そして、本発明の第1の実施形態において� �、CPU(100)に内蔵した発振子によって現在時刻 を計時する計時部(101)と、広告送出部(105)を� �える。これが本発明の最も単純な態様であ� �。図3には、実施例1の処理フローチャートを 示す。すなわち、広告情報DB(121)におけるテ� �ビコマーシャルに係る広告情報と、広告条� �DB(122)における送出条件と、計時部(101)で取� �される現在時刻とから、広告送出部(105)が送 出条件が成就したか否かを判定(S10)し、成就� ��ているときには広告データを送出(S11)する� �(広告送出ステップ)念のため付言すると、本 発明の広告情報は放送媒体を通した広告を指 し、広告データはネットワークにおける広告 を指している。以下では区別を容易にするた め、広告情報をCM情報、広告内容をCM内容と� �ぶことがある。   

以下、広告送出ステップの処理を詳述する 。本発明では、広告情報DB(121)には予めCM内容 及び放送時間に係るCM情報が格納されており� ��一例として表1に示されるような情報テーブ ルである。   

すなわち、広告主と、CM内容(クリエイティ ブ)、放送する放送局名、CMの開始時刻、終了 時刻が記録されている。   

次に、広告条件DB(122)には予め広告データ� �その送出条件とが格納されており、一例と� �て表2に示されるような情報テーブルである� ��   

表2の内容について説述すると、送出条件� �は、CM内容、広告データ、広告の送出開始タ イミング、同終了タイミング、ウェブページ (サイト)上での広告の表示位置(送出位置)を� �義している。図11は、ユーザ端末装置におい てウェブブラウザを用いて表示される画面表 示(90)の一例を示している。   

例えば、2段目の製品A1については、広告条 件DBに蓄積されるバナーデータ1を、サイト上 のバナー広告領域1(900)に、CM終了から30秒後� �ら15分後までの間、表示することを定義して いる。表1の情報と合わせると、バナーデー� �1のデータは月曜日の15時01分00秒から15時15分 30秒までの間、表示されることになる。   

そして、3段目の送出条件によれば、広告� �了15分後から5時間後までの間、バナー広告� �域2(901)にバナーデータ2を表示する。一般的� ��、インターネットのウェブページ上の広告� ��金は、表示位置、表示の大きさ、表示時間� ��表示頻度などによって決められており、最� ��広告効果の高いバナー広告領域1はCMの終了� ��後に用い、次いで5時間はバナー広告領域2� �表示する。このように送出条件を定義する� �とで、CMの発信と連携してウェブページ上の 広告態様を複雑に変化させることができる。    

また、5段目の送出条件では製品A2について テキストの広告をテキスト広告領域1(902)に掲 出することを定義している。6段目の送出条� �では、ポップアップウィンドウ(新たな専用� ��ィンドウが開かれる)(903)上で、ストリーミ� ��グデータ1による映像が表示されることを定 義している。このように、本発明の送出条件 には、様々なデータ形式の広告データを自由 に定義することができる。   

なお、広告条件DB(122)には、広告データ自� �が格納されている必要はなく、これらの画� �ファイル、映像ファイル、テキストファイ� �、音声ファイル等は、別に格納されて、該� �納位置を示すファイル名、ディレクトリ名� �どを代わりに格納しておく構成でもよい。  また、広告データ自体は、ネットワーク上の 別のサーバ装置、例えば広告主のサーバ装置 上に格納しておき、そのURLを広告データの情 報として格納しておく構成でもよい。   

以上のような広告情報と送出条件と共に、 計時部(101)における計時結果とから、広告送� ��部(105)がユーザ端末装置に広告データを送� �する。なお、その際に広告送出部(105)から送 出される広告データは、通信部(104)の制御に� ��ってネットワークアダプタ(110)からユーザ� �末装置に送信される。該端末の画面、スピ� �カ等から広告データを出力する。   

