以下、本発明の全熱交換素子の製造方法� ��実施の形態について、図面を参照して詳細� ��説明する。なお、本発明は以下に説明する� ��施の形態に限定されるものではない。

実施の形態1.
 図1は、全熱交換素子の一例を概略的に示す 斜視図である。同図に示す全熱交換素子20は� ��複数の素子構成ユニットが積層配置された� ��交流形のものであり、図1には6つの素子構� �ユニット10a~10fが示されている。

 個々の素子構成ユニット10a~10fは、シート 状の仕切り部材1と、仕切り部材1上に接合さ� ��て気流の流路を形成する波形の間隔保持部� ��5とを有している。各仕切り部材1および各� �隔保持部材5は紙により作製され、これら仕� ��り部材1および間隔保持部材5には所望の水� �性薬剤が含浸している。各素子構成ユニッ� �10a~10fにおける仕切り部材1と間隔保持部材5� �は水溶媒形の接着剤(図示せず)により互いに 接合されており、積層方向に隣り合う素子構 成ユニット同士も水溶媒形の接着剤(図示せ� �)により互いに接合されている。

 全熱交換素子20を構成する1つの素子構成� ��ニットでの間隔保持部材5の波目とその上ま たは下の素子構成ユニットでの間隔保持部材 5の波目とは、平面視上90度またはそれに近い 角度で交差する。換言すれば、1つの素子構� �ユニットにおける間隔保持部材5での個々の� ��凸の長手方向と、その上または下の素子構� ��ユニットにおける間隔保持部材5での個々の 凹凸の長手方向とは、平面視上90度またはそ� ��に近い角度で交差する。なお、最も上の素� ��構成ユニット10f上には、仕切り部材1と同じ 材料により形成された天板部材15が水溶媒形� ��接着剤により接合されている。

 上述の構成を有する全熱交換素子20では� �個々の素子構成ユニット10a~10fにおける仕切� ��部材1と間隔保持部材5との間の空間、各素� �構成ユニット10a~10eでの間隔保持部材5とその 上の素子構成ユニット10b~10fでの仕切り部材1� ��の間の空間、および素子構成ユニット10fに� ��ける間隔保持部材5と天板部材15との間の空� ��が、図1中に二点鎖線の矢印Aで示すように� �それぞれ気流の流路となる。

 その結果として、各素子構成ユニット10a~ 10fの積層方向に隣り合う流路を流通する気流 間で仕切り部材1を介して熱交換が行われる� �上記の積層方向に隣り合う一方の素子構成� �ニットでの流路を流通する気流と他方の素� �構成ユニットでの流路を流通する気流との� �で、仕切り部材1を介して潜熱および顕熱の� ��交換が行われる。図2に示すように、全熱交 換素子20では、1つの仕切り部材1と該仕切り� �材1の両側にそれぞれ設けられて上述の接着� ��により接合された2つの間隔保持部材5,5とに よって、1つの熱交換ユニット12が構成されて いる。

 上述の構成を有する全熱交換素子20を製� �するにあたっては、接着剤によって仕切り� �材1と間隔保持部材5とが互いに接合されてい る素子構成ユニット10a~10fを得る接合工程と� �接着剤によって素子構成ユニット10a~10f同士� ��接合させて、複数の素子構成ユニットが積� ��配置された全熱交換素子20を得る積層工程� �が行われる。本形態の製造方法では、全熱� �換素子20を製造するにあたり、接合工程およ び積層工程の両方において、水溶性の吸湿剤 が溶解した水溶媒形の接着剤を用いる。

 図3は、全熱交換素子20を製造する際の製� ��工程の一例を概略的に示すフローチャート� ��ある。同図に示す例はバッチ処理で必要数� ��素子構成ユニットを作製した後に当該素子� ��成ユニットを積層して全熱交換素子を得る� ��のものであり、上述の接合工程JSと上述の� �層工程LSとがこの順番で行われる。

 図示の接合工程JSでは、まず、原紙5aを波 形に成形して間隔保持部材5を得、この間隔� �持部材5における片面での波形の頂部に水溶� ��の吸湿剤が溶解した接着剤、例えば塩化リ� ��ウム等のアルカリ金属塩や塩化カルシウム� ��のアルカリ金属塩が溶解した水溶媒形の接� ��剤7Aを塗布する。次いで、別途作製した仕� �り部材1を間隔保持部材5上に配置して上記の 接着剤7Aにより両者を接合させ、これにより� ��子構成ユニット10を得る。この素子構成ユ� �ット10は、図1に示した素子構成ユニット10a~1 0fのいずれかになる。素子構成ユニット10の� �製手順と同じ手順で、必要数の素子構成ユ� �ットを作製する。

