本明細書及び図面には、少なくとも次の� ��項が開示されている。

 即ち、厚さ方向とそれに直交する面方向を� ��する不織布において、平均繊維密度よりも� ��い繊維密度である高密度領域を有し、前記� ��密度領域は、前記厚さ方向における一方側� ��ら他方側へ連通していることを特徴とする� ��織布である。 
 このような不織布によれば、不織布上の少� ��の液体を毛管力により高密度領域に引き込� ��、不織布上に液体が残留してしまうことを� ��止できる。また、高密度領域以外の不織布� ��に残留する少量の液体を毛管力により高密� ��領域に引き込むことができる。更にいえば� ��液体を、例えば、不織布から不織布よりも� ��密度である吸収体に移行させる場合、高密� ��領域に引き込まれた液体は毛管力により吸� ��体へ移行するので、不織布内部に液体が残� ��してしまうことがなくなる。

 かかる不織布であって、前記高密度領域で� ��、前記一方側の前記繊維密度よりも前記他� ��側の前記繊維密度の方が高いこと。 
 このような不織布によれば、不織布の厚さ� ��向における一方側よりも他方側の方が、毛� ��力が高まるため、液体が不織布の一方側か� ��他方側へ移行しやすい。

 かかる不織布であって、前記不織布の前記� ��さ方向における前記一方側から前記他方側� ��連通し、前記平均繊維密度よりも低い繊維� ��度である低密度領域を有し、複数の前記高� ��度領域と複数の前記低密度領域が、前記面� ��向に分散していること。 
 このような不織布によれば、低密度領域に� ��り、多量の液体や粘度の高い液体が繊維に� ��害されることなく、不織布内部を透過する� ��とができ、液体が面方向に拡散してしまう� ��とを抑止できる。また、高密度領域による� ��液体の引き込み性の良さ」及び「低残留性� ��と、低密度領域による「低拡散性(スポット 性の良さ)」の性質を両立させることができ� �。

 かかる不織布であって、前記不織布におけ� ��前記高密度領域と前記低密度領域の分散度� ��いを示す分散指数が250以上であり、450以下� ��あること。 
 このような不織布によれば、前述の高密度� ��域と低密度領域の性質を両立させることが� ��きる。

 不織布を製造する方法において、熱融着性� ��備える熱収縮性繊維を有し、厚さ方向を有� ��る繊維ウェブを、加熱処理するステップで� ��って、前記繊維ウェブの加熱処理後の表面� ��凹凸形状となり、凸部である領域の方が凹� ��である領域よりも繊維が密集するように、� ��記繊維ウェブを、前記熱収縮性繊維が溶融� ��能、且つ、熱収縮可能な温度で加熱処理す� ��ステップと、前記加熱処理するステップに� ��り形成された前記凹凸形状の凸部が押しつ� ��されるように、前記繊維ウェブを前記厚さ� ��向に押圧するステップと、を有することを� ��徴とする不織布製造方法である。 
 このような不織布製造方法によれば、例え� ��、不織布における平均繊維密度よりも高い� ��維密度である高密度領域と平均繊維密度よ� ��も低い繊維密度である低密度領域とを有し� ��且つ、前記高密度領域と前記低密度領域と� ��不織布の厚さ方向の一方側から他方側に連� ��した不織布を製造することができる。

 かかる不織布製造方法であって、前記加熱� ��理するステップにおいて、前記繊維ウェブ� ��前記厚さ方向の片側から支持部材により支� ��した状態で加熱処理すること。 
 このような不織布製造方法によれば、支持� ��れた側の反対側の面に凹凸が形成され、逆� ��、支持された側は熱収縮性繊維の移動が規� ��されるため凹凸が形成されない。即ち、繊� ��ウェブの片面だけに形成された凸部を押圧� ��るため、不織布に形成される高密度領域に� ��いて、支持された側の反対側の繊維密度を� ��持された側の繊維密度よりも高くすること� ��できる。

 かかる不織布製造方法であって、前記押圧� ��るステップにおいて、前記繊維ウェブを前� ��温度で加熱された状態で押圧すること。 
 このような不織布製造方法によれば、凸部� ��押しつぶすことが容易となる。

 かかる不織布製造方法であって、前記押圧� ��るステップにおいて、前記繊維ウェブの厚� ��が前記凹部の厚さ以下となるように前記繊� ��ウェブを押圧すること。 
 このような不織布製造方法によれば、略均� ��な厚さの不織布を製造することができる。

 かかる不織布製造方法であって、前記加熱� ��理するステップにおいて、前記厚さ方向の� ��側から前記繊維ウェブに前記温度の熱風を� ��きあてて加熱処理すること。 
 このような不織布製造方法によれば、繊維� ��ェブの両面に凹凸が形成されるため、不織� ��の高密度領域において、どちらか一方の面� ��繊維密度の方が高くなることがなく、不織� ��の両面における各繊維密度を同程度にする� ��とができる。

 少なくとも一部が液透過性の表面シートと� ��液不透過性の裏面シートと、前記表面シー� ��と前記裏面シートとの間に配置される液保� ��性の吸収体と、前記表面シートと前記吸収� ��との間に配置されるセカンドシートと、を� ��すると共に、厚さ方向とそれに直交する面� ��向を有し、人体に装着される吸収性物品に� ��いて、前記セカンドシートは不織布であり� ��前記不織布は、前記不織布における平均繊� ��密度よりも高い繊維密度である高密度領域� ��有し、前記高密度領域は、前記不織布の前� ��厚さ方向における前記表面シート側から前� ��吸収体側へ連通していることを特徴とする� ��収性物品である。 
 このような吸収性物品によれば、表面シー� ��上の少量の液体をセカンドシート内に引き� ��むことができるため、使用者に不快感(べた べた感)を与えず、肌を汚してしまうことを� �ぐことができる。また、液体がセカンドシ� �ト内に残留することなく吸収体へ移行する� �め、繰り返し液体が排泄されても、表面シ� �ト上に液体が溢れてしまうことを防止する� �とができる。

===不織布について===
〈比較例の不織布〉
 まず、本実施形態の不織布製造方法により� ��造される不織布とは異なる比較例の不織布1 について説明する。図1は、比較例の不織布1� ��断面図を示す図である。比較例の不織布1は 、上層2(第2の層に相当)と下層3(第1の層に相� �)から構成され、上層2から下層3へ液体が移� �し易くなることを目的として、下層3の平均� ��維密度が上層2の平均繊維密度よりも高くな っている。

 ここで、比較例の不織布1の下層3は、熱� �着性を有する高熱収縮性繊維を含む繊維ウ� �ブ(繊維間が融着する前のもので、繊維同士� ��自由度がある)により形成される。また、下 層3は、繊維ウェブが厚さ方向及び面方向に� �ンションがあまり加わらない状態で加熱処� �され、繊維間が熱融着することにより形成� �れる。高熱収縮性繊維のように加熱処理に� �る収縮率が高い場合(例えば、加熱処理時の� ��度に対する収縮率が70%以上)、高熱収縮性繊 維は加熱処理により周囲の繊維を取り込みな がらコイル状に捲縮する。一方、比較例の不 織布1の上層2は、熱融着性を有する高熱収縮� ��繊維を含まない(又は、下層3よりも少量し� �含まない)繊維ウェブを加熱処理することに� ��り形成される。そのため、高熱収縮性繊維� ��周囲の繊維を取り込みながらコイル状に捲� ��した繊維(コイル状繊維A)を有する下層3の平 均繊維密度は、上層2の平均繊維密度よりも� �くなる。

 しかし、比較例の不織布1の下層3内にお� �て、コイル状繊維Aが均等に存在するとは限� ��ず、コイル状繊維Aが偏って存在してしまう おそれがある。特に、下層3は、テンション� �あまり加わらない状態で製造されるため、� �さ方向に厚みがある(嵩高である)。ゆえに、 例えば図1に示すように、上層2と接触する下� ��3の上面側の領域Xに、コイル状繊維Aが存在� ��ない可能性がある。そうすると、上層2の繊 維密度と領域X(下層3)の繊維密度に差が生じ� �、上層2中の液体を毛管力により下層3の領域 Xに引き込むことができない。

 逆に、図1の領域Yのように、多数のコイ� �状繊維Aが集まってしまった場合には、領域Y の繊維密度が高くなりすぎてしまう。そうす ると、多量の液体や粘度の高い液体では、繊 維間を透過することができず、不織布1中に� �体が残留してしまったり、面方向に液体が� �散してしまったりする。