上記の送出条件において、一例としてCMの� ��了時間を基準としてその直後、又は所定の� ��間が経過してから送出する条件を示したが� ��その前後や、時間帯の幅は任意である。例� ��ば、CMの30分前からインターネット上での広 告の露出を増加させておいて、アクセスして いるユーザの関心が高まってから各テレビ局 でCMを流すことにより、ユーザの認知を確か� ��することも可能である。   

さらに、放送媒体がインターネット上の放 送である場合であって、当該番組の配信期間 が2006年10月1日から10月14日であったとすると� ��広告データもそれに同期してバナー広告領� ��1(900)に送出開始タイミングに2006年10月1日か ら10月14日でバナー広告を表示し、次いで10月 15日から10月22日にバナー広告領域2(901)にバナ ー広告を表示させる、というようにより長い 期間での送出条件を定義してもよい。   

従来、テレビ等の放送媒体における広告と 、ネットワーク上の広告とは人手によって同 時期に広告をだすことは行われる場合があっ た。本発明によれば、広告情報DB(121)によっ� �自動的に広告の発信を把握しながら、送出� �件に定義された複雑な条件にしたがって、� �当な広告データを適時に送出することがで� �るようになる。これによって、放送媒体で� �味を持ったユーザがインターネットにアク� �スすると視認性の高い位置に当該広告が表� �されるので高い広告効果を得ることができ� �。さらに時間の経過にしたがって広告位置� �変動させることにより、画面態様に変化を� �たせることができると共に、広告経費の削� �にも寄与する。

本発明の基本的な構成は以上の通りである が、第2の実施形態として、図2に示すCPU(100)� �、広告到達回数推計部(102)を備え、その推計 結果を送出条件の判定に用いる構成を説述す る。   

まず、広告到達回数について図7を用いて説� �する。広告代理店などにおいては、広告の� �果を計るパラメ
ータとして、広告到達回数(フリークエンシ� �)を用いている。広告は放送を受信する公衆� ��体を対象とすることもあるし、公衆の一部� ��層、例えば年齢や性別、職業、家庭内の立� ��(父親、祖母、子供、孫など)、社会的地位� �どによる特定のターゲットを対象とするこ� �もある。公衆全体の層や、一部の層の人に� �して、その広告内容(クリエイティブ)が何回 到達したか、という指標が広告到達回数であ る。   

広告到達回数は様々な方法で調査可能であ り、例えば視聴者調査によって、「あなたは A社の車BのCMを何回観ましたか?」とアンケー� ��をとることで平均の到達回数を知ることも� ��きる。本発明でもこのような調査結果をハ� ��ドディスク(120)に格納してそのまま用いて� �よい。   

しかしここでは、広告到達回数推計部(102)� ��、図4に示す処理フローチャートにしたがっ て、広告到達回数推計ステップ(S20)を実行処� ��する構成について述べる。広告到達回数推� ��ステップ(S20)では、広告情報DB(121)における� ��送回数や放送時間の情報と、別に調査され� ��視聴率の情報を用いる。例えば、図7に示す ように、30歳代のある男性について視聴の有� ��が金曜日の10時台は視聴しない、11時台・12� ��台は視聴するのように表され、その時間にA 社の車BのCMが流された回数が、金曜日の10時� ��・11時台は0回、12時台は1回であったとすれ� ��、金曜日にその男性は1回、CMを観たことに� ��る。同様に集計することで、この週に男性� ��CMが到達した回数は7回となる。   

ここでは、特定の層に属する一人の男性に ついて、1つのチャンネルで、限られた時間� �だけを例としてあげたが、視聴率の情報も� �定の層ごとのデータが調査会社から提供さ� �ているため、例えば30歳代男性の時間帯毎の 特定チャンネルの視聴率は入手することがで きる。例えば30歳代男性の金曜日12時の視聴� �が3%であれば、観ていた人への広告到達回数 は1回であり、観ていた人は3%であるから、平 均の広告到達回数は0.03回と計算することが� �きる。上記広告到達回数推計部(102)ではこの ような演算処理を広告情報DBに基づいて行う� ��とで、車BのCMの広告到達回数を計算するこ� ��ができる。   

