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Patent Searching and Data


Title:
OSCILLATOR DRIVE CONTROL DEVICE, OSCILLATOR DRIVE CONTROL METHOD, AND OSCILLATOR MANUFACTURING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/144836
Kind Code:
A1
Abstract:
An oscillator is driven stably with constantly fixed oscillation even when the frequency and amplitude of power supply voltage are different depending on the target of an oscillator. A drive control device (10) generates a predetermined switching pattern by operating a switching element and supplies drive power for making the oscillation generation part (7) of the oscillator generate a predetermined oscillation frequency and amplitude using the switching pattern. The drive control device has a voltage detection circuit (11) which detects the power supply voltage characteristic to the target of the oscillator, a storage circuit (12) which is associated with an optionally set reference voltage and which previously stores a basic switching pattern for driving the oscillation generation part (7) with proper oscillation frequency and amplitude, and an arithmetic processing circuit (13) which calculates the ratio of the detected voltage characteristic to the target detected by the voltage detection circuit (11) to the reference voltage and calculates a switching pattern substantially equal to the basic switching pattern in the environment of the power supply voltage characteristic to the target according to the ratio.

Inventors:
AOYAMA YOSHITAKA (JP)
AOYAMA SHOJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/063684
Publication Date:
December 03, 2009
Filing Date:
July 30, 2008
Export Citation:
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Assignee:
AOYAMA YOSHITAKA (JP)
AOYAMA SHOJI (JP)
International Classes:
B06B1/04; B65G27/24; B65G27/32
Foreign References:
JPH0760187A1995-03-07
JP2001215848A2001-08-10
JPH10207511A1998-08-07
Other References:
See also references of EP 2295153A4
Attorney, Agent or Firm:
TANAKA, Hideyoshi et al. (JP)
Hideyoshi Tanaka (JP)
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Claims:
 スイッチング素子を動作させて所定のスイッチングパターンを生成し、前記スイッチングパターンによって振動装置の振動発生部に所定の振動数と振幅を発生させるための駆動電力を供給する駆動制御装置であって、
 前記振動装置の仕向地における固有の電源電圧を検出する電圧検出回路と、任意に設定された基準電圧に対応させてあると共に、前記振動発生部を適正な振動数と振幅の下に駆動する基本スイッチングパターンが予め格納された記憶回路と、前記電圧検出回路から検出される仕向地固有の検出電圧と前記基準電圧との比率を算出し、この比率に基づいて、前記仕向地固有の電源電圧の環境下で前記基本スイッチングパターンと実質的に同じスイッチングパターンを演算する演算処理回路とを少なくとも備えていることを特徴とする振動装置の駆動制御装置。
 前記基準電圧は、仕向地固有の複数の電源電圧の中から選択されたものである請求項1に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記基本スイッチングパターンは、前記駆動制御装置の生産工程において設定されるものである請求項1又は2に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記演算処理回路におけるスイッチングパターンの演算は、基本スイッチングパターンのオン・オフタイミングであるパルス幅に対して、前記基準電圧に対する前記検出電圧の比率の逆数を乗じて行われるものである請求項1~3のいずれか一項に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記振動装置の振動発生部は電磁コイルを備えている請求項1~4のいずれか一項に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記電磁コイルは、半波電圧の印加による加圧波と前記電磁コイルに発生した逆起電力の開放による逆起波との繰り返しでもって間欠駆動されている請求項5に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記振動装置が部品供給装置である請求項1~6のいずれか一項に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記部品供給装置は、部品を移送する部品搬送路を有している請求項7に記載の振動装置の駆動制御装置。
 前記部品搬送路は、部品を収容する円形の振動式ボウルの内壁面に沿って螺旋状に形成されている請求項8に記載の振動装置の駆動制御装置。
 スイッチング素子を動作させて所定のスイッチングパターンを生成し、前記スイッチングパターンによって振動装置の振動発生部に所定の振動数と振幅を発生させるための駆動電力を供給する駆動制御装置の製造方法であって、
 前記駆動制御装置は、振動装置の仕向地における固有の電源電圧の電圧を検出する電圧検出回路と、任意に設定された基準電圧に対応させてあると共に、振動発生部を適正な振動数と振幅の下に駆動する基本スイッチングパターンが予め格納された記憶回路と、前記電圧検出回路から検出される仕向地固有の検出電圧と前記基準電圧との比率を算出し、この比率に基づいて、前記仕向地固有の電源電圧の環境下で前記基本スイッチングパターンと実質的に同じスイッチングパターンを演算する演算処理回路とを少なくとも備え、
 前記基本スイッチングパターンは基本スイッチングパターン設定手段により駆動制御装置の生産工程において前記記憶回路に格納されることを特徴とする振動装置の駆動制御装置の製造方法。
 スイッチング素子を動作させて所定のスイッチングパターンを生成し、前記スイッチングパターンによって振動装置の振動発生部に所定の振動数と振幅を発生させるための駆動電力を供給する駆動制御方法であって、
 前記振動装置の仕向地における固有の電源電圧を電圧検出回路で常時監視しながら、任意に設定された基準電圧に対応させてあると共に、振動発生部を適正な振動数と振幅の下に駆動する基本スイッチングパターンを記憶回路に予め格納し、前記電圧検出回路から検出される仕向地固有の検出電圧と前記基準電圧との比率を算出し、この比率に基づいて、前記仕向地固有の電源電圧の環境下で前記基本スイッチングパターンと実質的に同じスイッチングパターンを演算処理回路で演算し、前記演算処理回路におけるスイッチングパターンの演算を、基本スイッチングパターンのオン・オフタイミングであるパルス幅に対して、前記基準電圧に対する前記検出電圧の比率の逆数を乗じて行うことを特徴とする振動装置の駆動制御方法。
Description:
振動装置の駆動制御装置及び駆 制御方法並びに製造方法

 本発明は、振動装置の駆動制御装置及び 動制御方法並びに製造方法に関する。一般 振動装置は、電磁コイルあるいは圧電素子 用いて振動を得るようになっており、この 動は用途に応じた適正な振動特性、すなわ 適正な振動数や振幅に設定される必要があ 。また、このようにして得られた振動は、 動式の種々な機器に活用されている。

