以下に、本発明を具体的に説明するが、本� ��明はそれに限定されるものではない。
 本発明の生理活性物質としては、ステロイ� ��や動植物ホルモン、ビタミン、テルペン、� ��リゴペプチド、低分子糖鎖、ヌクレオチド� ��どがある。また環境ホルモンなどの微量の� ��康阻害有機化合物を対象とする分析剤に誘� ��することが目的の場合には、生理活性物質� ��して当該環境ホルモンなどの有機化合物を� ��いることが出来る。
 中でも、本発明には、ステロイドやホルモ� ��が特に適する。ステロイドやホルモンは副� ��用も強いので急激に投与されるより、徐々� ��人体に投与されるのが好ましく、徐放性医� ��に適するからである。ホルモンとしては、� ��物性ホルモン;性ホルモン、副腎皮質ホルモ ンなどの動物性ホルモンが好ましい。

 本発明のノルボルネン系高分子重合体は、� ��理活性物質を化学結合したノルボルネン誘� ��体モノマーを重合させて得られるが、用い� ��れるノルボルネンとしては、次の式(ii)や(ii i)の化合物が挙げられる。
 上記式(ii)中、m、p、q、rはそれぞれ独立に0� ��上の整数であり、好ましくは0、1または2で� ��る。
 Sは生理活性化合物を表す。Lはリンカーで� �り、エステル、アミド、エーテル、シロキ� �などの加水分解可能な基を主鎖中に1個ない� ��複数個含む炭素原子数1~30の炭化水素基を表 す。
 R ¹ ~R ³ は、それぞれ独立に、水素原子;フッ素原子� �塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子;酸� ��原子、イオウ原子、窒素原子もしくはケイ� ��原子を含む連結基を有してもよい、置換も� ��くは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基;� �たは極性基を表す。

 上記炭素原子数1~30の炭化水素基としては 、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル 基等のアルキル基;シクロペンチル基、シク� �ヘキシル基等のシクロアルキル基;ビニル基� ��アリル基、プロペニル基等のアルケニル基� ��フェニル基などが挙げられる。また、上記� ��化水素基は直接環構造に結合していてもよ� ��、また連結基を介して結合していてもよい� ��

 このような連結基としては、炭素原子数1~10 の2価の炭化水素基(たとえば、-(CH ₂ )k-(kは1~10の整数)で表されるアルキレン基);フ ェニレン基;酸素、窒素、イオウまたはケイ� �を含む連結基(例えば、カルボニル基(-CO-)、� ��キシカルボニル基(-O(CO)-)、スルホン基(-SO ₂ -)、エーテル結合(-O-)、チオエーテル結合(-S-) 、イミノ基(-NH-)、アミド結合(-NHCO-,-CONH-)、シ ロキサン結合(-OSiR ₂ -(Rはメチル、エチル等のアルキル基))などが� ��げられ、これらの複数を含む連結基であっ� ��もよい。

 また、R ¹ とR ² および/またはR ³ は一体化して2価の炭化水素基を形成しても� �く、R ¹ またはR ² と、R ³ とは相互に結合して炭素環または複素環を形 成してもよく、該炭素環または複素環は、単 環構造でも多環構造でもよい。

 上記極性基としては、水酸基、炭素原子� ��1~10のアルコキシ基(たとえば、メトキシ基� �エトキシ基等)、アルコキシカルボニル基(た とえば、メトキシカルボニル基、エトキシカ ルボニル基等)、アリーロキシカルボニル基(� ��とえば、フェノキシカルボニル基、ナフチ� ��オキシカルボニル基等)、シアノ基、アミド 基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ 基(たとえば、トリメチルシロキシ基、トリ� �チルシロキシ基等)、トリオルガノシリル基( たとえば、トリメチルシリル基、トリエチル シリル基等)、アミノ基(たとえば、第1級アミ ノ基等)、アシル基、アルコキシシリル基(た� ��えば、トリメトキシシリル基、トリエトキ� ��シリル基等)、スルホニル含有基およびカル ボキシ基(COOH)などが挙げられる。

 このような単量体(以下、「単量体(ii)」� �もいう。)の具体例として、[0014]に示した化� ��物の例のうち、任意の環炭素に結合した水� ��を上記 -L-S 基で置換したものを挙げるこ� �ができる。本発明はこれらの具体例に限定� �れるものではない。また、単量体(ii)は単独� ��用いても、2種以上を組み合わせて用いても よい。

