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Title:
PLASMA DISPLAY PANEL AND ITS MANUFACTURING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/063653
Kind Code:
A1
Abstract:
A plasma display panel capable of efficient discharge. There is constituted a plasma display panel in which each of bus electrodes is covered with a dielectric layer, an island-shaped electrode is formed on the surface of the dielectric layer so as to be joined to the bus electrode with a capacitance formed in the dielectric layer therebetween, an insulating covering material is formed so as to cover the island-shaped electrode, an opening with no covering material is formed between two adjacent island-shaped electrodes, and the side surface of the island-shaped electrode faces the opening.

Inventors:
AMANO YOSHIFUMI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/052992
Publication Date:
May 22, 2009
Filing Date:
February 21, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TECHNOLOGY TRADE & TRANSFER (JP)
AMANO YOSHIFUMI (JP)
International Classes:
H01J9/02; H01J17/04; H01J17/49
Domestic Patent References:
WO2004049374A12004-06-10
Foreign References:
JP2007165308A2007-06-28
JP2004087479A2004-03-18
Attorney, Agent or Firm:
TSUNODA, Yoshisue et al. (8-1 Nishishinjuku 1-chom, Shinjuku-ku Tokyo 23, JP)
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Claims:
 バス電極が誘電体層で被覆され、
 前記誘電体層の表面に、前記誘電体層内に形成される静電容量を介して前記バス電極と接合されるように、島状の電極が形成され、
 前記島状の電極を覆って、絶縁性の被覆材が形成され、
 隣り合う2つの前記島状の電極の間に、前記被覆材のない開口部が形成され、
 前記島状の電極の側面が、前記開口部に臨んでいる
 ことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
 前記被覆材に覆われた前記島状の電極が、画素毎に分離されたパターンに形成されていることを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネル。
 前記島状の電極が前面側基板に配置され、背面側基板に蛍光体が形成されており、前記開口部においては、前記誘電体層が形成されていないことを特徴とする請求項1に記載のプラズマディスプレイパネル。
 バス電極を被覆した誘電体層上に、電極材料をストライプ状に形成する工程と、
 前記電極材料上を絶縁性の被覆材で被覆する工程と、
 前記電極材料の一部及びその上の前記被覆材を除去して、前記電極材料から成る島状の電極と、前記島状の電極の側面が露出した開口部とを形成する工程とを有する
 ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
 前記開口部を形成する工程において、前記被覆材の下の前記誘電体層をも除去することを特徴とする請求項4に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
Description:
プラズマディスプレイパネル及 その製造方法

 本発明は、ガス放電を応用した表示装置 所謂プラズマディスプレイパネル(PDP)及び の製造方法に関する。

 PDP(プラズマディスプレイパネル)は、そ 電極構造の特徴から、AC型PDPとDC型PDPとに大 される。

 AC型PDPは、図13Aに斜視図を示し、図13Bに断 図を示すように、サステイン電極52及びスキ ャン電極53の表面を誘電体層54で被覆して、 の誘電体層54に静電容量を形成し、更にその 表面を酸化マグネシウム(MgO)等の二次電子放 性の高い誘電体材料55で被覆した構造にな ている。
 これに対して、DC型PDPでは、図示は省略す が、電極表面が誘電体層に被覆されずに放 空間に露出しており、電極表面から二次電 が直接放射される構造を持つことが特徴で る。

 AC型PDPとDC型PDPの動作には、それぞれ次のよ うな特徴がある。
 AC型PDPは、電極を被覆する誘電体層54及び酸 化マグネシウム層55の表面に、放電により発 する荷電粒子を蓄積して、所謂壁電荷を形 し、この壁電圧を利用して、一対の電極間 AC型パルス電圧を印加して放電を持続させ 。これにより、画素全体にメモリー機能を たせることができるという特徴がある。
 一方、DC型PDPは、画素表面が導電性である とから、上述のメモリー機能は持たないが 一定の放電電圧を印加している時間内に直 の放電電流が持続的に流れて、放電発光が われるという特徴がある。