 上述の種々な機器としては、円形のボウ に貯留した部品を送出するパーツフィーダ 四角い箱状の部品容器に傾斜させて設けた 品送出板を振動させて前記パーツフィーダ ボウルに部品を供給する振動式ホッパー装 、直進的に部品を移送する直進フィーダ、 数の部品を収容した容器を振動させて部品 研磨する装置などがある。

 上述のような振動装置の代表的な活用例 しては、例えば、電磁コイルによる振動を 用した電磁式振動パーツフィーダが挙げら る。このようなパーツフィーダには、螺旋 の部品搬送路が形成され、プロジェクショ ナット等の部品を収容する円形のボウルを えたものがある(例えば、特許文献1参照)。

 この種の振動パーツフィーダの円形のボ ルは、その内壁面に沿って螺旋状の部品搬 路が形成されている。このボウルの底部裏 に固設された被吸引部が複数本のバネ部材 上端により支持されると共に、そのバネ部 の下端が静止状態のベース部材に対して所 の傾斜角度を持って固着されている。前述 ベース部材には電磁コイルが設置されてお 、この電磁コイルへのオン・オフ通電によ 前述の被吸引部を断続的に吸引してボウル 円周方向と上下方向との合成振動を付与す ことで、ボウルの底部に供給された多数の 品を部品搬送路に沿って整列させた状態で 次搬送し、ボウル上端部の送出管から送出 るようにしている。

 この特許文献1に開示された振動パーツフ ィーダは、部品送出に伴うボウル内の部品の 重量変化や工場の電力使用状況による電源電 圧のわずかな変動に対して、パーツフィーダ 本体に振動状態を検出するための格別の検出 器を設置することなく、駆動回路中でパーツ フィーダの振幅を常に一定とするように制御 するものである。

 つまり、この振動パーツフィーダは、電 コイルに流れる電流を電流検出手段により 出すること、その検出電流を高調波解析手 により高調波成分に分解すること、その高 波成分のうち機械系の振動に基づく高次の 流信号と所定の振幅を発生させるために予 設定されている設定電流信号とを振動計算 段により比較演算すること、その演算結果 従って検出電流値と設定電流値とを一致さ るべく駆動電源の駆動電流を制御すること 構成としたものである。

 特許文献1に開示された振動パーツフィーダ では、電流、特にパーツフィーダの機械系に 基づく高調波の電流成分と振幅との相関を利 用することにより、パーツフィーダ本体に格 別の検出器を設置することなく制御装置内の 電子回路により全てが処理され、部品重量の 変動などに追随して振幅のフィードバック制 御が的確に行われている。

特開平7-60187号公報

 ところで、この種の振動パーツフィーダ は、前述したボウル内の部品の重量変化や 場の電力使用状況による電源電圧のわずか 変動に対してだけではなく、その振動パー フィーダの仕向地(振動パーツフィーダが設 置される地域)における固有の電源電圧の周 数や振幅が異なることから、これら電源電 の周波数や振幅の変化についても、振動パ ツフィーダごとに安定した一定振動を発生 せるために調整する必要がある。

 このような一定振動が維持できない場合 は、所定の単位時間当たりの部品送出個数 ばらつきが発生し、後続の電気抵抗溶接工 などとの連続性を正常に確保することがで ず、生産管理に支障を来すことになる。

 上述の仕向地固有の交流電源としては、 本国内では、例えば50Hz,60Hzの二種類の周波 で、例えば100V,200Vの二種類の振幅の電源電 が使用されており、また、欧州などでは、 えば50Hzの周波数で、例えば115V,230Vの二種類 の振幅の電源電圧が使用されている。このよ うに、国内外の仕向地では、振動パーツフィ ーダを駆動するための電源電圧の周波数や振 幅が地域によって異なるというのが現状であ る。

 従って、これら仕向地で電源電圧の周波 や振幅が異なることから、工場出荷時など 調整を完了した振動パーツフィーダを仕向 に設置するに際して、その仕向地で使用さ る固有の電源電圧に応じて振動パーツフィ ダの駆動系を安定した一定振動で駆動でき ように、駆動制御装置の出力電圧における 波数(振動数)や振幅を仕向地において再調 する必要がある。

 前述したように部品送出に伴うボウル内 部品の重量変化や、工場の電力使用状況に る電源電圧のわずかな変動に対しては、特 文献1に開示された振動パーツフィーダのよ うにパーツフィーダの機械系に基づく高調波 の電流成分と振幅との相関を利用することに より調整することが可能である。つまり、ボ ウル内の部品の重量変化や、工場の電力使用 状況による電源電圧のわずかな変動に対して は、駆動制御装置の出力電圧の周波数や振幅 を微調整しなければならない。

 しかしながら、振動パーツフィーダの仕 地における固有の電源電圧の範囲が例えば1 00V~230V程度と広範囲に亘る状況に対応するた には、特許文献1に開示された振動パーツフ ィーダのように駆動制御装置の出力電圧の周 波数や振幅を微調整するだけでは対応するこ とが困難であり、その駆動制御装置の出力電 圧の周波数や振幅を大幅に調整しなければな らない。

 また、この駆動制御装置の出力電圧の周 数や振幅の調整だけでは対応が困難な場合 電磁コイルやバネ部材を変更することにな が、電磁コイルやバネ部材の交換作業は熟 と時間を要するものであり、作業効率の低 を招いて迅速な対応が困難であった。

 そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて 案されたもので、その目的とするところは 振動装置の仕向地で電源電圧の周波数や振 が異なり、仕向地における電源電圧の変化 囲が広い場合であっても、異なる周波数や 幅を持つ固有の電源電圧に対して振動装置 常に安定した一定振動で駆動できるように 応し得る振動装置の駆動制御装置及び駆動 御方法並びに製造方法を提供することにあ 。

 また、前記特許文献1には記載されていな いが、商用電源の周波数(日本国内の50Hzや60Hz )を根拠にして振動パーツフィーダの振動数 毎秒50回や60回に設定している事例がある。 かし、このような2種類の固定的な振動数で あると、振動パーツフィーダの振動部分(ボ ル)や部品の質量の変化に対して柔軟に対応 ることが不可能となる。換言すると、毎秒5 0回や60回に適した仕様の振動パーツフィーダ にならざるを得ず、設計的な自由度が狭くな るという問題がある。