 そのため、例えば、比較例の不織布1が吸 収性物品のセカンドシートとして、液透過性 の表面シートと液保持性の吸収体との間に、 上層2が表面シート側となるように配置され� �としても、表面シートやセカンドシート内� �液体が残留してしまうおそれがある。そう� �ると、使用者に不快感(ベタベタ感)を与え、 着用者の肌も汚してしまう。

 そこで、液引き込み性が良く、液体が残� ��し難い不織布の製造方法を提供することが� ��実施形態の目的となる。以下、本実施形態� ��不織布製造方法により製造される不織布10� �ついて説明する。

〈本実施形態の不織布製造方法により製造さ れる不織布10の概要〉
 図2Aは、本実施形態の不織布10の上面図であ り、図2Bは、本実施形態の不織布10の斜視図� �ある。図3Aは、本実施形態の不織布10の断面� ��であり、図3Bは、断面の拡大図である。

 本実施形態の不織布10は、不織布10全体の 平均繊維密度よりも高い繊維密度である高密 度領域11と、平均繊維密度よりも低い繊維密� ��である低密度領域12とを有する。そして、� �密度領域11と低密度領域12は、図2Aに示すよ� �に、不織布10の面方向に分散して形成されて いる。

 また、図3Aに示すように、本実施形態の� �織布10は略均一な厚さであり、高密度領域11� ��不織布10の厚さ方向における一方側(上面)か ら他方側(下面)へ連通している。同様に、低� ��度領域12も一方側から他方側へ連通してい� �。更に、高密度領域11では、図3Bに示すよう� ��、一方側の繊維密度よりも他方側の繊維密� ��の方が高くなっている。

 図4は、本実施形態の不織布10の液体透過� ��様子を示す図である。なお、不織布10の下� �に高密度領域11よりも高密度な吸収体(不図� �)が配置され、不織布10の上面に滴下された� �体が、不織布10を透過して吸収体へ移行する 様子を以下に説明する。

 不織布10上に多量の液体が滴下された場� �、液体は、まず、繊維が余り存在せず、透� �に対して抵抗が少ない低密度領域12内を通っ て吸収体へ移行する。多量の液体が滴下され たとしても、低密度領域12が厚さ方向に連通� ��ているため、大部分の液体が素早く吸収体� ��移行することができる。その結果、不織布1 0の上面上(面方向)に液体が拡散してしまうこ とを防止することができる。

 そして、大部分の液体が移行した後に、� ��織布10の上面に残留している少量の液体を� �密度領域11の毛管力により不織布10内部(高密 度領域11内部)に引き込むことができる。そし て、高密度領域11では、上面よりも下面の方� ��、繊維密度が高いため、毛管力により、高� ��度領域に引き込んだ液体を確実に吸収体へ� ��行することができる。

 それだけでなく、大部分の液体が透過し� ��後に、低密度領域12中に残留してしまって� �る液体を、毛管力により高密度領域11内に引 き込み、最終的には、その液体を吸収体へ移 行することができる。また、不織布10上に少� ��の液体しか滴下されなかった場合において� ��、高密度領域11の毛管力により、液体を高� �度領域11内に引き込み、吸収体へ移行するこ とができる。

 その他、粘性の高い液体の場合、多数の� ��維が抵抗となって高密度領域11内を透過す� �ことができないが、低密度領域12内であれば 、粘性の高い液体であっても、繊維により阻 害されることなく吸収体へ移行することが出 来る。

 即ち、本実施形態の不織布10では、不織� �10の上面から下面にかけて連通した高密度領 域11と低密度領域12が、不織布10の面方向に分 散しているため、液体の量や液体の粘性に関 わらず、液体を拡散させることなく透過させ ることができ、且つ、不織布10の上面や不織� ��10内部に液体を残留させてしまうことを防� �することができる。つまり、本実施形態の� �織布10は、低拡散性、低残留性であり、液引 き込み性の良い不織布である。

 なお、不織布10における平均繊維密度より� �繊維密度が高い高密度領域と、平均繊維密� �よりも繊維密度が低い低密度領域の全てが� �不織布の一方側から他方側へ連通していな� �ともよく、少なくとも1つの高密度領域11及� �1つの低密度領域12が一方側から他方側へ連� �していれば上記の効果が得られる。 
 また、高密度領域11だけでなく、低密度領� �12においても、一方側よりも他方側の方が、 繊維密度が高くなっていても構わない。この 場合、液体は、低密度領域の毛管力を利用し て透過することができる。

 ここで、具体的な繊維密度について説明す� ��。但し、繊維密度は測定しにくいため、繊� ��密度の代替数値として、「繊維の平均空間� ��積」を用いる(詳細は後述)。 
 高密度領域11の平均空間面積を、300μm ² 以上であり1000μm ² 以下とし、好ましくは、400μm ² 以上であり800μm ² 以下であるとする。高密度領域の上面と下面 において繊維密度に差がある場合、上面側の 平均空間面積と下面側の平均空間面積との差 は、50μm ² 以上であり200μm ² 以下とし、好ましくは、60μm ² 以上~100μm ² 以下であるとする。 
 低密度領域の繊維間面積は、600μm ² 以上であり8000μm ² 以下とし、好ましくは、800μm ² 以上であり1000μm ² 以下であるとする。低密度領域の上面と下面 において繊維密度に差がある場合、上面側の 平均空間面積と下面側の平均空間面積との差 は、50μm ² 以上であり200μm ² 以下とし、好ましくは、60μm ² 以上100μm ² 以下であるとする。 
 そして、低密度領域12と高密度領域11との平 均空間面積の差は、150μm ² 以上であり7000μm ² 以下であるとし、好ましくは、200μm ² 以上1000μm ² 以下であるとする。

 その他、繊維密度の代替数値として、「� ��維間距離」を用いることができ、高密度領� ��11における繊維間距離は、例えば、15μm以上 であり95μm以下であるとし、低密度領域12に� �ける繊維間距離は、例えば、85μm以上であり 390μmであるとする。

〈製造方法及び構成繊維について〉
 加熱処理後の表面が凹凸形状となり、凸部� ��ある領域の方が凹部である領域よりも繊維� ��密集するように、熱融着性を有する熱収縮� ��繊維が配された繊維ウェブを、熱収縮性繊� ��が溶融可能、且つ、熱収縮可能な温度で加� ��処理し、加熱処理により形成された凹凸形� ��の凸部が押しつぶされるように、繊維ウェ� ��を厚さ方向に押圧することで、前述のよう� ��不織布10を得ることができる。

 なお、繊維ウェブには、1種類に限らず、 複数種類の熱融着性を有する熱収縮性繊維を 配合してもよい。ここで、熱収縮性繊維とは 、例えば、収縮率の異なる2種類の熱可塑性� �リマー材料を成分とする偏芯芯鞘型複合繊� �、又はサイド・バイ・サイド型複合繊維が� �げられる。収縮率の異なる熱可塑性ポリマ� �材料の例としては、エチレン-プロピレンラ� ��ダム共重合体とポリプロピレンの組合せ、� ��リエチレンとエチレン-プロピレンランダム 共重合体の組合せ、ポリエチレンとポリエチ レンテレフタレートとの組合せ等が挙げられ る。これらの中でも、加熱処理時の温度(例� �ば145℃)に対する収縮率が過度に高まり過ぎ� ��、且つ、制御しやすい偏芯芯鞘複合繊維で� ��ることが好ましい。なお、偏芯芯鞘複合繊� ��の芯の位置を中心からずらす距離(偏芯)を� �整することで、収縮率の制御が可能となる� �

 以下、繊維ウェブを厚さ方向の下側から� ��持部材により支持した状態で加熱処理する� ��織布製造方法について説明する。図5Aから� �5Dは、本実施形態の不織布製造方法を示す図 である。まず、カード装置(不図示)により、� ��融着性を有する熱収縮性繊維22と、熱融着� �繊維23とを混綿した原料を開繊することで、 所定厚さの繊維ウェブ21を連続的に形成する� ��また、成形された繊維ウェブ内において、� ��収縮性繊維22と熱融着性繊維23は必ずしも均 等に存在する訳ではなく、熱収縮性繊維22が� ��まっている領域とそうでない領域が形成さ� ��る。なお、複数種類の熱収縮性繊維から繊� ��ウェブを形成してもよい。また、カード法� ��けでなく、エアレイド法によって繊維ウェ� ��を形成してもよい。