広告到達回数がいかなる意味をもつかにつ いて、次のようなことが知られている。すな わち、視聴者は1回だけ広告に接しても広告� �十分に認知せず、広告主が期待する広告効� �が得られない。著名な研究としてハーバー� �・E・クラグマンによる3ヒット理論が知られ ており、広告の反復効果について次のような 反応があるとされている。1回目の広告接触   → それは何だろうという反応2回目の広告� ��触  → 何について語っているのだろうと� ��う反応3回目の広告接触  → 思い出させる 反応4回以降の広告接触 → 反応は3回目の反 復すなわち、最低3回の広告接触によって視� �者はその広告内容を認知すると言われてい� �。もっとも、3回という数字は様々な要因に� ��って変動するため、広告によって適宜設定� ��れるべき値である。   

特に、広告接触による認知回数は、視聴者 の層や、CMの対象製品、キャンペーンの種類� ��よって変化することが知られており、この� ��うな認知回数は、別途視聴者層や、製品、� ��ャンペーンの種類に対応して定義された認� ��回数データベースや、調査結果に基づいて� ��定の方式で演算されることによって導くこ� ��ができる。本装置(10)では、これらの演算処 理を実行することもできる。以上のように広 告効果を持つ広告接触があったことが上記広 告到達回数によって確認できるのである。 � � 

広告到達回数は多ければ多いほどよいもの ではなく、認知するのに必要な最低の有効到 達回数(最低有効フリークエンシー)と共に、� ��聴者に飽きを感じさせない上限である有効� ��達回数(最高有効フリークエンシー)が考え� �れる。これらの回数は一般的に例えば最低� �効到達回数を4回、最高有効到達回数を13回� �どのように定義してもよい。また、調査会� �によるCMの認知率と飽きについての調査結果 に基づいて、人手によって決定されることも 行われている。   

このような最低・最高の有効到達回数によ っても周知のさまざまな演算方式によって所 定の調査結果に基づいて算出することができ る。本装置(10)には、そのような演算処理機� �を備えて、視聴者の層や、CMの対象商品、キ ャンペーンの種類に応じて、処理対象の広告 情報毎に有効到達回数の設定値を変じること ができる。   

なお、本実施例では広告の到達回数と広告 の認知回数の関係を用いて説明しているが、 認知回数の他、広告の視聴者に対する様々な 指標を用いることができる。例えば、CMの内� ��(メッセージ)を理解するまでの回数や、そ� �CMで紹介している商品の購入意向を持つまで の回数なども、上記広告到達回数との関係で 把握することができる。これら2つの指標は� �ずれも認知回数よりも大きな値になるが、� �下の送出条件においては複数の指標をいず� �も満たす条件、あるいはいずれかを満たす� �件など、組み合わせて用いてもよい。   

本発明では、広告条件DB(122)の送出条件と� �て、実施例1の条件に加えて表3のような条件 を付加することができる。   

表3によれば、広告到達回数が4回までの広� ��の認知が重要な時期には、ポップアップウ� ��ンドウを用いて最も効果の大きな広告を送� ��し、有効広告到達回数の域にある5回ないし 13回では、バナー広告領域1にバナー広告を送 出する。しかし、広告到達回数が14回以上と� ��っているとき、すでに視聴者には十分な広� ��内容の認知がされており、これ以上の広告� ��逆効果となりかねないため、送出を停止す� ��。   

図4のように以降の処理は実施例1と同様で� ��り、広告送出部(105)で送出条件の成就の有� �について判定(S21)し、広告送出ステップ(S22)� ��実行する。このように広告到達回数を送出� ��件に組み込むことで、さらに広告効果を高� ��ることができる。

実施例2で説述した広告到達回数に加えて� �さらに広告到達率というパラメータを送出� �件に加えることができる。第3の実施形態と� ��て、図2に示すCPU(100)に、広告到達率推計部( 103)を備え、その推計結果を送出条件の判定� �用いる構成を説述する。   