 前述の目的を達成するための本発明の一 の側面として、請求項1記載の発明は、スイ ッチング素子を動作させて所定のスイッチン グパターンを生成し、前記スイッチングパタ ーンによって振動装置の振動発生部に所定の 振動数と振幅を発生させるための駆動電力を 供給する駆動制御装置であって、前記振動装 置の仕向地における固有の電源電圧を検出す る電圧検出回路と、任意に設定された基準電 圧に対応させてあると共に、前記振動発生部 を適正な振動数と振幅の下に駆動する基本ス イッチングパターンが予め格納された記憶回 路と、前記電圧検出回路から検出される仕向 地固有の検出電圧と前記基準電圧との比率を 算出し、この比率に基づいて、前記仕向地固 有の電源電圧の環境下で前記基本スイッチン グパターンと実質的に同じスイッチングパタ ーンを演算する演算処理回路とを少なくとも 備えていることを特徴とする振動装置の駆動 制御装置である。なお、「仕向地」とは、振 動装置が設置される地域を意味する。

 本発明に係る振動装置の駆動制御装置で 、前述した電圧検出回路、記憶回路および 算処理回路で主要部を構成したことにより 振動装置が設置される仕向地固有の振幅と れた電源電圧に対して、振動装置の振動発 部において常に一定振動を発生させる。

 つまり、振動装置が設置される仕向地固 の電源電圧を電圧検出回路で検出し、その 圧検出回路から出力される検出電圧と任意 設定された基準電圧との比率を演算処理回 で算出し、前記基準電圧でスイッチング素 を駆動する時の振動装置にとって適正な基 スイッチングパターンを記憶回路から読み し、前述した比率に基づいて、仕向地固有 電源電圧の環境下で基本スイッチングパタ ンと実質的に同じスイッチングパターンを 算処理回路で算出する。

 その結果、スイッチング素子のスイッチ グ動作により生成される駆動制御装置の出 電圧を、仕向地での電源電圧の環境下にお ても基準電圧でスイッチング素子を駆動す 場合と一致させる。すなわち、仕向地毎の なった電源電圧であっても、振動装置の機 的な振動数と振幅が常に一定の所定値に設 され、振動式パーツフィーダや振動式直進 ィーダあるいは振動式の部品研磨装置など おいて、均一な動作が特別な調整作業を仕 地において行うことなく自動的に求められ のである。

 これにより、振動装置が設置される仕向 によって周波数や振幅が異なる複数種の電 電圧の電圧範囲が、例えば、100V、115V、200V 230Vのように変動幅の大きな範囲となってい ても、駆動制御装置の出力電圧を常に一定と し、振動装置の振動発生部により常に一定振 動を発生させることが可能となり、振動装置 を部品搬送部等に適用した場合において最適 な振動を付与することができる。さらに、工 場の電力使用状況による電源電圧のわずかな 変動に対しても的確な前記演算対応がなされ て、常に一定振動を発生させることが可能と なる。

 請求項2記載の発明は、前記基準電圧は、 仕向地固有の複数の電源電圧の中から選択さ れたものである請求項1に記載の振動装置の 動制御装置である。このように、基準電圧 、仕向地固有の複数の電源電圧の中から任 に選択することが可能である。

 請求項3記載の発明は、前記基本スイッチ ングパターンは、前記駆動制御装置の生産工 程において設定されるものである請求項1又 2に記載の振動装置の駆動制御装置である。 のように、基本スイッチングパターンは、 動制御装置の生産工程において記憶回路に め格納することにより設定することが可能 ある。

 請求項4記載の発明は、前記演算処理回路 におけるスイッチングパターンの演算は、基 本スイッチングパターンのオン・オフタイミ ングであるパルス幅に対して、前記基準電圧 に対する前記検出電圧の比率の逆数を乗じて 行われるものである請求項1~3のいずれか一項 に記載の振動装置の駆動制御装置である。こ のスイッチングパターンの演算により、スイ ッチング素子のスイッチング動作により生成 される駆動制御装置の出力電圧を、仕向地で の電源電圧の環境下においても基準電圧でス イッチング素子を駆動する場合と一致させる ことができる。

 請求項5記載の発明は、前記振動装置の振 動発生部は電磁コイルを備えている請求項1~4 のいずれか一項に記載の振動装置の駆動制御 装置である。この場合、電磁コイルへの通電 により振動装置から振動を発生させることに なる。

 請求項6記載の発明は、前記電磁コイルは 、半波電圧の印加による加圧波と前記電磁コ イルに発生した逆起電力の開放による逆起波 との繰り返しでもって間欠駆動されている請 求項5に記載の振動装置の駆動制御装置であ 。このような間欠駆動を行うことにより、 磁コイルに最も省電力で強い振動を発生さ ることができる。電磁コイルによる振動を 用する以外に、圧電素子による振動を利用 た場合にも適用可能である。また、本発明 は、電源電圧を半波整流あるいは全波整流 いずれで制御してもよい。

 特に、電源電圧を半波整流で制御する場 、半波電圧の印加による加圧波と電磁コイ に発生した逆起電力の開放による逆起波と 繰り返しでもって電磁コイルを間欠駆動す ことが望ましい。このようにすれば、電源 圧を全波整流で制御する場合よりも強い振 を部品搬送部に付与することができ、省電 化を図る上で有効である。

 請求項7記載の発明は、前記振動装置が部 品供給装置である請求項1~6のいずれか一項に 記載の振動装置の駆動制御装置である。この ように駆動制御装置による常に一定の振動特 性が確保できるので、部品供給装置における 振動移送が均一化される。つまり、このよう な一定振動が維持できることにより、所定の 単位時間当たりの部品送出個数が、電源電圧 が仕向地固有の値として大幅に変化しても、 常に一定となり後続の電気抵抗溶接工程など との連続性を正常に確保することができ、生 産管理面において好適である。

 請求項8記載の発明は、前記部品供給装置 は、部品を移送する部品搬送路を有している 請求項7に記載の振動装置の駆動制御装置で る。部品搬送路に移送振動を付与するもの あるから、その振動の振動数や振幅は常に 定に維持されることにより、電源電圧が仕 地固有の値として大幅に変化しても、常に 定となり後続の電気抵抗溶接工程などとの 続性を正常に確保することができ、生産管 面において好適である。

 請求項9記載の発明は、前記部品搬送路は 、部品を収容する円形の振動式ボウルの内壁 面に沿って螺旋状に形成されている請求項8 記載の振動装置の駆動制御装置である。こ ような螺旋状の形態の部品搬送路であって 、常に一定の良好な移送振動が確保できる