 そして、図5Aに示すように、繊維ウェブ21を 通気性ネット20(表面が平面である板状の支持 部材、また、網の目構造となっている)上に� �せた状態で、所定温度により加熱処理する� �即ち、繊維ウェブ21は下方側から支持された 状態で加熱処理される。 
 なお、具体例として、繊維ウェブ21をコン� �アにより搬送しながら、上面側から所定温� �の熱風を噴きあてて加熱処理する方法が挙� �られる(後述)。また、所定温度とは、熱収縮 性繊維22が溶融し、かつ、熱収縮する温度で� ��る。例えば、繊維ウェブ21に噴きあてられ� �熱風の温度は、138℃以上152℃以下の範囲と� �、好ましくは142℃以上150℃以下とする。上� �側方向からの熱風の風速は、0.7m/s程度が好� �しい。

 その結果、図5Bに示すように、繊維ウェ� �21内の各繊維は溶融しながら他の繊維と融着 し、繊維間が熱融着した繊維布24(ここでは加 熱処理前の繊維ウェブと区別するため、加熱 処理後の繊維ウェブを繊維布24とする)が形成 される。また、通気性ネット20で支持された� ��と反対側の繊維布24の面(自由面)には、凹凸 構造(海島構造)が形成される。一方、繊維布2 4の支持された側の面(支持面)は、通気性ネッ ト20の表面に沿って、ほぼ平面な状態となっ� ��いる。

 加熱処理の際に、繊維ウェブ21の自由面� �の熱収縮性繊維22は、収縮動作が抑制されな いため、周囲の繊維(熱融着性繊維23など)を� �き込みながら、面方向に自由に収縮する。� �ち、凹凸構造における凸部25は、熱収縮性繊 維が集まっている領域であり、また、熱収縮 性繊維22の熱収縮に乗じて、熱収縮性繊維22� �取り込まれた繊維を多数有する。そのため� �凸部25である領域の目付け(繊維量に相当)は� ��繊維布24における平均目付けよりも高い目� �けとなっている。一方、凹部26は、もともと 熱収縮性繊維22があまり存在せず、熱融着性� ��維23が周囲の熱収縮性繊維22に取り込まれて 移動してしまった領域であり、凹部26である� ��域の目付けは、前記平均目付けよりも低い� ��付けとなっている。即ち、凸部である領域� ��方が凹部である領域よりも繊維が密集する� ��また、加熱処理により、凹部26に存在して� �た繊維が凸部25に移動するため、凸部25と凹� ��26は隣り合って形成される。

 その後、図5Cに示すように、繊維布24の凹 凸構造が形成されている自由面側を厚さ方向 に凸部25が押しつぶされるように押圧する。� ��のとき一定の強さで凹部26の厚さ以下まで� �圧すると、図5Dに示すように、略均一な厚さ の不織布10が得られる。また、押圧する際に� ��繊維布24が所定温度で加熱された状態であ� �と、凸部が押しつぶされやすく、凹凸形状� �あった自由面側をより平面形状にすること� �できる。そして、凸部25が押しつぶされた領 域が高密度領域11となり、凹部26であった領� �が低密度領域12となる。また、凸部25と凹部2 6が隣り合って形成されるため、高密度領域11 と低密度領域12も面方向に隣り合って存在す� ��といえる。

 また、繊維布24の自由面側の凸部25を押圧 することで、高密度領域11が形成されるため� ��自由面側の繊維密度の方が支持面側の繊維� ��度よりも高くなっている。即ち、図5Dの自� �面が前述の図3Bに示した不織布10の下面に相� ��し、図5Dの支持面が前述の図3Bに示した不織 布10の上面に相当する。

 以上のように不織布を製造することで、� ��織布10における平均繊維密度よりも高い繊� �密度である高密度領域と、平均繊維密度よ� �も低い繊維密度である低密度領域とを有し� �高密度領域と低密度領域が不織布10の厚さ方 向における一方側から他方側へ連通した不織 布を得ることができる。即ち、上記の製造方 法により、液引き込み性が良く、液体が残留 し難い不織布が得られる。

 また、繊維ウェブを下側から支持した状� ��で加熱処理することで、繊維ウェブの片面( 自由面側)のみに凹凸形状が形成されるため� �高密度領域11において、自由面側の繊維密度 の方が支持面側の繊維密度よりも高くなるよ うに不織布10を製造することができる。

 また、高密度領域11と低密度領域12とが面方 向に分散し、高密度領域11が不織布の厚さ方� ��に連通した不織布が好適に製造されるため� ��、繊維ウェブ21が加熱処理された時点(図5B)� ��凸部25の目付け(2Xg/m ² )が凹部26の目付け(Xg/m ² )の2倍以上となるようにするとよい。そのた� ��に、「繊維物性」と「製造条件」をコント� ��ールすれば、所望の繊維の凹凸構造を形成� ��ることができる。

 具体的な繊維物性として、加熱処理によ� ��所定温度を145℃とする場合、用いる熱収縮� ��繊維の145℃における熱収縮率を10%以上60%以� ��とし、好ましくは15%以上40%以下とする。

 なお、熱収縮率の測定方法として、例えば� ��(1)測定する繊維100%で200g/m ² の繊維ウェブをカード機にて作成、(2)250×250m mの大きさにカット、(3)ウェブをクラフト紙� �挟む(熱風が直接当たらないため、且つ、繊� ��が滑り易く熱収縮しやすいように)、(4)145℃ のオーブン内に5分間放置、(5)熱収縮後の長� �寸法を測定、(6)熱収縮前後の長さ寸法差か� �算出することで、熱収縮率を算出すること� �できる。

 熱収縮性繊維22の繊維長は短いほど移動� �易いが、移動し過ぎると、高密度領域11と低 密度領域12の密度差が大きくなりすぎてしま� ��ため、繊維長は25mm以上であり70mm以下とし� �好ましくは25mm以上40mm以下とする。ゆえに、 繊維ウェブは、比較的に長繊維を使用するカ ード法で成形することが好ましい。なお、熱 収縮性繊維22の繊維太さは、1Dtex以上11Dtex以� �程度が望ましい。

 また不織布10における熱収縮性繊維量は30 重量%以上100重量%以下とし、好ましくは70重� �%以上100重量%以下とする。熱収縮性繊維22が� ��記の割合で配合されている場合には、不織� ��10の面方向に高密度領域11と低密度領域12を� ��散させて形成することができる。

 そして、製造条件をコントロールすると� ��、例えば、加熱処理時の熱風圧(風速)を高� �れば、繊維ウェブ21が通気性ネット20に押さ� ��つけられるため、繊維は移動しにくくなり� ��熱風圧(風速)を低めれば、繊維は移動しや� �くなる。また、温度によっても熱収縮率を� �えることができ、繊維の移動状態によって� �速や温度を調整することが可能である。

 以下、2種類の熱収縮性繊維が混合された繊 維ウェブ21から不織布10を製造する方法につ� �て、詳しく説明する。図6は、不織布製造装� ��の一例を示す図である。まず、不織布製造� ��置は、開繊工程においてカード装置50によ� �第1熱収縮性繊維51Aと第2熱収縮性繊維51Bとを 混綿した原料を開繊することで所定厚さの繊 維ウェブ21を連続的に形成する。なお、第1熱 収縮性繊維51A、又は、第2熱収縮性繊維51Bの� �ちらか1種類の熱収縮性繊維だけで繊維ウェ� ��21を形成することもできる。 
 そして、繊維ウェブ21は、第1搬送工程にお� ��てコンベア52、53により加熱装置54の入り口� ��で搬送される。この第1搬送工程上の繊維ウ ェブ21は、繊維同士の自由度を維持した状態� ��ある。

 次に、繊維ウェブ21は、加熱装置54の内部で コンベア55により速度S1で搬送されながら加� �処理される。具体的には、コンベア55により 搬送されている繊維ウェブ21の上面側から所� ��温度の熱風を噴きあてて加熱処理する。所� ��温度とは、第1熱収縮性繊維51Aと第2熱収縮� �繊維51Bが溶融し、かつ、熱収縮する温度で� �り、この熱風により、繊維ウェブ21は支持部 材20に押さえつけられた状態で加熱される。� ��のため、支持部材20が当接する側の繊維ウ� �ブ21の熱収縮性繊維は、摩擦等により熱収縮 が抑制される。 
 こうして、繊維ウェブ21の支持部材20側は平 面形状となり、支持部材20側と反対側の自由� ��側は凹凸形状となる。なお、加熱処理によ� ��、繊維ウェブ21(繊維布24)は、繊維同士が融� ��した状態となる。

