以下、本発明に係るパレット移送設備の� ��実施形態を図面に基づき説明する。

 図1は、本発明の一実施形態に係るパレッ ト移送設備の一部を平面視した図である。同 図に示すように、この移送設備1は、ワーク� �しての車体2を搬送するラインに組み込まれ� ��使用されるものであり、車体2を載置した状 態のパレット3(ここではワーク搬送用パレッ� ��)を搬送する搬送ライン4と、搬送ライン4の� ��端から空のパレット3を返送する返送ライン 5とを有する。

 ここで、搬送ライン4は互いに平行に2列� �配置されている。各搬送ライン4は、この実� ��形態では、図2に示すように、基礎となるフ レーム6上に配設された搬送用レール7により� ��れぞれ構成されている。また、返送ライン5 は、並走する2本の搬送ライン4の間に配設さ� ��ており、搬送ライン4と同様、基礎となるフ レーム6上に配設された返送用レール8により� ��成されている。

 ワーク搬送用のパレット3は、並列配置さ れた2本の搬送ライン4上に分割して配置され� ��いる。これにより、双方の分割パレット9,10 は、ワークとなる車体2を、その両側部にて� �分的に載置および支持する(図1を参照)。こ� �実施形態では、分割されたパレットの一方� �駆動側のパレット9であり、他方が従動側の� ��レット10である。

 駆動側パレット9は主に、パレット本体11� ��、パレット本体11に固定され、搬送方向も� �くは返送方向への移動力を受けるための動� �伝達部12と、パレット本体11にワークとなる� ��体2の一側部を取り付けるための取り付け部 13とを有する。ここでパレット本体11はいわ� �る断面L字状をなし、車体2が載置される板状 の基部14と、基部14の側縁から下方に伸びる� �壁部15とからなる。また、この実施形態では 、搬送用レール7と返送用レール8との間に側� ��部15が位置するよう、駆動側パレット9が搬� ��用レール7もしくは返送用レール8上に載置� �れている。

 また、基部14の上端面には突設ピン16を有 する取り付け部13が複数箇所に設けられると� ��に、側壁部15の外側面(搬送用レール7と対峙 する側の面)には板状の動力伝達部12が固定さ れている。この動力伝達部12は、後述する駆� ��ローラ24との接触態様を考慮して、パレッ� �本体11よりも移送方向(搬送および返送方向)� ��長い形状となっている(図1あるいは図2を参� ��)。

 従動側パレット10は主に、パレット本体17 と、パレット本体17に車体2の他側部を取り付 けるための取り付け部18とを有する。ここで� ��レット本体17は駆動側パレット9のパレット� ��体11と同様に断面L字状をなし、車体2が載置 される板状の基部19と、基部19の側縁から下� �に伸びる側壁部20とからなる。また、この実 施形態では、搬送用レール7と返送用レール8� ��の間に側壁部20が位置するよう、従動側パ� �ット10が搬送用レール7もしくは返送用レー� �8上に載置されている。

 また、基部19の上端面には突設ピン21を有 する取り付け部18が複数箇所に設けられてい� ��。従い、突設ピン16を車体2の一側部下方に� ��合させ車体2を駆動側パレット9の取り付け� �13に取り付けると共に、突設ピン21を車体2の 他側部下方に係合させ車体2を従動側パレッ� �10の取り付け部18に取り付けることで、車体2 の搬送時、車体2を介して従動側パレット10が 駆動側パレット9と一体的に同期して移送さ� �る(図1あるいは図6を参照)。

 また、この実施形態では、駆動側パレッ� ��9の側壁部15と従動側パレット10の側壁部20の うち互いに車幅方向に対峙する面に、側壁部 15,20同士を密着嵌合させるための一対の嵌合� ��22,22がそれぞれ設けられている。図2には、� ��動側パレット9の側壁部15の対峙面に設けら� ��た一方の凸状の嵌合部22が示されている。� �た、同図には、従動側パレット10の側壁部20� ��対峙面に設けられた対応する凹状の嵌合部2 2(同図中破線で示す部位)が示されている。

