以下において、本発明の封緘紙について� ��細に説明する。以下に記載する構成要件の� ��明は、本発明の代表的な実施態様に基づい� ��なされることがあるが、本発明はそのよう� ��実施態様に限定されるものではない。なお� ��本明細書において「~」を用いて表される数 値範囲は、「~」の前後に記載される数値を� �限値及び上限値として含む範囲を意味する� �

封緘紙の特性
 本発明の封緘紙は、温度変化や湿度変化な� ��の環境変化によるカール変形が大幅に抑え� ��れている。これは、本発明品が従来の層構� ��を有する封緘紙とは異なり、熱可塑性樹脂� ��ィルムのみから構成するものであり、対称� ��が保たれているからである。また、本発明� ��封緘紙全体は樹脂フィルムで構成された積� ��体であるので、水蒸気(水分)を始めとする� �種ガスの透過性を容易に調整でき、透過を� �えることができる。
 本発明の封緘紙は、内部、特に芯となる基� ��層(b)に空孔を持たせることにより、適度な� ��曲反発力を有している。この折曲反発力は� ��環境変化によるカール変形を抑えると同時� ��、外力による変形を抑えるのに有用である� ��例えば容器等の物品より内容物の一部を取� ��出したいときに、封緘紙を折り曲げて開口� ��を作る。この時、折曲反発力が小さすぎる� ��折り曲げた開口部が元に戻らず、本来目的� ��ある封緘の効果が得られなくなる。逆に折� ��反発力が大きすぎると、開口部からの内容� ��取り出しが困難になる。
 本発明の封緘紙は、本来吸湿性の無い熱可� ��性樹脂フィルムからなるが、水系接着剤を� ��いて、物品の開口部に容易に貼着すること� ��できる。このことは、本発明品が吸水量が2 ~25ml/m ² の水系接着剤受容層(c)を含むためである。水 系接着剤受容層(c)には水系接着剤が適用可能 である。また、水系接着剤受容層(c)は水分に より膨潤しないのでカールの原因ともならな い。
 本発明の封緘紙は貼着後に、物品より封緘� ��を剥離したときに開口部に封緘紙が残りに� ��い。このことは、水系接着剤受容層(c)が適� ��な内部凝集力を有しているので、材料破壊� ��起こりにくいためである。

[折曲反発力による120°開放時間]
 本発明の封緘紙は、表面層(a)、基材層(b)及� ��吸水量が2~25ml/m ² の水系接着剤受容層(c)を含む熱可塑性樹脂延 伸フィルムであって、折曲反発力による120°� ��放時間が20~70秒であることを特徴とする。
 本願における「折曲反発力による120°開放� �間」は、熱可塑性樹脂延伸フィルムから10cm� �10cmに切り出した試験片を2つ折りして1kg加重 下で30秒静置した後、加重を取り除いてから� ��験片が開いて120°の角度に達するまでの時� �を測定して求める。ここでいう角度は、2つ� ��りしたときの屈曲点と、その屈曲点から最� ��遠い位置にある2つの端部(当該2つの端部は� ��放するにしたがって互いに遠ざかる関係に� ��る)との間に形成される角度をいう。

 本発明の封緘紙の折曲反発力による120°� �放時間は、20~60秒であることが好ましく、20~ 50秒であることがより好ましく、20~45秒であ� �ことがさらに好ましい。折曲反発力による� �放時間が20秒未満である場合は、封緘紙をカ ートン容器等の開口部に貼合する際に封緘紙 が開口部側面から浮いてしまうという問題が ある。また戻りが速いために、内容物を取り 出す際に不具合を起こす可能性がある。折曲 反発力による開放時間が70秒を超える場合は� ��封緘紙の戻りが遅いために、手で抑える等� ��別の処置が必要となり、封緘の効果を十分� ��発揮できない可能性がある。

 封緘紙の折曲反発力による120°開放時間� �、例えば熱可塑性樹脂延伸フィルムの空孔� �を調整することによって20~70秒に調節するこ とができる。中でも、前記基材層(b)の空孔率 によって調整することが好ましい。