 AC型PDPでは、電極表面に電荷を蓄積するこ が特徴であるが、電荷を蓄積させる目的で 成する誘電体層54の材料(一般的には低融点 ラス等が用いられる)は二次電子放射率が低 、またイオン衝撃に対する耐久性にも欠け いる。
 そのため、通常のAC型PDPでは、誘電体層54の 表面を、さらに酸化マグネシウム(MgO)等の、 次電子放射率が高くかつイオン衝撃にも強 物質を、カソードと誘電体層の保護層55と て被覆している。
 この場合、上記構造の電極52,53をAC型電極と して動作させるには、このカソード層兼保護 層55の表面に壁電荷を蓄積させるために、こ 保護層55も誘電性の材料を用いなければな ない。

 上述したように、従来のAC型PDPでは、誘電 層54の表面をカソード層兼保護層55となる別 誘電体層で被覆する必要があった。そして このカソード層兼保護層55の材料の選択は めて狭い範囲しかなく、実質的には酸化マ ネシウムのみが実用に供されていた。
 しかしながら、このような酸化物は、その 質上、非常に不安定であるため、形成方法 難しい。一般的には、真空蒸着法又はスパ タリング法により形成することが行われて るが、いずれの方法でも、基板全体を高度 真空装置の中に入れて加熱処理するために い処理時間がかかる。

 さらに、製造工程上の大きな問題点とし 、酸化マグネシウムは吸湿性が高く、容易 水酸化マグネシウムに変化して、カソード としての機能を消失してしまうという点が る。そのため、MgO層の形成工程が、PDPの製 工程中最も難しい工程とされてきた。

 上述の問題点に対して、本願の発明者は、 に、誘電体層上に、放電空間に露出させた 状の電極(島電極)を設けて、この島電極か 放電させる構成のAC型PDPを提案している(特 文献1参照)。
 この構成は、図11Aに斜視図を示し、図11Bに 面図を示すように、サステインバス電極32 びスキャンバス電極33を覆っている誘電体層 34上にMgO層を設けないで、この誘電体層34の 面に、導電性のカソード材料として、島電 35が形成されていることが特徴である。

 従来の図13A及び図13Bに示した構成では、静 容量が電極52,53の近傍の誘電体層54の表面に 分布する形となる。
 また、この誘電体層54に積層されたカソー 兼保護層55もMgO等の誘電体であるから、カソ ード兼保護層55に蓄積される壁電荷も電極52,5 3上に分布する。

 これに対して、図11A及び図11Bに示す構成 AC型PDPでは、静電容量は電極32,33と島電極35 挟まれた誘電体層34に生じる。そして、導 体である島電極35の表面電位は一様であるか ら、静電容量は電極面上に分布しない、いわ ば集中容量となる。

 また、図11A及び図11Bに示す構成のAC型PDPで 、誘電体層34が静電容量を形成するためだけ に必要であり、2次電子放射機能即ちカソー としての機能は必要ない。このため、MgO等 保護層を設ける必要がなく、誘電体層34の材 料を既にカソード材として実績のある広範囲 な金属材料の中から選択することができる。
 また、製造面においても、誘電体層34やそ 他の層を、スクリーン印刷等の厚膜工程で 成することができ、製造設備が安価で工程 間も大幅に短縮できるため、製造コストの 減効果が大きい。

 [特許文献1]国際公開04/049374号パンフレッ

 従来提案されているPDPは、カソード材兼保 層であるMgO層55の主面が、放電空間に露出 ており、所謂面放電型となっている。
 そのため、図14Aに示すように、対向する基 61の影響を受けて電界が弱まるので、放電 圧を高くする必要がある。
 また、放電後、即ち負グローを形成した後 おいて、図14Bに示すように、負グロー62が 対向する基板61の影響を受けることにより、 放電の損失が増えてしまう。そのため、放電 の効率が悪くなってしまう。

 上記特許文献1の構成も、同様に、平面状の 島電極35の主面が放電空間に露出した、面放 型となっている。
 そのため、図12Aに示すように、やはり、対 する基板41の影響を受けて電界が弱まるの 、放電電圧を高くする必要がある。
 また、放電後、即ち負グローを形成した後 おいて、図12Bに示すように、島電極35が導 性のため、負グロー42が互いに近接する場所 に偏在する傾向がある。しかし、この場合も やはり、負グロー42が対向する基板41の影響 受けることにより、放電の損失が増えてし う。そのため、放電の効率が悪くなってし う。