 前述の目的を達成するための本発明の他 側面として、請求項10記載の発明は、スイ チング素子を動作させて所定のスイッチン パターンを生成し、前記スイッチングパタ ンによって振動装置の振動発生部に所定の 動数と振幅を発生させるための駆動電力を 給する駆動制御装置の製造方法であって、 記駆動制御装置は、振動装置の仕向地にお る固有の電源電圧の電圧を検出する電圧検 回路と、任意に設定された基準電圧に対応 せてあると共に、振動発生部を適正な振動 と振幅の下に駆動する基本スイッチングパ ーンが予め格納された記憶回路と、前記電 検出回路から検出される仕向地固有の検出 圧と前記基準電圧との比率を算出し、この 率に基づいて、前記仕向地固有の電源電圧 環境下で前記基本スイッチングパターンと 質的に同じスイッチングパターンを演算す 演算処理回路とを少なくとも備え、前記基 スイッチングパターンは基本スイッチング ターン設定手段により駆動制御装置の生産 程において前記記憶回路に格納されること 特徴とする振動装置の駆動制御装置の製造 法である。このようにすれば、仕向地毎の なった電源電圧であっても、振動装置の機 的な振動数と振幅が常に一定の所定値に設 された駆動制御装置を製作することが可能 なる。

 前述の目的を達成するための本発明のさ に他の側面として、請求項11記載の発明は スイッチング素子を動作させて所定のスイ チングパターンを生成し、前記スイッチン パターンによって振動装置の振動発生部に 定の振動数と振幅を発生させるための駆動 力を供給する駆動制御方法であって、前記 動装置の仕向地における固有の電源電圧を 圧検出回路で常時監視しながら、任意に設 された基準電圧に対応させてあると共に、 動発生部を適正な振動数と振幅の下に駆動 る基本スイッチングパターンを記憶回路に め格納し、前記電圧検出回路から検出され 仕向地固有の検出電圧と前記基準電圧との 率を算出し、この比率に基づいて、前記仕 地固有の電源電圧の環境下で前記基本スイ チングパターンと実質的に同じスイッチン パターンを演算処理回路で演算し、前記演 処理回路におけるスイッチングパターンの 算を、基本スイッチングパターンのオン・ フタイミングであるパルス幅に対して、前 基準電圧に対する前記検出電圧の比率の逆 を乗じて行うことを特徴とする振動装置の 動制御方法である。このように電源電圧の 視をリアルタイムで行うことにより、振動 置の振動発生部において常に一定振動を発 させることが確実になり、仕向地固有の電 電圧の変動に迅速に対応することが可能と る。さらに、工場の電力使用状況による電 電圧のわずかな変動に対しても的確な前記 算対応がなされて、常に一定振動を発生さ ることが可能となる。

 本発明によれば、前述の電圧検出回路、 憶回路および演算処理回路で主要部を構成 たことにより、振動装置が設置される仕向 によって周波数あるいは振幅が異なる複数 の電源電圧に対して、振動装置の振動発生 により常に一定振動を発生させることがで る。つまり、振動装置をいずれの仕向地に 置したとしても、仕向地において一々調整 業を行うことなくその振動装置を常に安定 た一定振動で駆動することができ、高信頼 および高品質の振動装置を提供できる。

 その結果、振動装置を仕向地で設置する 際して、その制御装置の出力電圧の周波数 振幅を調整する作業が不要となる。また、 動発生部における部品交換も不要となるた 、作業員は熟練を要することなく、振動装 の設置作業を迅速かつ容易に行えることで 作業効率の大幅な向上が図れる。

 本発明は上述のように、振動装置の駆動 御装置として存在しているが、これを振動 置の駆動制御方法として活用することがで る。その制御方法としては、「スイッチン 素子を動作させて所定のスイッチングパタ ンを生成し、前記スイッチングパターンに って振動装置の振動発生部に所定の振動数 振幅を発生させるための駆動電力を供給す 駆動制御方法であって、前記振動装置の仕 地における固有の電源電圧を電圧検出回路 常時監視しながら、任意に設定された基準 圧に対応させてあると共に、振動発生部を 正な振動数と振幅の下に駆動する基本スイ チングパターンを記憶回路に予め格納し、 記電圧検出回路から検出される仕向地固有 検出電圧と前記基準電圧との比率を算出し この比率に基づいて、前記仕向地固有の電 電圧の環境下で前記基本スイッチングパタ ンと実質的に同じスイッチングパターンを 算処理回路で演算し、前記演算処理回路に けるスイッチングパターンの演算を、基本 イッチングパターンのオン・オフタイミン であるパルス幅に対して、前記基準電圧に する前記検出電圧の比率の逆数を乗じて行 ことを特徴とする振動装置の駆動制御方法 である。

 さらに、本発明は、振動装置の駆動制御 置の製造方法として存在させることができ 。その製造方法としては、「スイッチング 子を動作させて所定のスイッチングパター を生成し、前記スイッチングパターンによ て振動装置の振動発生部に所定の振動数と 幅を発生させるための駆動電力を供給する 動制御装置の製造方法であって、前記駆動 御装置は、振動装置の仕向地における固有 電源電圧の電圧を検出する電圧検出回路と 任意に設定された基準電圧に対応させてあ と共に、振動発生部を適正な振動数と振幅 下に駆動する基本スイッチングパターンが め格納された記憶回路と、前記電圧検出回 から検出される仕向地固有の検出電圧と前 基準電圧との比率を算出し、この比率に基 いて、前記仕向地固有の電源電圧の環境下 前記基本スイッチングパターンと実質的に じスイッチングパターンを演算する演算処 回路とを少なくとも備え、前記基本スイッ ングパターンは基本スイッチングパターン 定手段により駆動制御装置の生産工程にお て前記記憶回路に格納されることを特徴と る振動装置の駆動制御装置の製造方法」で る。

 つぎに、本発明に係る振動装置の駆動制 装置を実施するための最良の形態を以下に 述する。なお、以下の実施形態では、電磁 イルによる振動を利用した電磁式振動パー フィーダに適用した場合を例示するが、圧 素子による振動を利用した振動パーツフィ ダや、電磁振動式直進フィーダあるいは電 振動式の部品研磨装置などにも適用可能で る。