広告到達率について図8を用いて説明する� �広告代理店などにおいては、広告の効果を� �るパラメータとして、広告到達率(リーチ)を 用いている。公衆全体の層や、一部の層の人 のうち、その広告内容(クリエイティブ)に接� ��した人の割合が広告到達率である。   

広告到達率も様々な方法で調査可能であり 、例えば視聴者調査によって、「あなたはA� �の車BのCMを観たことがありますか?」とアン� ��ートをとることで平均の到達率を知ること� ��できる。本発明でもこのような調査結果を� ��ードディスク(120)に格納してそのまま用い� �もよい。    

ここでは、広告到達率推計部(103)が、図5に 示す処理フローチャートにしたがって、前記 の広告到達回数推計ステップ(S30)の後に広告� ��達率推計ステップ(S31)を実行処理する構成� �ついて述べる。なお、広告到達回数推計ス� �ップ(S30)と広告到達率推計ステップ(S31)の先� ��はいずれでもよく、同時でもよい。広告到� ��率推計ステップ(S31)では、広告情報DB(121)に� ��ける放送回数や放送時間の情報と、別に調� ��された視聴率の情報を用いる。   

図8に示すように、公衆のある層(30歳代男� �)の視聴率が金曜日の10時台が0%、11時台が1%� �12時台が3%であったとして、その時間帯にお� ��るA社の車BのCMの発信回数が0回、0回、1回で あったとすれば、金曜日の12時台における広� ��到達率は3%である。   

また、各時間帯毎の視聴率と、CMの発信回数� ��それぞれかけて、積算することによって、� ��べ到達率が計算できる。延べ到達率は広告� ��達の目安として頻繁に用いられる指標であ� ��、GRP(Gross Rating Point)で表す。図8で示す部� �について言えば、
(数1)
  0%×0回+1%×0回+3%×1回+3%×0回+4%×1回+5%×2回+5% ×2回+5%×2回+6%×2回=49GRP
となる。

本発明の広告到達率推計部(103)は、上記し� ��計算により広告到達率を算出する処理を行� ��。ここで、本発明の実施形態としては、該� ��告到達率だけに基づいて送出条件を定義し� ��もよい。例えば、広告到達率が5%以上の場� �に広告を送出すると定義して、広告に多く� �人が接触している時にバナー広告が表示さ� �るようにしてもよい。また、延べ到達率を� �いて、GRPが1800を超えた時に広告が送出され� ��ように定義してもよい。   

本実施例では、広告到達回数推計ステップ (S30)による広告到達回数と、広告到達率推計� ��テップ(S31)による広告到達率とから、広告� �達回数毎の広告到達率の分布を得ることも� �きる。

実施例3では、広告到達回数と広告到達率� �組み合わせて用いる構成、あるいは、広告� �達率のみを用いる構成について説述した。� �者の組み合わせによれば広告到達回数毎の� �告到達率の分布を得ることができ、この分� �を送出条件とする方法については後述する� �それに先だって、広告到達率推計部(103)の作 用のみにより広告到達回数毎の広告到達率の 分布を得る方法について説述する。   

本実施例では、図6に示すように、まず広� �到達率推計部(103)に、CMの放送回数・放送時� ��と、その時間の視聴率のデータを入力して� ��告到達回数毎の広告到達率の分布を得る。( 広告到達率推計ステップ:S40)具体的な算出方� ��を図9を用いて説明する。まず、ある男性一 人をサンプルとして、その男性が時間帯Aと� �間帯Bに視聴している確率を求める。この情� ��は上記視聴率のデータにおいて個人単位で� ��時間帯、各チャンネルの視聴の有無が含ま� ��ていることで取得できる。(このような視聴 率データが流通していることは公知である。 )   