 なお、原紙5aには吸湿剤が含浸ないし添� �されていない。また、間隔保持部材5に接合� ��れる前の仕切り部材1にも吸湿剤が含浸ない し添加されていない。接着剤7Aの材料として� ��水溶媒形の接着剤としては、例えば酢酸ビ� ��ル系エマルジョン接着剤を用いることがで� ��る。

 積層工程LSでは、まず、接合工程JSで作製 した素子構成ユニット10および他の素子構成� ��ニット(図示せず)それぞれにおける間隔保� �部材5での波形の頂部に水溶性の吸湿剤、例� ��ば塩化リチウム等のアルカリ金属塩や塩化� ��ルシウム等のアルカリ金属塩が溶解した水� ��媒形の接着剤7Bを順次塗布する。また、1つ� ��素子構成ユニットでの間隔保持部材5の波目 とその上または下の素子構成ユニットでの間 隔保持部材5の波目とが平面視上90度またはそ れに近い角度で交差するように各素子構成ユ ニットの向きを選定しながら、接着剤7Bが塗� ��された素子構成ユニットを順次積層し、積� ��方向に隣り合う素子構成ユニット同士を接� ��剤7Bにより互いに接合させる。その後、片� �にのみ仕切り部材1が接合されている素子構� ��ユニットでの間隔保持部材5上に、上記の接 着剤7Bにより天板部材15(図1参照)を接合させ� �。天板部材15まで接合することにより、図1� �示した全熱交換素子20が得られる。

 このようにして全熱交換素子20を製造す� �と、間隔保持部材5に塗布された接着剤7A,7B� �溶解していた水溶性の吸湿剤が全熱交換素� �20に拡散する。全熱交換素子20での吸湿剤の� ��浸量は、塗布された接着剤7Aでの吸湿剤の� �有量と、塗布された接着剤7Bでの吸湿剤の含 有量との和となる。したがって、接着剤7A,7B� ��の水溶性の吸湿剤の濃度および接着剤7A,7B� �塗布量を適宜選定することにより、全熱交� �素子20での吸湿剤の含浸量を制御することが できる。接着剤7A,7Bでの吸湿剤の濃度は、当� ��吸湿剤の飽和濃度以下の範囲で任意に調整� ��可能である。

 例えば、固形分40質量%の酢酸ビニル系エマ� ��ジョン接着剤に水を20質量%、水溶性の吸湿� ��である塩化リチウムを15質量%それぞれ混ぜ� ��ば、樹脂固形分30質量%、水59質量%、塩化リ� ��ウム11質量%の水溶媒形の接着剤を得ること� ��できる。この接着剤を図2に示した接着剤7A� ��して用いてその塗布量を仕切り部材1の単位 面積(1m ² )当たりの換算量で15gとし、また上記の接着� �を図2に示した接着剤7Bとしても用いてその� �布量を仕切り部材1の単位面積(1m ² )当たりの換算量で40gとすれば、仕切り部材1� ��の単位面積(1m ² )当たりの換算量で約6g((15+40)×11%)の塩化リチ� ��ムを素子構成ユニット10に含浸させること� �できる。勿論、塩化リチウムの飽和濃度は� �記の値よりも更に高く、水100質量部に対し� �最大84.8質量部(このときの塩化リチウムの濃 度は約46質量%)まで溶解させることができる� �また、接着剤7A,7Bの塗布量は上述の値よりも 更に大きな値とすることが可能である。した がって、全熱交換素子20には更に多量の吸湿� ��(塩化リチウム)を含浸させることが可能で� �る。

 ただし、接合工程JSでは、製造環境下の� �度変化や湿度変化等に影響されて、間隔保� �部材5や素子構成ユニット10の変形あるいは� �化が起こり易いので、接着剤7Aの塗布量は、 当該変形や軟化、および間隔保持部材間また は素子構成ユニット間でのこれらのバラツキ が抑えられるように選定することが好ましい 。積層工程LSでは、全熱交換素子20での吸湿� �の含浸量が所望量となるように、接合工程� �間隔保持部材5に塗布された接着剤7Aでの吸� �剤の含有量と接着剤7Bでの吸湿剤の濃度とに 応じて、接着剤7Bの塗布量を選定する。接着� ��7Aでの吸湿剤の濃度と接着剤7Bでの吸湿剤の 濃度とは、互いに別々に選定することができ る。