 図1aは、実施形態における振動パーツフ ーダ1およびその駆動制御装置10の概略構成 示す。振動パーツフィーダ1に収容される部 は、図1dに示すように鉄製のプロジェクシ ンナット19であり、その寸法は、例えば、縦 12mm、横12mm、厚さ5mmで、中央部にねじ孔19aが 成され、片側の四隅に溶着用突起19bが形成 れた一般的なものである。

 この実施形態における振動パーツフィー 1は、鋼板製のボウル2を備えている。螺旋 の部品搬送路が形成された円形のボウル2の 側に振動発生部3を具備する。前記ボウル2 内壁面に沿って螺旋状の部品搬送路20(図1b参 照)が形成されている。このボウル2の底部裏 に固設された磁性材料製の被吸引部4が複数 本のバネ部材5の上端により支持されると共 、そのバネ部材5の下端が静止状態のベース 材6に対して所定の傾斜角度を持って固着さ れている。

 前述のベース部材6には電磁コイル7が設 されており、この電磁コイル7へのオン・オ 通電により前述の被吸引部4を断続的に吸引 してボウル2に円周方向と上下方向との合成 動を付与することで、ボウル2の底部に供給 れた多数の部品を部品搬送路20に沿って整 させた状態で順次搬送し、ボウル2上端部の 出管21から送出するようにしている。なお 一般的に採用されているので図示していな が、電磁コイル7の電磁鉄心と被吸引部4の間 に所定間隔の空隙が設けてあり、それによっ て上述の合成振動が形成されている。

 従って、振動パーツフィーダ1の振動発生 部3は、ベース部材6、バネ部材5、電磁コイル 7および被吸引部4がユニット化された状態で 成され、局部的には電磁コイル7である。な お、図1bに示すように、部品搬送路20の搬送 動面が前記送出管21の搬送滑動面に連なって いる。

 図1aおよび図1bに二点鎖線で示すように、 送出管21にウレタン樹脂やポリプロピレン樹 で作られた柔軟性のある供給ホース22が接 され、プロジェクションナット19の消費装置 である電気抵抗溶接機にナットフィーダ装置 を経由して供給されるようになっている。

 上述の振動パーツフィーダ1に類似した装 置として、図1cに示すように、電磁振動式直 フィーダ23があり、このようなフィーダに いても、前述のような電源電圧に関する課 がある。これは直線的な部品搬送部材24に部 品搬送路20が形成され、この部品搬送路20に ってボルト等の部品が移送される。この移 は、前記振動パーツフィーダ1と同様な振動 よって行われる。部品がボルトである場合 は、その頭部を首吊り状にして搬送するよ になっている。なお、図1aおよび図1bと同様 な構造については、同一符号を付して重複説 明は省略してある。

 前記振動パーツフィーダ1における振動発生 部3を構成する電磁コイル7への通電を制御す 駆動制御装置10は、電圧検出回路11、記憶回 路12、演算処理回路13、駆動回路14、通電検出 回路15および電流検出回路16で主要部が構成 れている。この駆動制御装置10は、交流電源 17に接続されたブリッジ構成の整流ダイオー D 1 ~D 4 と平滑コンデンサC 1 により電源電圧を直流変換し、その直流電圧 を駆動回路14によりスイッチング動作される イッチング素子としてのトランジスタTr 1 ~Tr 3 でもって出力電圧に変換してその出力電圧で 振動パーツフィーダ1の電磁コイル7を駆動す 。

 この駆動制御装置10における電圧検出回路11 は、整流ダイオードD 1 ~D 4 および平滑コンデンサC 1 の後段に設けられ、交流電源17から入力され 電源電圧、例えば仕向地での電源電圧とし 周波数60Hzで振幅200Vの電圧値を整流ダイオ ドD 1 ~D 4 および平滑コンデンサC 1 により直流変換された電圧を検出する。

 記憶回路12に、仕向地での電源電圧に対す 基準電圧、例えば周波数60Hzで振幅100Vの電圧 値でトランジスタTr 1 ~Tr 3 を駆動する時の基本スイッチングパターンを 、振動パーツフィーダ1の生産工程において 本スイッチングパターン設定手段18により予 め格納させておく。この基本スイッチングパ ターンは、この実施形態におけるプロジェク ションナット19のサイズや質量およびボウル2 の質量、電磁コイル7の出力特性等を勘案し 良好な状態のもの、望ましくは最適状態の のとされており、この場合ではボウル2の振 数が毎秒75回で電圧が95Vとされ、毎分約200 の最適な送出がなされるように製造段階で 定されている。

 この基本スイッチングパターン設定手段1 8は、例えば、上述のように振動数が毎秒75回 で、振幅を設定する電圧が95Vの値を設定する 機能のものであり、種々な形態のものが採用 できる。その一例は、つぎの通りである。基 本スイッチングパターンを設定する機器は、 交流電源を直流に変換する直流変換手段と、 この直流により所定の波形を形成する波形形 成手段と、この波形を所定の周波数(振動数) 振幅に設定する手段等が含まれたものであ 。そして、前記周波数(振動数)を所定値に 定するための振動数設定手段が調節可能な のとして設置され、また、前記振幅を所定 に設定するための振幅設定手段が調節可能 ものとして設置されている。

 交流電源は例えば、AC100V、60Hzであり、こ れを直流に変換してから前記振動数設定手段 と振幅設定手段を用いて、適正な振動数と電 圧(振幅)を設定する。この設定は、調節つま 等を操作して作業者がプロジェクションナ トの送出個数の状態を観察しながら最適値 設定するもので、このパーツフィーダの場 は前述のように、振動数毎秒75回で電圧AC95V が最適値である。このようにして求められた 値を記憶回路12に格納する。この格納は、コ ピュータ装置等を用いた通常の手法で行わ る。

 演算処理回路13は、電圧検出回路11から出力 される検出電圧と前記基準電圧との比率を算 出し、その比率に基づいて、仕向地固有の電 源電圧の環境下で基本スイッチングパターン と実質的に同じスイッチングパターンを演算 する。つまり、仕向地での電源電圧(周波数60 Hzで振幅200Vの電圧値)でトランジスタTr 1 ~Tr 3 を駆動する時のスイッチングパターンとして 、基本スイッチングパターンでのオン・オフ タイミングであるパルス幅に対して、基準電 圧に対する検出電圧の比率の逆数を乗じるこ とにより、基準電圧(周波数60Hzで振幅100Vの電 圧値)でトランジスタTr 1 ~Tr 3 を駆動する時の基本スイッチングパターン( 動数が毎秒75回で電圧が95V)と実質的に同じ イッチングパターンでのオン・オフタイミ グを演算する。