例えば、ある男性が1週目の月曜日の10時(� �間帯A)に視聴していて、2週目の同時間帯に� �聴していなければ、その確率は50%である。� �様に11時台(時間帯B)も5週間に1度みていれば� ��聴確率は20%となる。なお、ここでいう視聴� ��率は実際にそのCMを視聴する確率として説� �しているが、一般に媒体接触率(メディアに� ��触する確率)と、その広告注目率(メディア� �接触した人の中で、実際にその広告を注目� �る確率)とは区別することがあり、上記の視� ��確率は媒体接触率としてもよいし、媒体接� ��率に広告注目率を乗じた確率(広告到達率)� �してもよい。   

ここでは、説明を単純化するために、一人 のサンプルの特定のチャンネルの2つの時間� �だけで説明するが、実際にはこれらがすべ� �複数のパラメータとなるので、大量の計算� �理が必要になる。一般に、あるチャンネル� �ある時間帯の単位をユニットと呼んでおり� �ここでは時間帯AをユニットA、時間帯Bをユ� �ットBと呼ぶ。   

まず、ユニット毎の到達率を算出する。(� �テップS40‐1,S40‐2)このとき、時間帯AにCMが2 回(800)、時間帯BにCMが3回(801)流されていると� ��ると、このときにその男性にCMが到達する� �数とその確率は、公知の確率分布モデルに� �たがって算出することができる。確率分布� �デルとしては、2項分布、ポアッソン分布、� ��規分布などがよく用いられている。   

例えば、2項分布にしたがって確率が分布す� �ものとすれば、それぞれ次のように算出す� �ことができる。2項分布に基づく確率P(r)は数 2で表される。
(数2)
P(r)= _n C _r p ^r (1-p) ^n-r
ここで、ユニットAにおける視聴確率は0.5、� �ニットBにおける視聴確率は0.2であるから、� ��れぞれp=0.5とp=0.2になる。また、CMをユニッ� ��Aでは2回、ユニットBでは3回流すので、それ ぞれn=2とn=3である。   

そこで、ユニットAについては、
0回到達確率   ₂ C ₀ ×0.5 ⁰ ×(1-0.5) ² =0.25

1回到達確率   ₂ C ₁ ×0.5 ¹ ×(1-0.5) ¹ =0.50
2回到達確率   ₂ C ₂ ×0.5 ² ×(1-0.5) ⁰ =0.25   

ユニットBについては、
0回到達確率   ₃ C ₀ ×0.2 ⁰ ×(1-0.2) ³ =0.512
1回到達確率   ₃ C ₁ ×0.2 ¹ ×(1-0.2) ² =0.384
2回到達確率   ₃ C ₂ ×0.2 ² ×(1-0.2) ¹ =0.096
3回到達確率   ₃ C ₃ ×0.2 ³ ×(1-0.2) ⁰ =0.008   

このような各ユニットの到達回数毎の分布 を示すグラフが図9の各グラフ(802)(803)である� ��これらの各ユニット毎の到達率を組み合わ� ��るために、各ユニットにおける広告到達回� ��を合計すると次の表4のようになる。表は例 えば、Aにおいて到達1回、Bにおいて2回のと� �には、合計3回ということを表している。    

そして、表4に対応する確率の分布を求め� �と、例えば、Aで0回の確率は上記の計算から 0.25、Bで0回の確率は0.512であるから、0.25×0.51 2=0.128となる。同様にすべての計算をすると� �表5のように分布する。   

以上の表から、この男性にCMが到達する確率� ��、0回到達する確率は0.128、1回到達する確率 は、0.096+0.256=0.352と計算できて、表6の通りに なる。  
 以上のように複数のユニットにおける到達� ��を組み合わせて、ある人に対する広告到達� ��分布を得るのがステップ(S40-3)である。なお 、実際にはこれを多数のサンプル者に対して 行いその平均値をとることで、ある期間にお ける広告到達回数と広告到達率の分布が得ら れる。   

例えば、より高度な手法としてMetheringhamに よるベータ2項分布モデルを用いることもで� �る。本モデルは到達回数分布を得るのに広� �用いられており、少ないパラメータで正確� �値が得られることが知られている。(非特許� ��献2参照)この他、本発明における確率分布� �得る方法としては、周知の好適な技術を適� �用いることができる。   