[水蒸気透過率]
 本発明の封緘紙を構成する熱可塑性樹脂延� ��フィルムの水蒸気透過率(カップ法(JIS-Z-0208) に準拠して測定)は、0~10g/m ² /24hであることが好ましく、1~9.5g/m ² /24hであることがより好ましく、2~8g/m ² /24hであることがさらに好ましい。10g/m ² /24h以下であれば、物品内容物(例えば粉末洗� ��)が吸湿・凝集しにくいため、内容物の機能 を維持しやすい。水蒸気透過率は、例えば熱 可塑性樹脂延伸フィルムの樹脂材料や、空孔 率、厚さによって調整することができる。

[初期接着力]
 さらに、本発明の封緘紙を、水系接着剤を� ��用して、カートン容器等の物品の開口部に� ��着した場合の初期接着力は、200~600gである� �とが好ましく、220~600gであることがより好ま しく、220~580gであることがさらに好ましい。� ��期接着力は、例えば用いる水系接着剤の種� ��を選択したり、塗工量を調整したり、水系� ��着剤受容層(c)の吸水量や表面強度を調整す� ��ことによって、調節することができる。こ� ��接着力は特に、使用用途や封緘紙の表面強� ��特性に併せて調節することが好ましい。

[空孔率]
 本発明の封緘紙を構成する熱可塑性樹脂延� ��フィルムの空孔率は20~50%であることを特徴� ��する。25~50%であることが好ましく、30~50%で� ��ることがより好ましい。本発明の熱可塑性� ��脂延伸フィルムの空孔率が20%以上であれば� ��カートン容器等の物品の開口部に貼合せる� ��に、基材折り曲げ方向と反対方向に強い反� ��力が働くことがないため、カールは発生せ� ��開口部の側面に接着して密封しやすい。結� ��として、カール発生によるラベリングトラ� ��ルも抑えられる。また、空孔率が50%以下で� ��れば、フィルム生産時に延伸割れが発生し� ��くいため、より安定した生産を行いやすい� ��

 特に熱可塑性樹脂延伸フィルムを構成す� ��基材層(b)の空孔率が20~50%であることが好ま� ��く、30~48%であることがより好ましい。基材� ��(b)の空孔率が高いほど、折り目がつき易く� ��反発力がなくなり、カールは発生しづらく� ��全な密封が可能である。しかし、あまり反� ��力が無く折り目がつき易いものでは、使用� ��(内容物取出時)に元に戻らず、開封後の内� �物吸湿の恐れが高くなる。またフィルムを� �定に生産するためや、フィルムの水蒸気透� �率を低く調整するためには空孔率は50%以下� �あることが好ましい。空孔率は、無機微細� �末や有機フィラーの含有量と延伸倍率を調� �することにより制御することができる。

 内部に空孔があることは、断面を電子顕微� ��で観察することにより確かめることができ� ��。空孔率は、断面の電子顕微鏡写真を撮影� ��、その写真に撮影された断面領域内に占め� ��空孔の面積割合(%)を求めることにより得ら� ��る。具体的には、熱可塑性樹脂延伸フィル� ��をエポキシ樹脂で包埋して固化させた後、� ��クロトームを用いて例えばフィルムの厚さ� ��向に対して平行(すなわち面方向に垂直)な� �断面を作製し、この切断面をメタライジン� �した後、走査型電子顕微鏡で観察しやすい� �意の倍率(例えば500倍~2000倍)に拡大して観察� ��、さらに空孔部分をトレーシングフィルム� ��トレースし塗りつぶした図を画像解析装置( ニレコ(株)製:型式ルーゼックスIID)で画像処� �を行い、測定範囲を占める空孔の面積割合(% )を求めて空孔率(%)とすることができる。
 多層構造である熱可塑性樹脂延伸フィルム� ��、各層ごとに上記方法により空孔率(%)を求� ��ることができる。従って、基材層(b)の空孔� ��も同様に求めることができる。

[吸水量]
 本発明の封緘紙を構成する水系接着剤受容� ��(c)は、吸水量が2~25ml/m ² であることを特徴とする。該吸水量は10~25ml/m ² であることが好ましい。吸水量が2~25ml/m ² であれば、容器等の物品に高速で封緘紙を貼 合することができ、また、貼合時の初期接着 力を保持することができる。2ml/m ² 未満では、水系接着剤の乾燥が遅延するため 貼合時に所望の初期接着力が得られず、封緘 紙のズレが生じてしまう。また、25ml/m ² を超えると、水系接着剤塗工後の接着剤の乾 燥が速すぎるため、物品貼着時には既に乾い てしまい、所望の初期接着力が得られない。 水系接着剤受容層(c)の吸水量は、例えば水系 接着剤受容層(c)の無機微細粉末(B)の配合量や 、同無機微細粉末(B)への親水化処理の有無、 水系接着剤受容層(c)の厚さを調整することに よって調節することができる。