 その後、ロール56により凸部が押しつぶ� �れるように繊維ウェブ21を押圧する。ロール 56は、第1搬送ロール57A、第2搬送ロール57Bと� �間に位置する繊維ウェブ21の自由面と当接す るように配置される。そして、繊維ウェブ21� ��ロール56により一定の強さで押圧され、略� �一な厚さの不織布10が形成される。ここで、 ロール56は、所定温度に加熱されていること� ��好ましく、所定温度に加熱されたロール56� �繊維ウェブ21の自由面に当接することで、凸 部が厚さ方向に好適に押しつぶされる。こう して形成された不織布10は、最終的には巻取� ��部58に巻取られる。

 次に、図6とは異なる押圧方法について説 明する。図7は、図6と比べて、搬送ロール57A� ��57Bの配置が異なる。図6では、第1搬送ロー� �57Aと第2搬送ロール57Bとの間の繊維ウェブ21� �ロール56と当接する。これに対して、図7の� �1搬送ロール57Aは、第1搬送ロール57Aとロール 56とにより繊維ウェブ21を挟むようには配置� �れておらず、図7の繊維ウェブ21は図6の繊維� ��ェブ21に比べて、ロール56と当接する距離が 短く、図7の不織布10は、図6の不織布10よりも 弱い力で押圧されることになる。つまり、搬 送ロール57A、57Bの配置を調整することで、繊 維ウェブ21を押圧する力を調節することがで� ��る。

 図8では、加熱装置54の出口近傍にロール5 9を配置して、加熱処理されたばかりで、所� �温度を維持した状態である繊維ウェブ21の自 由面にロール59を当接させる。これにより、� ��部を好適に押しつぶすことができる。また� ��図9に示すように、ロール61により繊維ウェ� ��21を押圧する前に、加熱装置60により、再度 、繊維ウェブ21を加熱処理してもよい。

 他に、図10に示すように、ロール等によ� �押圧処理することなく、巻取り部58により不 織布10(繊維ウェブ21)を径方向に積層するよう に巻き取ることで、繊維ウェブ21の自由面に� ��成された凸部を厚さ方向に押しつぶすこと� ��できる。特に、平面形状である繊維ウェブ2 1の支持面側と、凹凸形状である繊維ウェブ21 の自由面側とが対向するように巻き取られる ため、均一に繊維ウェブ21の自由面側を押圧� ��ることができる。

 更に、図11では、加熱装置54の前半部分に おいて、通気性のある上側支持部材62を水平� ��向に対して所定の角度をなすように配置し� ��繊維ウェブ21と上側支持部材62が当接しない ようにする。一方、加熱装置54の後半部分で� ��、上側支持部材62を水平方向に対して平行� �配置し、繊維ウェブ21の上面と上側支持部材 62が当接するようにする。また、下側支持部� ��63は水平方向に対して平行に配置し、加熱� �置54における入口から出口まで繊維ウェブ21� ��下面側から支持する。

 このような加熱装置54に搬入された繊維� �ェブ21は、加熱装置54の前半部分において、� ��面側を支持された状態で、上側支持部材62� �通気した熱風が噴きあてられ、その結果、� �維ウェブ21の上面側に凹凸形状が形成される 。その後、加熱装置54の後半部分において、� ��維ウェブ21は、下側支持部材63と上側支持部 材62とに挟み込まれるようにして搬送され、� ��維ウェブ21の上面側に形成された凸部が押� �つぶされるように押圧される。

〈不織布製造方法の変形例〉
 前述の不織布製造方法とは異なり、この変� ��例では、繊維ウェブ21に対して、厚さ方向� �両側から所定温度の熱風が噴きあてられる� �うに加熱処理する。例えば、加熱装置内(不� ��示)に、繊維ウェブ21の上側と下側に、通気� ��のある支持部材がそれぞれ配置され、繊維� ��ェブ21に対して、下側から所定温度の熱風� �噴きあてると共に、上側からも所定温度の� �風を噴きあてることで、繊維ウェブ21を加熱 処理する。即ち、加熱装置内の繊維ウェブ21� ��、下側の支持部材から離間された状態で、� ��つ、上側の支持部材からも離間した状態で� ��熱処理される。なお、繊維ウェブ21に対し� �、上側と下側から交互に熱風を噴きあてて� �よい。

 即ち、前述の不織布製造方法では、加熱� ��理によって、自由面側にのみ凹凸形状が形� ��されるのに対して、この変形例では、繊維� ��ェブ21の下側が支持部材に支持されること� �く加熱処理されるため、繊維ウェブ21の両面 に凹凸形状が形成される。そして、両面に凹 凸形状が形成された繊維ウェブ21を押圧する� ��とで、前述の不織布の高密度領域11のよう� �、自由面側の繊維密度の方が支持面側の繊� �密度よりも高くなり、高密度領域のうちの� �維密度が高い領域が片面側(自由面側)に偏っ て形成されることがなくなる。つまり、変形 例により製造された不織布では、厚さ方向の 一方側の繊維密度の方が他方側の繊維密度よ りも高くなった高密度領域もあれば、逆に、 他方側の繊維密度の方が一方側の繊維密度よ りも高くなった高密度領域もあり、高密度領 域のうちの繊維密度が高い領域が不織布の両 面に均等に形成される。

〈分散指数(平均吸光度の標準偏差)について� ��
 本実施形態の不織布製造方法により製造さ� ��る不織布10では、面方向に高密度領域11及び 低密度領域12が分散して形成される。この分� ��度合いを、例えば、分散指数(平均吸光度の 標準偏差)で示すことができる。

 「分散指数」である「平均吸光度の標準� ��差」とは、不織布10の下から照射した際の� �織布の明暗ムラ(ばらつき)を示す値である。 所定の測定器(例えば、フォーメーションテ� �ター(品番:FMT-MIII、野村商事株式会社製))を� �いることで測定及び算出することができる� �測定条件は、例えば、カメラ補正感度が100%� ��2値化閾値±%:0.0、移動画素が1、有効サイズ� ��25×18cmで、製造工程において支持部材によ� �支持された面を表側にして測定することが� �きる。また、その他の公知の測定方法でも� �散指数を測定することができる。

 そして、本実施形態の不織布10における� �散指数は250以上であり450以下であるとし、� �ましくは280以上であり410以下であるとする� �

 仮に、分散指数が250よりも小さい場合に� ��、高密度領域11と低密度領域12とが均一状態 に近づきすぎる、即ち、高密度領域11と低密� ��領域12の密度差が少なくなるため、それぞ� �の領域による効果(低密度領域12の低拡散性� �、高密度領域11の液引き込み性及び低残存性 )を得られないおそれがある。逆に、分散指� �が450よりも大きい場合には、繊維の密度む� �が大きくなり過ぎてしまい、例えば、高密� �領域11の密度が極端に高くなってしまうおそ れがある。そうすると、不織布10内部に引き� ��んだ液体を高密度領域11にて、留まってし� �うおそれがある。一方、低密度領域では、� �端に繊維が少なくなり、少量の液体は、低� �度領域内に残留してしまうおそれがある。� �うすると、例えば、表面シートと吸収体の� �に分散指数が450よりも大きい不織布を配置� �た吸収性物品では、表面シートから引き込� �だ液体は高密度領域内に残留し、液体が吸� �体へ移行しない。そして、高密度領域内の� �体がオーバーフローしてしまうと、密度差� �よる毛管力は働かなくなり、多量に排泄さ� �たり、繰り返し液体が排泄されたりすると� �セカンドシートや表面シートで液体が広く� �んで残留してしまう。

 そのため、本実施形態の不織布10におけ� �分散指数を250以上であり450以下として、繊� �ウェブの加熱処理の際に繊維が移動せずに� �密度領域11と低密度領域12が形成されていな� ��不織布や、極端に高密度な領域が形成され� ��しまった不織布を除外することができる。� ��まり、繊維ウェブの加熱処理の際に繊維が� ��度に面方向に移動したために、高密度領域1 1と低密度領域12が面方向に分散して形成され 、且つ、高密度領域11と低密度領域12の密度� �が適当である不織布10を、本実施形態の不織 布10として得られることができる。

===吸収性物品について===
〈吸収性物品の概要〉
 以下、本実施形態の不織布製造方法により� ��造された不織布を用いた吸収性物品につい� ��説明する。図12Aは、吸収性物品の一例であ� ��生理用ナプキン30の斜視図であり、図12Bは� �生理用ナプキン30の断面図である。