 駆動側パレット9が搬送される側の搬送ラ イン4と返送ライン5との間には、駆動源23と� �結された駆動ローラ24が配設されている。こ れら駆動ローラ24は、駆動ローラ24と車幅方� �(水平方向)に対峙するガイドローラ25,26と共� ��パレット駆動装置を構成する。ここでは、� ��数の駆動ローラ24全てが、駆動側パレット9� ��搬送される側の搬送ライン4と返送ライン5� �の間に配設されている。ここで、個々の駆� �ローラ24は、図3に示すように、鉛直方向に� �転軸を有すると共に、搬送用レール7上に載� ��される駆動側パレット9の動力伝達部12の内� ��面と当接する位置に配設されている。そし� ��、駆動源23からの駆動力を受けて駆動ロー� �24が回転を開始すると、この駆動ローラ24の� ��側面と当接する動力伝達部12は駆動ローラ24 との摩擦抵抗を搬送方向への移動力に変換し 、固定されるパレット本体11へとその移動力� ��伝達する。これにより、駆動側パレット9は 動力を受ける駆動ローラ24を順次変えながら� ��搬送方向に向けて搬送用レール7上を摺動す る。また、車体2を介して駆動側パレット9と� ��体化された状態の従動側パレット10もその� �送方向に向けて搬送用レール7上を摺動する� ��

 また、駆動ローラ24は、返送ライン5の返� ��用レール8上に載置される駆動側パレット9� �動力伝達部12の外側面と当接する位置に配設 されている。そして、搬送時と同じ方向に駆 動ローラ24が回転を開始すると、この駆動ロ� ��ラ24の他側面と当接する動力伝達部12は駆動 ローラ24との摩擦抵抗を搬送方向への移動力� ��変換し、固定されるパレット本体11へとそ� �移動力を伝達する。これにより、駆動側パ� �ット9は動力を受ける駆動ローラ24を順次変� �ながら、返送方向に向けて返送用レール8を� ��動する。また、この実施形態では、従動側� ��レット10は駆動側パレット9と一体化された� ��態で返送方向に向けて返送用レール8上を摺 動する。

 また、駆動ローラ24と車幅方向外側に対� �する位置には、例えば図3に示すように、1又 は複数のガイドローラ25が配設される。この� ��イドローラ25は、駆動ローラ24とで挟持する 形で搬送用レール7上に載置される駆動側パ� �ット9の動力伝達部12と当接し、駆動ローラ24 の回転に伴い動力伝達部12に搬送方向への移� ��力が伝達されると、動力伝達部12の移動方� �、ひいては駆動側パレット9の搬送方向を案� ��する役割を果たす。

 同様に、駆動ローラ24と車幅方向内側(中� ��側)に対峙する位置には、例えば図4に示す� �うに、1又は複数のガイドローラ26が配設さ� �る。このガイドローラ26は、駆動ローラ24と� ��挟持する形で返送用レール8上に載置される 駆動側パレット9の動力伝達部12と当接し、駆 動ローラ24の回転に伴い動力伝達部12に搬送� �向への移動力が伝達されると、動力伝達部12 の移動方向、ひいては駆動側パレット9の返� �方向を案内する役割を果たす。なお、ガイ� �ローラ25,26は、必ずしも駆動ローラ24と車幅� ��向に対峙している必要はなく、駆動側パレ� ��ト9の動力伝達部12と当接可能な限りにおい� ��その配設位置は任意である。また、駆動側� ��レット9の移送案内が可能な限りにおいてそ の配置間隔や数も任意である。

 なお、この実施形態では、上記駆動形態� ��採っていることから、搬送ライン4および返 送ライン5に沿って配設される複数の駆動ロ� �ラ24の配置間隔は、駆動側パレット9に設け� �動力伝達部12の長辺寸法に基づき定められる 。すなわち、動力伝達部12が常に駆動ローラ2 4と当接するよう駆動ローラ24の最大配置間隔 が定められる。

 上記構造をなす複数の駆動側パレット9は 一方の搬送用レール7(図1や図2の上側)上に載� ��される。また、これら駆動側パレット9と同 数の従動側パレット10が他方の搬送用レール7 (図1や図2でいえば、各図中下側)上に載置さ� �る。これら複数の駆動側パレット9および従� ��側パレット10は各搬送用レール7上を搬送方� ��に向けて摺動できるように構成されている� ��

 また、駆動側パレット9と従動側パレット 10は共に返送ライン5を構成する返送用レール 8上に移載され、この返送用レール8に沿って� ��つ返送方向(搬送方向とは逆の方向)に向け� �摺動できるように構成されている。

 具体的には、図1に示すように、返送ライ ン5の返送方向始端部において、返送用レー� �8が部分的に欠けた状態となっている。また� ��各搬送ライン4,4の搬送方向終端部には、搬� ��用レール7,7の一部がそれぞれ適当な移載機� ��によりパレット移送設備1の中央側に向けて スライドし、返送用レール8とつながるよう� �なっている。よって、駆動側パレット9の搬� ��用レール7のスライド部27をパレット移送設� ��1の中央側に向けてスライドさせスライド部 27を返送用レール8と連結することで、このス ライド部27上に載置された駆動側パレット9が 返送用レール8上に移載される。また、従動� �パレット10の搬送用レール7のスライド部28を パレット移送設備1の中央側に向けてスライ� �させスライド部28を返送用レール8と連結す� �ことで、このスライド部28上に載置された従 動側パレット10が返送用レール8上に移載され る。なお、この実施形態では、搬送ライン4� �と返送ライン5上とに関らず、駆動側パレッ� ��9および従動側パレット10は常に同一平面上� ��存在する。

 また、この実施形態では、各分割パレッ� ��9,10の側壁部15,20に互いに密着嵌合する一対� ��嵌合部22,22を設けているので、例えば一方� �スライド部27上に載置された駆動側パレット 9を返送用レール8上に移載すると共に、従動� ��パレット10が載置された他方のスライド部28 をパレット移送設備1の中央側に向けてスラ� �ドさせることで、嵌合部22,22を介して駆動側 パレット9と従動側パレット10とが一体化され る。従い、この状態で駆動側パレット9に適� �な駆動手段(駆動ローラ24でも構わない)によ� ��移動力を付与することで、駆動側パレット9 と従動側パレット10とが互いに一体化した状� ��で返送用レール8上を返送される。

 ここで、従動側パレット10の基部19におけ る搬送用レール7との当接面は全域にわたっ� �平滑であり、搬送方向はもちろん、車幅方� �(搬送方向と直交する向き)にも摺動可能とな っているため、従動側パレット10がスライド� ��28から摺動離脱して、駆動側パレット9とス� ��ーズに一体化できる。この図示例では、駆� ��側パレット9の基部14の下端面、およびこの� ��端面と全面にわたって当接する搬送用レー� ��7の上端面は共に平面である。また、従動側 パレット10の基部19の下端面、およびこの下� �面と全面にわたって当接する搬送用レール7� ��上端面は共に平面である。もちろん、これ� ��分割パレット9,10と当接する返送用レール8� �上端面はその全面にわたって平面状をなし� �いる。

 次に、上記構成のパレット移送設備1にお ける一対の分割パレット9,10の移送形態につ� �て図5を例にとり説明する。

 図5は、車体溶接ラインに組み込まれたパ レット移送設備1におけるワーク搬送用パレ� �トの移送形態を説明するための概念図を示� �ている。同図において、まず、ワーク仮置� �テーションS1上にてワーク搬送用パレット(� �割パレット9,10)上にワークとしての車体2が� �置される。具体的には、予め溶接により一� �化されたフロアパネルが一対の分割パレッ� �9,10上に載置され、このフロアパネル上に左� ��のサイドメンバが仮止めされた状態で組ま� ��、かつ、これらサイドメンバの上方に跨る� ��でルーフパネルが載置される。

 次に、仮置された車体2を載置した状態で 一対の分割パレット9,10が搬送方向に移送さ� �、仮打ち溶接ステーションS2にて仮打ち溶接 がなされると共に、さらに搬送方向前方に位 置する増打ち溶接ステーションS3にて増打ち� ��なされ、車体2のアセンブリが完了する。な お、ここでは、仮置ステーションS1にてサイ� ��メンバおよびルーフパネルの仮置きを実施� ��た後、続く仮打ち溶接ステーションS2にて� �ロアパネルとサイドメンバ、および、サイ� �メンバとルーフパネルとを共に仮打ちする� �合を例示したが、サイドメンバを一旦フロ� �パネルに仮打ちして固定した後、ルーフパ� �ルを仮置して仮打ちする工程順を採る等、� �の溶接手順を採用できることはもちろんで� �る。