 本形態の製造方法では、全熱交換素子20� �製造するにあたっては、上述のように間隔� �持部材5の原紙5aに水溶性の吸湿剤を予め多� �に含浸させておく必要性がない。このため� �吸湿に伴う原紙5aの軟化や変形(のび)を容易� ��抑えることができ、当該原紙5aを波形に成� �する際の成形不良や破損といった加工上の� �具合の発生も容易に抑えることができる。� �なわち、良好な作業性の下に間隔保持部材5� ��得ることができる。仕切り部材1についても 同様のことがいえる。また、複数の素子構成 ユニットを得てから当該素子構成ユニットを 全熱交換素子20に組み立てるまでの間に各素� ��構成ユニットが吸湿により著しく変形して� ��まうのを防止することも容易であるので、� ��熱交換素子20を組み立てる際の作業性も良� �なものとすることが容易である。水溶性の� �湿剤が溶解していない接着剤を用いて全熱� �換素子20を製造する場合と同じ工数の下に、 全熱交換素子20を得ることができる。

 したがって、当該製造方法によれば、所� ��量の吸湿剤が含浸した紙製の全熱交換素子2 0を高い生産性の下に製造することが容易で� �る。また、仕切り部材1や間隔保持部材5の元 となる原紙として吸湿剤が含浸していないも のを用いることができるので、原紙の材料コ ストを削減することも可能である。

実施の形態2.
 全熱交換素子を構成する素子構成ユニット� ��、バッチ処理により作製する他に連続処理� ��より作製することもでき、間隔保持部材の� ��となる長尺の原紙と仕切り部材の元となる� ��尺の原紙とを貼り合わせて長尺の素子構成� ��ニット材を作製する工程と、長尺の素子構� ��ユニット材を適当な大きさに断裁する工程� ��行うことによって得ることができる。この� ��合、間隔保持部材の元となる長尺の原紙、� ��よび仕切り部材の元となる長尺の原紙がそ� ��ぞれ予めロールに成形される。

 図4は、素子構成ユニットを連続処理により 作製する際に用いられる設備の一例を示す概 略図であり、この設備により、長尺の素子構 成ユニット材を作製する工程が行われる。同 図に示す設備では、間隔保持部材の元となる 長尺の原紙30が予めロールR ₁ に成形され、仕切り部材の元となる長尺の原 紙50が予めロールR ₂ に成形されている。ロールR ₁ から引き出された原紙30は、1対の成形ロール 32a,32bによって波形に成形され、成形ロール32 bによって所定方向にガイドされる途中で当� �成形後の原紙30にロール34によって接着剤36� �塗布される。

 上記の接着剤36は水溶性の吸湿剤が溶解し� �水溶媒形の接着剤であり、接着剤槽38に貯留 されている。ロール34は部分的に接着剤槽38� �浸漬されており、当該ロール34が所定方向に 回転することで接着剤36が塗工ロール34の周� �に付着し、さらには波形に成形された原紙30 の片面に塗布される。ロール34の周面に過剰� ��接着剤36が付着しないように、当該ロール34 の近傍にはスクウィージングロール40が配置� ��れている。ロール34とスクウィージングロ� �ル40との間隔を調整することにより、接着剤 36の粘度によって定まる限界値以下の範囲で� ��該接着剤36の塗布量を任意に調整すること� �可能である。上記の間隔を大きくすれば接� �剤36の塗布量は多くなり、小さくすれば塗布 量も小さくなる。例えば、接着剤36の粘度が1 00~500mPa・s、接着剤36の比重がおよそ1のとき� �ロール34とスクウィージングロール40との間� ��を0.4mm以上にすれば、接着剤36の塗布量を容 易に50g/m ² 以上にすることができる。