 本実施形態の吸収性物品(生理用ナプキン )30は、少なくとも一部が液透過性の表面シー ト31と、液不透過性の裏面シート33と、表面� �ート31と裏面シート33との間に配置される液� ��持性の吸収体32と、表面シート31と吸収体32� ��の間に配置されるセカンドシート10を有す� �。

 また、本実施形態の吸収性物品30のセカ� �ドシート10として、前述の不織布10を用いる� ��即ち、吸収性物品30のセカンドシート10には 、セカンドシート10における平均繊維密度よ� ��も高い繊維密度である高密度領域11と、平� �繊維密度よりも低い繊維密度である低密度� �域12が形成され、高密度領域11と低密度領域1 2は共に表面シート31側から吸収体32側へ連通� ��ている。そして、高密度領域11と低密度領� �12は、セカンドシート10の面方向に分散する� ��うに形成されている。

 更には、前述の不織布10の高密度領域11で は、一方側よりも他方側の方が、繊維密度が 高くなっており(図3)、高密度領域11のうちの� ��維密度が高くなっている側(他方側、反ネッ ト面)が吸収体32側に向くように、表面シート 31と吸収体32の間に不織布10(セカンドシート)� ��配置されている。即ち、吸収性物品のセカ� ��ドシート10の高密度領域11では表面シート31� ��よりも吸収体32側の方が、毛管力が高まる� �

〈生理用ナプキン〉
 本実施形態の吸収性物品30は、生理用ナプ� �ン、パンティーライナー、オムツ、失禁パ� �ド、陰唇間パッド等として利用することが� �きる。以下、生理用ナプキン30を例に挙げて 説明する。表面シート31が人体の肌側、裏面� ��ート33が下着側となるように、生理用ナプ� �ン30は装着される。図12Bに示すように、セカ ンドシート10(不織布)には、表面シート31側か ら吸収体32側へ連通している高密度領域11と� �密度領域12が、セカンドシート10の面方向に� ��散するように形成されている。また、表面� ��ート31、セカンドシート10、吸収体32の順に� ��維密度が高まるとする。そのため、表面シ� ��ト31上の液体は、毛管力によりセカンドシ� �ト10へと移行し、更にセカンドシート10から� ��収体32へ移行する。そして、液体は最終的� �は吸収体32に保持される。

 図13Aから図13Dは、表面シート31に向けて� �泄される液体40の吸収挙動を示す図である。 また、本実施形態の生理用ナプキン30では、� ��面シート31の上面側に凹凸が形成されてい� �とする。

 図13Aに示すように、生理用ナプキン30の� �面シート31に経血等の液体40が排泄されると� ��る。このとき、表面シート31の液体40は凹部 (溝部)に溜まるため、液体40の面方向への拡� �が抑制される。そして、液体40は、表面シー ト31よりも繊維密度が高いセカンドシート10� �移行する。このとき、流速の速い多量の液� �が表面シート31に排泄された場合には、まず 、液体40の大部分が、繊維による抵抗が少な� ��低密度領域12内を通過して、吸収体32へ移行 する。このため、図13Bに示すように、多量の 液体が排泄された場合においても、低密度領 域12が厚さ方向に連通するため、液体40を素� �く吸収体32へ移行することができ、液体40が� ��面シート31、及び、セカンドシート10におい て、面方向に拡散してしまうことを防止する ことができる。即ち、本実施形態の生理用ナ プキン30は、液体40の拡散が抑制される(スポ� ��ト性がよい)。また、表面シート31の凹部に� ��孔部を形成してもよい。こうすると、表面� ��ート31からセカンドシート10へ液体をより好 適に移行することができる。

 図13Cに示すように、大部分の液体が吸収� ��32へ移行した後、表面シート31内に残留して いる液体40をセカンドシート10の高密度領域11 の毛管力により、セカンドシート10(高密度領 域11)内部へ引き込むことができる。そして、 高密度領域11内においても、表面シート31側� �りも吸収体32側の方が、繊維密度が高くなっ ているため、毛管力により、引き込んだ液体 を吸収体32へ移行させることができる。なお� ��セカンドシート10の高密度領域11の最も繊維 密度が高い領域(吸収体32側の領域)よりも吸� �体32の繊維密度の方が高いとする。そうすれ ば、セカンドシート10の最下面(吸収体32との� ��界部)に到達した液体もセカンドシート10内� ��残留することなく吸収体32へ移行すること� �できる。

 また、液体40の大部分は、液体40が排泄さ れてから直ぐに、セカンドシート10の低密度� ��域12を通過して吸収体32へ移行するが、表面 シート31から移行してくる液体の量が少なく� ��ると、表面シート31からの液体の勢いがな� �なり(流速が遅くなる)、液体40が低密度領域1 2中の繊維と繊維の間に残留してしまうおそ� �がある。しかし、本実施形態の生理用ナプ� �ン30のセカンドシート10(不織布)では、高密� �領域11と低密度領域12が隣り合って形成され� ��お互いの一部の繊維が絡まりあっているた� ��、低密度領域12内に残留している少量の液� �40を高密度領域11の毛管力により引き込むこ� ��ができる。そして、引き込んだ液体40は高� �度領域11の毛管力により吸収体32へ移行され� ��。

 以上をまとめると、本実施形態の吸収性� ��品(生理用ナプキン30)は、表面シート31の凸� ��により、表面シート31上に排泄された液体� �面方向に拡散してしまうことが抑制され、� �た、表面シート31からの液体の大部分は、表 面シート31から吸収体32まで連通している低� �度領域により、素早く吸収体32へ移行するこ とができるため、面方向に液体が拡散してし まうことを抑制することができる。

 そして、大部分の液体が吸収体32へ移行� �た後に、表面シート31や低密度領域12に残留� ��ている少量の液体は高密度領域11に引き込� �れる。そして、引き込まれた液体は、高密� �領域11内における密度差と、高密度領域11と� ��収体32とにおける密度差による毛管力で、� �収体32へ移行することができる。即ち、表面 シート31やセカンドシート10内に液体40が残留 することなく、吸収体32に吸収される。

 つまり、本実施形態の吸収性物品(生理用 ナプキン30)は、液体が拡散することなく透過 され、且つ、液引き込み性が良く、液体が残 留し難い吸収性物品である。そして、液体が 確実に吸収体32へ移行するため、液体排泄後� ��、表面シート31とセカンドシート10は所定の 状態まで乾燥することができる。その結果、 液体により使用者の肌を汚してしまったり、 使用者に不快感(ベタベタ感)を与えてしまっ� ��りすることを防止でき、且つ、繰り返し液� ��が排泄されたとしても、表面シート31上に� �体が溢れてしまう(面方向に拡散してしまう) ことなく、再び、液体が吸収体32に吸収され� ��。

 また、少量の液体しか排泄されなかった� ��合にも、高密度領域11により液体を確実に� �収体32へ移行することができる。また、粘性 の高い液体であっても、繊維による抵抗が少 ない低密度領域12を透過することで、液体を� ��収体32へ移行することができる。即ち、本� �施形態の吸収性物品(生理用ナプキン30)では� ��表面シート31に排泄される液体の粘性や液� �量に関わらず、液体を吸収体32に吸収させる ことができる。

 不織布に用いる繊維を先に示したが、そ� ��繊維自体が不透明性、特には白化性の高い� ��維であることが好ましい。不透明性にする� ��とによって、経血など色の濃い体液を吸収� ��た場合でも、体液自体の色を隠蔽できるた� ��視覚上清潔感を保たれやすい。さらには、� ��面シート31に開孔が設けられている場合、� �孔部から吸収体に広がった経血が見えやす� �なるが、セカンドシート自体が、白化性が� �いと、開孔部からでも隠蔽性を得ることが� �来る。

 具体的に示すと、光の透過を抑制する微� ��子状の光線透過抑制剤を含有する繊維にて� ��織布を作成する。不透明化させる光線透過� ��制剤として、例えば、無機フィラーを例示� ��きる。この無機フィラーとして、例えば、� ��化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレ� ��、カオリン、シリカ、珪藻土、炭酸マグネ� ��ウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、� ��酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化アル� ��ニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、� ��化カルシウム、アルミナ、マイカ、ガラス� ��、シラスバルーン、ゼオライト、及び珪酸� ��土等を例示することができる。これらは2種 類以上を組み合わせて含有させても良い。特 に、一般に繊維製造段階の工程性等の面から 、二酸化チタンが好ましい。そして、この光 線透過抑制剤の平均粒径として、例えば、0.1 μm以上2μm以下、更には0.2μm以上1μm以下の範� ��である場合が好ましい。十分な隠蔽性(白さ )を得るためには、繊維重量における光線透� �抑制剤としての二酸化チタンの含有率は1重� ��%以上、更には2重量%以上であることが好ま� ��い。