 このようにしてアセンブリがなされた車� ��2を一対の分割パレット9,10上から離脱させ� �空になった一対の分割パレット9,10が搬送ラ� ��ン4,4の終端(スライド部27,28)にまで移送され ると、例えば上記移載機構により一対の分割 パレット9,10がパレット移送設備1の中央側に� ��置される返送ライン5上で一体化される。そ して、一体化した状態の分割パレット9,10が� �送ライン5上を返送される。

 そして、一体化した分割パレット9,10が返 送ライン5の終端にまで移送されると、詳細� �説明は省略するが、返送ライン5上の分割パ� ��ット9,10をそれぞれ左右の搬送ライン4,4に移 載するための移載機構により各分割パレット 9,10が各搬送ライン4,4上に移載される。そし� �、各搬送ライン4,4上に移載された分割パレ� �ト9,10は搬送方向前方にある仮置ステーショ� ��S1に向けて移送される。このようにして、� �分割パレット9,10の移送サイクルがそれぞれ� ��成される。

 このように、上記構成に係るパレット移� ��設備1であれば、一対の分割パレット9,10が� �に搬送時よりもパレット移送設備1の中央側� ��通って返送されるので、返送ライン5の設置 スペースを、並設される搬送ライン4,4間のス ペース内に収めることができる。これにより 、返送ライン5の設置スペースの増加分を実� �的に零として、パレット3の移送設備1ひいて はこれが組み込まれるワーク搬送ラインを大 幅に縮小することができる。また、各搬送ラ イン4,4の外側に十分なスペースが確保される ので、ワークの搬送ラインに沿って、スペー ス上の制限を受けることなく、適当なワーク 作業設備、ここでいえば溶接ロボットなどを 配置することができる。

 また、分割パレット9,10のうち一方を駆動 側パレット9とし、他方はワークとなる車体2� ��介して駆動側パレット9と一体化される従動 側パレット10とすると共に、返送時、一対の� ��割パレット9,10が互いに一体化した状態で返 送ライン5上を返送されるようにした。これ� �よれば、搬送時、車体2を載置した状態では� ��動側パレット10が駆動側パレット9と一体的� ��搬送されると共に、返送時、駆動ローラ24� �駆動側パレット9のみに移動力を付与するこ� ��で従動側パレット10も共に返送される。こ� �により、パレット移送設備1のさらなる省ス� ��ース化を図ることができると共に、パレッ� ��を分割した場合でもパレット移送に必要な� ��力を最小限に抑え、駆動機構(駆動ローラ24� ��その駆動源23)の設置スペースを小さくする� ��とができる。

 また、この実施形態では、駆動側パレッ� ��9に、このパレット9と別体に設けた駆動ロ� �ラ24から搬送方向への動力を受けるための動 力伝達部12を設けると共に、ワークとなる車� ��2を載置した状態では車体2を介して駆動側� �レット9と従動側パレット10とが一体的に搬� �されるようにした。そのため、駆動ローラ24 を駆動側パレット9の搬送用レール7の側にの� ��配設するだけでよく、駆動ローラ24および� �の駆動ローラ24を駆動するための駆動源23の� ��置スペースを大幅に縮小することができる� ��また、分割パレット9,10まわりのスペースが 空くことから、分割パレット9,10上に載置さ� �た車体2へのアクセスも良好となり、作業性� ��向上する。

 特に、この実施形態では、駆動側と従動� ��双方の分割パレット9,10にワークとなる車体 2を取り付けるための取り付け部13,18を設ける ようにしたので、各作業ステーションS1~S3に� ��車体2を搬送する一対の分割パレット9,10が� �止した場合でも、分割パレット9,10に対する� ��体2の相対位置が維持される。従い、各作業 ステーションS1~S3内におけるワークの位置決� ��を容易かつ高精度に行うことが可能となる� ��

 また、この実施形態では、一対の分割パ� ��ット9,10を、共に車体2が載置される基部14,19 と、基部14,19の側縁から下方に延びる側壁部1 5,20とを有する構成とし、かつ、双方の側壁� �15,20が互い対峙する面に、側壁部15,20同士を� ��着嵌合させるための嵌合部22,22をそれぞれ� �けるようにした。このような構成とするこ� �で、分割パレット9,10が相互に当接すること� ��一体化され、この状態で返送ライン5上を返 送される。そのため、分割パレット9,10上に� �体2を載置していない状態であっても、従動� ��パレット10と一体化した駆動側パレット9を� ��動させることで、搬送時と同様、駆動側に� ��けた駆動源23および駆動ローラ24のみで双方 の分割パレット9,10を返送することができる� �また、スライド部27,28の水平移動のみで一体 化できるため、一体化に際して必要となる分 割パレット9,10の移送機構も簡単なもので済� �。

 このように、同一平面上で駆動側パレッ� ��9と従動側パレット10とを一体化して返送す� ��場合、ワーク載置面よりも上方に突出した� ��り付け部13,18(この実施形態であれば突設ピ� ��16,21)とワークとの干渉が問題となる。ここ� ��、その返送ライン5の車幅位置を、図6に示� �ように、ワークとなる車体2のフロアパネル� ��央部に設けられるトンネル部29の車幅方向� �置と一致させるようにすれば、取り付け部13 ,18や突設ピン16,21と車体2との干渉を確実に回 避することができる。

 また、駆動側パレット9と従動側パレット 10共に、各々のパレット本体11,17を構成する� �部14,19を搬送用レール7と車体2で挟持し、か� ��、側壁部15,20をそれぞれ駆動ローラ24とガイ ドローラ25,26とで挟持して搬送しているので� ��車体製造ラインのように、移送・停止を繰� ��返しながら搬送される形態であっても、安� ��した姿勢を保った状態で搬送することがで� ��る。

 また、この実施形態では、駆動側パレッ� ��9の駆動装置を、駆動源23と、駆動源23に連� �される駆動ローラ24とで構成し、かつ、駆動 ローラ24の一側面が搬送用レール7上の駆動側 パレット9と当接し、駆動ローラ24の他側面が 返送用レール8上の駆動側パレット9と当接す� ��位置に、複数の駆動ローラ24を配置するよ� �にした。このように、搬送時と返送時とで� �力伝達部12の異なる側面に駆動ローラ24の回� ��駆動力を付与して駆動側パレット9を搬送し 、かつ返送する構成とすることで、搬送用の 駆動装置のみをもって、返送時においても駆 動側パレット9に反対向きの駆動力(返送方向� ��動力)を付与できる。よって、返送用の駆動 装置を新たに設けずに済み、設備コストの低 減および省スペース化が可能となる。また、 駆動ローラ24を同一方向に回転させることで� ��述の作用が得られるので、搬送用レール7上 の駆動側パレット9と、返送用レール8上の駆� ��側パレット9とに対して同時に移動力を付与 することができる。よって、搬送と返送との タイミングによらず多数の駆動側パレット9� �同時に搬送および返送することができる。

 ここで、駆動ローラ24は、その一側面が� �送用レール7上の駆動側パレット9と当接し、 駆動ローラ24の他側面が返送用レール8上の駆 動側パレット9と当接する位置に配設されて� �ればよい。そのため、駆動ローラ24の側方を 搬送用レール7上の駆動側パレット9が通過す� ��タイミングが、同一の駆動ローラ24の側方� �返送用レール8上の駆動側パレット9が通過す るタイミングと異なる場合、例えば図7に示� �ように、搬送用レール7上の駆動側パレット9 と当接する位置と、返送用レール8上の駆動� �パレット9と当接する位置との間で駆動ロー� ��24を車幅方向に移動させるローラ移動手段(� ��示は省略)を設けた構成を採ることも可能で ある。駆動ローラ24を車幅方向に移動させる� ��とができれば、駆動ローラ24のローラ径を� �さくできる。ここで、搬送ライン4,4の間隔� �ワークが車体2であることから不変であるた� ��、各パレット9,10まわりの作業スペースを拡 げることができ、作業時、ワークとなる車体 2へのアクセスを良好にすることができる。