トリシクロ[5.2.1.0 ^2,6 ]-3-デセン、
テトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
ペンタシクロ[6.5.1.1 ^3,6 .0 ^2,7 .0 ^9,13 ]-4-ペンタデセン、
ペンタシクロ[7.4.0.1 ^2,5 .1 ^9,12 .0 ^8,13 ]-3-ペンタデセン、
トリシクロ[4.4.0.1 ^2,5 ]-3-ウンデセン、
8-メトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-エトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-n-プロポキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-イソプロポキシカルボニルテトラシクロ[4.4 .0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-n-ブトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-フェノキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-メトキシカルボニルテトラシクロ[ 4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-エトキシカルボニルテトラシクロ[ 4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-n-プロポキシカルボニルテトラシ� �ロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-イソプロポキシカルボニルテトラ� ��クロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-n-ブトキシカルボニルテトラシク� �[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-フェノキシカルボニルテトラシク� ��[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
ペンタシクロ[8.4.0.1 ^2,5 .1 ^9,12 .0 ^8,13 ]-3-ヘキサデセン、
ヘプタシクロ[8.7.0.1 ^3,6 .1 ^10,17 .1 ^12,15 .0 ^2,7 .0 ^11,16 ]-4-エイコセン、
ヘプタシクロ[8.8.0.1 ^4,7 .1 ^11,18 .1 ^13,16 .0 ^3,8 .0 ^12,17 ]-5-ヘンエイコセン、
8-エチリデンテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-フェニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-フェニルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-フルオロテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-フルオロメチルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-トリフルオロメチルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-ベンタフルオロエチルテトラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8,8-ビス(トリフルオロメチル)テトラシクロ[4. 4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-トリフルオロメチルテトラシクロ[ 4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-(2,2,2-トリフルオロエトキシカルボニル)テ� �ラシクロ[4.4.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン、
8-メチル-8-(2,2,2-トリフルオロエトキシカルボ ニル)テトラシクロ[44.0.1 ^2,5 .1 ^7,10 ]-3-ドデセン
などを挙げることができる。

上記式(iii)は式(ii)のうちm, pが共に0である場 合である。

このような単量体(以下、「単量体(iii)」と もいう。)の具体例として、[0018]に示した化� �物の例のうち、任意の環炭素に結合した水� �を上記 -L-S 基で置換したものを挙げること ができる。本発明はこれら具体例に限定され るものではない。また、単量体(iii)は単独で� ��いても、2種以上を組み合わせて用いてもよ い。 

ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-メチルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-エチルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-メトキシカルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2- エン、
5-メチル-5-メトキシカルボニルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2-エン、
5-フェノキシカルボニルビシクロ[2.2.1]ヘプト -2-エン、
5-メチル-5-フェノキシカルボニルビシクロ[2.2 .1]ヘプト-2-エン、
5-シアノビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-エチリデンビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-フェニルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-(2-ナフチル)ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン(α,� �の両タイプとも可)、
5-フルオロビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-フルオロメチルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン 、
5-トリフルオロメチルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2- エン、
5-ペンタフルオロエチルビシクロ[2.2.1]ヘプト -2-エン、
5,5-ジフルオロビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン、
5-フェニルビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン
などを挙げることができる。

これらのうち、一般式(iii)のR ¹ ~R ³ が全て水素原子、または何れか1つが炭素原� �数1~30の炭化水素基であり他が水素原子であ� ��か、または何れか2つが炭素数3~5のアルキレ ン基で連結されている単量体(iii)はその合成� ��容易である点で好ましい。

 本発明でノルボルネン系高分子重合体とい� ��とき、重合体鎖がノルボルネンのみからな� ��場合だけでなく、ノルボルネンと他の重合� ��モノマーとの共重合鎖である場合も包含す� ��。
 共重合鎖を形成する他の重合性モノマーと� ��て、例えば、シクロブテン、シクロペンテ� ��、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリ� ��クロ[5.2.1.0 ^2,6 ]-3-デセン、ジシクロペンタジエン等のシク� �オレフィンなどが用いられる。