 また、不織布を構成する繊維が芯鞘型複� ��繊維である場合、例えば、芯部における光� ��透過抑制剤の含有率は2重量%以上10重量%以� �であることが好ましい。2重量%より小さいと 隠蔽性を得られにくく、10重量%より大きいと 繊維自体が柔らかくなりすぎて嵩を得られに くい。

 なお、生理用ナプキン30では、前述の1枚� ��不織布10をセカンドシートとして用いてい� �が、これに限らず、複数のセカンドシート(� ��織布10)を、表面シートと吸収体の間に配し� ��も構わない。このとき、高密度領域11と低� �度領域12のうちの少なくとも1つずつは表面� �ート31側から吸収体32側へ連通するように、� ��数のセカンドシート(不織布10)が重ねられて いるとする。また、例えば、低密度領域12及� ��高密度領域11の繊維密度がそれぞれ異なる� �織布10を積層して利用する場合には、厚さ方 向に密度差が生じるため、毛管力により液体 を下方(吸収体側)へ引き込むことができる。

 また、高密度領域11のうちの繊維密度が� �くなっている側(自由面、反ネット面)が吸収 体32側に向くように、表面シート31と吸収体32 の間に不織布10(セカンドシート)を配置する� �しているがこれに限らない。ここで、不織� �10の自由面側(図5D)には、厚さ方向に連通し� �いない高密度領域も形成されているため、� �由面側は、支持面側(ネット面)に比べて、高 密度領域が偏って形成されているといえる。 逆に、支持面側は、自由面側に比べて、低密 度領域が偏って形成されているといえる。

 前述の通り、セカンドシート(不織布10)の 低密度領域が偏って形成されている面(支持� �側)を表面シート31側に配置した場合、表面� �ート31における液体を吸収体32側に速やかに� ��行させることが可能である。逆に、低密度� ��域が偏って形成されている面を吸収体32側� �配置した場合、表面シート31に含まれる液体 を好適に引き込んで吸収体32側に移行させる� ��とができる。また、繊維(熱収縮性繊維)が� �集した多くの領域が表面シート31に接すると 、表面シート31とセカンドシートとの摩擦が� ��くなり、接合のための接着剤の使用量を低� ��できる場合がある。また、表面シート31と� �カンドシートの繊維が絡み合いやすくなり� �吸収性物品においてヨレが生じる場合でも� �表面シート31とセカンドシートがずれにくく なる場合がある。このように、不織布10の配� ��向きを調整することで、同じ不織布10であ� �ながら、異なる機能を発揮させることがで� �る。

 また、不織布10を折り畳んだ状態で、セ� �ンドシートとして使用することができる。� �のとき、高密度領域11と低密度領域12のうち� ��少なくとも1つずつは、表面シート31側から� ��収体32側へ連通するように、不織布10が折り 畳まれているとする。この場合、例えば、高 密度領域11が偏って形成される面を内側にし� ��折り畳むことで、高密度領域が偏って形成� ��れる面が向き合うようになり、表面シート� ��ら移行した液体を一時的に保持可能な領域� ��形成することができる。

 以下、本実施形態の吸収性物品の不織布( セカンドシート)以外の構成物について詳し� �説明する。

〈表面シート〉
 表面シート31の液透過性領域は、例えば、� �数の液透過孔が形成された樹脂フィルム、� �数の網目を有するネット状シート、液透過� �の不織布、又は織布等で形成される。前記� �脂フィルムやネット状シートは、ポリプロ� �レン(PP)、ポリエチレン(PE)、ポリエチレンテ レフタレート(PET)等が挙げられる。

 開孔径(液透過孔径)は0.05mm以上3mm以下の� �囲内、ピッチは、0.2mm以上10mm以下の範囲内� �開孔面積率は、3%以上30%以下の範囲内である ことが好ましい。セカンドシート10の低密度� ��域12と一体的に複数の開孔を形成すること� �でき、開孔の配列は千鳥状、格子状、波状� �ど、特に限定されない。開孔の形状として� �、丸型、楕円型、四角型等が挙げられ、開� �の周縁に弁が備えられていても良い。また� �多数の液透過孔を形成すると共に、シリコ� �ン系やフッ素系の撥水性油剤を塗布して、� �の外面に体液が付着しにくいものとしても� �い。

 表面シート31の液透過性領域が不織布であ� �場合、レーヨン等のセルロース繊維、合成� �脂繊維等から形成されたスパンレース不織� �、前記合成樹脂繊維で形成されたエアース� �ー不織布等を用いることができる。 
 他に、素材として、ポリ乳酸、キトサン、� ��リアルギン酸等の生分解性が可能な天然物� ��用いることもできる。

 表面シート目付は15g/m ² 以上100g/m ² 以下が好ましく、20g/m ² 以上50g/m ² 以下がより好ましく、30g/m ² 以上40g/m ² 以下が特に好ましい。目付が15g/m ² よりも小さいと表面強度が十分に得られず、 使用中に破ける恐れがある。また100g/m ² よりも大きい場合、過度のごわつきが発現し 、使用中に違和感を生じる。更には、長時間 使用の場合には、40g/m ² を超えてしまうと、液体を表面シート31で保� ��してしまいベタベタした状態で維持され続� ��、不快に感じるようになってしまう。また� ��密度は0.12g/cm ³ 以下で液透過性であれば特には限定されない 。密度がこれ以上の場合、表面シートの繊維 間をスムーズに透過することが難しい。経血 の場合、尿等にくらべ粘性が高いので密度が 低いものが好ましい。

〈裏面シート〉
 裏面シート33は、液不透過性のシートであ� �、吸収体32に吸収された排泄物が外へ漏れ出 すのを防止できる材料が使用される。また、 透湿性素材とすることにより、装着時のムレ を低減させることができ、装着時における不 快感を低減させることが可能となる。 
 このような材料としては、例えば、ポリエ� ��レン(PE)、ポリプロピレン(PP)等を主体とし� �液不透過性フィルム、通気性フィルム、ス� �ンボンド等の不織布の片面に液不透過性フ� �ルムをラミネートした複合シート等が挙げ� �れる。好ましくは、疎水性の不織布、不透� �性のプラスティックフィルム、不織布と不� �水性プラスティックフィルムとのラミネー� �シート等を用いることができる。また、耐� �性の高いメルトブローン不織布を強度の強� �スパンボンド不織布で挟んだSMS不織布でも� �い。

〈吸収体〉
 吸収体32は、経血等の液体を吸収して保持� �る機能を有するもので、嵩高であり、型崩� �し難く、化学的刺激が少ないものであるこ� �が好ましい。例えば、フラッフ状パルプも� �くはエアレイド不織布と高吸収ポリマーと� �らなる吸収体材料を例示できる。 
 フラッフ状パルプの代わりに、例えば、化� ��パルプ、セルロース繊維、レーヨン、アセ� ��ート等の人工セルロース繊維を例示できる� ��パルプは目付500g/m2、ポリマーは目付20g/m2(� �リマーは全体に分散している)で、パルプと� ��リマーが全体に均一に分布した混合体を、� ��付け15g/m2のティッシュで包んだものが挙げ� ��れる。 
 エアレイド不織布としては、例えば、パル� ��と合成繊維とを熱融着させ又はバインダー� ��固着させた不織布を例示できる。高吸収ポ� ��マー(SAP)としては、例えば、デンプン系、� �クリル酸系、アミノ酸系の粒子状又は繊維� �のポリマーを例示できる。吸収体32の形状及 び構造は必要に応じて変えることができるが 、吸収体32の全吸収量は、吸収性物品として� ��設計挿入量及び所望の用途に対応させる必� ��がある。また、吸収体32のサイズや吸収能� �等は用途に対応して変動される。