[表面強度]
 容器等の物品より、封緘紙を剥離した時に� ��封緘紙の貼合面が材料破壊して容器に接着� ��が残ることが無いようにするためには、封� ��紙の水系接着剤受容層(c)の表面強度が所定� ��範囲内にあることが好ましい。具体的には� ��封緘紙の水系接着剤受容層(c)側の表面に粘� ��テープ(ニチバン(株)製、商品名「セロテー� ��(登録商標)」、品番:「CT-18」)を空気が入ら� ��いように貼着し、JAPAN TAPPI No.18-2に記載の� ��法に準拠し、インターナルボンドテスター( 熊谷理機工業(株)製)にて粘着テープを剥離す る際の強度を測定した結果が0.8~2.0kg-cmである ことが好ましく、1.0~1.8kg-cmであることがより 好ましい。0.8kg-cm以上であれば、容器から封� ��紙を剥離する際に封緘紙の材料破壊が起こ� ��にくく、容器に封緘紙の材料が残存しにく� ��。2.0kg-cm以下であれば、水系接着剤受容層(c )に充分な吸水性能を発現させることができ� �ため、貼合時に所望の初期接着力が得られ� �すい。水系接着剤受容層(c)の表面強度は、� �えば水系接着剤受容層(c)における無機微細� �末(B)の配合量や延伸倍率を調整することに� �って調節することができる。
 通常、上記の吸水量と表面強度とは増減相� ��する傾向があるが、用途の要求に応じて調� ��すれば良い。

封緘紙の構成材料
[熱可塑性樹脂]
 本発明の封緘紙に使用される熱可塑性樹脂� ��伸フィルムは、熱可塑性樹脂を含むもので� ��る。使用できる熱可塑性樹脂としては、高� ��度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低� ��度ポリエチレン等の結晶性エチレン系樹脂� ��結晶性プロピレン系樹脂、ポリメチル-1-ペ� ��テン等の結晶性ポリオレフィン系樹脂、ナ� ��ロン-6、ナイロン-6,6、ナイロン-6,10、ナイ� �ン-6,12等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン テレフタレートやその共重合体、ポリエチレ ンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱 可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネー ト、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニ� �アルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポ� �塩化ビニリデン、アタクティックポリスチ� �ン、シンジオタクティックポリスチレン、� �リフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂� �挙げられる。これらは2種以上混合して用い� ��こともできる。
 これらの中でも、水蒸気透過率や耐水性、� ��薬品性、生産コスト等の観点より、結晶性� ��リオレフィン系樹脂を用いることが好まし� ��、結晶性プロピレン系樹脂を用いることが� ��り好ましい。結晶性ポリオレフィン系樹脂� ��、結晶性を示すものである。樹脂のX線回折 法による結晶化度は、通常20%以上が好ましく 、35~75%がより好ましい。結晶性を示さないも のは、延伸により熱可塑性樹脂フィルム表面 に空孔(開口)が十分に形成されない。該結晶� ��度はX線回折、赤外線スペクトル分析等の方 法によって測定することができる。
 結晶性プロピレン系樹脂としては、プロピ� ��ンを単独重合させたアイソタクティック重� ��体又はシンジオタクティック重合体を用い� ��ことが好ましい。また、エチレン、1-ブテ� �、1-ヘキセン、1-ヘプテン、4-メチル-1-ペン� �ン等のα-オレフィンとプロピレンとを共重� �させた様々な立体規則性を有するプロピレ� �を主成分とする共重合体を使用することも� �きる。共重合体は2元系でも3元系以上の多元 系でもよく、またランダム共重合体でもブロ ック共重合体でもよい。