木戸茂、「広告マネジメント」28頁~54頁� ��朝倉書店、 2004年5月15日

上記表6の分布のグラフ(804)を図9に示す。� �ンプル者は公衆の全部を表すためにランダ� �に選択してもよいし、例えば30歳代女性、男 子大学生のように公衆の一部の層についての 分布として得てもよい。   

以上、実施例3や、より好適に正確なデー� �を算出可能な実施例4の方法、あるいは直接� ��調査によって、広告到達回数と広告到達率� ��分布を得ることができる。図9のグラフ(804)� ��同種のグラフであって、より実際に近いグ� ��フを図10に示す。図10のデータの一部を表7� �示す。   

表7のようにX回以上到達率を計算すること� ��、例えば1回以上その広告を観た人が98%、2� �以上観た人は94%というように実施例2の広告� ��達回数よりも精密な広告効果の指標を得る� ��とができる。   

そして、図10の広告到達回数のうち、4回か ら11回(グラフで塗りつぶしてある部分)が有� �広告到達回数であるとき、このときに広告� �到達した対象が、その広告内容が効果的に� �達した相手である。この回数域における広� �到達率の合計を有効広告到達率(有効リーチ) と呼んでいる。   

本実施例では、送出条件として表8のよう� �、有効広告到達率を定義する。   

実施例1、2と同様に、広告送出部(105)が送� �条件を満たすと判定(S32)(S41)すると、広告送� ��ステップ(S33)(S42)において広告データを送出 する。

さらに、本発明では、本装置(10)のCPU(100)に 端末設置位置情報取得部(106)を設けることも� ��きる。ここで端末設置位置とは、例えばユ� ��ザ端末装置がどの都道府県に設置されてい� ��かという情報である。周知のように、テレ� ��放送、ラジオ放送などは都道府県によって� ��なる番組、CMが発信されていることが多く� �ユーザ端末装置の位置により、視聴者が視� �している放送局を推定することができる。    

そして、ユーザ端末装置は、例えばインタ ーネットのIPアドレス、ドメイン名によって� ��置位置を取得することができる。すなわち� ��ードディスク(120)に表9のような情報テーブ� ��を備えておき、ユーザ端末装置からのアク� ��ス時に該端末装置のIPアドレス又はドメイ� �名を取得して照合する。このとき、ADSL等の� ��クセスポイントの名称などから推定するこ� ��もできる。   

端末設置位置情報取得部(106)で該情報を得� ��と共に、送出条件に、送出先のユーザ端末� ��置の都道府県を含めておく。この構成によ� ��ば、例えば、上記表8の送出条件について関 東各県のユーザ端末装置であることを条件と しておくことにより、関東以外のユーザ端末 装置に対しては当該広告データを送出しない 。本構成によれば、CMを行っている地域につ� ��て局地的に広告データを送出することがで� ��るので、広告効果を高め、広告経費の最適� ��配分に寄与することができる。

上記実施例では放送プログラムが広告であ る場合を説明したが、本発明は放送プログラ ムがニュースや情報番組、バラエティ番組、 クイズ番組、スポーツ番組などのいかなる番 組でも対象とすることができる。まず、電子 番組表などの番組内容のデータベースから、 番組内容を抽出する。そして、例えば次のよ うな放送情報データベースがあるとする。 � � 

すなわち、ニュースAではハイブリッド自� �車の登録台数が増えていることを内容とす� �ニュースが流れ、その時刻が12月1日の15:00か ら15:30であることが登録されている。   

このようなニュースが流れたあとは、消費 者のハイブリッド自動車に対する関心が高ま るため、この直後に広告を送出することが好 適である。従って、例えば次のような送出条 件を備えておくことで、広告の送出が可能と なる。   

以上の送出条件に従えば、「ハイブリッド 自動車急増中」という放送内容から周知の文 字列検索技術、形態素解析技術などにより「 ハイブリッド自動車」のキーワードが含まれ ていることを検知して送出条件を判断し、放 送開始と同時にバナーデータ1をバナー広告� �域1に送出する。