 上述した問題の解決のために、本発明に いては、効率良く放電を行うことができる ラズマディスプレイパネル及びその製造方 を提供するものである。

 本発明のプラズマディスプレイパネルは バス電極が誘電体層で被覆され、この誘電 層の表面に、誘電体層内に形成される静電 量を介してバス電極と接合されるように、 状の電極が形成され、この島状の電極を覆 て絶縁性の被覆材が形成され、隣り合う2つ の島状の電極の間に、被覆材のない開口部が 形成され、島状の電極の側面が、開口部に臨 んでいるものである。

 上記本発明のプラズマディスプレイパネ において、被覆材に覆われた島状の電極が 画素毎に分離されたパターンに形成された 成とすることも可能である。

 本発明のプラズマディスプレイパネルの 造方法は、バス電極を被覆した誘電体層上 、電極材料をストライプ状に形成する工程 、この電極材料上を絶縁性の被覆材で被覆 る工程と、電極材料の一部及びその上の被 材を除去して、電極材料から成る島状の電 と、島状の電極の側面が露出した開口部と 形成する工程とを有するものである。

 上記本発明のプラズマディスプレイパネ の製造方法において、開口部を形成する工 で、被覆材の下の誘電体層をも除去するこ も可能である。

 上述の本発明のプラズマディスプレイパ ルの構成によれば、誘電体層の表面に、バ 電極と静電容量を介して接合された、島状 電極を形成しているので、この島状の電極 放電電極として用いることができる。これ より、酸化マグネシウムが不要になる。

 また、島状の電極の上を絶縁性の被覆材で い、隣り合う2つの島状の電極の間に被覆材 のない開口部を形成し、この開口部に島状の 電極の側面が臨んでいるので、開口部を放電 空間として利用することができ、開口部に臨 む電極の側面から電界を発生させて、放電さ せることができる。
 開口部を広く取ることができるので、放電 間を広く確保して、輝度を高くすることが きる。

 そして、開口部に側面が臨む2つの島状の電 極の間で主放電が生じることから、負グロー 及び陽光柱が、これら2つの島状の電極の間 直線的に並び、放電維持に必要となる負グ ーを効率良く形成することができる。さら 、負グロー及び陽光柱が、蛍光体を効率良 発光させることができる。
 また、島状の電極とバス電極との間の誘電 層に形成される静電容量に蓄積された電荷 、開口部に望む島状の電極の側面という限 された面積から、放電電流として放電空間 放出されるため、放電を安定して発生させ ことができる。

 さらに、開口部の間の被覆材で覆われた 分によって、隣接する画素と放電空間が分 されるので、放電動作が隣接する画素と干 せず、また紫外線によるクロストークが発 しないようにして、クロストークによる解 度の低下を防止することができる。

 上述の本発明のプラズマディスプレイパネ の製造方法によれば、電極材料をストライ 状に形成する工程と、この電極材料上を絶 性の被覆材で被覆する工程と、電極材料の 部及びその上の被覆材を除去して、電極材 から成る島状の電極と、島状の電極の側面 露出した開口部とを形成する工程とを有す ことにより、開口部に島状の電極の側面が んでいる、上述した本発明のプラズマディ プレイパネルの構造を、製造することがで る。
 そして、電極材料の一部とその上の被覆材 除去して、残った電極材料で島状の電極を 成するので、島状の電極とバス電極とを、 置合わせ精度良く形成することが可能にな 。

 上記本発明のプラズマディスプレイパネ の製造方法において、特に、開口部を形成 る工程で、被覆材の下の誘電体層をも除去 たときには、放電空間となる開口部の誘電 層が除去される。これにより、反射型構造 プラズマディスプレイパネルに適用した場 において、放電により発光した光に対する 誘電体層の透過率の影響をなくすことがで るので、誘電体層の透過率を考慮する必要 なくなり、誘電体層の材料の選択の幅を広 ることができる。