[無機微細粉末(B)及び有機フィラー(B’)]
 本発明の封緘紙を構成する熱可塑性樹脂延� ��フィルムに使用することができる無機微細� ��末(B)としては、重質炭酸カルシウム、軽質� ��酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化� ��タン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグ� ��シウム、珪藻土、酸化珪素などの無機微細� ��末、無機微細粉末の核の周囲にアルミニウ� ��酸化物ないしは水酸化物を有する複合無機� ��細粉末、中空ガラスビーズ、さらに後記す� ��表面処理剤(C)により親水化処理された無機� ��細粉末(B)等を例示することができる。中で� ��重質炭酸カルシウム、焼成クレー、珪藻土� ��、安価で延伸時に多くの空孔を形成させる� ��とができ、空孔率の調整が容易なために好� ��しい。

 また有機フィラー(B’)としては、空孔形� ��の目的のために、上記の熱可塑性樹脂より� ��融点又はガラス転移温度が高くて非相溶性� ��樹脂から選択して用いることが好ましい。� ��体例としては、ポリエチレンテレフタレー� ��、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミ� ��、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタ� ��ート、ポリスチレン、アクリル酸エステル� ��いしはメタクリル酸エステルの重合体や共� ��合体、メラミン樹脂、ポリエチレンサルフ� ��イト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケ� ��ン、ポリフェニレンサルファイド、環状オ� ��フィンの単独重合体及び環状オレフィンと� ��チレンなどとの共重合体(COC)等を例示する� �とができる。上記熱可塑性樹脂として結晶� �ポリオレフィン系樹脂を使用する場合には� �有機フィラー(B’)として、特に、ポリエチ� �ンテレフタレート、ポリブチレンテレフタ� �ート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポ� �エチレンナフタレート、ポリスチレン、環� �オレフィンの単独重合体及び環状オレフィ� �とエチレンなどの共重合体(COC)より選択して 用いることが好ましい。

[表面処理剤(C)により親水化処理された無機� �細粉末(B)]
 本発明の表面処理剤(C)による無機微細粉末( B)の親水化処理は、無機化合物を湿式粉砕す� ��際に平均分子量1,000~150,000の水溶性アニオン 又はカチオンないし非イオン系高分子界面活 性剤で処理することによって行うことができ る。また、無機化合物を湿式粉砕する際にア ニオン、カチオン又は非イオン帯電防止剤で 処理することによって行うこともできる。こ れらの処理は2段階で両方とも行ってもよい� �親水化処理した無機微細粉末の好ましい例� �して、特開平7-300568号公報に記載されるもの を挙げることができる。

層構成
 本発明の封緘紙に使用できる熱可塑性樹脂� ��伸フィルムは少なくとも表面層(a)、基材層( b)、及び水系接着剤受容層(c)を含む多層構造� ��ある。このものは、例えば表面層(a)と基材� ��(b)の間、又は基材層(b)と水系接着剤受容層( c)の間に更に他の熱可塑性樹脂フィルム層を� ��んでもよい。
 上記他の熱可塑性樹脂フィルム層は、本発� ��の封緘紙の機能をより向上し、または新た� ��機能を追加するために設けるものである。� ��記他の熱可塑性樹脂フィルム層としては、� ��えば、ガスバリア性を向上させるためにポ� ��アミド、ポリビニルアルコール、エチレン- ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリ デン等の樹脂の層、または銀、アルミニウム 、酸化ケイ素、酸化アルミナ等を蒸着した樹 脂フィルム、におい物質のバリア性を向上さ せるためのポリエチレンテレフタレート、ポ リカーボネート等の樹脂の層等である。
 本発明の封緘紙には両面にそれぞれ印刷や� ��字を施してもよい。封緘紙の表面には商品� ��を始めとする各種情報を印刷や印字するこ� ��ができる。封緘紙の裏面には開封後に確認� ��きる各種情報を印刷や印字することができ� ��。

[表面層(a)]
 本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムに含ま� ��る表面層(a)は、熱可塑性樹脂延伸フィルム� ��厚さ方向の対称性を確保し、カールを防止� ��るために設けると同時に、各種情報を印刷� ��印字可能な層であり、オフセット印刷、グ� ��ビア印刷、フレキソ印刷など一般的な印刷� ��行うことができる。
 本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムに含ま� ��る表面層(a)は、好ましくは熱可塑性樹脂(A)2 0~100重量%と、無機微細粉末(B)及び有機フィラ ー(B’)の少なくとも1種類80~0重量%とを含み、 さらに好ましくは熱可塑性樹脂(A)30~70重量%と 、無機微細粉末(B)及び有機フィラー(B’)の少 なくとも1種類70~30重量%とを含み、特に好ま� �くは熱可塑性樹脂(A)40~60重量%と、無機微細� �末(B)及び有機フィラー(B’)の少なくとも1種� ��60~40重量%とを含む。
 表面層(a)の厚さは、3~25μmであることが好ま しく、4~20μmであることがより好ましく、5~15� �mであることがさらに好ましい。