さらに進めて、電子番組表の放送内容に含 まれていない広告についても、CPU(100)に図示� ��ない情報抽出部を備えて、放送内容から物� ��やサービスに関する商品の情報を抽出させ� ��こともできる。すなわち、情報抽出部はハ� ��ドディスク(120)内の図示しない商品情報デ� �タベースを参照して、放送内容から特定の� �告主の商品に関係することを決定し、それ� �上記実施例の広告内容とすることができる� �例えば、次のような商品情報データベース� �備える。   

放送内容に「自動車」が含まれた場合、広 告として「A社製自動車A1」と「B社製自動車� �検サービスB1」の広告が流れたのと同様の処 理を行う。このように1つの放送で2つ以上の� ��告内容を含むようにしてもよいし、「メタ� ��リック」に対して1つ、「C社製サラダオイ� �C1」だけを定義してもよく、広告効果を考慮 して適宜設定することができる。   

商品情報データベースにおいて、放送内容 と関連づける商品は特定の商品名でなく商品 を扱う企業名でもよい。例えば、上記C社製� �ラダオイルC1ではなく、単にC社の企業広告� �もよい。C社が扱う全ての製品の広告でもよ� ��。   

放送プログラムとして、広告と放送番組と を両方含む構成でもよい。すなわち、放送内 容に「自動車」が含まれ、挿入されるCMに「� ��動車A1」が放送される場合に、番組でも自� �車が取り上げられ、CMでも自動車が取り上げ られたことで視聴者の関心が高まった状態に あり、このタイミングに自動車の広告データ を送出することが相乗的な効果を有する。 � � 

本発明の構成は以上の通りであるが、本装 置(10)は、例えばYahoo!(登録商標)やGoogle(登録� �標)のようなインターネットにおける検索サ� ��トのサーバ装置に組み込むことが好適であ� ��。一般に、CMを見てその広告内容について� �索しようと動機づけられた視聴者の多くが� �検索サイトにアクセスする。そこで、検索� �イト上のバナー欄等に本発明に係る広告送� �を行うことで、最も効果的にユーザに対し� �広告を提示することができる。   

検索サイトに表示させるもう一つの利点は 、マス媒体によりCMを認知した公衆が検索サ� ��トに訪れたときに、それと広告内容が連動� ��たバナー等の広告が表示されることで、CM� �流している時期、すなわち時分単位よりも� �少し長い日、週、月の単位におけるCMやブラ ンドへの認知や関与が高まることが挙げられ る。広告は、複数の経路で公衆に伝達される ことが望ましく、CMを見ていないあるいは見� ��いても認知していない視聴者であっても、� ��ナーに広告が出ることによって、その製品� ��対する認知が高まり、その状態の視聴者にC Mが到達することでより大きな広告効果を奏� �る。    

また、バナーによってCMを見た者が、確実� ��その対象製品のホームページに誘導される� ��とが可能になる。広告主としては、CMを観� �視聴者が自己のウェブページにアクセスす� �ことが望ましく、そのために検索サイトに� �けるバナー広告には重要な意味がある。  � �

同様に、本装置(10)を商品を販売する商品� �売サイト(例えば楽天(登録商標)など)のサー� ��装置に組み込むこともできる。本構成でも� ��視聴者がCMをみて購買活動に出たときに、� �イトに訪れた際に購買を検討されうる競合� �品や他の商品への流出を避け、直接的に当� �商品のウェブページや、購入ページに誘導� �れることが望ましく、そのためのバナー広� �等の送出は広告効果の観点から極めて効果� �高い。   

以上の検索サイトサーバや商品販売サイト サーバに組み込む構成の他、既存のこれらの サーバと連携して、各サーバの所定のバナー 広告欄、テキスト広告欄等の領域に、広告デ ータである画像データ等を送信する構成、あ るいは該領域からのリンク先として本装置内 に格納した画像データ等をユーザ端末装置に 送信する構成のいずれかをとってもよい。