 上述の本発明のプラズマディスプレイパネ の構成によれば、放電空間を広く確保して 輝度を高くすることができる。
 また、負グローを効率良く形成することが き、負グロー及び陽光柱が、蛍光体を効率 く発光させることができる。
 さらに、電荷が放出される面積が限定され いるので、安定した放電を行うことができ 。
 そして、従来のPDPで用いていた、材料コス や製造コストのかかる酸化マグネシウム層 形成が不要である。
 従って、本発明により、放電効率の良好な ラズマディスプレイパネルを実現すること できる。

 また、本発明のプラズマディスプレイパ ルの製造方法によれば、島状の電極とバス 極とを位置合わせ精度良く形成することが 能になるので、本発明のプラズマディスプ イを、容易に、精度良く製造することがで る。

本発明のPDPの一実施の形態の概略構成 (分解斜視図)である。 図1のPDPの断面図である。 A 図1のPDPの要部の斜視図である。 B  1のPDPの前面側基板の断面図である。 A、B 図3Bの構造における、放電前の電 と放電後の負グローの状態とをそれぞれ示 図である。 A、B 図1のPDPの島電極を通る断面にお る断面図である。 A 図1のPDPの平面図である。 B 図1のPDP のバス電極に平行な断面における断面図であ る。 A~C 図1のPDPの製造工程を示す工程図で る。 D,E 図1のPDPの製造工程を示す工程図で る。 図1のPDPの駆動方法の一形態を説明する 図である。 本発明のPDPの他の実施の形態の概略構 成図(断面図)である。 A、B 誘電体層上に島電極を形成した 造のAC型PDPの概略構成図である。 A、B 図11Bの構造における、放電前の 界と放電後の負グローの状態とをそれぞれ す図である。 A、B AC型PDPの概略構成図である。 A、B 図13Bの構造における、放電前の 界と放電後の負グローの状態とをそれぞれ す図である。

 以下、図面を参照して、本発明のPDP(プラズ マディスプレイパネル)の具体的な実施の形 を説明する。
 本発明のPDPの一実施の形態の概略構成図を 図1及び図2に示す。図1は、PDPの分解斜視図 示している。図2は、PDPの断面図を示してい る。

 図1及び図2に示すように、このPDPは、前 側基板と背面側基板10とが対向して配置され 、これらの基板の間に放電空間が形成されて いる。

 背面側基板10は、基板11上にストライプ状の アドレス電極12が形成され、このアドレス電 12を被覆して、誘電体層13が形成されている 。そして、誘電体層13の上には、2つのアドレ ス電極12の間の部分において、ストライプ状 アドレス電極12と平行に、リブ(隔壁)14が形 されている。また、リブ(隔壁)14の側面及び 2つのリブ14の間の空間の底面に、蛍光体15が 成されており、この蛍光体15によって蛍光 を構成している。
 前面側基板は、ガラス基板1と、ストライプ 状に形成された、サステインバス電極2及び キャンバス電極3と、これらの電極2,3を被覆 る誘電体層4とを有している。また、図11A及 び図11Bに示した構成と同様に、誘電体層4の 面に、島状の電極(島電極)5が形成されてい 。

 ここで、図1及び図2に示した本実施の形態 PDPの要部の斜視図を図3Aに示し、前面側基板 の断面図を図3Bに示す。
 本実施の形態のPDPにおいては、図2に示した ように、前面側基板の島電極5を覆って、カ ーガラス6が設けられている。
 さらに、図3A及び図3Bに示すように、ストラ イプ状のサステインバス電極2及びスキャン ス電極3と直交する方向に並ぶ、2つの島電極 5の間において、カバーガラス6に誘電体層4に 達する開口部8が形成されており、この開口 8の側壁7に島電極5の側面が臨んでいる構成 なっている。

 本実施の形態のPDPは、このように構成され いることにより、開口部8を挟んで対向し、 側面が開口部8に露出している2つの島電極5の 間で、図2に太い矢印で示す主放電を生じる 即ち、面放電型構造ではなく、対向放電型 造となっている。この主放電は、サステイ バス電極2及びスキャンバス電極3の間に、図 2に示すようなパルス電圧を印加することに り、発生させることができる。
 また、背面側基板10のアドレス電極12と、ス キャンバス電極3側にある島電極5との間で、 ドレス放電を生じる。