[基材層(b)]
 本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムに含ま� ��る基材層(b)は、内部に空孔を持つことによ� ��、封緘紙に適度な折曲反発力を与えるもの� ��ある。またフィルムの延伸成形の際に芯材� ��して用いうるものである。
 本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムに含ま� ��る基材層(b)は、好ましくは熱可塑性樹脂(A)5 0~90重量%と、無機微細粉末(B)及び有機フィラ� ��(B’)の少なくとも1種類50~10重量%とを含み、 さらに好ましくは熱可塑性樹脂(A)55~85重量%と 、無機微細粉末(B)及び有機フィラー(B’)の少 なくとも1種類45~15重量%とを含み、特に好ま� �くは熱可塑性樹脂(A)60~80重量%と、無機微細� �末(B)及び有機フィラー(B’)の少なくとも1種� ��40~20重量%とを含む。
 基材層(b)の厚さは、10~200μmであることが好� ��しく、20~140μmであることがより好ましく、3 0~80μmであることがさらに好ましい。

[水系接着剤受容層(c)]
 本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムに含ま� ��る水系接着剤受容層(c)は、その表面より一� ��範囲の量の水分を吸収できるので、水系接� ��剤が適用可能であり、容器等の物品への封� ��の機能を発現できるものである。
 本発明の熱可塑性樹脂延伸フィルムに含ま� ��る水系接着剤受容層(c)は、熱可塑性樹脂(A)2 5~75重量%、無機微細粉末(B)75~25重量%を含み、� ��ましくは熱可塑性樹脂(A)30~50重量%、無機微� ��粉末(B)70~50重量%を含む。
 水系接着剤受容層(c)には、吸水性を向上さ� ��るため、上記の表面処理剤(C)により親水化� ��理された無機微細粉末(B)を使用することが� ��ましい。水系接着剤受容層(c)の親水性が増� ��ことにより、水系接着剤受容層(c)への水系� ��着剤等の接着性や乾燥性が良好になる。
 水系接着剤受容層(c)の厚さは、3~25μmである ことが好ましく、4~20μmであることがより好� �しく、5~20μmであることがさらに好ましい。

[添加剤]
 必要に応じて表面層(a)、基材層(b)及び水系� ��着剤受容層(c)には、熱安定剤、紫外線安定� ��、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、核剤� ��滑剤、着色剤等の添加剤を配合してもよい� ��これらは各層に0.01~3重量%の割合で配合する のが好ましい。

封緘紙の製造方法
 本発明の封緘紙は、当業者に公知の種々の� ��法を組み合わせることによって製造するこ� ��ができる。いかなる方法により製造された� ��緘紙であっても、請求項に記載された条件� ��満たすものである限り本発明の範囲内に包� ��される。

[各層の形成]
 熱可塑性樹脂延伸フィルムを構成する基材� ��(b)と表面層(a)は、熱可塑性樹脂、無機微細� ��末(B)及び/又は有機フィラー(B’)を所定の割 合で混合し、押出し等の方法により製膜し、 熱可塑性樹脂の融点より低い温度(好ましく� �5~60℃低い温度)で1軸方向又は2軸方向に延伸� ��行うことにより得られる。延伸は製膜中に� ��ってもよい。

 熱可塑性樹脂延伸フィルムを構成する水� ��接着剤受容層(c)は、熱可塑性樹脂及び無機� ��細粉末(B)、好ましくは表面処理剤(C)により� ��水化処理された無機微細粉末(B)を所定の割� ��で混合し、押出し等の方法により製膜し、� ��可塑性樹脂の融点より低い温度(好ましくは 5~60℃低い温度)で1軸方向又は2軸方向に延伸� �行うことによりが得られる。ここでも、延� �は製膜中に行ってもよい。