 本発明で、ノルボルネンに生理活性物質を� ��学結合させるとき、エステル基などのリン� ��ーを介して結合させるのが好ましい。
 リンカーとして用いられるのは例えば、-(X) n-CO-O-(Y)n’-、-(X)n-CO-NH-(Y)n’-、-(X)n-O-(Y)n’-、 -(X)n-Si-O-(Y)n’-のいずれかである。これらの� �示において、X側、あるいはY側のいずれがノ ルボルネンに結合しても構わない。
(但し、X, Yは、それぞれ独立にCH ₂ 、フェレン基もしくはそれらの混成体である 。n、n’は0~20の整数を表す。)
 ここで、混成体とは、例えば、(X)nあるいは (Y)n’と表される置換基においても、メチレ� �基とフェニレン基とが混在していることを� �す。より詳しく例示して説明すると、-(X) ₂ -のとき、-CH2-フェニレン-であっても良いこ� �を示す。
 生理活性物質が嵩高な物質であるときには� ��nおよびn’のいずれかが1以上の値をもつ長� ��リンカーを用いる方がより好ましい。また� ��n、n’は12以下であるのが好ましい。

<モノマーの製造>
 本発明のノルボルネン系重合体を得るには� ��生理活性物質がノルボルネンに化学結合し� ��ノルボルネン誘導体モノマーを製造する必� ��がある。
 このようなモノマーは、リンカーとなりう� ��官能基を有するノルボルネン誘導体を出発� ��料として生理活性物質と反応させて得られ� ��。
 出発原料として用いるリンカーとなりうる� ��能基を有するノルボルネン誘導体としては� ��例えば、ヒドロキシアルキル基、カルボキ� ��基、ハロゲンで置換されたカルボキシ基、� ��ルミル基、アルコキシカルボニル基、アミ� ��基、アルコキシカルボニルアミノ基、アル� ��キシ基、シロキシ基などで置換されたノル� ��ルネンが挙げられ、5-ノルボルネン2-メタノ ール、5-ノルボルネン2-カルボン酸、5-ノルボ ルネン2-カルボン酸塩化物、5-ノルボルネン2- カルボン酸臭化物、5-ノルボルネン2-カルボ� �酸アルキルエステル、5-ノルボルネン2-カル� ��ン酸無水物が好ましく用いられる。

 ノルボルネンの二重結合が酸化されるの� ��防ぐため、リンカーとなりうる官能基を有� ��るノルボルネン誘導体と生理活性物質との� ��応は、アルゴンまたはチッソなどの不活性� ��囲気で行なうのが好ましい。

<重合方法>
 本発明では、重合体は、モノマーをメタセ� ��ス重合触媒の存在下で開環メタセシス重合( ROMP)させて得るのが好ましい。当反応で用い� ��メタセシス重合触媒としては、主として遷� ��金属のカルベン錯体が用いられるが、WCl ₆ /SnMe ₄ 系(文献例 Tetrahedron Lett., 21 (1980) 1715) の� �うに反応系中で遷移金属カルベン種を発生� �来る混合系を用いてもよい。好ましくは各� �のルテニウムカルベン錯体(文献例 Aldrichimic a Acta, 38 (2005) 3-16)、モリブデンやタングス テンのカルベン錯体(文献例Angew. Chem. Int. Ed .,45 (2006) 3748)が用いられる。

 本発明では、上記触媒を用いたノルボル� ��ン系単量体の重合は塊状で行っても良いし� ��溶液中で行っても良い。溶液中で重合を行� ��場合には、触媒活性に悪影響を与えない溶� ��を使用する必要がある。使用可能な溶媒と� ��ては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなど� ��脂肪族炭化水素;シクロヘキサンなどの脂環 族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレン� �どの芳香族炭化水素;ジクロロメタン、ジク� ��ロエタン、クロロホルム、クロロベンゼン� ��どのハロゲン化炭化水素;ニトロメタン、ニ トロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素 系炭化水素;ジエチルエーテル、ジオキサン� �テトラヒドロフランなどのエーテル類、ジ� �チルホルムアミドのようなアミド化合物な� �が挙げられる。これらの溶媒は混合して使� �してもよい。

 重合を行う際には、重合させるノルボルネ� ��系単量体と触媒を混合するが、その混合順� ��は特に限定されない。
 重合反応は、アルゴンまたはチッソなどの� ��活性雰囲気で行なうのが好ましい。
重合温度も特に制限されないが、一般には、 -100℃~150℃、好ましくは-50℃~120℃である。温 度が低すぎると重合速度が遅くなり、温度が 高すぎると触媒の活性が低下する。上記範囲 内で重合温度を選択することにより、重合速 度や分子量などを調整することができる。
 重合時間も特に制限はなく、例えば1分間~10 0時間である。