 そして、本実施の形態のPDPにおいては、図4 Aに示すように、放電前の電界は、側面が開 部8に露出している2つの島電極5の間で生じ ので、対向する基板10の影響を受けない、こ れにより、強い電界強度が得られるので、放 電電圧を低くすることが可能になる。
 また、放電後、即ち負グローを形成した後 おいて、図4Bに示すように、負グロー20、陽 光柱が直線状に並び、電流の流れが阻害され ないので、放電の効率が良くなる。

 本実施の形態のPDPにおいて、前面側基板の 層の材料としては、それぞれ、以下に挙げ 材料を使用することができる。
 サステインバス電極2及びスキャンバス電極 3には、Ag,Ni,Cu等の導電性金属材料を用いるこ とができる。
 誘電体層4には、低融点ガラス等を用いるこ とができる。
 島電極5には、導電性であって、二次電子放 出能力が高く、イオン衝撃に強い材料を用い る。島電極5には、LaB6,Ni,Al,Ba等の導電性材料 用いることができる。
 カバーガラス6には、低融点ガラス等を用い ることができる。なお、カバーガラス6は誘 体層4と同じ低融点ガラスでなくても構わな 。

 背面側基板10のガラス基板11、アドレス電極 12、誘電体層13、リブ14、蛍光体15には、従来 PDPに用いられている材料と、同様の材料を いることができる。
 なお、図1及び図2では、リブ14が誘電体層13 は別に形成されているが、リブ14を誘電体 13と同じ材料により、誘電体層13と一体化し 形成しても構わない。例えば、板状の低融 ガラスに対して、エッチング等によってス ライプ状の溝を形成することにより、リブ1 4及び誘電体層13を一体化して形成することが 可能である。

 次に、本実施の形態のPDPにおける、画素の 列の一形態を、図5A及び図5Bの断面図を参照 して説明する。図5A及び図5Bは、いずれも島 極5を通る断面における断面図であり、図5A アドレス電極12に平行な断面における断面図 を示し、図5Bは図5AのX-X(バス電極2,3に平行な 面)における断面図を示している。
 この図5A及び図5Bに示す画素の配列では、隣 接する画素とバス電極2,3を共通に形成してい る。
 そのため、この画素の配列の場合には、PDP インターレース駆動によって駆動される。 ち、画素が一つ飛びに駆動される。

 この画素の配列の場合の、PDPの平面図を、 6Aに示す。また、図6Aの平面図に対応した、 図5Bと同様のバス電極2,3に平行な断面におけ 断面図を、図6Bに示す。
 図1及び図3Aでは、島電極5及びカバーガラス 6の開口部8を、いずれも、アドレス電極12と 行な方向に長い矩形状のパターンとしてい 。
 この図6Aに示す配列の場合には、島電極5が 方形に近いパターンとなっており、カバー ラス6の開口部8がバス電極2,3に平行な方向 長い矩形状のパターンとなっている。その の位置関係は、図1及び図3Aと同様である。

 続いて、本実施の形態のPDPの製造方法につ て説明する。
 本実施の形態のPDPは、例えば以下のように て、製造することができる。

 まず、図7Aに示すように、ガラス基板上 、サステインバス電極2及びスキャンバス電 3を、ストライプ状のパターンに形成する。 例えば、スクリーン印刷により、Ag,N1,Cu等の 電性材料を形成する。

 次に、図7Bに示すように、サステインバ 電極2及びスキャンバス電極3を覆って、誘電 体層4を形成する。例えば、スクリーン印刷 より、低融点ガラスを形成する。

 次に、図7Cに示すように、誘電体層4上に 島電極5となる導電性材料21を、バス電極2,3 直交する方向のストライプ状に形成する。 えば、スクリーン印刷により、LaB6,Ni等の導 電性材料を形成する。

 次に、図8Dに示すように、導電性材料21を 覆って、カバーガラス6を形成する。例えば スクリーン印刷やコーティングにより、低 点ガラスを形成する。

 次に、図8Eに示すように、サンドブラス やエッチング等により、カバーガラス6及び の下の導電性材料21を除去する加工を行っ 、誘電体層4に達する開口部8を形成する。こ れにより、ストライプ状であった導電性材料 21が島状に分離されて、この導電性材料21か 成る島電極5が形成されると共に、島電極5の 側面が開口部8の側壁に露出する。