[積層]
 熱可塑性樹脂延伸フィルムの積層フィルム� ��造は、それぞれの層を別々に成形した後に� ��層することによって製造してもよいし、積� ��した後にまとめて延伸して製造してもよい� ��
 例えば、基材層(b)の一方の面に表面層(a)を� ��他方の面に水系接着剤受容層(c)を積層し、1 軸もしくは2軸方向に延伸することにより、� �層1軸方向もしくは全層2軸方向に配向した積 層構造物として得ることができる。また基材 層(b)を1軸方向に延伸し、次いで表面層(a)、� �系接着剤受容層(c)を両面に積層し、異なる� �伸軸に再度1軸延伸することにより、1軸/2軸/ 1軸方向に配向した積層構造物として得るこ� �もできる。
 上記の他の熱可塑性樹脂フィルム層を含ま� ��るために、各層を別個に延伸して積層する� ��とも可能であるが、上記のように各層を積� ��した後にまとめて延伸する方が簡便であり� ��造コストも安くなる。これらの方法により� ��本発明の封緘紙が得ることが好ましい。

[延伸]
 延伸には、公知の種々の方法を使用するこ� ��ができる。延伸は、樹脂の融点より5℃以上 低い温度であり、また2種以上の樹脂を用い� �場合は配合量の最大を占める樹脂の融点よ� �5℃以上低い温度で行うことが好ましい。
 延伸する場合、延伸の具体的な方法として� ��、ロール群の周速差を利用したロール間延� ��、テンターオーブンを利用したクリップ延� ��、またはこれらの組み合わせなどを挙げる� ��とができる。ロール間延伸によれば、延伸� ��率を任意に調整して、任意の剛性、不透明� ��、平滑度、光沢度の熱可塑性樹脂延伸フィ� ��ムを得ることが容易であるので好ましい。� ��リップ延伸ではリニアモーターやパンタグ� ��フを用いた同時二軸延伸も可能である。

 延伸倍率は特に限定されるものではなく� ��本発明の封緘紙の使用目的と、用いる熱可� ��性樹脂の特性を考慮して決定する。ロール� ��延伸は通常は2~11倍が好ましく、3~10倍であ� �ことがより好ましく、4~7倍であることがさ� �に好ましい。テンターオーブンを利用した� �リップ延伸の場合は4~11倍で延伸することが� ��ましい。これらを組み合わせた逐次二軸延� ��での面積延伸倍率としては、通常は2~80倍で あり、好ましくは3~60倍、より好ましくは4~50� ��である。また同時二軸延伸での面積延伸倍� ��としては、通常は2~80倍であり、好ましくは 3~60倍、より好ましくは4~50倍である。面積倍� ��を2倍以上にすることによって、延伸ムラを 防いでより均一な膜厚の熱可塑性樹脂延伸フ ィルムを製造することが容易になる傾向があ る。また80倍以下にすることによって、延伸� ��れや粗大な穴あきをより効果的に防ぐこと� ��できる傾向がある。

[熱処理]
 延伸後の熱可塑性樹脂延伸フィルムには熱� ��理を行うのが好ましい。熱処理の温度は、� ��伸温度から延伸温度より30℃高い温度の範� �内を選択することが好ましい。熱処理を行� �ことにより、延伸方向の熱収縮率が低減し� �製品保管時の巻き締まりや、熱による収縮� �生じる波打ち等が少なくなる。熱処理の方� �はロール加熱又は熱オーブンで行うのが一� �的であるが、これらを組み合わせてもよい� �これらの処理は延伸したフィルムを緊張下� �保持された状態において熱処理するのがよ� �高い処理効果が得られるので好ましい。ま� �、熱処理後には表面にコロナ放電処理やプ� �ズマ処理などの酸化処理を施すのが後の印� �性付与等を考慮した場合に好ましい。本発� �の封緘紙の全厚は特に制限されないが、45~25 0μmが好ましく、より好ましくは50~175μm、さ� �に好ましくは55~95μmの範囲である。

[印刷]
 表面層(a)及び水系接着剤受容層(c)には、各� ��の印刷方式(オフセット印刷、グラビア印刷 、フレキソ印刷など)及び/又は印字方式(イン クジェット方式、熱転写方式、電子写真方式 など)により、印刷及び/又は印字を行うこと� ��できる。またアルミニウム、銅、銀などの� ��属層(金属箔、金属蒸着膜、金属粒子(粒状� �たはリーフィングタイプ)を含むインキの印� ��層等)を設けてもよい。