 駆動回路14は、その演算処理回路13での算出 結果に基づく制御信号により、整流ダイオー ドD 1 ~D 4 と平滑コンデンサC 1 により変換された直流電圧をトランジスタTr 1 ~Tr 3 のスイッチング動作でもって出力電圧に変換 してその出力電圧で振動パーツフィーダ1の 磁コイル7を駆動する。

 なお、この駆動制御装置10は、交流電源17の 入力側に設けられた通電検出回路15と、トラ ジスタTr 1 ~Tr 3 の前段に設けられた電流検出回路16とを備え いる。

 この通電検出回路15は、電源電圧の短時 の遮断後の通電開始による電磁コイル7への 入過電流を抑制するため、交流電源17によ 通電の有無を検出する。また、電流検出回 16は、電磁コイル7の損傷や過熱による過電 を抑制するため、電磁コイル7に流れる電流 検出する。

 以上の回路構成を具備した駆動制御装置1 0の動作を、図2および図3に例示したフローチ ャートに基づいて説明する。図2は振動パー フィーダ1を駆動させる手順を示し、図3は駆 動制御装置10における演算処理回路13での処 手順を示す。

 図2に示すように、まず、振動パーツフィー ダ1の電磁コイル7を安定した一定振動で駆動 るための基準電圧は任意に設定されるもの あり、例えば周波数60Hz、振幅100Vで電磁コ ル7を駆動する時の駆動回路14によるトラン スタTr 1 ~Tr 3 の基本スイッチングパターン(トランジスタTr 1 ~Tr 3 のオン・オフタイミング)を、振動パーツフ ーダ1の生産工程において基本スイッチング ターン設定手段18により設定し(STEP1)、その 本スイッチングパターンを記憶回路12に予 格納する(STEP2)。このようにして格納された は、図5bに示すように、AC95V、75Hzである。 記の任意に設定された基準電圧は、仕向地 有の複数の電源電圧の中から選択されてい 。

 ここで、交流電源17による電源電圧を短 間遮断した後に通電を開始することにより 磁コイル7へ突入過電流が流れることを抑制 るため、交流電源17による通電の有無を通 検出回路15で検出する(STEP3)。この通電検出 路15の出力に基づいて演算処理回路13では以 のように判定する。交流電源17による通電 あれば(電源オン)、電磁コイル7への通電を 行し(STEP4)、交流電源17による通電がなけれ (電源オフ)、電磁コイル7への通電を遮断し 振動パーツフィーダ1を駆動停止する(STEP5)。 このようにして、電磁コイル7への突入過電 に対して振動パーツフィーダ1を保護してい 。

 また、電磁コイル7の損傷や過熱による過 電流を抑制するため、電磁コイル7に流れる 流を電流検出回路16で検出する(STEP6)。この 流検出回路16の出力に基づいて演算処理回路 13では以下のように判定する。電磁コイル7へ の過電流が発生していなければ、電磁コイル 7への通電を続行し(STEP7)、電磁コイル7への過 電流が発生していれば、電磁コイル7への通 を遮断して振動パーツフィーダ1を駆動停止 (STEP8)、ランプやブザー等で異常状態を報知 する(STEP9)。このようにして、電磁コイル7の 傷や過熱による過電流に対して振動パーツ ィーダ1を保護している。

 以上のようにして電磁コイル7の通電状態が 正常であるか否かを確認した上で、駆動回路 14によりトランジスタTr 1 ~Tr 3 をスイッチング動作させることにより、電磁 コイル7を駆動させて部品搬送部に振動を付 する。この時、演算処理回路13では、図4に すように交流電源17による電源電圧を半波整 流で制御することにより、半波電圧の印加に よる加圧波Xと電磁コイル7に発生した逆起電 の開放による逆起波Yとの繰り返しでもって 電磁コイル7を間欠駆動する。

 つまり、演算処理回路13では、整流ダイオ ドD 1 ~D 4 および平滑コンデンサC 1 により整流された直流電圧の半波を例えば15 割(等分割)(t 1 =t 2 =・・・=t 14 =t 15 )してトランジスタTr 1 ~Tr 3 のオン・オフタイミングであるスイッチング パターンを算出し(STEP10)、トランジスタTr 1 ~Tr 3 を以下のようにスイッチング動作させる(STEP1 1)。

 図中のA部の拡大図で示すように電圧を印加 する加圧波Xのb期間でトランジスタTr 1 とTr 3 (図1a参照)をオンさせ、電圧を印加しない加 波Xのa期間でトランジスタTr 2 とTr 3 をオンさせる。ここで、加圧波Xのa期間とb期 間を時間調整する。つまり、15分割(t 1 =t 2 =・・・=t 14 =t 15 )の中央部分でオン時間(b期間)が最大、オフ 間(a期間)が最小となり、その両端部分でオ 時間(b期間)が最小、オフ時間(a期間)が最大 なるようにオン時間(b期間)あるいはオフ時 (a期間)を徐々に増減させたスイッチングパ ーンに基づいて実効的な正弦波(図中細線)を 生成する。

 この場合、15分割(t 1 =t 2 =・・・=t 14 =t 15 )の各期間を一定として、オン時間(b期間)を 減させるようにすればよい。なお、15分割(t 1 =t 2 =・・・=t 14 =t 15 )の各期間を一定として、オフ時間(a期間)を 減させることも可能である。

 図中のB部の拡大図で示すように逆起電力を 開放する逆起波Yのb’期間でトランジスタTr 2 のみをオンさせ、逆起電力を開放しない逆起 波Yのa’期間でトランジスタTr 2 とTr 3 をオンさせる。ここで、逆起波Yのa’期間とb ’期間を時間調整する。つまり、15分割(t 1 ’=t 2 ’=・・・=t 14 ’=t 15 ’)の中央部分でオン時間(b’期間)が最大、 フ時間(a’期間)が最小となり、その両端部 でオン時間(b’期間)が最小、オフ時間(a’期 間)が最大となるようにオン時間(b’期間)あ いはオフ時間(a’期間)を徐々に増減させた イッチングパターンに基づいて実効的な正 波(図中細線)を生成する。