 そして、図示しないが、従来のPDPの製造工 と同様にして、背面側基板10を作製し、そ 後、前面側基板と背面側基板とを組み立て 。
 このようにして、本実施の形態のPDPを製造 ることができる。

 次に、図5~図6に示した配列とした場合の、 動方法の一形態を説明する。
 図5~図6に示した配列では、隣接する画素と ス電極2,3を共用しているので、前述したよ に、インターレース駆動を行う。

 図9の断面図に示すように、サステインバス 電極2のうち、第1のサステインバス電極SUS1、 第3のサステインバス電極SUS3、・・・という うに、奇数番目のサステインバス電極2が、 奇数のサステイン配線(SUS Odd)に共通に接続 れている。また、サステインバス電極2のう 、第2のサステインバス電極SUS2、図示しな 第4のサステインバス電極SUS4、・・・という ように、偶数番目のサステインバス電極2が 偶数のサステイン配線(SUS Even)に共通に接続 されている。
 一方、スキャンバス電極3(SCAN1,SCAN2,・・・) 、それぞれ独立している。
 それぞれのサステインバス電極SUS1,SUS2,SUS3, ・・及びスキャンバス電極SCAN1,SCAN2,・・・ 、その下の島電極5との間には、静電容量C 形成される。

 第1のサステインバス電極SUS1と、第1のスキ ンバス電極SCAN1との間にある、第1の画素P1 は、背面側基板10のアドレス電極12と第1のス キャンバス電極SCAN1との間でアドレス放電を じ、第1のサステインバス電極SUS1の下の島 極5と第1のスキャンバス電極SCAN1の下の島電 5との間で主放電を生じる。
 奇数番目のサステインバス電極2(SUS1,SUS3,・ ・)が共通のサステイン配線SUS Oddに接続さ ているので、この第1の画素P1の第1のサステ インバス電極SUS1に電圧が供給されていると に、第3のサステインバス電極SUS3にも電圧が 供給されているので、第3のサステインバス 極SUS3の両側の第4の画素P4と第5の画素P5(図示 せず)についても、スキャンバス電極3への電 供給を行って、放電による画像表示を行う とができる。
 一方、偶数番目のサステインバス電極2(SUS2, ・・・)の共通のサステイン配線SUS Evenに電 が供給されているときには、偶数番目のサ テインバス電極2の両側の第2の画素P2及び第3 の画素P3について、スキャンバス電極3への電 圧供給を行って、放電による画像表示を行う ことができる。

 上述の本実施の形態によれば、前面側基板 島電極5を覆って、カバーガラス6が設けら 、ストライプ状のサステインバス電極2及び キャンバス電極3と直交する方向に並ぶ、2 の島電極5の間において、カバーガラス6に誘 電体層4に達する開口部8が形成されており、 の開口部8の側壁7に島電極5の側面が臨んで る構成となっている。
 これにより、開口部8を広く取れるので、放 電空間を広く確保して、輝度を高くすること ができる。
 また、開口部8に側面が臨む2つの島電極5の で主放電を生じるので、負グロー20及び陽 柱が、これら2つの島電極5の間で直線的に並 び、放電維持に必要な負グロー20が効率良く 成させる。さらに、負グロー20及び陽光柱 、共に背面側基板10の蛍光体15を効率良く発 させることができる。

 そして、島電極5とバス電極2,3との間の誘電 体層4に形成される静電容量Cに蓄積された電 が、開口部8に望む側面という限定された面 積から、放電電流として放電空間に放出され るため、放電を安定して発生させることがで きる。
 さらに、開口部8の間のカバーガラス6で覆 れた部分によって、隣接する画素と放電空 が分離され、電界が2つの島電極5の間で直線 的に発生し、電界が上下方向に広がらない。 これにより、放電動作が隣接する画素と干渉 せず、また紫外線によるクロストークが発生 しないようにして、クロストークによる解像 度の低下を防止することができる。

 さらにまた、図7A~図8Eで説明した本実施 形態の製造工程によれば、ストライプ状に 成した導電性材料21及びその上のカバーガラ ス6を加工して、開口部8を形成することによ 、バス電極2,3と導電性材料21から成る島電 5とを、位置合わせ精度良く形成することが きる。