[切断]
 次に、本発明の封緘紙として使用するのに� ��した大きさとサイズにフィルムを切断する� ��とができる。切断は当業者に通常用いられ� ��いる方法で行う。例えば、トムソン刃を用� ��た打ち抜きや、カッターによる切断などが� ��げられる。
 本発明の封緘紙の形状とサイズは特に制限� ��れず、貼着する開口部の形状やサイズに応� ��て適宜決定することができる。したがって� ��貼着する開口部が円形であれば円形の封緘� ��とすることができ、矩形であればそれと相� ��形の封緘紙とすることができる。通常は、� ��口部全面を覆うことができる形状と大きさ� ��封緘紙を用意する。例えば、封緘紙は開口� ��の外形よりも2~7mm程度径を大きく裁断し、� �口部に貼着したときに、径を大きくした余� �部分がシール剥がし用の摘みとして利用す� �ことができるようにすることが好ましい。

 このように、あらかじめ開口部に対応し� ��サイズに切断したフィルムを用意しておき� ��それを開口部に貼着することにより封緘し� ��もよいが、本発明では、あらかじめ切断し� ��いないロール状のフィルムを用意しておき� ��開口部に貼着した後に適切な位置で切断す� ��こともできる。工業的に封緘物を大量生産� ��る場合は、後者の方法を採用することも好� ��しい。

封緘方法
[封緘工程]
 本発明の封緘紙は、物品の開口部に水系接� ��剤を用いて貼着することができ、この工程� ��よって封緘を行うことができる。水系接着� ��を用いて貼着する面は、本発明の封緘紙の� ��系接着剤受容層(c)を表面とする面である。� ��発明の封緘方法は、この工程を含むもので� ��ればその他にいかなる工程を含んでいても� ��わない。

 具体的には、水で溶解又は膨潤させた水� ��接着剤を、本発明の封緘紙の水系接着剤受� ��層(c)の貼着領域及び/又は開口部の貼着領域 に適用し、両者を接合して乾燥させる。水系 接着剤の適用方法は、通常用いられている塗 工法の中から適宜選択して用いることができ る。本発明では、水系接着剤を水系接着剤受 容層(c)に塗工することが好ましい。乾燥は自 然乾燥でもよいし、高温室に導入したり、温 風をあてたりするなどの方法により乾燥を促 進してもよい。本発明の封緘紙を用いた場合 は乾燥時間が短いため、乾燥のためのエネル ギーと時間を節約することができ、効率的な 封緘を実現することができる。

[水系接着剤]
 本発明において使用する水系接着剤とは、� ��で溶解又は膨潤する接着剤である。例えば� ��水系溶媒と、天然系高分子もしくは固体可� ��剤と高分子からなる所謂「水系接着剤(グル ー糊)」を好ましい例として挙げることがで� �る。本発明において使用することができる� �系接着剤として、例えばデンプン、膠、カ� �イン、セルロース、アルギン酸ナトリウム� �グアーガム、ラテックス、ポリマレイン酸� �重合物、ポリビニルアルコール、ポリビニ� �ピロリドン、カルボキシルメチルセルロー� �、メチルセルロース、ゼラチン、プルラン� �アクリル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル� �脂の少なくとも一つを含むものが好ましく� �これらの中では、デンプン、カゼインを含� �ものがより好ましい。水系接着剤としては� �上記物質を含む水溶液やエマルジョンが使� �できる。

 本発明の封緘紙を開口部に貼着する際に使� ��する水系接着剤の乾燥塗工量は、封緘紙を� ��成する熱可塑性樹脂延伸フィルムの吸水量� ��よび水系接着剤の固形分濃度により適宜選� ��される。通常は2~100g/m ² が好ましく、5~50g/m ² がより好ましく、10~30g/m ² がさらに好ましい。水系接着剤の乾燥塗工量 が2g/m ² 以上であれば、封緘紙と開口部との間に実用 的な接着強度を持たせやすく、また塗工量が 100g/m ² 以下であれば、水系接着剤の乾燥が進みやす いため、十分な貼着を行いやすい。