 一方、ロールR ₂ から引き出された原紙50は、2つのガイドロー ル52a,52bによってプレスロール54側へ導かれる 。プレスロール54は所定の間隔をあけて成形� ��ール32bと対峙しており、このプレスロール5 4により原紙50が所定方向にガイドされる過程 で当該原紙50と波形に成形された原紙30とが� �着剤36により貼り合わされる。その結果とし て、素子構成ユニットの元となる長尺の素子 構成ユニット材56が連続的に作製される。図4 においては各ロールの回転方向、および各原 紙30,50の搬送方向を実線の矢印で示している� ��

 この後、図示を省略した断裁機によって� ��子構成ユニット材56を所定の大きさに断裁� �る工程を経て、素子構成ユニットが連続的� �作製される。このようにして素子構成ユニ� �トを得るまでが、接合工程となる。なお、� �該接合工程では、波形に成形された後の原� �30と原紙50とを接着剤36により接合した後に� �裁しており、実施の形態1における接合工程� ��は予め断裁した間隔保持部材と仕切り部材� ��を接合しているが、接合対象物が原紙であ� ��か否かに拘わらず、本形態での接合工程と� ��施の形態1での接合工程とは吸湿剤が溶解し た接着剤を用いている点で変わりはない。

 図4に示したような接合工程で素子構成ユ ニット10(図3参照)を得た後の積層工程では、� ��施の形態1における積層工程と同様、接合工 程で作製した素子構成ユニットの各々に水溶 性の吸湿剤が溶解した水溶媒形の接着剤を塗 布した後にこれらを積層して、全熱交換素子 を得る。個々の素子構成ユニットへの上記接 着剤の塗布は、例えば図5に概略的に示す設� �を用いて行うことができる。

 図5に示す設備は、1対のロール60a,60bと、� ��記の接着剤62が貯留された接着剤槽64と、ロ ール60bの近傍に配置されたスクウィージング ロール66と、図示を省略した搬送装置とを備� ��ている。素子構成ユニット10は間隔保持部� �が下となる向きで搬送装置により1対のロー� ��60a,60bに搬送され、ここで接着剤62を塗布さ� ��る。所定の間隔をあけて、複数の素子構成� ��ニット10が搬送される。

 上記1対のロール60a,60bのうち、上側のロ� �ル60aは素子構成ユニット10を所定方向に搬送 する搬送ロールとして機能し、下側のロール 60bは部分的に接着剤槽64に浸漬されて、素子� ��成ユニット10に接着剤62を塗布するロールと して機能する。ロール60bが所定方向に回転す ることで接着剤62がロール60bの周面に付着し� ��さらには素子構成ユニット10における間隔� �持部材に塗布される。スクウィージングロ� �ル66はロール62の近傍に配置されて、ロール6 0bの周面に付着した過剰の接着剤62を取り除� �。ロール60bとスクウィージングロール66との 間隔を調整することによって、素子構成ユニ ット10への接着剤62の塗布量を調整すること� �できる。

 接着剤62が塗布された各素子構成ユニッ� �10は、1つの素子構成ユニット10での間隔保持 部材の波目とその上または下の素子構成ユニ ット10での間隔保持部材の波目とが平面視上9 0度またはそれに近い角度で交差するように� �の向きを選定されて積層され、積層方向に� �り合う素子構成ユニット10同士が接着剤62に� ��り互いに接合される。その結果として、全� ��交換素子20が得られる。

 このようにして全熱交換素子20を製造し� �場合も、実施の形態1で説明した理由と同様� ��理由から、所望量の吸湿剤が含浸した紙製� ��全熱交換素子20を高い生産性の下に製造す� �ことが容易である。また、仕切り部材や間� �保持部材の元となる原紙として吸湿剤が含� �していないものを用いることができるので� �原紙の材料コストを削減することも可能で� �る。

実施の形態3.
 本形態においては、水溶性の吸湿剤が溶解� ��た水溶媒形の接着剤を接合工程においての� ��使用し、積層工程では水溶性の吸湿剤が溶� ��していない接着剤を用いる。素子構成ユニ� ��トは、実施の形態1で説明した製造方法にお けるようにバッチ処理により作製してもよい し、実施の形態2で説明した製造方法におけ� �ように連続処理により作製してもよい。