 生理活性物質を結合したモノマー(ii) や( iii)は単独重合することによって、生理活性� �質をノルボルネンユニットと1:1(モル比)の比 率で重合体中に保持してもよいし、共重合体 にすることによって、生理活性物質の密度を 薄めることもできる。そのとき、共重合モノ マーとしては特にシクロオレフィンが好まし く、前記段落[0014]に記されたオレフィン、お よび段落[0017]に記載された化合物が用いられ る。 

 前述の製造方法で製造した本発明の生理活� ��物質を結合したノルボルネン系高分子重合� ��は、その重合体鎖くりかえし単位に次の構� ��を有することが好ましい。
(但し、Lはリンカー、Sは生理活性物質、重合 度は40~4000、m、p、q、rはそれぞれ独立に0~4の� ��数、R ¹ ~R ³ は、それぞれ独立に、水素原子;フッ素原子� �塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子;酸� ��原子、イオウ原子、窒素原子もしくはケイ� ��原子を含む連結基を有してもよい、置換も� ��くは非置換の炭素原子数1~30の炭化水素基;� �たは極性基を表す。)

 例えばm=p=0の場合で生理活性物質がステロ� �ドの一種のエストロンであり、リンカーと� �て-CO-O-を選ぶとき、式(1)の繰り返し構造単� �は、次の式(4)になる。
 重合体中には、上記式(4)の構造単位を40~4000 含むのが好ましい。

<重合体の物性>
 このようにして得られたノルボルネン系重� ��体のクロロホルム中(30℃)で測定した固有粘 度(η _inh )は、0.2~5dl/g、好ましくは0.3~4dl/g、特に好ま� �くは0.5~3dl/gである。上記範囲を超えると、� �液粘度が高くなりすぎ、加工性が悪化する� �とがあり、上記範囲よりも低いと、フィル� �強度が低下することがある。

 ノルボルネン系重合体の分子量としては� ��ゲルパーミエーションクロマトグラフィー( GPC)で測定されるポリスチレン換算の数平均� �子量(Mn)が、通常、8,000~1,000,000、好ましくは1 0,000~500,000、特に好ましくは20,000~100,000であり 、また、重量平均分子量(Mw)が、通常、20,000~3 ,000,000、好ましくは30,000~1,000000、特に好まし� ��は40,000~500,000の範囲である。また、分子量� �布は、上記のMw/Mnが、通常、1~10、好ましく� �1~8、特に好ましくは1~5である。

 ノルボルネン系重合体のSP値(溶解度パラメ� ��ター)は、好ましくは10~30(MPa ^1/2 )、さらに好ましくは12~25(MPa ^1/2 )、特に好ましくは15~20(MPa ^1/2 )である。SP値が上記範囲にあることにより、 ノルボルネン系重合体を汎用の溶剤に良好に 溶解でき、安定したフィルムの製造ができる とともに、得られるフィルムの特性が均一と なり、接着性・基板との密着性を良好なもの とすることができ、さらに吸水率を適度にコ ントロールすることが可能となる。

 ノルボルネン系重合体のガラス転移温度( Tg)は、ノルボルネン系重合体の構成単位の種 類、組成比、添加剤等の有無により異なるが 、通常、80~350℃、好ましくは100~250℃、さら� �好ましくは120~200℃である。Tgが上記範囲よ� �も低いと、熱変形温度が低くなり、耐熱性� �問題が生じるおそれがある。また、Tgが上記 範囲よりも高いと、延伸加工等にTg近辺まで� ��熱して加工する場合に樹脂が熱劣化する可� ��性が高くなる。

 さらに、式(1)の構造単位を有する重合体を� ��素化することによって、式(2)の構造単位を� ��する重合体に変換することもできる。
 本発明には、この式(2)の構造を重合体鎖中� ��有する重合体も含まれる。
 式(1)を有する重合体は、空気中熱を加える� ��酸化され易いので、使用条件で高温に暴露� ��れる用途には、水素化還元して式(2)の構造� ��有する重合体にするのが好ましい。
 水素化は、ノルボルネン系重合体の水素化� ��応として公知の方法で行なう。
 例えば、撹拌機を備えた槽型反応器中で水� ��化触媒の存在下水素化した後、次いでピス� ��ンフロー型反応器中で水素化する方法を用� ��ることができる。