 この場合、15分割(t 1 ’=t 2 ’=・・・=t 14 ’=t 15 ’)の各期間を一定として、オン時間(b’期間 )を増減させるようにすればよい。なお、15分 割(t 1 ’=t 2 ’=・・・=t 14 ’=t 15 ’)の各期間を一定として、オフ時間(a’期間 )を増減させることも可能である。

 このように、交流電源17による電源電圧 半波整流で制御することにより、半波電圧 印加による加圧波Xと電磁コイル7に発生した 逆起電力の開放による逆起波Yとを繰り返す イッチングパターンに基づいて生成された 効的な正弦波を駆動制御装置10の出力電圧と して電磁コイル7に供給し、その出力電圧で って電磁コイル7を間欠駆動する。この電源 圧の半波整流は、電源電圧を全波整流で制 する場合よりも強い振動を部品搬送部に付 することができ、省電力化を図ることがで る。

 この駆動制御装置10によれば、振動パー フィーダ1が設置される地域である仕向地に って電源電圧の周波数や振幅が基準電圧の 波数および振幅(例えば周波数60Hzで振幅100V) と異なる複数種の電源電圧を包含する所定の 電圧範囲(例えば90V~260V)に対して、振動パー フィーダ1の電磁コイル7により常に一定振動 を発生させることができる。

 例えば、図5aは周波数が60Hzで振幅が100Vの 基準電圧を例示し、図6aは周波数が60Hzで振幅 が200Vの仕向地固有の電源電圧を例示する。 の場合、駆動制御装置10では、図3に示すよ に振動パーツフィーダ1の仕向地固有の電源 圧(図6aに示す周波数60Hzで振幅200Vの場合)を 圧検出回路11(図1a参照)で検出し(STEP1)、その 電圧検出回路11から出力される検出電圧(仕向 地固有の電源電圧)と基準電圧(図5aに示す周 数60Hzで振幅100Vの場合)との比率(この場合、 出電圧が基準電圧の振幅の2倍)を演算処理 路13で算出する(STEP2)。

 ここで、演算処理回路13では、前述したよ に整流ダイオードD 1 ~D 4 および平滑コンデンサC 1 により整流された直流電圧の半波を例えば15 割(等分割)し、その15分割(t 1 =t 2 =・・・=t 14 =t 15 )の中央部分でオン時間(b期間)が最大、オフ 間(a期間)が最小となり、その両端部分でオ 時間(b期間)が最小、オフ時間(a期間)が最大 なるようにオン時間(b期間)あるいはオフ時 (a期間)を徐々に増減させたトランジスタTr 1 ~Tr 3 のオン・オフタイミングであるスイッチング パターンに基づいて実効的な正弦波(図中細 )を生成する。この場合、15分割(t 1 =t 2 =・・・=t 14 =t 15 )の各期間を一定として、オン時間(b期間)を 減させる。

 次に、記憶回路12に予め格納されていたト ンジスタTr 1 ~Tr 3 の基本スイッチングパターン(基準電圧に対 )をその記憶回路12から読み出し(STEP3)、前述 比率に基づいて、仕向地での電源電圧(周波 数60Hzで振幅200Vの電圧値)でトランジスタTr 1 ~Tr 3 を駆動する時のスイッチングパターンとして 、基本スイッチングパターンでのオン・オフ タイミングであるパルス幅〔オン時間(b期間) 〕に対して、基準電圧に対する検出電圧の比 率の逆数を乗じることにより、基準電圧(周 数60Hzで振幅100Vの電圧値)でトランジスタTr 1 ~Tr 3 を駆動する時の基本スイッチングパターン( 動数が毎秒75回で電圧が95V)と実質的に同じ イッチングパターンでのオン・オフタイミ グを演算する。

 つまり、仕向地での電源電圧が周波数60Hz で振幅200Vであるのに対して、基準電圧が周 数60Hzで振幅100Vであることから、検出電圧で ある電源電圧が基準電圧の振幅の2倍(比率が2 )となっているので、基準電圧の半波(図5b参 )を15分割したオン時間に比率の逆数である1/ 2を乗算し(STEP4)、オフ時間に比率である2を乗 算する(STEP5)。なお、半波が終了していなけ ば(STEP6)、前述した比率計算を繰り返すこと なる。

 これにより、基準電圧の半波におけるオ 時間を1/2倍とし、オフ時間を2倍とした電源 電圧の半波となる。つまり、図6bに示す仕向 でのスイッチングパターンは、図5bに示す 本スイッチングパターンのオン時間を1/2倍 し、オフ時間を2倍としたものになっている その結果、図6bの細線で示すように仕向地 の電源電圧におけるスイッチングパターン 基づく実効的な正弦波(周波数が75Hzで振幅が 95V)が、図5bの細線で示すように基準電圧にお ける基本スイッチングパターンに基づく実効 的な正弦波(周波数が75Hzで振幅が95V)と実質的 に同一になる。

 このように、15分割したオン時間および フ時間を電源電圧と基準電圧との比率に応 て変動させ、仕向地での電源電圧における イッチングパターンに基づく実効的な正弦 を、基準電圧における基本スイッチングパ ーンに基づく実効的な正弦波と実質的に同 にすることにより、その実効的な正弦波を 動制御回路10の出力電圧として振動パーツフ ィーダ1の電磁コイル7に供給し、その出力電 でもって電磁コイル7を駆動する。このよう にして、振動パーツフィーダ1の電磁コイル7 より常に良好もしくは最適な一定振動を発 させることが可能となる。

 なお、仕向地での電源電圧を常時監視しな ら検出する電圧検出回路11からの出力に基 いて、演算処理回路13から出力される制御信 号でもって駆動回路14によりトランジスタTr 1 ~Tr 3 を駆動するようにしている。このように電源 電圧の監視をリアルタイムで行うことにより 、振動パーツフィーダ1の電磁コイル7により に一定振動を発生させることが確実になり 電源電圧の変動にも迅速に対応することが 能となる。さらに、工場の電力使用状況に る電源電圧のわずかな変動に対しても的確 前記演算対応がなされて、常に一定振動を 生させることが可能となる。