 素子構成ユニットをバッチ処理により作� ��する場合、全熱交換素子は、図3に示した接 着剤7Bとして水溶性の吸湿剤が溶解していな� ��接着剤、例えば酢酸ビニル系エマルジョン� ��着剤を用いる以外は実施の形態1で説明した 製造方法におけるのと同様にして製造するこ とができる。一方、素子構成ユニットを連続 処理により作製する場合、全熱交換素子は、 図4に示した接着剤62として水溶性の吸湿剤が 溶解していない接着剤、例えば酢酸ビニル系 エマルジョン接着剤を用いる以外は実施の形 態2で説明した製造方法におけるのと同様に� �て製造することができる。

 例えば仕切り部材の原紙と間隔保持部材� ��原紙との間で紙厚や坪量(単位面積当たりの 重量)に大きな差があるときに、素子構成ユ� �ットでの水溶性の吸湿剤の含浸量を少なく� �ると、当該素子構成ユニットに大きな変形� �起こることがある。この変形を抑えるうえ� �らは、水溶性の吸湿剤が溶解した水溶媒形� �接着剤を接合工程で用いて素子構成ユニッ� �を作製することが好ましい。このとき、水� �媒形の接着剤における水溶性の吸湿剤の濃� �は、当該接着剤の塗布量、仕切り部材およ� �間隔保持部材それぞれの原紙での紙厚や坪� �、吸湿時の各原紙の伸縮量、乾燥時の各原� �の収縮量、全熱交換素子に求められる湿度� �換効率等に応じて適宜選定される。

 このようにして全熱交換素子を製造した� ��合も、所望量の吸湿剤が含浸した紙製の全� ��交換素子を高い生産性の下に製造すること� ��容易である。また、仕切り部材や間隔保持� ��材の元となる原紙として吸湿剤が含浸して� ��ないものを用いることができるので、原紙� ��材料コストを削減することも可能である。� ��らには、全熱交換素子の性能を決める吸湿� ��の含浸量の管理(接着剤での吸湿剤の濃度の 管理、および接着剤の塗布量の管理)を接合� �程においてのみ行えばよいので、全熱交換� �子を量産したときの全熱交換素子間での吸� �剤の含浸量のバラツキを実施の形態1または� ��施の形態2で説明した製造方法におけるより も小さくすることが容易である。

実施の形態4.
 本形態においては、水溶性の吸湿剤が溶解� ��た水溶媒形の接着剤を積層工程においての� ��使用し、接合工程では水溶性の吸湿剤が溶� ��していない接着剤を用いる。素子構成ユニ� ��トは、実施の形態1で説明した製造方法にお けるようにバッチ処理により作製してもよい し、実施の形態2で説明した製造方法におけ� �ように連続処理により作製してもよい。

 素子構成ユニットをバッチ処理により作� ��する場合、全熱交換素子は、図3に示した接 着剤7Aとして水溶性の吸湿剤が溶解していな� ��接着剤、例えば酢酸ビニル系エマルジョン� ��着剤を用いる以外は実施の形態1で説明した 製造方法におけるのと同様にして製造するこ とができる。一方、素子構成ユニットを連続 処理により作製する場合、全熱交換素子は、 図4に示した接着剤36として水溶性の吸湿剤が 溶解していない接着剤、例えば酢酸ビニル系 エマルジョン接着剤を用いる以外は実施の形 態2で説明した製造方法におけるのと同様に� �て製造することができる。積層工程で使用� �る接着剤での水溶性の吸湿剤の濃度、およ� �当該接着剤の塗布量を適宜選定することに� �り、所望量の吸湿剤を全熱交換素子に含浸� �せることができる。

 このようにして全熱交換素子を製造した� ��合、仕切り部材やその原紙および間隔保持� ��材やその原紙には水溶性の吸湿剤を含浸さ� ��ないので、仕切り部材、間隔保持部材、お� ��び素子構成ユニットのいずれにおいても吸� ��に伴う変形や軟化、およびこれらのバラツ� ��を抑え易い。その結果として、所望量の吸� ��剤が含浸した紙製の全熱交換素子を高い生� ��性の下に製造することが容易である。また� ��仕切り部材や間隔保持部材の元となる原紙� ��して吸湿剤が含浸していないものを用いる� ��とができるので、原紙の材料コストを削減� ��ることも可能である。

 さらには、全熱交換素子の性能を決める� ��湿剤の含浸量の管理(接着剤での吸湿剤の濃 度の管理、および接着剤の塗布量の管理)を� �層工程においてのみ行えばよいので、全熱� �換素子を量産したときの全熱交換素子間で� �吸湿剤の含浸量のバラツキを実施の形態1ま� ��は実施の形態2で説明した製造方法における よりも小さくすることが容易である。