<フィルムの製造>
 本発明の生理活性物質を化学結合させたノ� ��ボルネン系高分子重合体は、容易にフィル� ��化することができる。フィルム以外の形態� ��して、粉末、ペレットでもよい。
 本発明に係るノルボルネン系重合体フィル� ��は、上記のようにして得られたノルボルネ� ��系重合体を溶液流延法(溶液キャスト法)に� �り成膜することにより得ることができる。

 溶液キャスト法としては、たとえば、ノ� ��ボルネン系重合体を適当な溶媒に溶解また� ��分散させて適度の濃度の液体にし、これを� ��当な基材上に注ぐかまたは塗布して乾燥し� ��後、得られる樹脂膜を基材から剥離させる� ��法が挙げられる。

 ノルボルネン系重合体溶液または分散液( 以下これらを総称して「樹脂溶液」という。 )中におけるノルボルネン系重合体成分の濃� �は、通常、0.1~90重量%、好ましくは1~50重量%� �さらに好ましくは5~35重量%である。ノルボル ネン系重合体成分の濃度が上記範囲よりも低 い場合には、十分な厚みを有するフィルムが 得られないことがあり、また、溶媒の蒸発に 伴って生ずる発泡等によって、良好な表面平 滑性を有するフィルムが得られないことがあ る。一方、ノルボルネン系重合体成分の濃度 が上記範囲を超える場合には、樹脂溶液の粘 度が高くなりすぎ、厚みや表面状態が均一な フィルムが得られないことがある。

 また、樹脂溶液は、室温における粘度が� ��通常、1~1,000,000mPa・s、好ましくは10~100,000mPa ・s、さらに好ましくは100~50,000mPa・s、特に好 ましくは1,000~40,000mPa・sである。

 樹脂溶液の調製に用いられる溶媒として� ��、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレ� ��などの芳香族系溶媒;メチルセロソルブ、エ チルセロソルブ、1-メトキシ-2-プロパノール� ��のセロソルブ系溶媒;ジアセトンアルコール 、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチ ルケトン、4-メチル-2-ペンタノン、シクロヘ� ��サノン、エチルシクロヘキサノン、1,2-ジメ チルシクロヘキサン等のケトン系溶媒;乳酸� �チル、乳酸エチル等のエステル系溶媒;2,2,3,3 -テトラフルオロ-1-プロパノール、塩化メチ� �ン、クロロホルム等のハロゲン含有溶媒;テ� ��ラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル� ��溶媒;1-ペンタノール、1-ブタノール等のア� �コール系溶媒を挙げることができる。

 本発明の生理活性物質を化学結合させたノ� ��ボルネン系高分子重合体は徐放性医薬とし� ��有用性を有する。
 ノルボルネン系高分子重合体におけるリン� ��ー部分が空気中の水分や生体中の水分によ� ��て徐々に加水分解することによって、生理� ��性物質を徐々に放出する。
 放出速度は、リンカーの種類によって調整� ��ることが可能である。
 特に、ステロイドやホルモン製剤において� ��、そのまま投与するより、徐放性にするほ� ��が、長時間作用を持続させることができる� ��、副作用の点でも好ましい。
 医薬形態は、粉末、マイクロカプセル、ペ� ��ットなどがある。
 また、フィルム化したノルボルネン系高分� ��重合体は、貼付薬として用いることもでき� ��。

 さらに、本発明の生理活性物質が化学結合� ��たノルボルネン系高分子重合体は、生理活� ��物質のセンサや分析剤としても応用できる� ��
 生理活性物質が化学結合したノルボルネン� ��高分子重合体から生理活性物質を加水分解� ��離あるいは除去することによって、重合体� ��生理活性物質の脱離孔が形成され、そこに� ��料中に混在する当該生理活性物質が近接す� ��と、特異的に嵌合して結合することができ� ��。この原理により、生理活性物質を特異的� ��認識するセンサや分析剤としても利用でき� ��。本発明では、生理活性物質を高密度均一� ��保持させることができるので、高感度なセ� ��サや分析剤が得られる。
 生理活性物質が化学結合したノルボルネン� ��高分子重合体から生理活性物質を脱離ある� ��は除去するためには、酸もしくはアルカリ� ��の水溶液もしくはアルコール溶液 あるい� �これらの混合溶液を用いて行うことができ� �。

 以下には、実施例を用いて本発明を具体� ��に説明するが、本発明はそれに限定される� ��のではない。