 また、以上の説明では、駆動側パレット9 と従動側パレット10とを互いに一体化した状� ��で返送する形態を説明したが、もちろん本� ��明に係るパレット移送設備1はこの形態に限 られない。例えば、図8に示すように、並走� �る搬送ライン4,4上をそれぞれ搬送された駆� �側パレット9と従動側パレット10とが共に1本� ��返送ライン5上に交互に移載され、返送され る形態を採ることもできる。この際、搬送ラ イン4終端から返送ライン5始端への各分割パ� ��ット9,10の移載は、図8中の丸囲み数字1で示� ��矢印から丸囲み数字2で示す矢印の順序で行 われる。これに伴い、返送ライン5終端から� �搬送ライン4,4への各分割パレット9,10の移載� ��、図8中の丸囲み数字1で示す矢印から丸囲� �数字2で示す矢印の順序で行われる。

 あるいは、図示は省略するが、並走する2 本の搬送ライン4,4間に、同じく2本の返送ラ� �ン5,5を平行に設け、これら一対の搬送ライ� �4,4上および対応する一対の返送ライン5,5上� �、各分割パレット9,10がそれぞれ移送される� ��態を採ることもできる。

 もちろん、返送ライン5が、その本数に関 らず、並走配置された搬送ライン4,4間に配設 されている限りにおいて、その配置態様もし くは返送態様は任意である。例えば、図9Aに� ��すように、並列に配置された搬送用レール7 ,7間に、互いに近接する2本の返送用レール8,8 が配設されている構成を採ることもできる。 この場合、各搬送ライン4,4の搬送方向終端部 における搬送用レール7,7の一部を、それぞれ スライド部30,31としてパレット移送設備1の中 央側に向けてスライド可能に構成することで 、各分割パレット9,10を搬送用レール7,7に対� �て直交する向きにスライドさせることなく� �割パレット9,10を一体化して返送することが� ��きる。

 具体的には、搬送方向に直交する向きに� ��って2本の移載レール32,32が設けられ、これ� ��移載レール32,32上に基台33が移載レール32,32� ��対し摺動可能に配置されている。基台33に� �、図10Aに示すように、駆動側パレット9の側� ��搬送用レール7のスライド部30が、動力伝達� ��12と当接する駆動ローラ24および駆動源23と� ��に固定されている。よって、適当な駆動手� ��により基台33を搬送方向に直交する向きに� �ライドさせることで、図9Bに示すように、基 台33上に固定されたスライド部30、および、� �ライド部30上に載置された駆動側パレット9� �移送設備1の中央側にスライドする。従動側� ��レット10に関しても、同様に、図示は省略� �るが、移載レール上に基台を配置し、この� �台上にスライド部31を固定すると共に、適当 な駆動手段により基台を搬送直交方向にスラ イドさせることで、基台上に固定されたスラ イド部31、およびスライド部31上に載置され� �従動側パレットが移送設備1の中央側にスラ� ��ドする。

 このようにしてスライド部30,31を移動さ� �ることで、図10Bに示すように、双方の分割� �レット9,10が互いに当接し、一体化される。� ��た、スライド部30,31がそれぞれ対応する返� �用レール8,8と実質的に連結され、双方の分� �パレット9,10が対応する返送用レール8,8上に� ��れぞれ移載される。よって、この状態で駆� ��ローラ24を所定の向き(搬送時とは逆の向き) に回転駆動させることで、動力伝達部12を介� ��て駆動側パレット9が返送方向への動力を受 けた駆動側パレット9が従動側パレット10と一 体に返送される。よって、基台33に固定され� ��駆動ローラ24は、他の駆動ローラ24と異なり 、搬送時と返送時とでその回転方向を異なら せている。