===不織布の評価===
〈人工経血による吸収性の評価方法〉
 サンプルの吸収性を評価するために、人工� ��血にて液残存性、拡散性及びリウェット性� ��評価することができる。 
 ここで、人工経血の組成は以下の通りであ� ��。 
 イオン交換水1リットルに対して以下を配合 する。(1)グリセリン80g(2)カルボキシメチルセ ルロースナトリウム(NaCMC)8g(3)塩化ナトリウム (NaCl)10g(4)炭酸水素ナトリウム(NaHCO3)4g(5)色素  赤色 102号8g(6)色素 赤色 2号2g(7)色素 黄色  5号2g
 測定器具として、例えば、1)オートビュレ� �ト(メトローム社(株)725型)、2)SKICON、3)色彩計 、4)穴あきアクリル板(中央に40mm×10mmの穴、� �さ×幅=200mm×100mm、重量130g)、5)はかり、6)定� �、7)人工経血、8)ストップウォッチ、9)ろ紙� �用いる。

 評価サンプルは以下のように調製する。� ��面シートを、長さ×幅=100mm×60mm(任意)にカッ トし、目付と厚みを測定する。次いで、測定 サンプルである不織布を、長さ×幅=100mm×60mm( 任意)にカットし、目付と厚みを測定する。� �収体として、NBパルプ吸収体を15gsmのティッ� ��ュで包み、100mm×60mmにカットする。そして� �エンボス加工にて表面シート、不織布、吸� �体を接合する。ヒンジエンボス(内々38mm)と� �る。

 評価手順は以下の通りに行う。1)穴の中� �がサンプルの中央に合うようにアクリル板� �重ねる。2)オートビュレットのノズルをアク リル板から10mm上の位置に合わせる。3)下記条 件にて1回目の人工経血を滴下する(速度:95ml/m in、滴下量:3ml)。4)滴下開始からストップウォ ッチをスタートし、表面から人工経血の大半 が無くなったら(動きが止まったら)ストップ� ��吸収速度を測定(A)。5)ストップと同時に、� �のストップウォッチをスタートし、表面シ� �ト内の人工経血がなくなったら(動きが止ま� ��たら)ストップし全乾速度を測定(B)。6)アク� ��ル板を外す。7)滴下開始後1分経過して、拡� ��範囲とSKICON値(表面乾燥性)と色彩計(白度)を 測定(C、D、E)。8)2回目の人工経血を滴下する( 速度:95ml/min、滴下量:4ml)。9)滴下開始からス� �ップウォッチをスタートし、表面から人工� �血の大半が無くなったら(動きが止まったら) ストップし吸収速度を測定(F)。10)ストップと 同時に、別のストップウォッチをスタートし 、表面シート内に人工経血がなくなったら(� �きが止まったら)ストップし全乾速度を測定( G)。11)アクリル板を外す。12)滴下開始後1分経 過して、拡散範囲とSKICON値(表面乾燥性)と色� ��計(白度)を測定(H、I、J)。13)ろ紙とアクリル 板をサンプルの上に載せ、50g/cm2おもりを更� �載せ、1.5分放置。14)1.5分後、ろ紙の重量を� �定し、1回目のリウェット率測定(K)。15)ろ紙� ��アクリル板をサンプルの上に載せ、100g/cm2� �もりを更に載せ、1.5分放置。16)1.5分後、ろ� �の重量を測定し、2回目のリウェット率測定( L)。

 上記AからLにおける測定結果から、下記評� �結果を得ることができる。 
1)1回目(3ml滴下):吸収速度[sec](A)、全乾速度[sec ](B)、拡散範囲(MD×CD)[mm](C)、SKICON値[μS](D)、白 度(E)[-](E)
2)2回目(4ml滴下(計7ml)):吸収速度[sec](F)、全乾� �度[sec](G)、拡散範囲(MD×CD)[mm](H)、SKICON値[μS]( I)、白度(E)[-](J)
3)(1)リウェット率1回目(50g/cm2下)(K)、(2)リウェ ット率2回目(100g/cm2下)(L)

〈人工尿による吸収性の評価方法〉
 サンプルの吸収性を評価するために、人工� ��にて吸収速度、表面乾燥速度、拡散状態及� ��リウェットを評価することができる。 
 測定機器等として、例えば、(1)人工尿、(2)� ��ュレットとロート(滴下速度が80ml/10secにな� �ようにビュレットを調整する)、(3)ビュレッ� ��スタンド、(4)円筒(直径60mm 550g)、(5)ろ紙(例 えば、アドバンテックNo.2・100mm×100mm)、(6)3.5k g/100cm2の重り、(7)ストップウォッチ、(8)電子� ��秤、(9)定規、(10)はさみ等を用いる。

 上記人工尿の配合は、イオン交換水10リ� �トルに対し(I)、尿素を200g(II)、塩化ナトリウ ム(塩)(III)、硫酸マグネシウムを8g(IV)、塩化� �ルシウムを3g(V)、色素:青色1号を約1g配合し� �調製する。評価用のサンプルは、市販の使� �捨てオムツ(商品名;ムーニーLサイズ、ユニ� �チャーム株式会社製)の不織布を取り除き、� ��定のトップシートと、セカンドシートとし� ��の不織布(例えば、高密度領域が偏って形成 される自由面側がトップシートに対面するよ う配置)を用いて調製する。

 評価手順は以下のようにして行う。例え� ��、以下の手順における評価を10分間1サイク� ��)として3回繰り返して評価することができ� �。(1)リウェット滴下位置に、マジックで印� �つける。(2)サンプルの重量とリウェット滴� �位置の厚みを測定する(サンプル重量が合っ� ��いるか確認)。(3)滴下位置の上方10mmの位置� �ビュレットを固定する。(4)ビュレットを滴� �位置(円筒の中央)に置き、人工尿を滴下する 。と同時に、ストップウォッチで吸収速度の 測定を開始する。(5)円筒内の人工尿が完全に 吸収され、表面から無くなったら、ストップ ウォッチを一時停止する。(6)トップシートに 残っている液体が完全にセカンドシート側に 移行したら再度ストップウォッチを一時停止 する。(7)50g前後のろ紙の重量(A)を量り、記入 する。(8)滴下開始5分後に、(7)の重量測定済� �ろ紙を、ろ紙の中央位置と滴下位置を合わ� �てサンプル上に置き、その上に重りを重ね� �。(9)滴下開始8分後(重りを置いてから3分後)� ��重りを外して、ろ紙の重量(B)を測定し、記� ��する。(10)2回目以降がある場合、滴下開始10 分後、次回の測定を開始する。(11)測定を3回� ��り返す。(12)測定回数を全て終了したら、各 回の拡散長を測定する。

 拡散長は、肌面側における吸収体表面で� ��散している縦方向の一番長い箇所を吸収体� ��平行に定規をあてて測定する。リウェット� ��は、「リウェット後ろ紙重量(B)―ろ紙重量( A)」により測定する。

〈本実施形態の不織布の評価〉
 実際に不織布を製造し、分散指数や吸収性� ��評価を行った。不織布の製造条件や評価結� ��等を以下に説明する。図14は、実施例にお� �る不織布の構成及び平均吸光度の測定結果� �説明する表であり、図15は、実施例Dにおけ� �不織布を重ね合わせた場合における平均吸� �度の測定結果を説明する表であり、図16は、 実施例における不織布の人工尿による吸収性 の評価結果を説明する表であり、図17は、実� ��例における不織布の人工経血による吸収性� ��評価結果を説明する表であり、図18は、実� �例Dにおける繊維間の平均空間面積の測定結� ��を説明する表である。

 本発明における不織布を以下の条件で製造� ��た。 
(1)繊維構成
 図14の表に記載した繊維構成により、実施� �AからE、比較例A、Bの不織布を製造した。

(2)製造方法
(a)図14の表に示した繊維構成を速度20m/分のカ ード機によって開繊し繊維ウェブを作成する 。そして、繊維ウェブを幅が450mmとなるよう� ��カットする。 
(b)繊維ウェブをMD300mm×CD300mmにカットした状� �で20メッシュの通気性ネット上に載せ、速度 3m/分で搬送し、温度145℃(418.15K)、風速0.7m/s、 長さ1.5mの加熱装置(オーブン)内を約30秒で加� ��しながら搬送する。 
(c)反ネット面の凹凸を押圧する。

