度:温度23℃、湿度90%RHの条件下 、オクストラン(OXTRAN2/20、モコン(MOCON)社製 米国)の測定器を用いて測定した。
 (3)水蒸気透過度:温度40℃、湿度90%RHの条件 で、パーマトラン(PERMATRAN)、モコン(MOCON)社 、米国)の測定器を用いて測定した。
 (4)実施例25A~28Aおよび25B~28Bに記載した蓋材 シール強度:ポリプロピレン製カップへ、平 ールからシール温度190℃、3kg/cm 2 、1秒の条件でシールした。引張試験機から15 mm幅の短冊状試験片を切出し、300mm/分で引張 験を実施した。
 (5)実施例29A~32Aおよび29B~32Bに記載した包装 のシール強度:包装袋のヒートシール部から1 5mm幅の短冊状試験片を切出し、300mm/分で引張 試験を実施した。


 


 実施例25A~32Aおよび実施例25B~32Bに記載し 蓋材並びに包装袋は、いずれも好適なシー 強度と優れた易開封性を示した。また、い れも、非常に低い酸素透過度及び水蒸気透 度を示し、したがって、優れたガスバリア を有した。

本発明の多層積層フィルムを用いた蓋 (多層積層フィルム+包装材料)の層構成を示 断面図である。図中、符号で示した1は包装 資材の基材、2は印刷層(必要に応じて)、3は ミネート接着剤層、4は包装資材の基材、5は ラミネート接着剤層、6は基材層(B)、7はシー 層(A)を表す。 本発明の多層積層フィルムを用いた包 袋の一実施形態を示す図である。図中、符 で示した8は、烏口ヒートシール部(開口部) 9は、多層積層フィルムヒートシール部を表 す。 本発明の多層積層フィルムを用いた包 袋の一実施形態を示す図である。 本発明の多層積層フィルムを用いた包 袋の一実施形態を示す図である。図中、矢 は、二重シールを示す。




 
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