 上述の実施の形態では、隣接する画素で島 極5を共用しているが、本発明のPDPにおいて 、隣接する画素で島電極をそれぞれ独立して 形成することも可能である。
 その場合の実施の形態を、次に示す。

 本発明のPDPの他の実施の形態の概略構成図( 断面図)を、図10に示す。
 本実施の形態においては、特に、島電極5を 画素毎に独立させている点で、先の実施の形 態とは構成が異なっている。
 島電極5を画素毎に独立させたので、図示の 開口部8の左右にある、カバーガラス6に覆わ ている部分のそれぞれに、2つの島電極5と 1つのサステインバス電極2と、1つのスキャ バス電極3が設けられている。

 この図10の場合、開口部8の左のカバーガラ 6内のサステインバス電極2と、開口部8の右 カバーガラス6内のスキャンバス電極3とに それぞれ電圧を供給することにより、各電 2,3の下にあって開口部8に臨んで対向する2つ の島電極5の間で、主放電を生じることにな 。
 このようにして各画素で独立して駆動させ ことができるため、インターレース駆動が 要になる。

 その他の構成は、先に示した実施の形態 同様であるので、重複説明を省略する。

 本実施の形態のPDPを製造する場合には、図7 A~図8Eに示した先の実施の形態の製造工程を 部変更する必要がある。
 図7Aに示したバス電極2,3を形成する工程に いて、ストライプ状の導電性材料が2つずつ 接して並行するように形成する。
 図7Cに示した工程において、ストライプ状 導電性材料21が、近接して並行するバス電極 2,3の間で分離されたパターンに形成する。そ のようなパターンでスクリーン印刷する方法 や、繋がったパターンに形成してから分離す る方法を、採用することが可能である。
 このように製造工程を一部変更するので、 や製造工程が難しくなる。

 なお、上述の各実施の形態では、島電極5 を前面側基板に配置して、蛍光体15を背面側 板10に形成した所謂反射型構造としている 、本発明は、蛍光体を前面側に配置し、島 極を背面側に配置した透過型構造のPDPにも 用することができる。

 また、上述の各実施の形態では、開口部8を 誘電体層4に達するように形成していたが、 らに誘電体層4をも除去して、ガラス基板1に 達するように開口部8を形成することも可能 ある。
 ただし、この場合、バス電極2,3の周囲が誘 体層4に覆われた状態で残るように、誘電体 層4を除去する。
 なお、島電極5を前面側基板に配置した反射 型構造においては、このように誘電体層4を 去した構成とすると、放電空間となる開口 8において誘電体層4が除去されていることに より、放電により発光した光に対する、誘電 体層4の透過率の影響をなくすことができる これにより、誘電体層4の透過率を考慮する 要がなくなり、誘電体層4の材料の選択の幅 を広げることができる。

 また、島電極5の形状は、上述の各実施の形 態のような矩形状に限定されるものではなく 、他の形状も可能である。
 島電極5を矩形状とすると、図7C~図8Eに示し 各工程で、容易に島電極5を形成することが できる、という利点を有する。

 また、上述の各実施の形態では、島電極5を 覆ってカバーガラス6を形成していたが、本 明において島状の電極を覆う被覆材は、絶 性の被覆材であれば、その他の材料を使用 ることも可能である。
 特に、放電空間となる開口部には被覆材が 成されていないので、被覆材の透過率の影 がないため、透過率の低い絶縁性材料を被 材に使用することも可能である。

 また、上述の各実施の形態では、リブ(隔 壁)14をストライプ状に形成していたが、本発 明においては、隔壁を、放電空間を画素毎に 分離するように、ボックス状や格子状に形成 しても構わない。

 本発明は、上述の実施の形態に限定され ものではなく、本発明の要旨を逸脱しない 囲でその他様々な構成が取り得る。

引用符号の説明

1…ガラス基板、2…サステインバス電極、3 …スキャンバス電極、4,13…誘電体層、5…島 極、6…カバーガラス、8…開口部、10…背面 側基板、12…アドレス電極、14…リブ(隔壁)、 15…蛍光体、20…負グロー、C…静電容量