(3)高密度領域と低密度領域の混在比率(分散� �)の測定
 図14に示す表に記載の通り、各種不織布に� �ける分散指数を測定した。分散指数の測定� �果も図14の表に示す通りである。 
 実施例AからEにおける分散指数は、287から39 6の範囲内であった。上述した分散指数の範� �である250以上であり450以下であった。ここ� �、比較例Aは熱融着性繊維のみで構成され平� ��方向において粗密が略均一な超低密度シー� ��である。この比較例Aにおける分散指数は204 であった。比較例Bも熱融着性繊維のみで構� �され平面方向において粗密が均一な超高密� �シートである。この比較例Bにおける分散指� ��は206であった。 
 また、図15の表に示すように、実施例Dの不� ��布を重ね合わせた不織布についての分散指� ��を測定した。図15の表の測定結果より、実� �例D、実施例Dを2枚重ねた不織布である実施� �D2及び、実施例Dの不織布を3枚重ねた不織布� ��ある実施例D3における分散指数は、それぞ� �大きな差異がなく近似した範囲の値であっ� �。これにより、本発明における不織布を複� �枚重ねた不織布も、1枚の不織布と同様の吸� ��性を有することが期待される。

(4)吸収性の評価
A人工尿による吸収性の評価
 上述の評価方法に沿って、実施例A、E、比� �例A、Bについて、人工尿による吸収性の評価 を行った。図16の表に示される評価結果より� ��実施例A、Eをセカンドシートとして使用し� �吸収性物品は、吸収速度が速く、かつ、表� �シートから吸収体への液体の移行(液ハケ速� ��)が速い。これに比べて、比較例Aは、吸収� �度は速いものの、表面シートから吸収体へ� �液体の移行は遅い。また、比較例Bは、表面� ��ートから吸収体への液体の移行は速いもの� ��、吸収速度は遅い。 
 上記より、実施例A、Eの不織布をセカンド� �ートとして用いた吸収性物品は、吸収速度� �速く、かつ、表面シートから吸収体への液� �の移行が速い。つまり、実施例A、Eの不織布 は液体が透過する際の拡散性が低く、表面シ ートから吸収体への液体の移行を妨げない。

B.人工経血により吸収性の評価
 上述の評価方法に沿って、実施例D1、D2、比 較例A、Bについて、人工経血による吸収性の� ��価を行った。つまり、実施例D1、D2、比較例 A、Bを、吸収性物品におけるセカンドシート� ��して用いた吸収性物品の吸収性の評価を行� ��た。ここで、実施例D1は、実施例Dにおける� ��由面(反ネット面、高密度領域が偏って形成 されている面)を内側にして折り重ねた不織� �であり、実施例D2は、実施例Dにおける自由� �(反ネット面、高密度領域が偏って形成され� ��いる面)を外側にして折り重ねた不織布であ る。吸収評価用サンプルにおける表面シート として、以下の表面シートを使用した。

<表面シートの繊維構成>
 上層に高密度ポリエチレンとポリエチレン� ��レフタレートの芯鞘構造で、平均繊度3.3dtex 、平均繊維長51mm、親水油剤がコーティング� �れた繊維Aを、下層側に高密度ポリエチレン� ��ポリプロピレンの芯鞘構造で平均繊度3.3dtex 、平均繊維長51mm、親水油剤がコーティング� �れた繊維Bと高密度ポリエチレンとポリエチ� ��ンテレフタレートの芯鞘構造で、平均繊度2 .2dtex、平均繊維長51mm、親水油剤がコーティ� �グされた繊維Cとを50/50の割合で混合した繊� �を使用した。上下層の比は16:9でトータルの� ��付は30gsmである。

<表面シートの製造方法>
 速度20m/分のカード機によって開繊し繊維ウ ェブを作成し、幅が450mmとなるように繊維ウ� ��ブをカットする。繊維ウェブをスリーブの� ��に載せ、速度3m/分の20メッシュの通気性ネ� �ト上に搬送する(上層側がメッシュに対面す� ��)。その後、前記通気性ネットで搬送した状 態で温度125℃、熱風風量10Hzで設定したオー� �ン内を約30秒で搬送させる。

<評価用サンプル調製>
 吸収評価用サンプルの試作内容は、上記表� ��シート、実施例D1、D2、比較例A、Bそれぞれ� ��、長さ100mm×幅70mmにカットする。そして、� �みが5mmになるように調整した500g/m2のフラッ� ��パルプを16g/m2のティッシュで挟んだ吸収コ� ��に重ね、最も幅が狭い部分が38mmになるよう に設定したヒンジエンボスにて吸収コアと表 面シートとセカンドシートである上記各不織 布を接合して、評価用サンプルを調製した。

<測定方法及び測定結果>
 上記調製した各サンプルについて、上述の� ��価方法の説明に記載の手順に沿って吸収性� ��評価を行った。測定結果は、図17の表に記� �の通りである。図17の表に示すように、実施 例D1、D2における不織布をセカンドシートし� �使用した吸収性評価用サンプルは、比較例A� ��Bにおける不織布をセカンドシートとして使 用した吸収性評価用サンプルに比べて、全般 的に浸透時間は短く、全乾燥時間は短く、表 面拡散面積も少ない。

 特に、実施例D1、D2における不織布をセカ ンドシートとして使用した吸収性物品サンプ ルは、比較例A、Bにおける不織布をセカンド� ��ートして使用した吸収性評価用サンプルに� ��べて、特に全乾燥時間が短く、表面拡散面� ��が狭い。これらのことから、実施例の不織� ��をセカンドシートとして用いた吸収性評価� ��サンプルは、液体が透過する際の拡散性が� ��く、表面シートから吸収体への液体の移行� ��妨げない。

 また、表面の乾燥性に優れているといえ� ��更には繰りかえし乾燥性を有しているとい� ��る。更に、表に示すように、実施例D1、D2に おける不織布をセカンドシートして使用した 吸収性評価用サンプルは、比較例A、Bにおけ� ��不織布をセカンドシートとして使用した吸� ��性評価用サンプルに比べて、リウェット率� ��低い。本発明における不織布をセカンドシ� ��トとして使用した吸収性物品は、リウェッ� ��率が低い吸収性物品とすることができる。� ��面シートからの液体を好適に吸収体側へ移� ��させているといえる。

 ここで、比較例Aのような均一な低密度不 織布は、吸収速度は速いが、表面シート中に 液が入ってからの乾燥速度が遅い。また、低 密度であるため毛管現象も起こりにくく、表 面シート上に液が取り残されやすくなる。そ のため、表面シートの乾燥性が悪い。また、 比較例Bのような均一な高密度不織布は、吸� �速度が遅くなり、表面シートの中に液が入� �にくくなる。実施例における不織布を用い� �ことで、低密度領域での吸収速度、高密度� �域での液引き込み性により表面シートから� �収体への液体の移行を妨げないようにする� �とが可能である。

(5)繊維密度(繊維の平均空間面積)の評価
 実施例Dの高密度領域と低密度領域における 繊維の平均空間面積を測定した。1)サンプル� ��(実施例D)の観察面を上にして観察台に載せ� ��。2)所定の測定器(例えば、デジタルマイク� ��スコープ、品番:VHX-100、キーエンス株式会� �製)を用いて、繊維面を撮影し、繊維の二値� ��画像を得る。3)二値化画像中の空間面積(繊� ��が存在しない領域の面積:μm ² )を、二値化画像中に存在する空間の数で割� �た値が、繊維の平均空間面積(=空間面積/空� �個数)である。

 図18の表に示すように、実施例Dの高密度� ��域の平均空間面積は低密度領域の平均空間� ��積よりも小さく、それぞれの平均空間面積� ��、前述の好ましい値の範囲内に含まれてい� ��。また、高密度領域と低密度領域の平均空� ��面積の差も、前述の好ましい範囲内に含ま� ��ている。そして、支持面側(一方側)の平均� �間面積は自由面側(他方側)の平均空間面積よ りも大きく、支持面側(一方側)よりも自由面� ��(他方側)の方が、繊維密度が高くなること� �分かる。

 即ち、前述の製造方法や繊維構成に基づ� ��て製造した実施例Dは、高密度領域と低密度 領域を有し、高密度領域と低密度領域は一方 側から他方側に連通し、且つ、高密度領域に おいて、一方側よりも他方側の方が、繊維密 度が高くなっている不織布である。そのため 、実施例Dは、上記の評価結果からも分かる� �うに、高密度領域と低密度領域のそれぞれ� �性質を兼ね合わせた不織布となる。

 以上、前述の実施形態は、本発明の理解� ��容易にするためのものであり、本発明を限� ��して解釈するためのものではない。本発明� ��、その趣旨に逸脱することなく、変更、改� ��され得ると共に、本発明にはその等価物が� ��まれることはいうまでもない。