 さらに、部品供給装置として実用化した 合には、プロジェクションナットの送出個 を電気抵抗溶接機などの消費個数に適合さ ることができ、後工程との関連性が良好と り、安定した生産管理が実現する。

 本出願人は、以下の仕様を持つ振動パー フィーダ1について、電源電圧の変動に対す る部品の送出個数について試験を実施した。

 振動パーツフィーダ1のボウル2の直径は28 cm、質量は2kg、部品は前述の寸法とされたプ ジェクションナット19である。前述の基準 圧は、AC100V、周波数60Hzであり、記憶回路12 格納されている基本スイッチングパターン 実効的な値としてAC95V、75Hzである。

 このような条件下で電源電圧をAC90Vから順 10Vずつ上げていき、各電圧における送出管21 からのナット送出個数を計測した。その結果 は以下のとおりである。
AC90Vでは毎分155個から160個
AC100Vでは毎分194個から204個
AC110Vでは毎分204個から218個
AC120Vでは毎分200個から202個
AC130Vでは毎分194個から214個
AC140Vでは毎分188個から202個
AC180Vでは毎分180個から184個
AC230Vでは毎分170個から206個
AC260Vでは毎分174個から194個

 これらの送出個数は後続の電気抵抗溶接 の動作サイクルに対して十分な値であるこ が確認された。なお、AC140Vまでは10V刻みで 示してあるが、それ以上は個数が近似して るので、30V以上の間隔で表示してある。ま 、送出個数にばらつきがあるのは、プロジ クションナット19が図1dに示すように片側の 四隅に溶着用突起19bが形成された形態で、表 側と裏側をもつ部品であり、正規には表側を 上にした状態でボウル2内の部品搬送路20を搬 送されるが、振動により裏側を上にした状態 となって部品搬送路20を搬送されないものが 生することによる。つまり、部品搬送路20 表側が多くて裏側が少ない場合や、あるい その逆の場合によって送出個数にばらつき 発生する。

 一方、比較例として、上述の寸法と質量の ウルを用いて同じプロジェクションナット 部品とし、本発明の駆動制御回路を備えて ない振動パーツフィーダを動作させた。こ 場合の電源電圧はAC100V、60Hzである。その試 験結果は以下のとおりである。
AC100Vでは毎分164個から194個
AC90Vでは毎分82個から102個
AC110Vでは毎分100個から120個

 以上のようにAC100Vでは、送出個数として 適正範囲内であった。しかしながら、AC90V はナットの移動速度が緩慢過ぎて送出個数 極端に少なく、AC110Vでは振動状態が強すぎ 部品搬送路20から転落して送出個数が極端に 少なくなった。この比較例を観察すると、電 源電圧がAC90VやAC110Vに変化すると、直ちに送 個数が激減し、電源電圧変化への自動対応 能が存在しないために、電気抵抗溶接機へ ナット供給能力として不合格であることが 明した。

 上記基準電圧は、AC100V、周波数60Hzである が、これを、AC100V、周波数50Hzの電源に接続 て動作させると、つまり、日本国内のよう 関西と関東で周波数だけが異なった場合を 定してテストすると、送出管21からのナット 送出個数は毎分190~205個であり、後工程の電 抵抗溶接機にとって十分な送出個数であっ 。

 一方、本発明の駆動制御回路を備えてい い振動パーツフィーダを動作させると、送 管21からのナット個数は毎分40~50個に激減し 、電気抵抗溶接機への供給能力がないことが 判明した。このように実施例における電源電 圧の振幅は不変で、周波数だけが変化する場 合には、基準電圧と仕向地の電源電圧が同じ であるから、その比率は「1」となり、基本 イッチングパターンが再現するのである。

 図1a等に示した実施例においては、基本 イッチングパターンを記憶回路12に格納する ための生産機器すなわち生産設備として基本 スイッチングパターン設定手段18が配置され いるが、このような基本スイッチングパタ ン設定手段18や格納に必要な回路(例えば、 ンピュータ装置を簡素化したもの)を、振動 装置である振動パーツフィーダ等の駆動制御 装置10に組み込み、この組み込まれた手段18 よって適正な振動数や振幅を設定し、その 、この設定値を顧客が変換できないように ラックボックス化したり、調整つまみの回 箇所をロック(例えば、かしめ)したりして、 本発明の趣旨を活用することができる。この ような方式を採用することにより、多数の振 動パーツフィーダを駆動制御装置10と共にス ックしておき、出荷直前に顧客が希望する 品質量やボウルの大きさに応じた適正な基 スイッチングパターンを出荷工場の調整工 において設定することができる。すなわち 生産・出荷の物流過程において振動数や振 を顧客の要望に応じて的確に設定すること できるのである。

 本発明は前述した実施形態に何ら限定さ るものではなく、本発明の要旨を逸脱しな 範囲内において、さらに種々なる形態で実 し得ることは勿論のことであり、本発明の 囲は、特許請求の範囲によって示され、さ に特許請求の範囲に記載の均等の意味、お び範囲内のすべての変更を含む。

 上述のように本発明によれば、振動装置 仕向地における電源電圧が種々変化しても 振動装置を電源に接続するだけで振動装置 適した所定の振動数や振幅が自動的に確保 きるので、顧客においては特別な調整作業 が不要となり、自動車車体の電気抵抗溶接 行う工程等において広く活用できることが 待される。

振動パーツフィーダおよびその駆動制 御装置の概略構成を示す回路構成図である。 図1aの振動パーツフィーダにおけるボ ルの部品搬送路を示す平面図である。 電磁振動式直進フィーダを示す概略構 成図である。 部品であるプロジェクションナットを 示す斜視図である。 振動パーツフィーダを駆動させる手順 示すフローチャートである。 駆動制御装置における演算処理回路で 処理手順を示すフローチャートである。 電源電圧を半波整流で制御することに り、半波電圧の印加による加圧波と電磁コ ルに発生した逆起電力の開放による逆起波 示す波形図である。 基準となる電源電圧を示す波形図であ る。 図5aの基準電圧に基づくスイッチング ターンを示す波形図である。 仕向地での電源電圧を示す波形図であ る。 図6aの電源電圧に基づくスイッチング ターンを示す波形図である。

符号の説明

 1 振動パーツフィーダ
 7 振動発生部(電磁コイル)
10 駆動制御装置
11 電圧検出回路
12 記憶回路
13 演算処理回路