実施の形態5.
 本形態においては、仕切り部材の原紙また� ��間隔保持部材の原紙に予め吸湿剤を添加す� ��。他は実施の形態1~4のいずれかで説明した� ��造方法におけるのと同様にして接合工程お� ��び積層工程を行って、全熱交換素子を得る� ��上記の原紙に予め添加する吸湿剤は水溶性� ��吸湿剤であってもよいし、シリカゲル、強� ��性イオン交換樹脂、強塩基性イオン交換樹� ��等の非水溶性の吸湿剤であってもよい。

 ただし、全熱交換素子の性能は当該全熱� ��換素子に吸湿剤が一様に分布したときに最� ��安定するので、全熱交換素子での吸湿剤の� ��度分布をできるだけ一様にするという観点� ��らは、上記の原紙に予め添加する吸湿剤と� ��合工程または積層工程で使用する接着剤に� ��解させる水溶性の吸湿剤とを互いに同じ組� ��の吸湿剤とすることが好ましい。上記の原� ��に予め添加する吸湿剤と上記の接着剤に溶� ��させる水溶性の吸湿剤とが互いに同じ組成� ��あれば、全熱交換素子内で水分を介して吸� ��剤の拡散が起こり、比較的短時間で吸湿剤� ��濃度分布が一様になるか、または一様な状� ��に近づく。

 全熱交換素子での吸湿剤の量は、上記の� ��紙に予め添加された吸湿剤の量と、接合工� ��または積層工程で使用した接着剤での水溶� ��の吸湿剤の含有量との和になる。全熱交換� ��子での吸湿剤の量をできるだけ多くするう� ��からは、上記の原紙に予め多量の吸湿剤を� ��加しておくことが好ましいが、吸湿に伴う� ��紙の軟化や変形、あるいは間隔保持部材を� ��製する際の成形不良や破損といった加工上� ��不具合が生じると前述のように全熱交換素� ��の生産性が低下するので、上記の原紙に予� ��添加する吸湿剤の量は全熱交換素子の生産� ��が低下しない範囲で選定することが好まし� ��。

 このようにして全熱交換素子を製造した� ��合も、所望量の吸湿剤が含浸した紙製の全� ��交換素子を高い生産性の下に製造すること� ��容易である。また、実施の形態1~4で説明し� ��各製造方法によって全熱交換素子を製造す� ��場合に比べて、吸湿剤の量が多い全熱交換� ��子を得ることも容易である。

 以上、本発明の全熱交換素子の製造方法� ��ついて実施の形態を挙げて説明したが、前� ��のように、本発明は上述の形態に限定され� ��ものではない。例えば、接合工程または積� ��工程で使用する水溶媒形の接着剤に溶解さ� ��る水溶性の薬剤は吸湿剤に限定されるもの� ��はなく、例えばスルファミン酸グアニジン� ��のグアニジン塩類のような水溶性の難燃剤� ��水溶性の他の薬剤であってもよい。また、� ��記の接着剤に溶解させる水溶性の薬剤の種� ��は1種類に限定されるものではなく、互いに 同じ機能または互いに異なる機能を果たす2� �以上の薬剤を溶解させることもできる。実� �の形態5で説明した製造方法におけるように� ��切り部材の原紙や間隔保持部材の原紙に所� ��の薬剤を予め添加する場合についても同じ� ��とがいえる。

 水溶性の薬剤が溶解した接着剤の間隔保� ��部材または素子構成ユニットへの塗布は、� ��施の形態1,2で説明したようにローラを用い� ��行う他に、例えばスプレー塗布等、他の手� ��により行うこともできる。また、間隔保持� ��材、素子構成ユニット、熱交換ユニット、� ��よび全熱交換素子それぞれの形状について� ��、製造しようとする全熱交換素子の用途や� ��該全熱交換素子に求められる性能等に応じ� ��適宜選定可能である。全熱交換素子を構成� ��る複数の素子構成ユニットは、積層方向に� ��り合うもの同士が互いに密着していれば、� ��れらは互いに接合されていなくてもよい。� ��熱交換素子における素子構成ユニットの数� ��、適宜選定可能である。本発明の全熱交換� ��子の製造方法については、上述の形態以外� ��種々の変形、修飾、組み合わせ等が可能で� ��る。