 なお、上述のように、各分割パレット9,10 を搬送用レール7,7に対して搬送直交方向にス ライドさせることなく返送用レール8,8上に移 載させる場合、例えば図11A~図11Cに示す構成� �採ることもできる。すなわち、図11A、図11B� �示すように、分割パレット(ここでは従動側� ��レット10)の下部でかつ搬送用レール7の両側 に、2個のガイドローラ34,34を取り付けること も可能である。この場合、搬送用レール7を2� ��のガイドローラ34,34で挟持する形態で従動� �パレット10が搬送用レール7上を搬送される� �そのため、従動側パレット10の姿勢を適正に 保った状態で車体2を搬送することができる� �

 また、図11Aないし図11Cに示すように、従� ��側パレット10の基部19の内部で搬送用レール 7の上面と当接する位置に摺動ローラ35を設け ることもできる。もちろん、摺動ローラ35は� ��搬送用レール7の移動に伴い搬送用レール7� �長手方向に沿って回転する。このような構� �とすることで、従動側パレット10と搬送用レ ール7との摺動抵抗を低減して、円滑な搬送� �態を実現することが可能となる。もちろん� �以上の構成および作用効果は、駆動側パレ� �ト9に対しても同様に適用し得る。また、返� ��用レール8上においても同様に成立する。

 また、搬送時と返送時とで各分割パレッ� ��9,10が必ずしも同一平面上にある必要はない 。ワークの種類によっては、若干搬送ライン 4よりも返送ライン5を下げる(具体的には、搬 送用レール7のパレット載置面よりも返送用� �ール8のパレット載置面を鉛直下方に配置す� ��)ほうがよい。返送時、ワークと各分割パレ ット9,10との干渉を回避するためである。た� �し、あまり大幅に返送ライン5を下げると、� ��果的にパレット移送設備1が全体的に背高と なるため、省スペース化を考慮して、特に、 車体上部の作業性やその作業に要する設備の 高さを考慮して適当な鉛直位置に留めておく のがよい。

 また、本発明に係るパレット移送設備1に 関し、駆動側パレット9を構成するパレット� �体11の側壁部15に動力伝達部12を取付けた構� �に限らず、駆動ローラ24との当接状態が搬送 ライン4の全長にわたって確保できる限りに� �いて、他の構成を採ることも可能である。� �えば、側壁部15を動力伝達部12を一体にした� ��成、すなわち、駆動側パレット9の側壁部15� ��鉛直方向寸法を駆動ローラ24やガイドロー� �25と同一平面位置まで伸ばすこともできる。 これにより、側壁部15が動力伝達部12として� �機能を兼ねることができる。この際、従動� �パレット10の側壁部20の大きさは図6に例示の ままとしておけば一体化に際しても支障はな い。もちろん、上記構成は、本発明に係るパ レット駆動装置と組合せて使用することも可 能である。

 また、本発明に係るワーク搬送パレット� ��関して言えば、駆動側パレット9を構成する パレット本体11が板状の基部14と、基部14の側 縁から下方に伸びる側壁部15とで構成される� ��合には限定されず、任意の形状のパレット� ��体11を採用することができる。例えば側壁� �15を基部14の側縁のうちパレット移送設備1の 外方側の側縁に設けるようにしても構わない 。あるいは、基部14の両側縁に側壁部15を設� �るようにしても構わない。

 また、以上の説明では、1つの駆動ローラ 24で駆動側パレット9に搬送用動力と返送用動 力を付与するようにしていたが、特にこの構 成に限る必要はない。設置スペースが問題に ならないのであれば、駆動側パレット9の搬� �用と返送用とでそれぞれ別の駆動ローラを� �用しても構わない。分割パレットの双方に� �れぞれ駆動力を付与する形態を採っても構� �ない。あるいは、駆動力付与手段を各分割� �レット9,10に設け、いわゆる自走式の分割パ� ��ットとしても構わない。

 また、搬送ライン4から返送ライン5への� �載手段に関し、搬送用レール7の一部をスラ� ��ドさせるのではなく、搬送ライン4終端に位 置する各分割パレット9,10のみを適当な手段� �スライドさせ、あるいはピックアップして� �合う返送ライン5上に移載する手段を採るよ� ��にして構わない。

 もちろん、本発明に係るパレット移送設� ��は、以上例示の説明に限られることなく、� ��発明の範囲内において種々の変更が可能で� ��る。