封緘紙の適用対象
 本発明の封緘紙は水系接着剤の種類や性質� ��適宜選択することにより、種々の開口部を� ��する物品に適用することができる。

[物品(容器等)]
 例えば、本発明の封緘紙は容器等の物品に� ��適に適用することができる。具体的には、� ��形食品、液状食品、飲料等の食品、医薬品� ��入浴剤や粉末洗剤などの粉末状工業製品、� ��状洗剤などの液状工業製品などの広範囲に� ��たる材料を入れるための物品に本発明を適� ��することができる。本発明の封緘紙は水蒸� ��透過率を低く設計することができるため、� ��かでも、吸湿性材料を入れた物品に適用す� ��ことが好ましく、特に粉末洗剤のように吸� ��性が高い粉末状工業製品を入れた容器に好� ��しく適用することができる。ここでいう吸� ��性材料とは、気温40℃、相対湿度90%の条件� �に3日間静置したときの重量増加分が5重量%� �上である材料を言う。本発明の封緘紙は、� �量増加分が10重量%以上の吸湿性材料に適用� �ればより効果的であり、重量増加分が25重量 %以上の吸湿性材料に適用すればさらに効果� �であり、重量増加分が50重量%以上の吸湿性� �料に適用すればさらにより効果的である。
 さらに例えば、本発明の封緘紙は、透湿度� ��透気度を低く設定することができるため、� ��かでも、カレー、漬物、納豆等のにおいの� ��る食品を入れた容器のほか、医療用器具や� ��カルス培養物等雑菌の混入を嫌う物品を入� ��た容器に好ましく適用することができる。

 容器の形状やサイズは、本発明の封緘紙� ��封緘できるものであれば特に制限されない� ��例えば、円筒状(上方ないし底面方向に向け てテーパーが付されているものを含む)、角� �状(例えば三角柱状から八角柱状、長方体な� ��)、球状や楕円球状(ただし封緘用開口部は� �面であるもの)、かご形の容器などを挙げる� ��とができる。

[容器以外の適用対象物]
 また、本発明の封緘紙は、容器の封緘以外� ��用途にも用いることができる。例えば、開� ��部内に設置された物品(例えばレンズ、傷つ きやすい部材、吸湿性部材)を保護するため� �本発明の封緘紙を貼着しておき、物品の使� �時に封緘紙を剥離して使用する態様などが� �げられる。また、別の例として、開口部内� �印刷された文字(例えばくじ、パスワード)を 外から視認できないようにするために不透明 な本発明の封緘紙を貼着しておき、文字情報 を必要としたときに封緘紙を剥離して文字情 報を確認する態様も挙げられる。

[物品開口部]
 本発明の封緘紙は、開口部が水系接着剤を� ��した貼着に適した素材で形成されている物� ��に適用することができ、好ましくは吸湿性� ��料(紙、木材、セルロイド、ポリビニルアル コール等)で形成されているもの、より好ま� �くは紙で形成されているものに適用するこ� �ができる。ここでいう紙には合成紙が含ま� �る。すなわち、パルプ紙のみならず、パル� �紙にポリエチレン等のフィルムを貼着した� �のも含まれる。本発明では、特に開口部が� �ートン紙で形成されているものに好ましく� �用することができる。ここでいう開口部の� �質は、本発明の封緘紙を貼着する際に接触� �る部分の材質を意味する。このため、開口� �のみが紙で形成されていて、それ以外の部� �が紙以外の材料で形成されている物品に対� �ても、本発明の封緘紙を適用することがで� �る。

封緘紙の剥離
 開口部に貼着した本発明の封緘紙は、内容� ��使用時にその一辺や端部を指などで摘んで� ��品から引き剥がすことにより、容易に剥離� ��せることができる。このとき、容易に引き� ��がすことができるようにするために、本発� ��の封緘紙には摘み部が設けられていてもよ� ��。例えば、半円状又は舌片状の摘み部を設� ��ることができる。摘み部の大きさは、指な� ��で摘むことができる範囲であれば特に制限� ��れない。通常は封緘紙本体から1~3cm程度外� �に伸長させるように構成することができる� �

 また、本発明の封緘紙には、ノッチを設� ��ておいてもよい。例えば、飲料を入れた容� ��を封緘した場合は、開口部全体にわたって� ��緘紙を剥離せずに飲み口だけを剥離させた� ��こともある。このようなときは、剥離させ� ��い領域に対応する封緘紙外縁にノッチを設� ��ておき、そのノッチを利用して所望の領域� ��剥離させることもできる。ノッチは複数設� ��てもよい。